高圧ガス保安法

第１条　この法律は、高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱を規制するとともに、民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進し、もつて公共の安全を確保することを目的とする。

第２条　この法律で「高圧ガス」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

第３条　この法律の規定は、次の各号に掲げる高圧ガスについては、適用しない。

２　第40条から第56条の２の２まで及び第60条から第63条までの規定は、内容積１デシリットル以下の容器及び密閉しないで用いられる容器については、適用しない。

第４条　この法律の規定は、第73条及び第６章の規定を除き、国に適用があるものとする。この場合において「許可」又は「認可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。

第５条　次の各号の一に該当する者は、事業所ごとに、都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　次の各号の一に該当する者は、事業所ごとに、当該各号に定める日の20日前までに、製造をする高圧ガスの種類、製造のための施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法を記載した書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

３　第１項第２号及望別項第２号の冷凍能力は、経済産業省令で定める基準に従つて算定するものとする。

第６条　削除

第７条　次の各号のいずれかに該当する者は、第５条第１項の許可を受けることができない。

第８条　都道府県知事は、第５条第１項の許可の申請があつた場合には、その申請を審査し、次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、許可を与えなければならない。

第９条　都道府県知事は、第５条第１項の許可を受けた者（以下「第１種製造者」という。）が正当な事由がないのに、１年以内に製造を開始せず、又は１年以上引き続き製造を休止したときは、その許可を取り消すことができる。

第10条　第１種製造者について相続、合併又は分割（当該第１種製造者のその許可に係る事業所を承継させるものに限る。）があつた場合において、相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその事業所を承継した法人は、第１種製造者の地位を承継する。

２　前項の規定により第１種製造者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第10条の２　第５条第２項各号に掲げる者（以下「第２種製造者」という。）がその事業の全部を譲り渡し、又は第２種製造者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、第２種製造者のこの法律の規定による地位を承継する。

２　前項の規定により第２種製造者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第11条　第１種製造者は、製造のための施設を、その位置、構造及び設備が第８条第１号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

２　第１種製造者は、第８条第２号の技術上の基準に従つて高圧ガスの製造をしなければならない。

３　都道府県知事は、第１種製造者の製造のための施設又は製造の方法が第８条第１号又は第２号の技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合するように製造のための施設を修理し、改造し、若しくは移転し、又はその技術上の基準に従つて高圧ガスの製造をすべきことを命ずることができる。

第12条　第２種製造者は、製造のための施設を、その位置、構造及び設備が経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

２　第２種製造者は、経済産業省令で定める技術上の基準に従つて高圧ガスの製造をしなければならない。

３　都道府県知事は、第２種製造者の製造のための施設又は製造の方法が前２項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合するように製造のための施設を修理し、改造し、若しくは移転し、又はその技術上の基準に従つて高圧ガスの製造をすべきことを命ずることができる。

第13条　前２条に定めるもののほか、高圧ガスの製造は、経済産業省令で定める技術上の基準に従つてしなければならない。

第14条　第１種製造者は、製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事をし、又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、製造のための施設の位置、構造又は設備について経済産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。

２　第１種製造者は、前項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

３　第８条の規定は、第１項の許可に準用する。

４　第２種製造者は、製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事をし、又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法を変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。ただし、製造のための施設の位置、構造又は設備について経済産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。

第15条　高圧ガスの貯蔵は、経済産業省令で定める技術上の基準に従つてしなければならない。ただし、第１種製造者が第５条第１項の許可を受けたところに従つて貯蔵する高圧ガス若しくは液化石油ガス法第６条の液化石油ガス販売事業者が液化石油ガス法第２条第４項の供給設備若しくは液化石油ガス法第３条第２項第３号の貯蔵施設において貯蔵する液化石油ガス法第２条第１項の液化石油ガス又は経済産業省令で定める容積以下の高圧ガスについては、この限りでない。

２　都道府県知事は、次条第１項又は第17条の２第１項に規定する貯蔵所の所有者又は占有者が当該貯蔵所においてする高圧ガスの貯蔵が前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、その者に対し、その技術上の基準に従つて高圧ガスを貯蔵すべきことを命ずることができる。

第16条　容積300立方メートル（当該ガスが政令で定めるガスの種類に該当するものである場合にあつては、当該政令で定めるガスの種類ごとに300立方メートルを超える政令で定める値）以上の高圧ガスを貯蔵するときは、あらかじめ都道府県知事の許可を受けて設置する貯蔵所（以下「第１種貯蔵所」という。）においてしなければならない。ただし、第１種製造者が第５条第１項の許可を受けたところに従つて高圧ガスを貯蔵するとき、又は液化石油ガス法第６条の液化石油ガス販売事業者が液化石油ガス法第２条第４項の供給設備若しくは液化石油ガス法第３条第２項第３号の貯蔵施設において液化石油ガス法第２条第１項の液化石油ガスを貯蔵するときは、この限りでない。

２　都道府県知事は、前項の許可の申請があつた場合において、その第１種貯蔵所の位置、構造及び設備が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すると認めるときは、許可を与えなければならない。

３　第１項の場合において、貯蔵する高圧ガスが液化ガス又は液化ガス及び圧縮ガスであるときは、液化ガス10キログラムをもつて容積１立方メートルとみなして、同項の規定を適用する。

第17条　第１種貯蔵所の譲渡又は引渡しがあつたときは、譲受人又は引渡しを受けた者は、第１種貯蔵所の設置の許可を受けた者の地位を承継する。

２　前項の規定により第１種貯蔵所の設置の許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第17条の２　容積300立方メートル以上の高圧ガスを貯蔵するとき（第16条第１項本文に規定するときを除く。）は、あらかじめ都道府県知事に届け出て設置する貯蔵所（以下「第２種貯蔵所」という。）においてしなければならない。ただし、第１種製造者が第５条第１項の許可を受けたところに従つて高圧ガスを貯蔵するとき、又は液化石油ガス法第６条の液化石油ガス販売事業者が液化石油ガス法第２条第４項の供給設備若しくは液化石油ガス法第３条第２項第３号の貯蔵施設において液化石油ガス法第２条第１項の液化石油ガスを貯蔵するときは、この限りでない。

２　第16条第３項の規定は、前項の場合に準用する。

第18条　第１種貯蔵所の所有者又は占有者は、第１種貯蔵所を、その位置、構造及び設備が第16条第２項の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

２　第２種貯蔵所の所有者又は占有者は、第２種貯蔵所を、その位置、構造及び設備が経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

３　都道府県知事は、第１種貯蔵所又は第２種貯蔵所の位置、構造及び設備が第16条第２項又は前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、所有者又は占有者に対し、その技術上の基準に適合するように、第１種貯蔵所又は第２種貯蔵所を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。

第19条　第１種貯蔵所の所有者又は占有者は、第１種貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、第１種貯蔵所の位置、構造又は設備について経済産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。

２　第１種貯蔵所の所有者又は占有者は、前項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

３　第16条第２項の規定は、第１項の許可に準用する。

４　第２種貯蔵所の所有者又は占有者は、第２種貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。ただし、第２種貯蔵所の位置、構造又は設備について経済産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。

第20条　第５条第１項又は第16条第１項の許可を受けた者は、高圧ガスの製造のための施設又は第１種貯蔵所の設置の工事を完成したときは、製造のための施設又は第１種貯蔵所につき、都道府県知事が行う完成検査を受け、これらが第８条第１号又は第16条第２項の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。ただし、高圧ガスの製造のための施設又は第１種貯蔵所につき、経済産業省令で定めるところにより高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）又は経済産業大臣が指定する者（以下「指定完成検査機関」という。）が行う完成検査を受け、これらが第８条第１号又は第16条第２項の技術上の基準に適合していると認められ、その旨を都道府県知事に届け出た場合は、この限りでない。

２　第１種製造者からその製造のための施設の全部又は一部の引渡しを受け、第５条第１項の許可を受けた者は、その第１種製造者が当該製造のための施設につき既に完成検査を受け、第８条第１号の技術上の基準に適合していると認められ、又は次項第２号の規定による検査の記録の届出をした場合にあつては、当該施設を使用することができる。

３　第14条第１項又は前条第１項の許可を受けた者は、高圧ガスの製造のための施設又は第１種貯蔵所の位置、構造若しくは設備の変更の工事（経済産業省令で定めるものを除く。以下「特定変更工事」という。）を完成したときは、製造のための施設又は第１種貯蔵所につき、都道府県知事が行う完成検査を受け、これらが第８条第１号又は第16条第２項の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

４　協会又は指定完成検査機関は、第１項ただし書又は前項第１号の完成検査を行つたときは、遅滞なく、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。

５　第１項及び第３項の都道府県知事、協会及び指定完成検査機関が行う完成検査の方法は、経済産業省令で定める。

第20条の２　第５条第１項又は第14条第１項の許可を受けた者は、次に掲げる設備に係る製造のための施設につき、経済産業省令で定める期間内に前条第１項又は第３項の都道府県知事、協会又は指定完成検査機関が行う完成検査を受けるときは、当該設備については、同条第１項又は第３項の完成検査を受けることを要しない。

第20条の３　第５条第１項又は第14条第１項の許可を受けた者は、第56条の７第２項の認定を受けた設備であつて、第56条の８第１項の指定設備認定証によりその旨の確認をすることができるものに係る製造のための施設につき、第20条第１項又は第３項の都道府県知事、協会又は指定完成検査機関が行う完成検査を受けるときは、当該設備については、同条第１項又は第３項の完成検査を受けることを要しない。

第20条の４　高圧ガスの販売の事業（液化石油ガス法第２条第３項の液化石油ガス販売事業を除く。）を営もうとする者は、販売所ごとに、事業開始の日の20日前までに、販売をする高圧ガスの種類を記載した書面その他経済産業省令で定める書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

第20条の４の２　前条の届出を行つた者（以下「販売業者」という。）が当該届出に係る事業の全部を譲り渡し、又は販売業者について相続、合併若しくは分割（当該届出に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、販売業者の地位を承継する。

２　前項の規定により販売業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第20条の５　販売業者又は第20条の４第１号の規定により販売する者（以下「販売業者等」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、その販売する高圧ガスであつて経済産業省令で定めるものを購入する者に対し、当該高圧ガスによる災害の発生の防止に関し必要な事項であつて経済産業省令で定めるものを周知させなければならない。ただし、当該高圧ガスを購入する者が第１種製造者、販売業者、第24条の２第２項の特定高圧ガス消費者その他経済産業省令で定める者であるときは、この限りでない。

２　都道府県知事は、販売業者等が前項の規定により周知させることを怠り、又はその周知の方法が適当でないときは、当該販売業者等に対し、同項の規定により周知させ、又はその周知の方法を改善すべきことを勧告することができる。

３　都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、販売業者等がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

第20条の６　販売業者等は、経済産業省令で定める技術上の基準に従つて高圧ガスの販売をしなければならない。

２　都道府県知事は、販売業者等の販売の方法が前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に従つて高圧ガスの販売をすべきことを命ずることができる。

第20条の７　販売業者は、販売をする高圧ガスの種類を変更したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第21条　第１種製造者は、高圧ガスの製造を開始し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

２　第２種製造者であつて、第５条第２項第１号に掲げるものは、高圧ガスの製造の事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

３　第２種製造者であつて、第５条第２項第２号に掲げるものは、高圧ガスの製造を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

４　第１種貯蔵所又は第２種貯蔵所の所有者又は占有者は、第１種貯蔵所又は第２種貯蔵所の用途を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

５　販売業者は、高圧ガスの販売の事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第22条　高圧ガスの輸入をした者は、輸入をした高圧ガス及びその容器につき、都道府県知事が行う輸入検査を受け、これらが経済産業省令で定める技術上の基準（以下この条において「輸入検査技術基準」という。）に適合していると認められた後でなければ、これを移動してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

２　協会又は指定輸入検査機関は、前項の輸入検査を行つたときは、遅滞なく、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。

３　都道府県知事は、輸入された高圧ガス又はその容器が輸入検査技術基準に適合していないと認めるときは、当該高圧ガスの輸入をした者に対し、その高圧ガス及びその容器の廃棄その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

４　第１項の都道府県知事、協会又は指定輸入検査機関が行う輸入検査の方法は、経済産業省令で定める。

第23条　高圧ガスを移動するには、その容器について、経済産業省令で定める保安上必要な措置を講じなければならない。

２　車両（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第１項に規定する道路運送車両をいう。）により高圧ガスを移動するには、その積載方法及び移動方法について経済産業省令で定める技術上の基準に従つてしなければならない。

３　導管により高圧ガスを輸送するには、経済産業省令で定める技術上の基準に従つてその導管を設置し、及び維持しなければならない。ただし、第１種製造者が第５条第１項の許可を受けたところに従つて導管により高圧ガスを輸送するときは、この限りでない。

第24条　圧縮天然ガス（内容積が20リットル以上120リットル未満の容器に充てんされたものに限る。）を一般消費者の生活の用に供するための設備の設置又は変更の工事は、経済産業省令で定める技術上の基準に従つてしなければならない。

第24条の２　圧縮モノシラン、圧縮ジボラン、液化アルシンその他の高圧ガスであつてその消費に際し災害の発生を防止するため特別の注意を要するものとして政令で定める種類のもの又は液化酸素その他の高圧ガスであつて当該ガスを相当程度貯蔵して消費する際に公共の安全を維持し、又は災害の発生を防止するために特別の注意を要するものとして政令で定める種類の高圧ガス（以下「特定高圧ガス」と総称する。）を消費する者（その消費する特定高圧ガスの貯蔵設備の貯蔵能力が当該特定高圧ガスの種類ごとに政令で定める数量以上である者又はその消費に係る事業所以外の事業所から導管によりその消費する特定高圧ガスの供給を受ける者に限る。以下同じ。）は、事業所ごとに、消費開始の日の20日前までに、消費する特定高圧ガスの種類、消費（消費に係る貯蔵及び導管による輸送を含む。以下この項において同じ。）のための施設の位置、構造及び設備並びに消費の方法を記載した書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

２　第10条の２の規定は、特定高圧ガスを消費する者（以下「特定高圧ガス消費者」という。）に準用する。

第24条の３　特定高圧ガス消費者は、消費（消費に係る貯蔵及び導管による輸送を含む。以下同じ。）のための施設を、その位置、構造及び設備が経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

２　特定高圧ガス消費者は、経済産業省令で定める技術上の基準に従つて特定高圧ガスの消費をしなければならない。

３　都道府県知事は、特定高圧ガス消費者の消費のための施設又は消費の方法が前２項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合するように消費のための施設を修理し、改造し、若しくは移転し、又はその技術上の基準に従つて特定高圧ガスの消費をすべきことを命ずることができる。

第24条の４　特定高圧ガス消費者は、消費のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事をし、又は消費をする特定高圧ガスの種類若しくは消費の方法を変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。ただし、消費のための施設の位置、構造又は設備について経済産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。

２　特定高圧ガス消費者は、特定高圧ガスの消費を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第24条の５　前３条に定めるものの外、経済産業省令で定める高圧ガスの消費は、消費の場所、数量その他消費の方法について経済産業省令で定める技術上の基準に従つてしなければならない。

第25条　経済産業省令で定める高圧ガスの廃棄は、廃棄の場所、数量その他廃棄の方法について経済産業省令で定める技術上の基準に従つてしなければならない。

第25条の２　この章に規定するもののほか、高圧ガスの製造の許可の手続、完成検査の手続その他この章の規定の実施に関し必要な手続的事項は、経済産業省令で定める。

第26条　第１種製造者は、経済産業省令で定める事項について記載した危害予防規程を定め、経済産業省令で定めるところにより、都道府県知事に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

２　都道府県知事は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、危害予防規程の変更を命ずることができる。

３　第１種製造者及びその従業者は、危害予防規程を守らなければならない。

４　都道府県知事は、第１種製造者又はその従業者が危害予防規程を守つていない場合において、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、第１種製造者に対し、当該危害予防規程を守るべきこと又はその従業者に当該危害予防規程を守らせるため必要な措置をとるべきことを命じ、又は勧告することができる。

第27条　第１種製造者は、その従業者に対する保安教育計画を定めなければならない。

２　都道府県知事は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止上十分でないと認めるときは、前項の保安教育計画の変更を命ずることができる。

３　第１種製造者は、保安教育計画を忠実に実行しなければならない。

４　第２種製造者、第１種貯蔵所若しくは第２種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者又は特定高圧ガス消費者（次項において「第２種製造者等」という。）は、その従業者に保安教育を施さなければならない。

５　都道府県知事は、第１種製造者が保安教育計画を忠実に実行していない場合において公共の安全の維持若しくは災害の発生の防止のため必要があると認めるとき、又は第２種製造者等がその従業者に施す保安教育が公共の安全の維持若しくは災害の発生の防止上十分でないと認めるときは、第１種製造者又は第２種製造者等に対し、それぞれ、当該保安教育計画を忠実に実行し、又はその従業者に保安教育を施し、若しくはその内容若しくは方法を改善すべきことを勧告することができる。

６　協会は、高圧ガスによる災害の防止に資するため、高圧ガスの種類ごとに、第一項の保安教育計画を定め、又は第４項の保安教育を施すに当たつて基準となるべき事項を作成し、これを公表しなければならない。

第27条の２　次に掲げる者は、事業所ごとに、経済産業省令で定めるところにより、高圧ガス製造保安統括者（以下「保安統括者」という。）を選任し、第32条第１項に規定する職務を行わせなければならない。

２　保安統括者は、当該事業所においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。

３　第１項第１号又は第２号に掲げる者は、事業所ごとに、経済産業省令で定めるところにより、高圧ガス製造保安責任者免状（以下「製造保安責任者免状」という。）の交付を受けている者であつて、経済産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから、高圧ガス製造保安技術管理者（以下「保安技術管理者」という。）を選任し、第32条第２項に規定する職務を行わせなければならない。ただし、保安統括者に経済産業省令で定める事業所の区分に従い経済産業省令で定める種類の製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、経済産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験を有する者を選任している場合その他経済産業省令で定める場合は、この限りでない。

４　第１項第１号又は第２号に掲げる者は、経済産業省令で定める製造のための施設の区分ごとに、経済産業省令で定めるところにより、製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、経済産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから、高圧ガス製造保安係員（以下「保安係員」という。）を選任し、第32条第３項に規定する職務を行わせなければならない。

５　第１項第１号又は第２号に掲げる者は、同項の規定により保安統括者を選任したときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

６　第１項第１号又は第２号に掲げる者は、第３項又は第４項の規定による保安技術管理者又は保安係員の選任又はその解任について、経済産業省令で定めるところにより、都道府県知事に届け出なければならない。

７　第１項第１号又は第２号に掲げる者は、経済産業省令で定めるところにより、保安係員に協会又は第31条第３項の指定講習機関が行う高圧ガスによる災害の防止に関する講習を受けさせなければならない。

第27条の３　前条第１項第１号に掲げる第１種製造者のうち１日に製造をする高圧ガスの容積が経済産業省令で定めるガスの種類ごとに経済産業省令で定める容積以上である者は、経済産業省令で定める製造のための施設の区分ごとに、経済産業省令で定めるところにより、製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、経済産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから、高圧ガス製造保安主任者（以下「保安主任者」という。）を選任し、第32条第４項に規定する職務を行わせなければならない。

２　前項に規定する第１種製造者は、事業所ごとに、経済産業省令で定める高圧ガスの製造に係る保安に関する知識経験を有する者のうちから、高圧ガス製造保安企画推進員（以下「保安企画推進員」という。）を選任し、第32条第５項に規定する職務を行わせなければならない。

３　前条第６項の規定は保安主任者又は保安企画推進員の選任又は解任について、同条第７項の規定はこれらの者に係る講習について準用する。

第27条の４　次に掲げる者は、事業所ごとに、経済産業省令で定めるところにより、製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、経済産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから、冷凍保安責任者を選任し、第32条第６項に規定する職務を行わせなければならない。

２　第27条の２第５項の規定は、冷凍保安責任者の選任又は解任について準用する。

第28条　販売業者（経済産業省令で定める高圧ガスを販売する者に限る。第34条において同じ。）は、販売所ごとに、経済産業省令で定めるところにより、製造保安責任者免状又は高圧ガス販売主任者免状（以下「販売主任者免状」という。）の交付を受けている者であつて、経済産業省令で定める高圧ガスの販売に関する経験を有する者のうちから、高圧ガス販売主任者（以下「販売主任者」という。）を選任し、第32条第７項に規定する職務を行わせなければならない。

２　特定高圧ガス消費者は、事業所ごとに、経済産業省令で定めるところにより、特定高圧ガス取扱主任者（以下「取扱主任者」という。）を選任し、第32条第８項に規定する職務を行わせなければならない。

３　第27条の２第５項の規定は、販売主任者又は取扱主任者の選任又は解任について準用する。

第29条　製造保安責任者免状の種類は、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状、乙種機械責任者免状、第１種冷凍機械責任者免状、第２種冷凍機械責任者免状及び第３種冷凍機械責任者免状とし、販売主任者免状の種類は、第１種販売主任者免状及び第２種販売主任者免状とする。

２　製造保安責任者免状又は販売主任者免状の交付を受けている者が高圧ガスの製造又は販売に係る保安について職務を行うことができる範囲は、前項に掲げる製造保安責任者免状又は販売主任者免状の種類に応じて経済産業省令で定める。

３　製造保安責任者免状又は販売主任者免状は、高圧ガス製造保安責任者試験（以下「製造保安責任者試験」という。）又は高圧ガス販売主任者試験（以下「販売主任者試験」という。）に合格した者でなければ、その交付を受けることができない。

４　経済産業大臣又は都道府県知事は、次の各号の一に該当する者に対しては、製造保安責任者免状又は販売主任者免状の交付を行わないことができる。

５　製造保安責任者免状又は販売主任者免状の交付に関する手続的事項は、経済産業省令で定める。

第29条の２　経済産業大臣及び都道府県知事は、政令で定めるところにより、この章に規定する製造保安責任者免状及び販売主任者免状に関する事務（製造保安責任者免状及び販売主任者免状の返納に係る事務その他政令で定める事務を除く。以下「免状交付事務」という。）の全部又は一部を経済産業省令で定める法人に委託することができる。

２　前項の規定により免状交付事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該委託に係る免状交付事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第30条　経済産業大臣又は都道府県知事は、製造保安責任者免状又は販売主任者免状の交付を受けている者がこの法律若しくは液化石油ガス法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その製造保安責任者免状又は販売主任者免状の返納を命ずることができる。

第31条　製造保安責任者試験又は販売主任者試験は、高圧ガスの製造又は販売及び高圧ガスによる災害の発生の防止に関して必要な知識及び技能について行う。

２　製造保安責任者試験又は販売主任者試験は、第29条第１項に規定する製造保安責任者免状又は販売主任者免状の種類ごとに、毎年少なくとも１回、経済産業大臣又は都道府県知事が行う。

３　協会又は経済産業大臣が指定する者（以下「指定講習機関」という。）が経済産業省令で定めるところにより行う講習の課程を修了した者については、経済産業省令で定めるところにより、製造保安責任者試験又は販売主任者試験の全部又は一部を免除する。

４　前３項に定めるもののほか、製造保安責任者試験又は販売主任者試験の試験科目、受験手続その他の細目及び前項の指定に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第31条の２　経済産業大臣（前条第２項の規定による経済産業大臣の権限に属する事務を第78条の４の規定に基づく政令の規定により都道府県知事が行うこととされている場合にあつては、当該都道府県知事。次項において同じ。）又は都道府県知事は、経済産業省令で定めるところにより、協会又は経済産業大臣が指定する者（第59条の９第６号の３を除き、以下「指定試験機関」という。）に、その製造保安責任者試験又は販売主任者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

２　経済産業大臣又は都道府県知事は、前項の規定により協会又は指定試験機関にその試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。

３　都道府県知事（前条第２項の規定による経済産業大臣の権限に属する事務を第78条の４の規定に基づく政令の規定により行うこととされている都道府県知事を含む。次項、第58条の６第２項、第59条の30の２第２項及び第74条の２第２項において同じ。）は、第１項の規定により協会若しくは指定試験機関にその試験事務を行わせることとしたとき、又は当該行わせることとした試験事務を行わせないこととしたときは、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。

４　第１項の規定により協会又は指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事は、当該行わせることとした試験事務を行わせないこととするときは、その６月前までに、その旨を協会又は指定試験機関に通知しなければならない。

第32条　保安統括者は、高圧ガスの製造に係る保安に関する業務を統括管理する。

２　保安技術管理者は、保安統括者を補佐して、高圧ガスの製造に係る保安に関する技術的な事項を管理する。

３　保安係員は、製造のための施設の維持、製造の方法の監視その他高圧ガスの製造に係る保安に関する技術的な事項で経済産業省令で定めるものを管理する。

４　保安主任者は、保安技術管理者（保安技術管理者が選任されない事業所においては、高圧ガスの製造に係る保安に関する技術的な事項に関し保安統括者）を補佐して、保安係員を指揮する。

５　保安企画推進員は、危害予防規程の立案及び整備、保安教育計画の立案及び推進その他高圧ガスの製造に係る保安に関する業務で経済産業省令で定めるものに関し、保安統括者を補佐する。

６　冷凍保安員任者は、高圧ガスの製造に係る保安に関する業務を管理する。

７　販売主任者は、高圧ガスの販売に係る保安に関する業務を管理する。

８　取扱主任者は、特定高圧ガスの消費に係る保安に関する業務を管理する。

９　保安統括者、保安技術管理者、保安係員、保安主任者、保安企画推進員若しくは冷凍保安責任者若しくは販売主任者又は取扱主任者は、誠実にその職務を行わなければならない。

10　高圧ガスの製造若しくは販売又は特定高圧ガスの消費に従事する者は、保安統括者、保安技術管理者、保安係員、保安主任者若しくは冷凍保安責任者若しくは販売主任者又は取扱主任者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は危害予防規程の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

第33条　第27条の２第１項第１号若しくは第２号又は第27条の４第１項第１号若しくは第２号に掲げる者は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、保安統括者、保安技術管理者、保安係員、保安主任者若しくは保安企画推進員又は冷凍保安責任者（以下「保安統括者等」と総称する。）の代理者を選任し、保安統括者等が旅行、疾病その他の事故によつてその職務を行うことができない場合に、その職務を代行させなければならない。この場合において、保安技術管理者、保安係員、保安主任者又は冷凍保安責任者の代理者については経済産業省令で定めるところにより製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、経済産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験を有する者のうちから、保安企画推進員の代理者については第27条の３第２項の経済産業省令で定める高圧ガスの製造に係る保安に関する知識経験を有する者のうちから、選任しなければならない。

２　前項の代理者は、保安統括者等の職務を代行する場合は、この法律の規定の適用については、保安統括者等とみなす。

３　第27条の２第５項の規定は、第１項保安統括者又は冷凍保安責任者の代理者の選任又は解任について準用する。

第34条　都道府県知事は、保安統括者等若しくはその代理者、販売主任者若しくは取扱主任者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反したとき、又はこれらの者にその職務を行わせることが公共の安全の維持若しくは災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、第27条の２第１項第１号若しくは第２号若しくは第27条の４第１項第１号若しくは第２号に掲げる者、販売業者又は特定高圧ガス消費者に対し、保安統括者等若しくはその代理者、販売主任者又は取扱主任者の解任を命ずることができる。

第35条　第１種製造者は、高圧ガスの爆発その他災害が発生するおそれがある製造のための施設（経済産業省令で定めるものに限る。以下「特定施設」という。）について、経済産業省令で定めるところにより、定期に、都道府県知事が行う保安検査を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

２　前項の保安検査は、特定施設が第８条第１号の技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。

３　協会又は指定保安検査機関は、第１項第１号の保安検査を行つたときは、遅滞なく、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。

４　第１項の都道府県知事、協会又は指定保安検査機関が行う保安検査の方法は、経済産業省令で定める。

第35条の２　第１種製造者、第56条の７第２項の認定を受けた設備を使用する第２種製造者若しくは第２種製造者であつて１日に製造する高圧ガスの容積が経済産業省令で定めるガスの種類ごとに経済産業省令で定める量（第５条第２項第２号に規定する者にあつては、１日の冷凍能力が経済産業省令で定める値）以上である者又は特定高圧ガス消費者は、製造又は消費のための施設であつて経済産業省令で定めるものについて、経済産業省令で定めるところにより、保安のための自主検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

第36条　高圧ガスの製造のための施設、貯蔵所、販売のための施設、特定高圧ガスの消費のための施設又は高圧ガスを充てんした容器が危険な状態となつたときは、高圧ガスの製造のための施設、貯蔵所、販売のための施設、特定高圧ガスの消費のための施設又は高圧ガスを充てんした容器の所有者又は占有者は、直ちに、経済産業省令で定める災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない。

２　前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を都道府県知事又は警察官、消防吏員若しくは消防団員若しくは海上保安官に届け出なければならない。

第37条　何人も、第５条第１項若しくは第２項の事業所、第１種貯蔵所若しくは第２種貯蔵所、第20条の４の販売所（同条第２号の販売所を除く。）若しくは第24条の２第１項の事業所又は液化石油ガス法第３条第２項第２号の販売所においては、第１種製造者、第２種製造者、第１種貯蔵所若しくは第２種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者若しくは特定高圧ガス消費者又は液化石油ガス法第６条の液化石油ガス販売事業者が指定する場所で火気を取り扱つてはならない。

２　何人も、第１種製造者、第２種製造者、第１種貯蔵所若しくは第２種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者若しくは特定高圧ガス消費者又は液化石油ガス法第６条の液化石抽ガス販売事業者の承諾を得ないて発火しやすい物を携帯して、前項に規定する場所に立ち入つてはならない。

第38条　都道府県知事は、第１種製造者又は第１種貯蔵所の所有者若しくは占有者が次の各号のいずれかに該当するときは、第５条第１項若しくは第16条第１項の許可を取り消し、又は期間を定めてその製造若しくは貯蔵の停止を命ずることができる。ただし、第１種貯蔵所の所有者又は占有者にあつては、第６号の規定については、この限りでない。

２　都道府県知事は、第２種製造者、第２種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者又は特定高圧ガス消費者が次の各号の一に該当するときは、期間を定めてその製造、貯蔵、販売又は消費の停止を命ずることができる。

第39条　経済産業大臣又は都道府県知事は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置をすることができる。

第39条の２　第20条第３項第２号の認定は、経済産業省令で定めるところにより、第５条第１項の事業所又は第１種貯蔵所ごとに、第１種製造者又は第１種貯蔵所の所有者若しくは占有者であつて、特定変更工事（経済産業省令で定めるものに限る。以下この章において同じ。）に係る完成検査を自ら行おうとする者の申請により行う。

２　前項の申請は、自ら完成検査を行う特定変更工事を明らかにして行わなければならない。

第39条の３　経済産業大臣は、前条第１項の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。

２　前条第１項の規定により申請した者は、特定変更工事に係る完成検査のための組織及び完成検査の方法について、経済産業大臣が行う検査を受けなければならない。ただし、同項の申請に第39条の７第２項の書面を添えたときは、この限りでない。

第39条の４　第35条第１項第２号の認定は、経済産業省令で定めるところにより、第５条第１項の事業所ごとに、第１種製造者であつて、特定施設（経済産業省令で定めるものに限る。以下この章において同じ。）に係る保安検査を自ら行おうとする者の申請により行う。

２　前項の申請は、自ら保安検査を行う特定施設を明らかにして行わなければならない。

第39条の５　経済産業大臣は、前条第１項の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。

２　前条第１項の規定により申請した者は、特定施設に係る保安検査のための組織及び保安検査の方法について、経済産業大臣が行う検査を受けなければならない。ただし、同項の申請に第39条の７第４項の書面を添えたときは、この限りでない。

第39条の６　次の各号の一に該当する者は、第20条第３項第２号及び第35条第１項第２号の認定を受けることができない。

２　第１種製造者からその製造のための施設の全部又は一部の引渡しを受け、第５条第１項の許可を受けた者については、その第１種製造者が当該施設に係る第21条第１項の規定による高圧ガスの製造の開始の届出をした日から２年を経過したときは、前項第１号の規定は適用しない。

第39条の７　第１種製造者又は第１種貯蔵所の所有者若しくは占有者は、第20条第３項第２号の認定の申請に係る第５条第１項の事業所又は第１種貯蔵所における完成検査のための組織及び完成検査の方法について、協会又は経済産業大臣の指定する者の行う調査を受けることができる。

２　協会又は前項の指定を受けた者は、同項の調査をした第５条第１項の事業所又は第１種貯蔵所における完成検査のための組織及び完成検査の方法が第39条の３第１項第１号の経済産業省令で定める基準及び第20条第５項の経済産業省令で定める方法に適合すると認めるときは、その旨を示す書面を交付しなければならない。

３　第１種製造者は、第35条第１項第２号の認定の申請に係る第５条第１項の事業所における保安検査のための組織及び保安検査の方法について、協会又は経済産業大臣の指定する者の行う調査を受けることができる。

４　協会又は前項の指定を受けた者は、同項の調査をした第５条第１項の事業所における保安検査のための組織及び保安検査の方法が第39条の５第１項第１号の経済産業省令で定める基準及び第35条第４項の経済産業省令で定める方法に適合すると認めるときは、その旨を示す書面を交付しなければならない。

第39条の８　第20条第３項第２号及び第35条第１項第２号の認定は、５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　第39条の２、第39条の３並びに前条第１項及び第２項の規定は、第20条第３項第２号の認定の更新に準用する。

３　第39条の４、第39条の５並びに前条第３項及び第４項の規定は、第35条第１項第２号の認定の更新に準用する。

第39条の９　認定完成検査実施者は、完成検査のための組織又は完成検査の方法に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

２　認定保安検査実施者は、保安検査のための組織又は保安検査の方法に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第39条の10　認定完成検査実施者は、その認定を受けた特定変更工事に係る完成検査を行うときは、完成検査規程に従い、かつ、第39条の３第１項第３号の経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者に実施させなければならない。

２　認定完成検査実施者は、経済産業省令で定める事項を記載した検査記録を作成し、これを保存し、経済産業大臣からその検査記録の提出を求められたときは、速やかにそれを提出しなければならない。

３　前２項の規定は、認定保安検査実施者に準用する。この場合において、第１項中「特定変更工事に係る完成検査」とあるのは「特定施設に係る保安検査」と、「完成検査規程」とあるのは「保安検査規程」と、「第39条の３第１項第３号」とあるのは「第39条の５第１項第３号」と読み替えるものとする。

第39条の11　認定完成検査実施者は、第20条第５項の経済産業省令で定める方法により、認定を受けた特定変更工事に係る完成検査を行い、製造のための施設又は第１種貯蔵所が第８条第１号又は第16条第２項の技術上の基準に適合していることを確認したときは、都道府県知事に経済産業省令で定める事項を記載した検査の記録を届け出ることができる。

２　認定保安検査実施者は、第35条第４項の経済産業省令で定める方法により、認定を受けた特定施設に係る保安検査を行い、製造のための施設が第８条第１号の技術上の基準に適合していることを確認したときは、都道府県知事に経済産業省令で定める事項を記載した検査の記録を届け出ることができる。

第39条の12　経済産業大臣は、認定完成検査実施者又は認定保安検査実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、第20条第３項第２号又は第35条第１項第２号の認定を取り消すことができる。

２　第38条第１項の規定により第５条第１項又は第16条第１項の許可が取り消されたときは、許可を取り消された第５条第１項の事業所又は第１種貯蔵所に係る第20条第３項第２号及び第35条第１項第２号の認定は、その効力を失う。

第40条　削除

第41条　高圧ガスを充てんするための容器（以下単に「容器」という。）の製造の事業を行う者（以下「容器製造業者」という。）は、経済産業省令で定める技術上の基準に従つて容器の製造をしなければならない。

２　経済産業大臣は、容器製造業者の製造の方法が前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に従つて容器の製造をすべきことを命ずることができる。

第42条及び第43条　削除

第44条　容器の製造又は輸入をした者は、経済産業大臣、協会又は経済産業大臣が指定する者（以下「指定容器検査機関」という。）が経済産業省令で定める方法により行う容器検査を受け、これに合格したものとして次条第１項の刻印又は同条第２項の標章の掲示がされているものでなければ、当該容器を譲渡し、又は引き渡してはならない。ただし、次に掲げる容器については、この限りでない。

２　前項の容器検査を受けようとする者は、その容器に充てんしようとする高圧ガスの種類及び圧力を明らかにしなければならない。

３　高圧ガスを一度充てんした後再度高圧ガスを充てんすることができないものとして製造された容器（以下「再充てん禁止容器」という。）について、第１項の容器検査を受けようとする者は、その容器が再充てん禁止容器である旨を明らかにしなければならない。

４　第１項の容器検査においては、その容器か経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の容器の規格に適合するときは、これを合格とする。

第45条　経済産業大臣、協会又は指定容器検査機関は、容器が容器検査に合格した場合において、その容器が刻印をすることが困難なものとして経済産業省令で定める容器以外のものであるときは、速やかに、経済産業省令で定めるところにより、その容器に、刻印をしなければならない。

２　経済産業大臣、協会又は指定容器検査機関は、容器が容器検査に合格した場合において、その容器が前項の経済産業省令で定める容器であるときは、速やかに、経済産業省令で定めるところにより、その容器に、標章を掲示しなければならない。

３　何人も、前２項、第49条の25第１項（第49条の33第２項において準用する場合を含む。次条第１項第３号において同じ。）若しくは第49条の25第２項（第49条の33第２項において準用する場合を含む。次条第１項第３号において同じ。）又は第54条第２項に規定する場合のほか、容器に、第１項の刻印若しくは前項の標章の掲示（以下「刻印等」という。）又はこれらと紛らわしい刻印等をしてはならない。

第46条　容器の所有者は、次に掲げるときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その容器に、表示をしなければならない。その表示が滅失したときも、同様とする。

２　容器（高圧ガスを充てんしたものに限り、経済産業省令で定めるものを除く。）の輸入をした者は、容器が第22条第１項の検査に合格したときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その容器に、表示をしなければならない。その表示が滅失したときも、同様とする。

３　何人も、前２項又は第54条第３項に規定する場合のほか、容器に、前２項の表示又はこれと紛らわしい表示をしてはならない。

第47条　容器（前条第２項の経済産業省令で定めるもの及びくず化し、その他容器として使用することができないように処分したものを除く。）を譲り受けた者は、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その容器に、表示をしなければならない。その表示が滅失したときも、同様とする。

２　何人も前項に規定する場合のほか、容器に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示をしてはならない。

第48条　高圧ガスを容器（再充てん禁止容器を除く。以下この項において同じ。）に充てんする場合は、その容器は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

２　高圧ガスを再充てん禁止容器に充てんする場合は、その再充てん禁止容器は、次の各号のいずれにも該当するものでなけばならない。

３　高圧ガスを充てんした再充てん禁止容器及び高圧ガスを充てんして輸入された再充てん禁止容器には、再度高圧ガスを充てんしてはならない。

４　容器に充てんする高圧ガスは、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

５　経済産業大臣が危険のおそれがないと認め、条件を付して許可した場合において、その条件に従つて高圧ガスを充てんするときは、第１項、第２項及び第４項の規定は、適用しない。

第49条　容器再検査は、経済産業大臣、協会、指定容器検査機関又は経済産業大臣か行う容器検査所の登録を受けた者が経済産業省令で定める方法により行う。

２　容器再検査においては、その容器が経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の規格に適合しているときは、これを合格とする。

３　経済産業大臣、協会、指定容器検査機関又は容器検査所の登録を受けた者は、容器が容器再検査に合格した場合において、その容器が第45条第１項の経済産業省令で定める容器以外のものであるときは、速やかに、経済産業省令で定めるところにより、その容器に、刻印をしなければならない。

４　経済産業大臣、協会、指定容器検査機関又は容器検査所の登録を受けた者は、容器が容器再検査に合格した場合において、その容器が第45条第１項の経済産業省令で定める容器であるときは、速やかに、経済産業省令で定めるところにより、その容器に、標章を掲示しなければならない。

５　何人も、前２項に規定する場合のほか、容器に、第３項の刻印若しくは前項の標章の掲示又はこれらと紛らわしい刻印若しくは標章の掲示をしてはならない。

６　容器検査所の登録を受けた者が容器再検査を行うべき場所は、その登録を受けた容器検査所とする。

第49条の２　バルブその他の容器の附属品で経済産業省令で定めるもの（第59条の９を除き、以下単に「附属品」という。）の製造又は輸入をした者は、経済産業大臣、協会又は指定容器検査機関が経済産業省令で定める方法により行う附属品検査を受け、これに合格したものとして次条第１項の刻印がされているものでなければ、当該附属品を譲渡し、又は引き渡してはならない。ただし、次に掲げる附属品については、この限りでない。

２　前項の附属品検査を受けようとする者は、その附属品が装置される容器に充てんされるべき高圧ガスの種類及び圧力を明らかにしなければならない。

３　再充てん禁止容器に装置する附属品について、第１項の附属品検査を受けようとする者は、その附属品が再充てん禁止容器に装置するものである旨を明らかにしなければならない。

４　第１項の附属品検査においては、その附属品が経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の附属品の規格に適合するときは、これを合格とする。

第49条の３　経済産業大臣、協会又は指定容器検査機関は、附属品が附属品検査に合格したときは、速やかに、経済産業省令で定めるところにより、その附属品に、刻印をしなければならない。

２　何人も、前項及び第49条の25第３項に規定する場合のほか、附属品に、これらの刻印又はこれらと紛らわしい刻印をしてはならない。

第49条の４　附属品再検査は、経済産業大臣、協会、指定容器検査機関又は容器検査所の登録を受けた者が経済産業省令で定める方法により行う。

２　附属品再検査においては、その附属品が経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の附属品の規格に適合しているときは、これを合格とする。

３　経済産業大臣、協会、指定容器検査機関又は容器検査所の登録を受けた者は、附属品が附属品再検査に合格したときは、速やかに、経済産業省令で定めるところにより、その附属品に、刻印をしなければならない。

４　何人も、前項に規定する場合のほか、附属品に、同項の刻印又はこれと紛らわしい刻印をしてはならない。

５　第49条第６項の規定は、附属品再検査を行うべき場所に準用する。

第49条の５　容器又は附属品の製造の事業を行う者は、経済産業省令で定める容器又は附属品の製造の事業の区分（以下「容器等事業区分」という。）に従い、その工場又は事業場ごとに、経済産業大臣の登録を受けることができる。

２　前項の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、当該容器又は附属品の検査を行う方法を定める規程（以下「容器等検査規程」という。）、工場又は事業場の図面その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

４　第２項の規定により申請をした者は、当該工場又は事業場における容器等製造設備、容器等検査設備、品質管理の方法及び検査のための組織並びに第49条の７第５号の検査の方法について、経済産業大臣が行う検査を受けなければならない。ただし、同項の申請書に第49条の８第２項の書面を添えたときは、この限りでない。

第49条の６　次の各号の一に該当する者は、前条第１項の登録を受けることができない。

第49条の７　経済産業大臣は、第49条の５第１項の登録の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、登録をしなければならない。

第49条の８　容器又は附属品の製造の事業を行う者は、第49条の５第１項の登録の申請に係る工場又は事業場における容器等製造設備、容器等検査設備、品質管理の方法及び検査のための組織並びに前条第５号の検査の方法について、協会又は経済産業大臣の指定する者の行う調査を受けることができる。

２　協会又は前項の指定を受けた者は、同項の調査をした工場又は事業場における容器等製造設備、容器等検査設備、品質管理の方法及び検査のための組織並びに前条第５号の検査の方法がそれぞれ同条第１号、第２号及び第３号の経済産業省令で定める技術上の基準並びに第44条第１項又は第49条の２第１項の経済産業省令で定める方法に適合すると認めるときは、その旨を示す書面を交付しなければならない。

第49条の９　第49条の５第１項の登録は、５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　第49条の５第２項、第３項及び第４項並びに第49条の６から前条までの規定は、前項の登録の更新に準用する。

第49条の10　経済産業大臣は、第49条の５第１項の登録を受けた者（以下「登録容器等製造業者」という。）について、容器等製造業者登録簿を備え、次の事項を登録しなければならない。

第49条の11　経済産業大臣は、第49条の５第１項の登録又はその更新をしたときは、登録証を交付する。

２　前項の登録証には、次の事項を記載しなければならない。

第49条の12　登録容器等製造業者は、第49条の５第２項第１号若しくは第３号から第６号までの事項に変更があつたとき、又は容器等検査規程を変更したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

第49条の13　登録容器等製造業者は、前条の規定により届出をする場合において、登録証に記載された事項に変更があつたときは、当該届出にその登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

第49条の14　登録容器等製造業者は、当該登録に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第49条の15　登録容器等製造業者は、登録証を汚し、損じ、又は失つたときは、経済産業大臣に申請し、その再交付を受けることができる。

第49条の16　登録容器等製造業者が当該登録に係る事業を廃止したときは、当該登録は、その効力を失う。

第49条の17　経済産業大臣は、登録容器等製造業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。

第49条の18　経済産業大臣は、登録容器等製造業者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。

第49条の19　登録容器等製造業者は、その登録が効力を失つたときは、遅滞なく、経済産業大臣にその登録証を返納しなければならない。

第49条の20　何人も、経済産業大臣に対し、容器等製造業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

第49条の21　登録容器等製造業者は、製造しようとする容器又は附属品の型式について、経済産業大臣の承認を受けることができる。

２　前項の承認を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、経済産業省令で定める数量の試験用の容器又は附属品及びその構造図その他の経済産業省令で定める書類を添えなければならない。ただし、第49条の23第１項の試験に合格した容器又は附属品について第１項の承認を受けようとするときは、当該試験に合格したことを証する書面を添えることをもつて足りる。

第49条の22　経済産業大臣は、前条第１項の承認の申請が次の各号（次条第１項の試験に合格したことを証する書面を添えてある場合には、第２号）のいずれにも該当すると認めるときは、承認をしなければならない。

第49条の23　登録容器等製造業者は、その製造しようとする容器又は附属品について、協会又は指定容器検査機関の行う試験を受けることができる。

２　前項の試験を受けようとする登録容器等製造業者は、次の事項を記載した申請書に第49条の21第３項の経済産業省令で定める数量の試験用の容器又は附属品及び同項の経済産業省令で定める書類を添えて、協会又は指定容器検査機関に提出しなければならない。

３　第１項の試験においては、その試験用の容器又は附属品が、容器にあつては第44条第４項の規格に、附属品にあつては第49条の２第４項の規格に適合しているときは、これを合格とする。

４　第44条第２項及び第３項並びに第49条の２第２項及び第３項の規定は、第２項の申請書を提出しようとする者に準用する。この場合において、第44条第２項中「前項の容器検査」とあるのは「第49条の23第１項の試験」と、同条第３項中「第１項の容器検査」とあるのは「第49条の23第１項の試験」と、第49条の２第２項中「前項の附属品検査」とあるのは「第49条の23第１項の試験」と、同条第３項中「第１項の附属品検査」とあるのは「第49条の22第１項の試験」と読み替えるものとする。

第49条の24　第49条の21第１項の承認を受けた登録容器等製造業者が当該承認に係る型式の容器又は附属品を製造する場合においては、容器にあつては第44条第４項の規格に、附属品にあつては第49条の２第４項の規格に適合するようにしなければならない。ただし、第44条第１項第３号の経済産業省令で定める用途に供する容器若しくは第49条の２第１項第３号の経済産業省令で定める用途に供する附属品を製造する場合又は試験用に製造する場合は、この限りでない。

２　前項の登録容器等製造業者は、容器等検査規程に従い、その製造に係る同項の容器又は附属品（同項ただし書の規定の適用を受けて製造されるものを除く。）について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

第49条の25　第49条の21第１項の承認を受けた登録容器製造業者は、当該承認に係る型式の容器を製造した場合であつて、当該容器が第45条第１項の経済産業省令で定める容器以外のものであるときは、経済産業省令で定めるところにより、その容器に、刻印をすることができる。

２　第49条の21第１項の承認を受けた登録容器製造業者は、当該承認に係る型式の容器を製造した場合であつて、当該容器が第45条第１項の経済産業省令で定める容器であるときは、経済産業省令で定めるところにより、その容器に、標章の掲示をすることができる。

３　第49条の21第１項の承認を受けた登録附属品製造業者は、当該承認に係る型式の附属品を製造したときは、経済産業省令で定めるところにより、その附属品に、刻印をすることができる。

第49条の26　経済産業大臣は、第49条の21第１項の承認を受けた登録容器等製造業者が製造した容器又は附属品であつて、当該承認に係るもの（第49条の24第１項ただし書の適用を受けて製造されたものを除く。）が、容器にあつては第44条第４項の規格に、附属品にあつては第49条の２第４項の規格に適合していない場合において、災害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、当該登録容器等製造業者に対し、１年以内の期間を定めて前条第１項若しくは第３項の刻印又は同条第２項の標章の掲示をすることを禁止することができる。

第49条の27　経済産業大臣は、次の場合には、登録容器等製造業者に対し、容器等製造設備若しくは容器等検査設備の修理又は改造、品質管理の方法及び検査のための組織の改善、容器等検査規程の変更その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第49条の28　登録容器等製造業者の登録がその効力を失つたときは、当該登録容器等製造業者に係る第49条の21第１項の承認は、その効力を失う。

第49条の29　経済産業大臣は、第49条の21第１項の承認を受けた登録容器等製造業者が次の各号の一に該当するときは、その承認を取り消すことができる。

第49条の30　経済産業大臣又は都道府県知事は、第49条の21第１項の承認を受けた登録容器等製造業者が当該承認に係る容器又は附属品（第49条の24第１項ただし書の適用を受けて製造したものを除く。）であつて、容器にあつては第44条第４項の規格に、附属品にあつては第49条の２第４項の規格に適合しないものを製造したことにより、当該容器又は当該附属品の装置された容器に充てんした高圧ガスによる災害が発生するおそれがあると認める場合において、当該災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、当該容器又は当該附属品を製造した登録容器等製造業者に対し、その製造した容器又は附属品の回収を図ることその他当該容器又は当該附属品の装置された容器に充てんした高圧ガスによる災害の拡大を防止するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第49条の31　外国において本邦に輸出される容器又は附属品の製造の事業を行う者は、容器等事業区分に従い、その工場又は事業場ごとに、経済産業大臣の登録を受けることができる。

２　第49条の５第２項、第３項及び第４項、第49条の６から第49条の11まで、第49条の16、第49条の18並びに第49条の20の規定は前項の登録に、第45条第３項、第49条の３第２項、第49条の12から第49条の15まで、第49条の19、第49条の23及び第49条の27の規定は前項の登録を受けた者（以下（外国登録容器等製造業者」という。）に準用する。この場合において、第45条第３項及び第49条の３第２項中「何人も」とあるのは「外国登録容器等製造業者は」と、第45条第３項中「容器」とあるのは「本邦に輸出される容器」と、第49条の３第２項中「附属品」とあるのは「本邦に輸出される附属品」と、第49条の10及び第49条の20中「容器等製造業者登録簿」とあるのは「外国容器等製造業者登録簿」と、第49条の27中「命ずる」とあるのは「請求する」と読み替えるものとする。

第49条の32　経済産業大臣は、外国登録容器等製造業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。

２　国は、前項第６号の規定による請求によつて生じた損失を外国登録容器等製造業者に対し補償しなければならない。この場合において、補償すべき損失は、同号の規定による請求によつて通常生ずべき損失とする。

第49条の33　外国登録容器等製造業者は、製造しようとする容器又は附属品であつて本邦に輸出されるものの型式について、経済産業大臣の承認を受けることができる。

２　第49条の21第２項及び第３項、第49条の22並びに第49条の28の規定は前項の承認に、第49条の24から第49条の26まで及び第49条の30の規定は前項の承認を受けた者に準用する。この場合において、第49条の22第２号中「第49条の５第１項」とあるのは「第49条の31第１項」と、第49条の24第１項中「当該承認に係る型式の容器又は附属品」とあるのは「当該承認に係る型式の容器又は附属品であつて本邦に輸出されるもの」と、第49条の25第１項及び第２項中「登録容器製造業者」とあるのは「外国登録容器製造業者」と、「当該承認に係る型式の容器」とあるのは（当該承認に係る型式の容器であつて本邦に輸出されるもの」と、同条第３項中「登録附属品製造業者」とあるのは「外国登録附属品製造業者」と、「当該承認に係る型式の附属品」とあるのは「当該承認に係る型式の附属品であつて本邦に輸出されるもの」と、第49条の26中「容器又は附属品」とあるのは「本邦に輸出される容器又は附属品」と、「期間を定めて」とあるのは「期間を定めて本邦に輸出される容器又は附属品に」と、第49条の30中「命ずる」とあるのは「請求する」と読み替えるものとする。

第49条の34　経済産業大臣は、前条第１項の承認を受けた外国登録容器等製造業者が次の各号の一に該当するときは、その承認を取り消すことができる。

第49条の35　経済産業大臣又は都道府県知事は、第49条の33第１項の承認を受けた外国登録容器等製造業者が同項の承認に係る容器又は附属品（同条第２項において準用する第49条の24第１項ただし書の適用を受けて製造したものを除く。）であつて、容器にあつては第44条第４項の規格に、附属品にあつては第49条の２第４項の規格に適合しないものを製造したことにより、当該容器又は当該附属品の装置された容器に充てんした高圧ガスによる災害が発生するおそれがあると認める場合において、当該災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、当該容器又は当該附属品を輸入した者に対し、その輸入した当該容器又は当該附属品の回収を図ることその他当該容器又は当該附属品の装置された容器に充てんした高圧ガスによる災害の拡大を防止するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第50条　容器検査所の登録は、５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　第７条各号の一に該当する者又は第53条の規定により登録を取り消され、取消の日から２年を経過しない者は、容器検査所の登録又はその更新を受けることができない。

３　経済産業大臣は、容器検査所の登録又はその更新の申請があつた場合において、その容器検査所の検査設備が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すると認めるときは、登録又はその更新をしなければならない。

４　経済産業大臣は、容器再検査又は附属品再検査の実施を適正にするため特に必要があると認めるときは、容器検査所の登録又はその更新に際し、その容器検査所において容器再検査又は附属品再検査を行うことができる容器又は附属品の種類を制限することができる。

第51条　容器検査所の登録を受けた者は、容器再検査又は附属品再検査を行うべきことを求められたときは、正当な事由がある場合を除き、遅滞なく、容器再検査又は附属品再検査を行わなければならない。

２　容器検査所の登録を受けた者は、容器検査所の検査設備を、前条第３項の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

第52条　容器検査所の登録を受けた者は、容器検査所ごとに、経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者又は製造保安責任者免状の交付を受けている者のうちから、検査主任者を選任し、容器再検査又は附属品再検査の実施について監督させなければならない。

２　容器検査所の登録を受けた者は、前項の規定により検査主任者を選任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

３　検査主任者は、誠実にその職務を行わなければならない。

４　経済産業大臣は、検査主任者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反したとき、又はその者にその職務を行わせることが容器再検査若しくは附属品再検査の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、容器検査所の登録を受けた者に対し、検査主任者の解任を命ずることができる。

第53条　経済産業大臣は、容器検査所の登録を受けた者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて容器再検査若しくは附属品再検査の停止を命ずることができる。

第54条　容器の所有者は、その容器に充てんしようとする高圧ガスの種類又は圧力を変更しようとするときは、刻印等をすべきことを経済産業大臣、協会又は指定容器検査機関に申請しなければならない。

２　経済産業大臣、協会又は指定容器検査機関は、前項の規定による申請があつた場合において、変更後においてもその容器が第44条第４項の規格に適合すると認めるときは、速やかに、刻印等をしなければならない。この場合において、経済産業大臣、協会又は指定容器検査機関は、その容器にされていた刻印等を抹消しなければならない。

３　第１項の規定による申請をした者は、前項の規定による刻印等がされたときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その容器に、第46条第１項に規定する表示をしなければならない。

第55条　削除

第56条　経済産業大臣は、客器検査に合格しなかつた容器がこれに充てんする高圧ガスの種類又は圧力を変更しても第44条第４項の規格に適合しないと認めるときは、その所有者に対し、これをくず化し、その他容器として使用することができないように処分すべきことを命ずることができる。

２　協会又は指定容器検査機関は、その行う容器検査に合格しなかつた容器がこれに充てんする高圧ガスの種類又は圧力を変更しても第44条第４項の規格に適合しないと認めるときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。

３　容器の所有者は、容器再検査に合格しなかつた容器について３月以内に第54条第２項の規定による刻印等がされなかつたときは、遅滞なく、これをくず化し、その他容器として使用することができないように処分しなければならない。

４　前３項の規定は、附属品検査又は附属品再検査に合格しなかつた附属品について準用する。この場合において、第１項及び第２項中「これに」とあるのは「その附属品が装置される容器に」と、「第44条第４項」とあるのは「第49条の２第４項」と、前項中「について３月以内に第54条第２項の規定による刻印等がされなかつたとき」とあるのは「について」と読み替えるものとする。

５　容器又は附属品の廃棄をする者は、くず化し、その他容器又は附属品として使用することができないように処分しなければならない。

第56条の２　容器検査所の登録を受けた者は、容器再検査又は附属品再検査の業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第56条の２の２　この節に規定するもののほか、容器検査の手続、附属品検査の手続その他この節の規定の実施に関し必要な手続的事項は、経済産業省令で定める。

第56条の３　高圧ガスの製造（製造に係る貯蔵を含む。）のための設備のうち、高圧ガスの爆発その他の災害の発生を防止するためには設計の検査、材料の品質の検査又は製造中の検査を行うことが特に必要なものとして経済産業省令で定める設備（以下「特定設備」という。）の製造をする者は、経済産業省令で定めるところにより、その特定設備について、経済産業省令で定める製造の工程ごとに、経済産業大臣、協会又は経済産業大臣が指定する者（以下「指定特定設備検査機関」という。）が行う特定設備検査を受けなければならない。ただし、次に掲げる特定設備については、この限りでない。

２　特定設備の輸入をした者は、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その特定設備について、経済産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関が行う特定設備検査を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

３　外国において本邦に輸出される特定設備の製造をする者は、経済産業省令で定めるところにより、その特定設備について、経済産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関が行う特定設備検査を受けることができる。この場合において、その特定設備検査を受けようとする者は、その特定設備の輸入の前にその申請をしなければならない。

４　経済産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関は、経済産業省令で定める方法により前３項の特定設備検査を行い、当該特定設備が経済産業省令で定める技術上の基準に適合するときは、これを合格とする。

第56条の４　経済産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関は、特定設備が特定設備検査に合格したときは、速やかに、特定設備検査を受けた者に対し、特定設備検査合格証を交付しなければならない。

２　特定設備検査合格証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。ただし、特定設備とともに譲渡する場合は、この限りでない。

３　特定設備検査合格証の交付を受けでいる者がこれを汚し、損じ、又は失つた場合において、その特定設備検査合格証が経済産業大臣の交付に係るものであるときはその特定設備の所在場所を管轄する都道府県知事を経由して経済産業大臣に、その特定設備検査合格証が協会の交付に係るものであるときは協会に、その特定設備検査合格証が指定特定設備検査機関の交付に係るものであるときは指定特定設備検査機関に申請し、その再交付を受けることができる。

４　特定設備検査合格証の様式は、経済産業省令で定める。

第56条の５　特定設備検査を受けた者は、前条第１項の規定により特定設備検査合格証の交付を受けたときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その特定設備に、表示をしなければならない。

２　何人も、前項（第56条の６の15第１項において準用する場合を含む。）に規定する場合のほか、特定設備に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示をしてはならない。

第56条の６　特定設備検査合格証の交付を受けている者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その特定設備検査合格証を経済産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関に返納しなければならない。

第56条の６の２　特定設備の製造の事業を行う者は、経済産業省令で定める特定設備の製造の事業の区分（以下「特定設備事業区分」という。）に従い、その工場又は事業場ごとに、経済産業大臣の登録を受けることができる。

２　前項の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、当該特定設備の検査を行う方法を定める規程（以下「特定設備検査規程」という。）、工場又は事業場の図面その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

４　第２項の規定により申請をした者は、当該工場又は事業場における特定設備製造設備、特定設備検査設備、品質管理の方法及び検査のための組織並びに第56条の６の４第１項第５号の検査の方法について、経済産業大臣が行う検査を受けなければならない。ただし、同項の申請書に第56条の６の５第２項の書面を添えたときは、この限りでない。

第56条の６の３　次の各号の一に該当する者は、前条第１項の登録を受けることができない。

第56条の６の４　経済産業大臣は、第56条の６の２第１項の登録の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、登録をしなければならない。

２　経済産業大臣は、特定設備の検査の実施を適正にするため特に必要があると認めるときは、第56条の６の２第１項の登録に際し、登録特定設備製造業者が検査を行うことができる特定設備の製造の工程を制限することができる。

第56条の６の５　特定設備の製造の事業を行う者は、第56条の６の２第１項の登録の申請に係る工場又は事業場における特定設備製造設備、特定設備検査設備、品質管理の方法及び検査のための組織並びに前条第１項第５号の検査の方法について、協会又は経済産業大臣の指定する者の行う調査を受けることができる。

２　協会又は前項の指定を受けた者は、同項の調査をした工場又は事業場における特定設備製造設備、特定設備検査設備、品質管理の方法及び検査のための組織並びに前条第１項第５号の検査の方法がそれぞれ同項第１号、第２号及び第３号の経済産業省令で定める技術上の基準並びに第56条の３第４項の経済産業省令で定める方法に適合すると認めるときは、その旨を示す書面を交付しなければならない。

３　協会又は第１項の指定を受けた者は、同項の調査をした場合において、特定設備の検査の実施を適正にするため特に必要があると認めるときは、第56条の６の２第１項の登録に際し、その登録特定設備製造業者が検査を行うことができる特定設備の製造の工程を制限すべき旨を経済産業大臣に申し出ることができる。

第56条の６の６　第56条の６の２第１項の登録は、５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　第56条の６の２第２項、第３項及び第４項並びに第56条の６の３から前条までの規定は、前項の登録の更新に準用する。

第56条の６の７　経済産業大臣は、登録特定設備製造業者について、特定設備製造業者登録簿を備え、次の事項を登録しなければならない。

第56条の６の８　経済産業大臣は、第56条の６の２第１項の登録又はその更新をしたときは、登録証を交付する。

２　前項の登録証には、次の事項を記載しなければならない。

第56条の６の９　登録特定設備製造業者は、第56条の６の２第２項第１号若しくは第３号から第６号までの事項に変更があつたとき、又は特定設備検査規程を変更したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

第56条の６の10　登録特定設備製造業者は、前条の規定により届出をする場合において、登録証に記載された事項に変更があつたときは、当該届出にその登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

第56条の６の11　登録特定設備製造業者は、当該登録に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第56条の６の12　登録特定設備製造業者は、登録証を汚し、損じ、又は失つたときは、経済産業大臣に申請し、その再交付を受けることができる。

第56条の６の13　登録特定設備製造業者が登録を受けた特定設備事業区分に係る特定設備を製造する場合においては、第56条の３第４項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。ただし、同条第１項第２号の経済産業省令で定める用途に供する特定設備については、この限りでない。

２　前項の登録特定設備製造業者は、特定設備検査規程に従い、その製造に係る同項の特定設備（同項ただし書の規定の適用を受けて製造されるものを除く。）について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

第56条の６の14　登録特定設備製造業者は、その登録を受けた特定設備事業区分に係る特定設備を製造したときは、経済産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関に経済産業省令で定める事項を記載した当該特定設備の検査の記録を提出し、特定設備基準適合証の交付を求めることができる。

２　経済産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関は、登録特定設備製造業者から前項の検査の記録の提出があり、当該検査の記録によつて当該特定設備が第56条の３第４項の経済産業省令で定める基準に適合していると認めるときは、特定設備基準適合証を交付しなければならない。

３　特定設備基準適合証の様式は、経済産業省令で定める。

４　第56条の４第２項及び第３項の規定は、特定設備基準適合証について準用する。

第56条の６の15　第56条の５第１項の規定は、前条第１項（第56条の６の22第２項において準用する場合を含む。）の検査の記録を提出した者について準用する。この場合において、第56条の５第１項中「前条第１項」とあるのは「第56条の６の14第２項」と、「特定設備検査合格証」とあるのは「特定設備基準適合証」と読み替えるものとする。

２　第56条の６の規定は、特定設備基準適合証の交付を受けている者について準用する。

第56条の６の16　経済産業大臣は、次の場合には、登録特定設備製造業者に対し、特定設備製造設備若しくは特定設備検査設備の修理又は改造、品質管理の方法及び検査のための組織の改善、特定設備検査規程の変更その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第56条の６の17　登録特定設備製造業者が当該登録に係る事業を廃止したときは、当該登録は、その効力を失う。

第56条の６の18　経済産業大臣は、登録特定設備製造業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。

第56条の６の19　経済産業大臣は、登録特定設備製造業者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。

第56条の６の20　登録特定設備製造業者は、その登録が効力を失つたときは、遅滞なく、経済産業大臣にその登録証を返納しなければならない。

第56条の６の21　何人も、経済産業大臣に対し、特定設備製造業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

第56条の６の22　外国において本邦に輸出される特定設備の製造の事業を行う者は、特定設備事業区分に従い、その工場又は事業場ごとに、経済産業大臣の登録を受けることができる。

２　第56条の６の２第２項から第４項まで、第56条の６の３から第56条の６の８まで、第56条の６の17、第56条の６の19及び前条の規定は前項の登録に、第56条の５第２項、第56条の６の９から第56条の６の13まで、第56条の６の14第１項及び第２項、第56条の６の16並びに第56条の６の20の規定は外国登録特定設備製造業者に準用する。この場合において、第56条の５第２項中「何人も」とあるのは「外国登録特定設備製造業者は」と、「特定設備」とあるのは「本邦に輸出される特定設備」と、第56条の６の７及び前条中「特定設備製造業者登録簿」とあるのは「外国特定設備製造業者登録簿」と、第56条の６の16中「命ずる」とあるのは「請求する」と読み替えるものとする。

第56条の６の23　経済産業大臣は、外国登録特定設備製造業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。

第56条の７　高圧ガスの製造（製造に係る貯蔵を含む。）のための設備のうち公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないものとして政令で定める設備（以下「指定設備」という。）の製造をする者、指定設備の輸入をした者及び外国において本邦に輸出される指定設備の製造をする者は、経済産業省令で定めるところにより、その指定設備について、経済産業大臣、協会又は経済産業大臣が指定する者（以下「指定設備認定機関」という。）が行う認定を受けることができる。

２　前項の指定設備の認定の申請が行われた場合において、経済産業大臣、協会又は指定設備認定機関は、当該指定設備が経済産業省令で定める技術上の基準に適合するときは、認定を行うものとする。

第56条の８　経済産業大臣、協会又は指定設備認定機関は、前条第２項の規定により指定設備を認定したときは、速やかに、認定を受けた者に対し、指定設備認定証を交付しなければならない。

２　指定設備認定証の様式は、経済産業省令で定める。

３　第56条の４第２項及び第３項の規定は、指定設備認定証について準用する。この場合において、同項中「指定特定設備検査機関」とあるのは、「指定設備認定機関」と読み替えるものとする。

第56条の９　第56条の５の規定は、指定設備の認定を受けた者について準用する。この場合において、同条第１項中「前条第１項」とあるのは「第56条の８第１項」と、「特定設備検査合格証」とあるのは「指定設備認定証」と読み替えるものとする。

２　第56条の６の規定は、指定設備認定証の交付を受けている者について準用する。この場合において、同条中「指定特定設備検査機関」とあるのは、「指定設備認定機関」と読み替えるものとする。

第57条　もつぱら冷凍設備に用いる機器であつて、経済産業省令で定めるものの製造の事業を行う者（以下「機器製造業者」という。）は、その機器を用いた設備が第８条第１号又は第12条第１項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合することを確保するように経済産業省令で定める技術上の基準に従つてその機器を製造しなければならない。

第58条及び第58条の２　削除

第58条の３　第31条の２第１項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

第58条の４　次の各号の一に該当する者は、第31条の２第１項の指定を受けることができない。

第58条の５　経済産業大臣は、第31条の２第１項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

第58条の６　指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

２　指定試験横間は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは第31条の２第１項の規定により当該指定試験横間にその試験事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）に、試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは関係委任都道府県知事に、それぞれ、その変更をしようとする日の２週間前までに、その旨を届け出なければならない。

第58条の７　指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定試験機関は、前項後段の規定により試験事務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。

３　試験事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

４　経済産業大臣は、第１項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第58条の８　指定試験機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

２　経済産業大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。

３　経済産業大臣は、第１項の許可をしようとするときは、関係委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。

４　経済産業大臣は、第１項の許可をしたときは、その旨を関係委任都道府県知事に通知しなければならない。

第58条の９　指定試験機関は、毎事業年度開始前に（第31条の２第１項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定試験機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。

３　指定試験機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。

第58条の10　指定試験機関の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第58条の11　経済産業大臣は、指定試験機関の役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくは試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

第58条の12　指定試験機関は、試験事務を行うときは、製造保安責任者又は販売主任者として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、試験委員に行わせなければならない。

２　指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、経済産業省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

３　指定試験機関は、試験委員を選任したときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。

４　前条の規定は、試験委員に準用する。

第58条の13　指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第58条の14　経済産業大臣は、指定試験機関が第58条の５各号（第３号を除く。以下この項において同じ。）の一に適合しなくなつたと認めるときは、指定試験機関に対し、当該各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２　経済産業大臣は、前項に定めるもののほか、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

３　委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。

第58条の15　経済産業大臣は、指定試験機関が第58条の５第３号に適合しなくなつたときは、その指定を取り消さなければならない。

２　経済産業大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

３　経済産業大臣は、第１項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を関係委任都道府県知事に通知しなければならない。

第58条の16　指定試験機関が第58条の８第１項の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、経済産業大臣が前条第２項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において経済産業大臣が必要があると認めるときは、経済産業大臣又は委任都道府県知事は、当該試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

２　経済産業大臣は、委任都道府県知事が前項の規定により試験事務を行うこととなるとき、又は委任都道府県知事が同項の規定により試験事務を行うこととなる事由がなくなつたときは、速やかに、その旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。

第58条の17　この法律に規定するもののほか、試験事務の引継ぎに関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第58条の18　第20条第１項ただし書の指定は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める区分に従い、他人の求めに応じて完成検査を行おうとする者の申請により行う。

第58条の19　次の各号の一に該当する者は、第20条第１項ただし書の指定を受けることができない。

第58条の20　経済産業大臣は、第20条第１項ただし書の指定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

第58条の20の２　第20条第１項ただし書の指定は、５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　第58条の18から前条までの規定は、前項の指定の更新に準用する。

第58条の21　指定完成検査機関は、完成検査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、完成検査を行わなければならない。

２　指定完成検査機関は、完成検査を行うときは、第58条の20第１号に規定する機械器具その他の設備を使用し、かつ、同条第２号に規定する者に完成検査を実施させなければならない。

第58条の22　指定完成検査機関は、完成検査を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。

第58条の23　指定完成検査機関は、完成検査の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

３　経済産業大臣は、第１項の認可をした業務規程が完成検査の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第58条の24　指定完成検査機関は、完成検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第58条の25及び第58条の26　削除

第58条の27　経済産業大臣は、第58条の20第２号に規定する者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は業務規程に違反したときは、その指定完成検査機関に対し、同号に規定する者を解任すべきことを命ずることができる。

第58条の28　完成検査の業務に従事する指定完成検査機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第58条の29　経済産業大臣は、指定完成検査機関が第58条の20第１号から第５号までに適合しなくなつたと認めるときは、その指定完成検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

第58条の30　経済産業大臣は、指定完成検査機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて完成検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第58条の30の２　第22条第１項第１号の指定は、経済産業省令で定めるところにより、輸入検査を行おうとする者の申請により行う。

２　第58条の19から第58条の24まで及び第58条の27から前条までの規定は、指定輸入検査機関に準用する。この場合において、第58条の19、第58条の20、第58条の20の２及び前条中「第20条第１項ただし書」とあるのは「第22条第１項第１号」と、第58条の20、第58条の21から第58条の24まで、第58条の28及び前条中「完成検査」とあるのは「輸入検査」と、同条中「第20条第４項」とあるのは「第22条第２項」と読み替えるものとする。

第58条の30の３　第35条第１項第１号の指定は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める区分に従い、他人の求めに応じて保安検査を行おうとする者の申請により行う。

２　第58条の19から第58条の24まで及び第58条の27から第58条の30までの規定は、指定保安検査機関に準用する。この場合において、第58条の19、第58条の20、第58条の20の２及び第58条の30中「第20条第１項ただし書」とあるのは「第35条第１項第１号」と、第58条の20、第58条の21から第58条の24まで、第58条の28及び第58条の30中「完成検査」とあるのは「保安検査」と、同条中「第20条第４項」とあるのは「第35条第３項」と読み替えるものとする。

第58条の31　第44条第１項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める区分に従い、他人の求めに応じて容器検査、容器再検査、附属品検査及び附属品再検査（以下「容器検査等」という。）を行おうとする者の申請により行う。

２　第58条の19から第58条の30までの規定は、指定容器検査機関に準用する。この場合において、第58条の19から第58条の24まで及び第58条の27、第58条の20、第58条の20の２及び第58条の30中「第20条第１項ただし書」とあるのは「第44条第１項」と、第58条の20、第58条の21から第58条の24まで、第58条の28及び第58条の30中「完成検査」とあるのは「容器検査等」と、同条中「第20条第４項」とあるのは「第45条第１項若しくは第２項、第49条第３項若しくは第４項、第49条の３第１項、第49条の４第３項、第54条第２項若しくは第56条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

第58条の32　第56条の３第１項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める区分に従い、他人の求めに応じて特定設備検査を行おうとする者の申請により行う。

２　第58条の19から第58条の20までの規定は、指定特定設備検査機関に準用する。この場合において、第58条の19から第58条の24まで及び第58条の27、第58条の20、第58条の20の２及び第58条の30中「第20条第１項ただし書」とあるのは「第56条の３第１項」と、第58条の20、第58条の21から第58条の24まで、第58条の28及び第58条の30中「完成検査」とあるのは「特定設備検査」と、同条中「第20条第４項」とあるのは「第56条の４第１項」と読み替えるものとする。

第58条の33　第56条の７第１項の指定は、同項の認定（以下「指定設備の認定」という。）を行おうとする者の申請により行う。

２　第58条の19から第58条の24まで及び第58条の27から第58条の30までの規定は、指定設備認定機関に準用する。この場合において、第58条の19、第58条の20、第58条の20の２及び第58条の30中「第20条第１項ただし書」とあるのは「第56条の７第１項」と、第58条の20、第58条の21から第58条の24まて第58条の28及び第58条の30中「完成検査」とあるのは「指定設備の認定」と、同条中「第20条第４項」とあるのは「第56条の８第１項」と読み替えるものとする。

第58条の34　第39条の７第１項、同条第３項、第49条の８第１項又は第56条の６の５第１項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、第39条の７第１項、同条第３項、第49条の８第１項又は第56条の６の５第１項の調査（以下「検査組織等調査」と総称する。）ごとに、それぞれ経済産業省令で定める区分に従い、その調査を行おうとする者の申請により行う。

第58条の35　経済産業大臣は、第39条の７第１項、同条第３項、第49条の８第１項又は第56条の６の５第１項の指定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

第59条　第58条の19、第58条の20の２から第58条の24まで及び第58条の27から第58条の30までの規定は、第39条の７第１項、同条第３項、第49条の８第１項又は第56条の６の５第１項の規定による指定を受けて検査組織等調査を行う者（以下「検査組織等調査機関」という。）に準用する。この場合において、第58条の19、第58条の20の２及び第58条の30中「第20条第１項ただし書」とあるのは「第39条の７第１項、同条第３項、第49条の８第１項又は第56条の６の５第１項」と、第58条の21から第58条の24まで、第58条の28及び第58条の30中「完成検査」とあるのは「検査組織等調査」と、第58条の21中「第58条の20第１号に規定する機械器具その他の設備を使用し、かつ、同条第２号」とあるのは「第58条の35第１号」と、第58条の27中「第58条の20第２号」とあるのは「第58条の35第１号」と、第58条の29中「第58条の20第１号から第５号」とあるのは「第58条の35第１号から第４号」と、第58条の30中「第20条第４項」とあるのは「第39条の７第２項、同条第４項、第49条の８第２項若しくは第56条の６の５第２項」と読み替えるものとする。

第59条の２　協会は、高圧ガスによる災害の防止に資するため、高圧ガスの保安に関する調査、研究及び指導、高圧ガスの保安に関する検査等の業務を行うことを目的とする。

第59条の３　協会は、法人とする。

第59条の４　協会は、主たる事務所を東京都に置く。

２　協会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第59条の５　協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。

２　協会の定款の変更は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第59条の６　協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第59条の７　協会でない者は、高圧ガス保安協会という名称を用いてはならない。

第59条の８　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第４条（住所）及び第78条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は、協会について準用する。

第59条の９　次に掲げる者は、協会の会員となることができる。

第59条の10　協会は、会員たる資格を有する者が協会に加入しようとするときには、正当な事由がないのに、その加入を拒んではならない。

２　会員は、いつでも、協会を脱退することができる。

第59条の11　会員は、定款で定めるところにより、会費を納入しなければならない。

第59条の12　協会に、役員として、会長、副会長、理事及び監事を置く。

第59条の13　会長は、協会を代表し、その業務を総理する。

２　副会長は、会長が定めるところにより、会長を補佐して協会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその業務を行う。

３　理事は、会長が定めるところにより、会長及び副会長を補佐して協会の業務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行う。

４　監事は、協会の業務を監査する。

５　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、会長又は経済産業大臣に意見を提出することができる。

第59条の14　削除

第59条の15　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第59条の16　協会は、役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

第59条の17　役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　経済産業大臣は、役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分、定款若しくは業務方法書に違反したとき、又は協会の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、協会に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

３　経済産業大臣は、役員が第59条の15の規定により役員となることができない者に該当するに至つた場合において協会がその役員を解任しないとき、又は協会が前項の規定による命令に従わなかつたときは、当該役員を解任することができる。

第59条の18　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、経済産業大臣が役員としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。

第59条の19　協会と会長との利益が相反する事項については、会長は、代表権を有しない。この場合は、監事が協会を代表する。

第59条の20　会長は、理事又は協会の職員のうちから、協会の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第59条の21　協会に、評議員会を置く。

２　評議員会は、会長及び定款で定める数の評議員をもつて組織する。

３　評議員会に議長を置き、会長をもつてこれにあてる。

４　議長は、評議員会の会務を総理する。

５　評議員会は、あらかじめ、評議員のうちから、議長に事故がある場合に議長の職務を代行する者を定めておかなければならない。

第59条の22　評議員は、定款で定めるところにより、会員が会員（会員が法人である場合には、その代表者又は代理人）のうちから選出する。

第59条の23　次の事項は、評議員会の議決を経なければならない。

２　評議員会は、前項に規定するもののほか、会長の諮問に応じ、協会の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。

第59条の24　評議員会は、評議員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

２　評議員会の議事は、出席した評議員の過半数をもつて決する。可否同数のときは議長が決する。

第59条の25　協会の職員は、会長が任命する。

第59条の26　協会の役員若しくは職員（第59条の30の２第１項に規定する判定に関する事務を行う者を含む。次条及び第83条の３において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知得した秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第59条の27　協会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第59条の28　協会は、第59条の２の目的を達成するため、次の業務を行う。

２　協会は、前項第８号に掲げる業務を行おうとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

３　協会は、第１項の業務を行うほか、当該業務の円滑な遂行に支障のない範囲において、経済産業大臣の認可を受けて、高圧ガスの保安に関する業務を行うために有する機械設備又は技術を活用して行う検査、試験等の業務その他協会が行うことが適切であると認められる業務を行うことができる。

第59条の29　協会は、業務開始の際、業務方法書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務方法書で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

３　経済産業大臣は、第１項の認可をした業務方法書が保安検査等、指定設備の認定又は試験事務等の適正な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務方法書のうち保安検査等、指定設備の認定又は試験事務等の業務に係る部分を変更すべきことを命ずることができる。

第59条の30　協会は、保安検査等又は指定設備の認定を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、保安検査等又は指定設備の認定を行わなければならない。

２　協会は、保安検査等又は指定設備の認定を行うときは、経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者に実施させなければならない。

３　保安検査等又は指定設備の認定を実施する者（以下「検査員」という。）は、誠実にその職務を行わなければならない。

４　経済産業大臣は、検査員がこの法律若しくは液化石油ガス法若しくはこれらの法律に基づく命令の規定若しくは業務方法書に違反したとき、又はその者にその職務を行わせることが保安検査等若しくは指定設備の認定の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、協会に対し、検査員の解任を命ずることができる。

第59条の30の２　協会は、試験事務等を行うときは、製造保安責任者若しくは販売主任者又は液化石油ガス設備士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者に行わせなければならない。

２　協会に試験事務等の全部又は一部を行わせることとした都道府県知事は、その行わせることとした試験事務等の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、協会に対し、業務方法書に抵触しない範囲内において、当該試験事務等の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。

３　前条第４項の規定は、協会が試験事考等を行う場合に準用する。

第59条の31　協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第59条の32　協会は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第59条の33　協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後３日以内に経済産業大臣に提出しなければならない。

２　協会は、前項の規定により財務諸表を経済産業大臣に提出するときは、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。

第59条の33の２　この法律及びこれに基づく命令に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第59条の34　協会は、経済産業大臣が監督する。

２　経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第59条の35　経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に協会の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第59条の36　協会の解散については、別に法律で定める。

第60条　第１種製造者、第１種貯蔵所又は第２種貯蔵所の所有者又は占有者、販売業者、容器製造業者及び容器検査所の登録を受けた者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、高圧ガス若しくは容器の製造、販売若しくは出納又は容器再検査若しくは附属品再検査について、経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

２　指定試験機関、指定完成検査機関、指定輸入検査機関、指定保安検査機関、指定容器検査機関、指定特定設備検査機関、指定設備認定機関及び検査組織等調査機関は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、完成検査、輸入検査、試験事務、保安検査、検査組織等調査、容器検査等、特定設備検査又は指定設備の認定について、経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第61条　経済産業大臣又は都道府県知事は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、第１種製造者、第２種製造者、第１種貯蔵所若しくは第２種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者、高圧ガスの輸入をした者、特定高圧ガス消費者、液化石油ガス法第６条の液化石油ガス販売事業者、容器製造業者、容器の輸入をした者、容器検査所の登録を受けた者又は機器製造業者に対し、その業務に関し、報告をさせることができる。

２　経済産業大臣は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、指定完成検査機関、指定輸入検査機関、指定保安検査機関、指定容器検査機関、指定特定設備検査機関、指定設備認定機関又は検査組織等調査機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

３　経済産業大臣は、第31条第３項の講習の業務又は試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定講習機関又は指定試験機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

４　委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の状況に関し報告をさせることができる。

第62条　経済産業大臣又は都道府県知事は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、その職員に、高圧ガスの製造をする者、第１種貯蔵所若しくは第２種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者、高圧ガスを貯蔵し、若しくは消費する者、高圧ガスの輸入をした者、液化石油ガス法第６条の液化石油ガス販売事業者、容器の製造をする者、容器の輸入をした者又は容器検査所の登録を受けた者の事務所、営業所、工場、事業場、高圧ガス若しくは容器の保管場所又は容器検査所に立ち入り、その者の帳簿書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最少限度の容積に限り高圧ガスを収去させることができる。

２　経済産業大臣は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、その職員に、指定完成検査機関、指定輸入検査機関、指定保安検査機関、指定容器検査機関、指定特定設備検査機関、指定設備認定機関又は検査組織等調査機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

３　経済産業大臣は、第31条第３項の講習の業務又は試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、指定講習機関又は指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

４　委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、当該試験事務を取り扱う指定試験機関の事務所に立ち入り、当該試験事務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

５　警察官は、人の生命、身体又は財産に対する危害を予防するため特に必要があるときは、高圧ガスの製造、販売若しくは消費の場所又は第１種貯蔵所若しくは第２種貯蔵所その他の高圧ガスの保管場所に立ち入り、関係者に質問することができる。

６　前各項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

７　第１項から第５項までの規定により立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第63条　第１種製造者、第２種製造者、販売業者、液化石油ガス法第６条の液化石油ガス販売事業者、高圧ガスを貯蔵し、又は消費する者、容器製造業者、容器の輸入をした者その他高圧ガス又は容器を取り扱う者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければならない。

２　経済産業大臣又は都道府県知事は、前項第１号の場合は、所有者又は占有者に対し、災害発生の日時、場所及び原因、高圧ガスの種類及び数量、被害の程度その他必要な事項につき報告を命ずることができる。

第64条　何人も、高圧ガスによる災害が発生したときは、交通の確保その他公共の利益のためやむを得ない場合を除き、経済産業大臣、都道府県知事又は警察官の指示なく、その現状を変更してはならない。ただし、第36条第１項又は液化石油ガス法第27条第１項第４号の規定による措置を講ずる場合は、この限りでない。

第65条　第５条第１項、第14条第１項、第16条第１項若しくは第19条第１項の許可又は第49条の21第１項若しくは第49条の33第１項の承認には、条件を付することができる。

２　前項の条件は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、許可又は承認を受ける者に不当の義務を課することとならないものでなければならない。

第66条から第72条まで　削除

第73条　次に掲げる者（経済産業大臣若しくは産業保安監督部長又は経済産業大臣若しくは産業保安監督部長がその試験事務を行わせることとした協会若しくは指定試験機関に対して手続を行おうとする者に限る。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。ただし、これらの者が都道府県であるときは、この限りでない。

２　前項の手数料は、第20条第３項第２号若しくは第35条第１項第２号の認定又はその更新を受けようとする者、経済産業大臣若しくは産業保安監督部長が行う製造保安責任者試験を受けようとする者、経済産業大臣若しくは産業保安監督部長が行う製造保安責任者免状の交付又は再交付を受けようとする者及び経済産業大臣若しくは産業保安監督部長が行う容器検査、容器再検査、附属品検査、附属品再検査、特定設備検査、指定設備の認定、容器検査所の登録若しくは第49条の５第１項、第49条の31第１項、第56条の６の２第１項若しくは第56条の６の22第１項の登録若しくはそれらの更新を受けようとする者、第49条の15（第49条の31第２項において準用する場合を含む。）若しくは第56条の６の12（第56条の６の22第２項において準用する場合を含む。）の登録証の再交付を受けようとする者、経済産業大臣若しくは産業保安監督部長に対し容器等製造業者登録簿等の謄本の交付若しくは容器等製造業者登録簿等の閲覧を請求しようとする者、第49条の21第１項若しくは第49条の33第１項の承認を受けようとする者、特定設備検査合格証若しくは指定設備認定証の再交付を受けようとする者又は特定設備基準適合証の交付若しくは再交付を受けようとする者並びに経済産業大臣若しくは産業保安監督部長が行う第54条第２項の規定による刻印等を受けようとする者の納付するものについては国庫の、協会がその試験事務の全部を行う製造保安責任者試験を受けようとする者の納付するものについては協会の、指定試験機関がその試験事務の全部を行う製造保安責任者試験又は販売主任者試験を受けようとする者の納付するものについては当該指定試験機関の収入とする。

第73条の２　都道府県は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第227条の規定に基づき製造保安責任者試験又は販売主任者試験に係る手数料を徴収する場合においては、第31条の２第１項の規定により協会又は指定試験機関が行う製造保安責任者試験又は販売主任者認験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を協会又は当該指定試験機関へ納めさせ、その収入とすることができる。

第74条　都道府県知事は、第５条第１項若しくは第16条第１項の許可をし、第５条第２項、第17条の２第１項、第20条の４、第21条、第24条の２第１項若しくは第24条の４第２項の規定による届出を受理し、又は第38条第１項の規定により許可の取消しをしたときは、政令で定めるところにより、その旨を都道府県公安委員会、消防長（消防本部を置かない市町村にあつては、市町村長）又は管区海上保安本部長に通報しなければならない。

２　警察官は、第36条第２項又は第63条第１項の規定による届出を受理したときは、すみやかに、その旨を当該都道府県知事に通報しなければならない。

３　消防吏員若しくは消防団員又は海上保安官は、第36条第２項の規定による届出を受理したときは、速やかに、その旨を当該都道府県知事に通報しなければならない。

４　都道府県知事は、第36条第２項若しくは第63条第１項の規定による届出を受理し、又は前２項の規定による通報を受けたときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。

第74条の２　経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

２　都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。

第75条　経済産業大臣は、第８条第１号若しくは第２号、第12条第１項若しくは第２項、第13条、第15条第１項、第16条第２項、第22条第１項（第３号及び第４号を除く。)、第23条、第24条、第24条の３第１項若しくは第２項、第24条の５、第25条、第41条第１項、第44条第４項、第48条第１項第４号、第49条第２項、第49条の２第４項、第49条の４第２項、第50条第３項、第56条第５項、第56条の３第４項、第56条の７第２項又は第57条の経済産業省令を制定し、又は改廃しようとするときは、協会の意見を聴かなければならない。

第76条　行政庁は、第38条、第53条又は第58条の30（第58条の30の２第２項、第58条の30の３第２項、第58条の31第２項、第58条の32第２項、第58条の33第２項及び第59条において準用する場合を含む。）の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　第９条、第30条、第34条、第38条、第52条第４項、第53条、第58条の11（第58条の12第４項において準用する場合を含む。）、第58条の15第１項若しくは第２項、第58条の27（第58条の30の２第２項、第58条の30の３第２項、第58条の31第２項、第58条の32第２項及び第59条第２項において準用する場合を含む。）又は第58条の30（第58条の32第２項、第58条の31第２項、第58条の30の２第２項、第58条の33第２項及び第59条において準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

３　前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第１項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第77条　この法律又はこの法律に基づく命令の規定による協会、指定試験機関、指定容器検査機関、容器検査所の登録を受けた者、指定特定設備検査機関又は指定設備認定機関の処分（試験の結果についての処分を除く。）又は不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対して行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求をすることができる。

第78条　この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分（容器検査、容器再検査、附属品検査、附属品再検査、特定設備検査又は指定設備の認定の結果についての処分を除く。）についての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定は、その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による意見の聴取をした後にしなければならない。

２　前項の予告においては、期日、場所及び事実の内容を示さなければならない。

３　第１項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第78条の２　第39条の規定による処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

第78条の３　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第78条の４　この法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第79条　この法律又はこの法律に基づく命令の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、産業保安監督部長又は他の行政機関に行わせることができる。

第79条の２　経済産業大臣は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、この法律又は第78条の４の規定に基づく政令の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に関し、必要な指示をすることができる。

第80条　次の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第80条の２　第58条の30（第58条の30の２第２項、第58条の30の３第２項、第58条の31第２項、第58条の32第２項、第58条の33第２項及び第59条において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした指定完成検査機関、指定輸入検査機関、指定保安検査機関、指定容器検査機関、指定特定設備検査機関、指定設備認定機関又は検査組織等調査機関の役員又は職員は、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第80条の３　次の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第80条の４　第58条の15第２項の規定による試験事務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第80条の５　第59条の26の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第81条　次の各号の一に該当する者は、６月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又これを併科する。

第82条　次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第83条　次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第83条の２　次の各号の一に掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした指定講習機関、指定試験機関、指定完成検査機関、指定輸入検査機関、指定保安検査機関、指定容器検査機関、指定特定設備検査機関、指定設備認定機関又は検査組織等調査機関の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

第83条の３　第59条の35第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

第84条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第80条、第81条、第82条又は第83条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第85条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、20万円以下の過料に処する。

第86条　次の各号の一に該当する者は、10万円以下の過料に処する。