道路運送法
昭和26・６・１・法律１８３号
改正昭和61・12・４・法律 ９３号−−
改正平成元・12・19・法律 ８２号−−
改正平成元・12・19・法律 ８３号−−
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−
改正平成６・11・11・法律 ９７号−−
改正平成７・５・８・法律 ８５号−−
改正平成９・６・20・法律 ９６号−−
改正平成11・５・21・法律 ４８号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・12・８・法律１５１号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成12・５・26・法律 ８６号−−
改正平成12・５・31・法律 ９１号−−
改正平成14・５・31・法律 ５４号−−
改正平成14・７・17・法律 ８９号−−
改正平成16・６・９・法律 ８４号−−
改正平成16・６・18・法律１２４号−−
改正平成16・12・１・法律１４７号−−
改正平成18・３・31・法律 １９号＝＝
改正平成18・５・19・法律 ４０号＝＝(施行＝平18年10月１日、平20年11月１日)
改正平成18・６・２・法律 ５０号(未)(施行＝平20年12月１日)
第１条 この法律は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）と相まつて、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。
第２条 この法律で「道路運送事業」とは、旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業及び自動車道事業をいう。
２ この法律で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいう。
３ この法律で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業であつて、次条に掲げるものをいう。
４ この法律で「貨物自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法による貨物自動車運送事業をいう。
５ この法律で「自動車道事業」とは、一般自動車道を専ら自動車の交通の用に供する事業をいう。
６ この法律で「自動車」とは、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）による自動車をいう。
７ この法律で「道路」とは、道路法（昭和27年法律第180号）による道路及びその他の一般交通の用に供する場所並びに自動車道をいう。
８ この法律で「自動車道」とは、専ら自動車の交通の用に供することを目的として設けられた道で道路法による道路以外のものをいい、「一般自動車道」とは、専用自動車道以外の自動車道をいい、「専用自動車道」とは、自動車運送事業者（自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）が専らその事業用自動車（自動車運送事業者がその自動車運送事業の用に供する自動車をいう。以下同じ。）の交通の用に供することを目的として設けた道をいう。
第３条 旅客自動車運送事業の種類は、次に掲げるものとする。
1．一般旅客自動車運送事業（特定旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業）
イ 一般乗合旅客自動車運送事業（乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業）
ロ 一般貸切旅客自動車運送事業（１個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業）
ハ 一般乗用旅客自動車運送事業（一個の契約によりロの国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業）
2．特定旅客自動車運送事業（特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する旅客自動車運送事業）
第４条 一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２ 一般旅客自動車運送事業の許可は、一般旅客自動車運送事業の種別（前条第１号イからハまでに掲げる一般旅客自動車運送事業の別をいう。以下同じ。）について行う。
第５条 一般旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2．経営しようとする一般旅客自動車運送事業の種別
3．路線又は営業区域、営業所の名称及び付置、営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の一般旅客自動車運送事業の種別（一般乗合旅客自動車運送事業にあつては、路線定期運行（路線を定めて定期に運行する自動車による乗合旅客の運送をいう。以下同じ。）その他の国土交通省令で定める運行の態様の別を含む。）ごとに国土交通省令で定める事項に関する事業計画
２ 前項の申請書には、事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
３ 国土交通大臣は、申請者に対し、前２項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。
第６条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
1．当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。
2．前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
3．当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。
第７条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、一般旅客自動車運送事業の許可ををしてはならない。
1．許可を受けようとする者が１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過していない者であるとき。
2．許可を受けようとする者が一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受け、取消しの日から２年を経過していない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第４号、第49条第２項第４号並びに第79条の４第１項第２号及び第４号において同じ。）として在任した者で当該取消しの日から２年を経過していないものを含む。）であるとき。
3．許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合において、その法定代理人が前２号の一に該当する者であるとき。
4．許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員が前３号のいずれかに該当する者であるとき。
第８条 国土交通大臣は、特定の地域において一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力（以下この条において単に「供給輸送力」という。）が輸送需要量に対し著しく過剰となつている場合であつて、当該供給輸送力が更に増加することにより、輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれがあると認めるときは、当該特定の地域を、期間を定めて緊急調整地域として指定することができる。
３ 国土交通大臣は、第１項の規定による緊急調整地域の指定をした場合には、第４条第１項の許可の申請が一般乗用旅客自動車運送事業に係るもので、かつ、当該申請に係る営業区域が当該緊急調整地域の全部又は一部を含むものであるときは、当該許可をしてはならない。
４ 一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者（以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。）は、第１項の規定による緊急調整地域の指定がされた場合には、当該緊急調整地域における供給輸送力を増加させるものとして国土交通省令で定める事業計画の変更をすることができない。
第９条 一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者（以下「一般乗合旅客自動車運送事業者」という。）は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める運賃及び料金を除く。以下この条、第31条第２号、第88条の２第２号及び第５号並びに第89条第１項第１号において「運賃等」という。）の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。
３ 一般乗合旅客自動車運送事業者は、第１項の認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
４ 一般乗合旅客自動車運送事業者が、地域における需要に応じ当該地域の住民の生活に必要な旅客輸送の確保その他の旅客の利便の増進を図るために乗合旅客の運送を行う場合において、国土交通省令で定めるところにより、地方公共団体、一般乗合旅客自動車運送事業者、住民その他の国土交通省令で定める関係者が当該運送に係る運賃等について合意しているときは、当該一般乗合旅客自動車運送事業者は、第１項及び前項の規定にかかわらず、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもつて足りる。これを変更しようとするときも同様とする。
５ 一般乗合旅客自動車運送事業者は、第１項の国土交通省令で定める運賃及び料金を定めようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
６ 国土交通大臣は、第３項若しくは第４項の運賃等又は前項の運賃若しくは料金が次の各号（第３項又は第４項の運賃等にあつては、第２号又は第３号）のいずれかに該当すると認めるときは、当該一般乗合旅客自動車運送事業者に対し、期限を定めてその運賃等又は運賃若しくは料金を変更すべきことを命ずることができる。
1．社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、旅客の利益を阻害するおそれがあるものであるとき。
2．特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。
3．他の一般旅客自動車運送事業者（一般旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき。
第９条の２ 一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者（以下「一般貸切旅客自動車運送事業者」という。）は、旅客の運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 前条第６項の規定は、前項の運賃及び料金について準用する。この場合において、同条第６項中「当該一般乗合旅客自動車運送事業者」とあるのは、「当該一般貸切旅客自動車運送事業者」と読み替えるものとする。
第９条の３ 一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
1．能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであること。
2．特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
3．他の一般旅客自動車運送事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものであること。
4．運賃及び料金が対距離制による場合であつて、国土交通大臣がその算定の基礎となる距離を定めたときは、これによるものであること。
３ 一般乗用旅客自動車運送事業者は、第１項の国土交通省令で定める料金を定めようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
４ 第９条第６項の規定は、前項の料金について準用する。この場合において、同条第６項中「当該一般乗合旅客自動車運送事業者」とあるのは、「当該一般乗用旅客自動車運送事業者」と読み替えるものとする。
第10条 一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割戻しをしてはならない。
第11条 一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
1．公衆の正当な利益を害するおそれがないものであること。
2．少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般旅客自動車運送事業者の責任に関する事項が明確に定められているものであること。
３ 国土交通大臣が一般旅客自動車運送事業の種別に応じて標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、当該事業を経営する者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第１項の規定による認可を受けたものとみなす。
第12条 一般旅客自動車運送事業者（一般乗用旅客自動車運送事業者を除く。）は、運賃及び料金並びに運送約款を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
２ 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項に掲げるもののほか、国土交通省令で定めるところにより、運行系統、運行回数その他の事項（路線定期運行に係るものに限る。）を営業所その他の場所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
３ 一般旅客自動車運送事業者は、前２項の規定により掲示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を営業所その他の場所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
第13条 一般旅客自動車運送事業者（一般貸切旅客自動車運送事業者を除く。次条において同じ。）は、次の場合を除いては、運送の引受けを拒絶してはならない。
1．当該運送の申込みが
第11条第１項の規定により認可を受けた運送約款（標準運送約款と同一の運送約款を定めているときは、当該運送約款）によらないものであるとき。
2．当該運送に適する設備がないとき。
3．当該運送に関し申込者から特別の負担を求められたとき。
4．当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
5．天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。
6．前各号に掲げる場合のほか、国土交通省令で定める正当な事由があるとき。
第14条 一般旅客自動車運送事業者は、運送の申込みを受けた順序により、旅客の運送をしなければならない。ただし、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
第15条 一般旅客自動車運送事業者は、事業計画の変更（第３項、第４項及び次条第１項に規定するものを除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
３ 一般旅客自動車運送事業者は、営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の国土交通省令で定める事項に関する事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
４ 一般旅客自動車運送事業者は、営業所の名称その他の国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第15条の２ 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、路線（路線定期運行に係るものに限る。）の休止又は廃止に係る事業計画の変更をしようとするときは、その６月前（旅客の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合にあつては、その30日前）までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
２ 国土交通大臣は、一般乗合旅客自動車運送事業者が前項の届出に係る事業計画の変更（同項の国土交通省令で定める場合における事業計画の変更を除く。）を行つた場合における旅客の利便の確保に関し、国土交通省令で定めるところにより、関係地方公共団体及び利害関係人の意見を聴取するものとする。
３ 国土交通大臣は、前項の規定による意見の聴取の結果、第１項の届出に係る事業計画の変更の日より前に当該変更を行つたとしても旅客の利便を阻害するおそれがないと認めるときは、その旨を当該一般乗合旅客自動車運送事業者に通知するものとする。
４ 一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項の通知を受けたときは、第１項の届出に係る事業計画の変更の日を繰り上げることができる。
５ 一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項の規定により事業計画の変更の日を繰り上げるときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
６ 一般乗合旅客自動車運送事業者は、第１項に規定する事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
第15条の３ 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、運行計画（運行系統、運行回数その他の国土交通省令で定める事項（路線定期運行に係るものに限る。）に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。
２ 一般乗合旅客自動車運送事業者は、運行計画の変更（次項に規定するものを除く。）をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３ 一般乗合旅客自動車運送事業者は、国土交通省令で定める軽微な事項に関する運行計画の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第16条 一般旅客自動車運送事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合のほか、事業計画（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計画及び運行計画。次項において同じ。）に定めるところに従い、その業務を行わなければならない。
２ 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該一般旅客自動車運送事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。
第17条 一般乗合旅客自動車運送事業者は、路線を定めて行う一般乗合旅客自動車運送事業につき天災その他国土交通省令で定めるやむを得ない事由によりその路線において事業用自動車を運行することができなくなつたときは、
第15条第１項の規定にかかわらず、当該路線において事業用自動車の運行を再開することができることとなるまでの間、当該路線に係る輸送需要をできる限り満たすため必要な限度において、当該路線と異なる路線により事業を経営することができる。この場合において合理的に必要となる事業計画及び運行計画の変更については、
第15条第１項、第３項及び第４項、
第15条の２第１項並びに
第15条の３第２項及び第３項の規定は、適用しない。
第18条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の規定は、次条第１項の認可を受けて行う次に掲げる行為には、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いるとき、一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより旅客の利益を不当に害することとなるとき、又は
第19条の３第４項の規定による公示があつた後１月を経過したとき（同条第３項の請求に応じ、国土交通大臣が
第19条の２の規定による処分をした場合を除く。）は、この限りでない。
1．輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる路線において地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、当該路線において事業を経営している２以上の一般乗合旅客自動車運送事業者が行う共同経営に関する協定の締結
2．旅客の利便を増進する適切な運行時刻を設定するため、同一の路線において事業を経営している２以上の一般乗合旅客自動車運送事業者が行う共同経営に関する協定の締結
第19条 一般乗合旅客自動車運送事業者は、前条各号の協定を締結し、又はその内容を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の認可の申請に係る協定の内容が次の各号に適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
1．旅客の利益を不当に害さないこと。
2．不当に差別的でないこと。
3．加入及び脱退を不当に制限しないこと。
4．協定の目的に照らして必要最小限度であること。
第19条の２ 国土交通大臣は、前条第１項の認可に係る協定の内容が同条第２項各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、その一般乗合旅客自動車運送事業者に対し、その協定の内容を変更すべきことを命じ、又はその認可を取り消さなければならない。
第19条の３ 国土交通大臣は、
第19条第１項の認可をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。
２ 国土交通大臣は、前条の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。
３ 公正取引委員会は、
第19条第１項の認可を受けた協定の内容が同条第２項各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、国土交通大臣に対し、前条の規定による処分をすべきことを請求することができる。
４ 公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。
第20条 一般旅客自動車運送事業者は、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送（路線を定めて行うものを除く。）をしてはならない。
第21条 一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者は、次に掲げる場合に限り、乗合旅客の運送をすることができる。
1．災害の場合その他緊急を要するとき。
2．一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、一時的な需要のために国土交通大臣の許可を受けて地域及び期間を限定して行うとき。
第22条 一般旅客自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
第22条の２ 一般旅客自動車運送事業者（その事業の規模が国土交通省令で定める規模未満であるものを除く。以下この条において同じ。）は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 安全管理規程は、輸送の安全を確保するために一般旅客自動車運送事業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。
1．輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項
2．輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項
3．輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項
4．安全統括管理者（一般旅客自動車運送事業者が、前３号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、一般旅客自動車運送事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。）の選任に関する事項
３ 国土交通大臣は、安全管理規程が前項の規定に適合しないと認めるときは、当該一般旅客自動車運送事業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
４ 一般旅客自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任しなければならない。
５ 一般旅客自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
６ 一般旅客自動車運送事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。
７ 国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠つた場合であつて、当該安全統括管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、当該安全統括管理者を解任すべきことを命ずることができる。
第23条 一般旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定める営業所ごとに、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。
２ 前項の運行管理者の業務の範囲及び運行管理者の選任に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
３ 一般旅客自動車運送事業者は、第１項の規定により運行管理者を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも同様とする。
第23条の２ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、運行管理者資格者証を交付する。
1．運行管理者試験に合格した者
2．事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者
２ 国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、運行管理者資格者証の交付を行わないことができる。
1．次条の規定により運行管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から２年を経過しない者
2．この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者
３ 運行管理者資格者証の交付に関する手続的事項は、国土交通省令で定める。
第23条の３ 国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運行管理者資格者証の返納を命ずることができる。
第23条の４ 運行管理者試験は、運行管理者の業務に関し必要な知識及び能力について国土交通大臣が行う。
２ 運行管理者試験は、国土交通省令で定める実務の経験を有する者でなければ、受けることができない。
３ 運行管理者試験の試験科目、受験手続その他試験の実施細目は、国土交通省令で定める。
第23条の５ 運行管理者は、誠実にその業務を行わなければならない。
２ 一般旅客自動車運送事業者は、運行管理者に対し、第23条第２項の国土交通省令で定める業務を行うため必要な権限を与えなければならない。
３ 一般旅客自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。
第25条 一般旅客自動車運送事業者は、年齢、運転の経歴その他政令で定める一定の要件を備える者でなければ、その事業用自動車の運転をさせてはならない。ただし、当該運行が旅客の運送を目的としない場合は、この限りでない。
第27条 一般旅客自動車運送事業者は、事業計画（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計画及び運行計画）の遂行に必要となる員数の運転者の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他の運行の管理、事業用自動車の運転者、車掌その他旅客又は公衆に接する従業員（次項において「運転者等」という。）の適切な指導監督、事業用自動車内における当該事業者の氏名又は名称の掲示その他の旅客に対する適切な情報の提供その他の輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な事項として国土交通省令で定めるものを遵守しなければならない。
２ 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者が、
第22条の２第１項、第４項若しくは第６項、
第23条第１項、
第23条の５第２項若しくは第３項若しくは前項の規定又は安全管理規程を遵守していないため輸送の安全又は旅客の利便が確保されていないと認めるときは、当該一般旅客自動車運送事業者に対し、運行管理者に対する必要な権限の付与、必要な員数の運転者の確保、施設又は運行の管理若しくは運転者等の指導監督の方法の改善、旅客に対する適切な情報の提供、当該安全管理規程の遵守その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
３ 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員は、運行の安全の確保のために必要な事項として国土交通省令で定めるものを遵守しなければならない。
第28条 一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、他の旅客に危害を及ぼすおそれがある物品若しくは他の旅客の迷惑となるおそれがある物品であつて国土交通省令で定めるものを自動車内に持ち込み、又は走行中の自動車内でみだりに自動車の運転者に話しかけ、その他国土交通省令で定める行為をしてはならない。
２ 前項の旅客は、自動車の車掌その他の従業員から乗車券の点検又は回収のため乗車券の提示又は交付を求められたときは、これを拒むことができない。
３ 一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項の規定に違反して乗車券の提示又は交付を拒んだ旅客又は有効の乗車券を所持しない旅客に対し、その旅客が乗車した区間に対応する運賃及び料金並びにこれと同額の割増運賃及び割増料金の支払を求めることができる。
第29条 一般旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
第29条の２ 国土交通大臣は、毎年度、
第27条第２項の規定による命令に係る事項、前条の規定による届出に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を整理し、これを公表するものとする。
第29条の３ 一般旅客自動車運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならない。
第30条 一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。
２ 一般旅客自動車運送事業者は、一般旅客自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。
３ 一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。
４ 国土交通大臣は、前３項に規定する行為があるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
第31条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者の事業について旅客の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認めるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
1．事業計画（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計画又は運行計画）を変更すること。
2．運賃等の上限を変更すること。
3．第９条の３第１項の運賃又は料金を変更すること。
4．運送約款を変更すること。
5．自動車その他の輸送施設を改善すること。
6．旅客の円滑な輸送を確保するための措置を講ずること。
7．旅客の運送に関し支払うことあるべき損害賠償のため保険契約を締結すること。
第33条 一般旅客自動車運送事業者は、その名義を他人に一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業のため利用させてはならない。
２ 一般旅客自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない。
第35条 一般旅客自動車運送事業の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の許可をしようとするときは、受託者が当該事業を管理するのに適している者であるかどうかを審査して、これをしなければならない。
第36条 一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 一般旅客自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、一般旅客自動車運送事業者たる法人と一般旅客自動車運送事業を経営しない法人が合併する場合において一般旅客自動車運送事業者たる法人が存続するとき又は一般旅客自動車運送事業者たる法人が分割をする場合において一般旅客自動車運送事業を承継させないときは、この限りでない。
３ 第６条の規定は、前２項の認可について準用する。
４ 一般旅客自動車運送事業者たる法人の合併又は分割があつたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により一般旅客自動車運送事業を承継した法人は、許可に基づく権利義務を承継する。
第37条 一般旅客自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が２人以上ある場合においてその協議により当該一般旅客自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。）が被相続人の経営していた一般旅客自動車運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後60日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２ 相続人が前項の認可の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその認可があつた旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした一般旅客自動車運送事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
３ 第６条の規定は、第１項の認可について準用する。
４ 第１項の認可を受けた者は、被相続人に係る許可に基づく権利義務を承継する。
第38条 一般旅客自動車運送事業者（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者を除く。）は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
２ 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その６月前（利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合にあつては、その30日前）までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３ 第15条の２第２項から第５項までの規定は、前項の場合について準用する。
４ 一般旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
第40条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
1．この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
2．正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しないとき。
3．
第７条第１号、第３号又は第４号に該当することとなつたとき。
第41条 国土交通大臣は、前条の規定により事業用自動車の使用の停止又は事業の停止を命じたときは、当該事業用自動車の道路運送車両法による自動車検査証を国土交通大臣に返納し、又は当該事業用自動車の同法による自動車登録番号標及びその封印を取り外した上、その自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けるべきことを命ずることができる。
２ 国土交通大臣は、前条の規定による事業用自動車の使用の停止又は事業の停止の期間が満了したときは、前項の規定により返納を受けた自動車検査証又は同項の規定により領置した自動車登録番号標を返付しなければならない。
３ 前項の規定により自動車登録番号標（次項に規定する自動車に係るものを除く。）の返付を受けた者は、当該自動車登録番号標を当該自動車に取り付け、国土交通大臣の封印の取付けを受けなければならない。
４ 国土交通大臣は、第１項の規定による命令に係る自動車であつて、道路運送車両法第16条第１項の申請（同法第15条の２第５項の規定により申請があつたものとみなされる場合を含む。）に基づき一時抹消登録をしたものについては、前条の規定による事業用自動車の使用の停止又は事業の停止の期間が満了するまでは、同法第18条の２第１項本文の登録識別情報を通知しないものとする。
第43条 特定旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２ 特定旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2．路線又は営業区域、営業所の名称及び位置、営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画
3．運送の需要者の氏名又は名称及び住所並びに運送しようとする旅客の範囲
３ 国土交通大臣は、特定旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
1．当該事業の経営により、当該路線又は営業区域に関連する他の旅客自動車運送事業者（旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）による一般旅客自動車運送事業の経営及び事業計画の維持が困難となるため、公衆の利便が著しく阻害されることとなるおそれがないこと。
2．当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。
４ 第５条第２項及び第３項並びに
第７条の規定は、第１項の許可について準用する。
５ 第15条、
第17条、
第20条、
第22条から
第23条まで、
第23条の５、
第25条、第27条、第28条第１項、第29条から第29条の３まで、
第33条、
第40条及び
第41条の規定は、特定旅客自動車運送事業について準用する。この場合において、
第15条第２項中「第６条」とあるのは「第43条第３項」と、
第17条中「第15条第１項の規定にかかわらず」とあるのは「第43条第５項において準用する第15条第１項の規定にかかわらず」と、「事業計画及び運行計画の変更については、第15条第１項、第３項及び第４項、第15条の２第１項並びに第15条の３第２項及び第３項」とあるのは「事業計画の変更については、第43条第５項において準用する第15条第１項、第３項及び第４項」と読み替えるものとする。
６ 特定旅客自動車運送事業を経営する者（以下「特定旅客自動車運送事業者」という。）は、旅客の運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
７ 国土交通大臣は、特定旅客自動車運送事業の経営により、当該路線又は営業区域に関連する一般旅客自動車運送事業の経営並びに事業計画及び運行計画の維持が困難となるため、公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、当該特定旅客自動車運送事業者に対し、相当の期限を定めて、公衆の利便を確保するためやむを得ない限度において、当該事業の実施方法の変更を命ずることができる。
８ 特定旅客自動車運送事業者は、事業の管理を委託し、又は事業を休止し、若しくは廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。事業の管理の委託又は事業の休止について届出をした事項を変更したときも同様とする。
９ 特定旅客自動車運送事業の譲渡又は特定旅客自動車運送事業者について合併、分割（当該事業を承継させるものに限る。）若しくは相続があつたときは、当該事業を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人、分割により当該事業を承継した法人若しくは相続人は、第１項の許可に基づく権利義務を承継する。
10 前項の規定により第１項の許可に基づく権利義務を承継した者は、その承継の日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第44条 国土交通大臣は、その指定する身（以下「指定試験機関」という。）に、運行管理者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。
２ 指定試験機関の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
３ 国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
第45条 国土交通大臣は、他に指定試験機関の指定を受けた者がなく、かつ、前条第２項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
1．職員、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
2．前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足る経理的基礎及び技術的能力があること。
3．試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないこと。
２ 国土交通大臣は、前条第２項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
1．民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された法人以外の者であること。
2．この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者であること。
3．第45条の11第１項又は第２項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者であること。
4．その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ 第２号に該当する者
ロ 第45条の４第３項の規定による命令により解任され、その解任の日から２年を経過しない者
第45条の２ 国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、指定試験機関の名称、住所及び試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日を公示しなければならない。
２ 指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３ 国土交通大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
第45条の３ 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、運行管理者として必要な知識及び能力を有するがどうかの判定に関する事務については、国土交通省令で定める要件を備える者（以下「試験員」という。）に行わせなければならない。
第45条の４ 指定試験機関の試験事務に従事する役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 指定試験機関は、試験員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３ 国土交通大臣は、指定試験機関の役員又は試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第45条の６第１項の試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、その指定試験機関に対し、その役員又は試験員を解任すべきことを命ずることができる。
第45条の５ 指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員（試験員を含む。）は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第45条の６ 指定試験機関は、国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 国土交通大臣は、前項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
第45条の７ 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 指定試験機関は、竜事業年度、試験事務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。
第45条の８ 指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。
第45条の９ 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第45条の10 指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。
２ 国土交通大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
第45条の11 国土交通大臣は、指定試験機関が第45条第２項各号（第３号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
２ 国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1．この章の規定に違反したとき。
2．第45条第１項各号のいずれかに適合しなくなつたと認められるとき。
3．第45条の４第３項、第45条の６第２項又は第45条の９の規定による命令に違反したとき。
4．第45条の６第１項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
5．不正な手段により指定を受けたとき。
３ 国土交通大臣は、第１項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
第45条の12 国土交通大臣は、指定試験機関が第45条の10第１項の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を伏止したとき、前条第２項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、第44条第３項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
２ 国土交通大臣は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている試験事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
３ 国土交通大臣が、第１項の規定により試験事務を行うこととし、第45条の10第１項の規定により試験事務の廃止を許可し、又は前条第１項若しくは第２項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
第46条 貨物自動車運送事業に関しては、貨物自動車運送事業法の定めるところによる。
第47条 自動車道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
３ 自動車道事業の免許は、通行する自動車の範囲を限定して行うことができる。
第48条 自動車道事業の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
1．予定する路線
2．国土交通省令で定める事業計画
3．当該事業の経営が運輸上必要である理由
4．当該事業の開始のための工事の要否
２ 前条第３項の規定により通行する自動車の範囲を限定する免許を受けようとする者は、申請書に前項に掲げる事項の外、通行させようとする自動車の範囲をあわせて記載しなければならない。
３ 申請書には、一般自動車道の路線図及び事業の施設、事業収支見積その他国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
４ 国土交通大臣は、申請者に対し、前３項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。
第49条 国土交通大臣は、前条に規定する申請書を受理したときは、その申請が次の各号に適合するかどうかを審査しなければならない。
1．当該事業の開始が公衆の利便を増進するものであること。
2．当該事業の路線の選定が当該事業の経営の目的に適合するものであること。
3．当該一般自動車道の規模が当該地区における交通需要の量及び性質に適合するものであること。
4．当該事業を適確に進行するに足る能力を有するものであること。
5．当該一般自動車道の路線の選定が道路法による道路で自動車のみの一般交通の用に供するものとの調整について特に考慮してなされているものであること。
6．前各号に掲げるもののほか、当該事業の計画が当該事業の長期にわたる経営の進行上適切なものであること。
２ 国土交通大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の場合を除いて、自動車道事業の免許をしなければならない。
1．免許を受けようとする者が１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過していない者であるとき。
2．免許を受けようとする者が自動車道事業の免許の取消しを受け、取消しの日から２年を経過していない者であるとき。
3．免許を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合において、その法定代理人が前２号のいずれかに該当する者であるとき。
4．免許を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員が前３号のいずれかに該当する者であるとき。
第50条 自動車道事業の免許を受けた者（以下「自動車道事業者」という。）は、一般自動車道の構造及び設備についての工事方法を定め、国土交通大臣の指定する期間内に、工事施行の認可を申請しなければならない。ただし、当該事業の用に供する一般自動車道が工事を必要としない場合は、この限りでない。
２ 国土交通大臣は、前項の申請があつたときは、その工事方法が事業計画及び次条に規定する基準に適合しないと認める場合を除くほか、工事の完成の期間を指定して、前項の認可をしなければならない。
３ 天災その他やむを得ない事由により、第１項の期間内に認可を申請することができないときは、国土交通大臣は、申請により期間を伸長することができる。
第51条 一般自動車道は、道路、鉄道又は軌道と平面交差をすることができない。ただし、交通の量が少ない場合その他特別の事由がある場合であつて国土交通省令で定める設備を設けるときは、この限りでない。
２ 一般自動車道は、その幅員、勾配、曲線、見通し距離、通信設備その他の構造及び設備について国土交通省令で定める技術上の基準に従わなければならない。
第53条 国土交通大臣は、
第50条第１項の規定により一般自動車道の工事施行の認可をしたときは、路線、幅員その他国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。
第54条 自動車道事業者は、工事方法を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、路肩の幅員の拡張その他国土交通省令で定める軽微な工事方法の変更については、この限りでない。
２ 国土交通大臣は、工事方法の変更によつて事業計画及び
第51条の基準に適合しなくなると認める場合を除くほか、前項の認可をしなければならない。
３ 自動車道事業者は、第１項ただし書の工事方法の変更をしたときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第55条 国土交通大臣は、工事の施行中、
第50条第１項の工事施行の認可の際予測することができなかつたような事態が生じたことにより自動車の通行に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、自動車道事業者に対し、工事方法の変更を命ずることができる。
第56条 自動車道事業者は、
第50条第２項の工事の完成の期間内に、一般自動車道の工事を完成しなければならない。
２ 第50条第３項の規定は、前項の期間について準用する。
第57条 自動車道事業者は、一般自動車道の工事を完成したときは、遅滞なく国土交通大臣の検査を受けなければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該一般自動車道の構造及び設備が、
第50条第１項の工事方法（
第54条又は
第55条の規定による変更があつたときは、変更があつたもの）に合致し、かつ、工事を要しなかつた部分につき事業計画及び
第51条の基準に適合すると認めたときは、これを合格としなければならない。
３ 自動車道事業者は、一般自動車道について前項の検査の合格があつたときは、遅滞なくその供用を開始しなければならない。
第58条 自動車道事業者は、一般自動車道の工事を必要としないときは、免許の際国土交通大臣が指定する期間内に、一般自動車道の構造及び設備が事業計画及び
第51条の基準に適合するかどうかについて、国土交通大臣の検査を受けなければならない。
２ 前条第３項の規定は、前項の検査の合格があつた場合について準用する。
第59条 自動車道事業者は、一般自動車道の一部について国土交通大臣の検査を受けることができる。
２ 第57条第２項の規定は、前項の検査の場合について準用する。
３ 第57条第３項の規定は、前項の検査の合格があつた場合について準用する。
第60条 自動車道事業者は、現に休止している自動車道事業の全部又は一部を再開しようとするときは、一般自動車道の構造及び設備が事業計画及び
第51条の基準に適合するかどうかについて、国土交通大臣の検査を受けなければならない。
２ 第57条第３項の規定は、前項の検査の合格があつた場合について準用する。
第61条 自動車道事業者は、一般自動車道の使用料金を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、左の基準によつて、これをしなければならない。
1．能率的な経営の下における適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものであること。
2．特定の使用者に対し不当な差別的取扱をするものでないこと。
3．使用者の使用料合を負担する能力にかんがみ、使用者が当該事業を利用することを困難にするおそれがないものであること。
３ 第１項の使用料金は、定額をもつて明確に定められなければならない。
第62条 自動車道事業者は、供用約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 第11条第２項の規定は、前項の認可について準用する。
第63条 自動車道事業者は、通行する自動車の重量その他国土交通省令で定める保安上の供用制限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
1．自動車の通行に対し危険を生ずるおそれがないものであること。
2．一般自動車道の保全を困難にするおそれがないものであること。
3．自動車の通行効率の著しい低下を来さないものであること。
第64条 自動車道事業者は、使用料金、供用約款及び前条の規定により認可を受けた事項を営業所その他の事業所において公衆に見易いように掲示しなければならない。
２ 第12条第３項の規定は、前項の規定により掲示した事項を変更しようとする場合について準用する。
第65条 自動車道事業者は、左の場合を除いては、一般自動車道の供用を拒絶してはならない。
1．当該供用の申込が
第62条の規定により認可を受けた供用約款によらないものであるとき。
2．当該供用の申込が
第63条の規定により認可を受けた供用制限に該当するとき。
3．当該供用に関し使用者から特別の負担を求められたとき。
4．当該供用により他の自動車の通行に著しく支障を及ぼすおそれがあるとき。
5．当該供用が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
6．天災その他やむを得ない事由により自動車の通行に支障があるとき。
第66条 自動車道事業者は、事業計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。
２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
1．事業計画の変更によつて公衆の利便を害することとなるおそれがないものであること。
2．事業計画の変更によつて当該一般自動車道の規模が当該地区における交通需要の量及び性質に適合しなくなるおそれがないものであること。
３ 自動車道事業者は、第１項のただし書の事項について事業計画を変更したときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第67条 第54条の規定は、自動車道事業が一般自動車道の構造又は設備の変更をする場合について準用する。
第68条 自動車道事業者は、一般自動車道をその構造及び設備が事業計画及び
第51条の基準に適合するように維持しなければならない。
２ 自動車道事業者は、国土交通省令で定める方法に従い、一般自動車道を検査しなければならない。
３ 自動車道事業者は、一般自動車道が天災その他の事由により自動車の通行に支障を生じたときは、直ちにその通行の禁止その他適切な危害予防の措置を講ずるとともに、その復旧をしなければならない。
４ 自動車道事業者は、前項の場合には、遅滞なく国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告しなければならない。
５ 自動車道事業者は、政令で定める道路標識を設置しなければならない。
６ 一般自動車道を通行する自動車は、前項の道路標識の表示に従わなければならない。
第68条の２ 自動車道事業者は、その事業年度、勘定科目の分類、帳簿書類の様式その他の会計に関する手続について国土交通省令で定めるところに従い、その会計を処理しなければならない。
第69条 自動車道事業者は、一般自動車道に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受け、他人の土地に立ち入り、又はその土地を一時材料置場として使用することができる。
２ 自動車道事業者は、前項の規定により立入又は使用をしようとするときは、やむを得ない事由がある場合を除く外、あらかじめ、土地の占有者にその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定による立入又は使用によつて生じた損失は、立入又は使用の後、遅滞なく当該事業者においてこれを補償しなければならない。
４ 前項の規定に基いて補償すべき損失は、第１項の規定による立入又は使用による通常生ずべき損失とする。
５ 第３項の規定による補償について協議がととのわないとき、又は協議することができないときは、都道府県知事は、申請により裁定する。
６ 前項の規定による裁定に係る補償金額について不服のある者は、その裁定のあつたことを知つた日から６箇月以内に、訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。
７ 前項の訴においては、当該事業者又は補償を受くべき者を被告とする。
第70条 国土交通大臣は、自動車道事業者の事業について公共の福祉を阻害している事実があると認めるときは、自動車道事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
1．事業計画又は
第63条の供用制限を変更すること。
2．一般自動車道の構造又は設備を改善すること。
3．使用料金又は供用約款を変更すること。
第70条の２ 自動車道事業の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の許可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
1．当該事業を継続して運営するために必要であること。
2．受託者が当該事業を管理するのに適している者であること。
第70条の３ 自動車道事業者は、その事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２ 国土交通大臣は、当該休止又は廃止によつて公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除くほか、前項の許可をしなければならない。
３ 第38条第４項の規定は、自動車道事業者が事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする場合について準用する。
第70条の４ 自動車道事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 前条第２項の規定は、前項の認可について準用する。
第71条 次の場合には、自動車道事業の免許は、その効力を失う。
1．
第50条第１項及び第３項の期間内に工事施行の認可を申請しないとき。
2．
第50条第１項の規定による申請に対し不認可の処分を受けたとき。
3．
第58条の規定による検査により不合格の処分を受けたとき。
4．事業の廃止の許可を受けたとき。
第73条 国又は国の許可を受けた者が、一般自動車道に接続し、若しくは近接し、又はこれを横断して道路法による道路、自動車道、河川、運河、鉄道、軌道又は索道を造設しようとするときは、自動車道事業者は、当該一般自動車道の効用が妨げられる場合を除き、これを拒むことができない。
２ 国土交通大臣は、前項の場合において、公共の福祉を確保するため必要があると認めるときは、自動車道事業者に対し、車道若しくは設備の変更又は設備の共用を命ずることができる。
３ 前２項の場合において、その実施及びその方法並びに費用の負担につき協議が調わないときは、国土交通大臣は、申請により裁定する。自動車道事業者が受けた損失の補償についても同様とする。
４ 第69条第３項及び第４項の規定は、第１項及び第２項の場合について、同条第６項及び第７項の規定は、前項の場合について準用する。
第74条 自動車道事業者は、道路法による道路、河川又は運河の管理者の許可を受けて道路法による道路、河川又は運河に接続し、若しくは近接し、又はこれを横断して一般自動車道を造設することができる。
２ 前項の管理者は、当該公共物の効用を妨げない限り、これを許可しなければならない。
第75条 専用自動車道を設置した自動車運送事業者は、その全部又は一部の供用を開始しようとするときは、国土交通大臣の検査を受けなければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該専用自動車道の構造及び設備が、次項において準用する
第50条第１項の工事方法（次項において準用する
第54条又は
第55条の規定による変更があつたときは、変更があつたもの）に合致し、かつ、工事を要しなかつた部分につき事業計画及び次項において準用する
第51条の基準に適合すると認めたとき（工事を必要としない場合にあつては、事業計画及び同項において準用する同条の基準に適合すると認めたとき）は、これを合格としなければならない。
第76条 国において自動車道事業を経営しようとするときは、当該官庁は、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
２ 第47条第２項及び第３項並びに
第48条の規定は、前項の承認について準用する。