国家公務員災害補償法
《最初》
第１章 総 則
第１条（この法律の目的及び効力）
第１条の２（通勤の定義）
第２条（人事院の権限）
第３条（実施機関）
第４条（平均給与額）
第４条の２（平均給与額の改定）
第４条の３（平均給与額の限度額）
第４条の４
第５条（損害賠償との調整等）
第６条
第７条（補償を受ける権利）
第８条
第２章 補償及び福祉事業
第９条（補償の種類）
第10条（療養補償）
第11条
第12条（休業補償）
第12条の２（傷病補償年金）
第13条（障害補償）
第14条（休業補償、傷病補償年金及び障害補償の制限）
第14条の２（介護補償）
第15条（遺族補償）
第16条（遺族補償年金）
第17条
第17条の２
第17条の３
第17条の４（遺族補償一時金）
第17条の５
第17条の６
第17条の７（遺族からの排除）
第17条の８（年金たる補償の額の端数処理）
第17条の９（年金たる補償の支給期間等）
第17条の10（年金たる補償等の支払の調整）
第17条の11
第17条の12（年金たる補償の額の改定）
第18条（葬祭補償）
第19条（死亡の推定）
第20条（未支給の補償）
第20条の２（警察官等に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償の特例）
第20条の３（在外公館に勤務する職員等の特例）
第21条
第22条（福祉事業）
第23条（労働基準法等との関係）
第３章 審査等
第24条（補償の実施に関する審査の申立て等）
第25条（福祉事業の運営に関する措置の申立て等）
第４章 雑 則
第26条（報告、出頭等）
第27条（立入検査等）
第27条の２（支払の一時差止め）
第28条（時効）
第29条（期間の計算）
第30条（非課税等）
第31条
第32条（戸籍に関する無料証明）
第32条の２（通勤による災害に係る費用の一部の負担等）
第33条（予算の計上）
第34条（罰則）