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自動車抵当法

  昭和26・6・1・法律187号  
改正昭和44・8・1・法律 68号--
改正昭和46・6・3・法律 99号--
改正昭和54・3・30・法律  5号--
改正平成5・11・12・法律 89号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・7・17・法律 89号--
改正平成16・12・1・法律147号--
改正平成18・5・19・法律 40号--(施行=平20年11月1日)
第1条 この法律は、自動車に関する動産信用の増進により、自動車運送事業の健全な発達及び自動車による輸送の振興を図ることを目的とする。
第2条 この法律で「自動車」とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)による登録を受けた自動車をいう。但し、大型特殊自動車で建設機械抵当法(昭和29年法律第97号)第2条に規定する建設機械であるものを除く。
第3条 自動車は、抵当権の目的とすることができる。
第4条 抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移さないで債務の担保に供した自動車(以下「抵当自動車」という。)につき、他の債権者に先だつて、自己の債権の弁済を受けることができる。
第5条 自動車の抵当権の得喪及び変更は、道路運送車両法に規定する自動車登録ファイルに登録を受けなければ、第三者に対抗することができない。
 前項の登録に関する事項は、政令で定める。
第6条 抵当権は、抵当自動車に附加して一体となつている物に及ぶ。但し、設定行為に別段の定がある場合及び民法(明治29年法律第89号)第424条の規定により他の債権者が債務者の行為を取り消すことができる場合は、この限りでない。
第7条 抵当権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、抵当自動車の全部につき、その権利を行使することができる。
第8条 抵当権は、抵当自動車の譲渡、貸付、滅失又はき損によつて抵当権設定者が受けるべき金銭その他の物に対しても、これを行使することができる。この場合においては、その払渡又は引渡前に差押をしなければならない。
第9条 他人の債務を担保するため抵当権を設定した者がその債務を弁済し、又は抵当権の実行によつて抵当自動車の所有権を失つたときは、民法に規定する保証債務に関する規定に従い、債務者に対して求償権を有する。
第10条 数個の債権を担保するため同一の自動車につき抵当権を設定したときは、その抵当権の順位は、登録の前後による。
第11条 同一の自動車について抵当権及び先取特権が競合する場合には、抵当権は、民法第330条第1項に規定する第1順位の先取特権と同順位とする。
第12条 抵当権者が利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となつた最後の2年分についてのみその抵当権を行使することができる。
 前項の規定は、抵当権者が債務の不履行によつて生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合においてその最後の2年分についても適用する。但し、利息その他の定期金と通算して2年分をこえることができない。
第13条 抵当自動車を譲り受けた第三者が抵当権者の請求に応じてその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。
第14条 抵当自動車を取得した第三者が抵当自動車につき必要費又は有益費を出したときは、民法第196条の区別に従い、抵当自動車の代価をもつて最も先にその償還を受けることができる。
第15条 抵当権者は、抵当自動車の代価で弁済を受けない債権の部分についてのみ他の財産から弁済を受けることができる。
 前項の規定は、抵当自動車の代価に先だつて他の財産の代価を配当すべき場合には、適用しない。
 前項の場合において、抵当権者に第1項の規定による弁済を受けさせるため、他の債権者は、抵当権者に配当すべき金額の供託を請求することができる。
第16条 国土交通大臣は、抵当自動車について道路運送車両法第15条の規定による永久抹消登録、同法第15条の2第2項の規定による輸出抹消仮登録又は同法第16条第1項の申請に基づく一時抹消登録をしたときは、遅滞なく、抵当権者に通知しなければならない。同法第15条の2第1項の規定による輸出抹消仮登録の申請又は同法第16条第1項の規定による一時抹消登録の申請を受理したときも同様である。
第17条 抵当権者は、前条後段の通知を受けたときは、その自動車に対して、直ちに、その権利を実行することができる。
 前項の規定により抵当権を実行しようとするときは、抵当権者は、前条後段の通知を受けた日から3箇月以内に、その手続をしなければならない。
 国土交通大臣は、前項の規定により抵当権の実行の手続をすることができる期間内及び抵当権の実行の終わるまでの期間内は、第1項の自動車について道路運送車両法第15条の2第2項の規定による輸出抹消仮登録及び同法第16条第1項の申請に基づく一時抹消登録をすることができない。
 買受入が代金を納付したときは、第1項の自動車について道路運送車両法第15条の2第1項の規定による輸出抹消仮登録の申請又は同法第16条第1項の規定による一時抹消登録の申請がなかつたものとみなす。
第18条 抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によつて消滅しない。
第19条 債務者又は抵当権設定者以外の者が抵当自動車につき取得時効に必要な条件を具備した占有をしたときは、抵当権は、これによつて消滅する。
第19条の2 抵当権は、設定行為をもつて定めるところにより、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる。
 民法第398条の2第2項及び第3項、第398条の3から第398条の10まで、第398条の12第1項、第398条の13第398条の14第1項本文及び第2項並びに第398条の19から第398条の22までの規定は、前項の抵当権について準用する。
第20条 自動車は、質権の目的とすることができない。
第21条 自動車の抵当権の登録については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。