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道路運送法

【目次】
  昭和二六年 六月 一日法律第一八三号  
改正昭和四四年 八月 一日法律第 六八号--
改正昭和四五年 五月二〇日法律第 八〇号--
改正昭和四六年 六月 一日法律第 九六号--
改正昭和五七年 七月二三日法律第 六九号--
改正昭和五九年 五月 八日法律第 二五号--
改正昭和五九年 八月一〇日法律第 六七号--
改正昭和六〇年 四月 九日法律第 二二号--(施行=昭60年5月9日、昭61年4月9日)
改正昭和六〇年一二月二四日法律第一〇二号--(施行=昭60年12月24日)
改正昭和六一年一二月 四日法律第 九三号--(施行=昭62年4月1日)
改正平成 元年一二月一九日法律第 八二号--(施行=平2年12月1日)
改正平成 元年一二月一九日法律第 八三号--(施行=平2年12月1日)
改正平成 五年一一月一二日法律第 八九号--(施行=平6年10月1日)
改正平成 六年一一月一一日法律第 九七号--(施行=平7年4月1日)
改正平成 七年 五月 八日法律第 八五号--(施行=平7年5月8日)
改正平成 九年 六月二〇日法律第 九六号--(施行=平9年7月20日)
改正平成一一年 五月二一日法律第 四八号--(施行=平12年2月1日)
改正平成一一年 七月一六日法律第 八七号--(施行=平12年4月1日)
改正平成一一年一二月 八日法律第一五一号--(施行=平12年4月1日)
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一二年 五月二六日法律第 八六号--(施行=平14年2月1日)
改正平成一二年 五月三一日法律第 九一号--(施行=平13年4月1日)
改正平成一四年 五月三一日法律第 五四号--(施行=平14年7月1日)
改正平成一四年 七月一七日法律第 八九号--(施行=平17年1月1日)
改正平成一六年 六月 九日法律第 八四号--(施行=平17年4月1日)
改正平成一六年 六月一八日法律第一二四号--(施行=平17年3月7日)
改正平成一六年一二月 一日法律第一四七号--(施行=平17年4月1日)
改正平成一八年 三月三一日法律第 一九号==(施行=平18年10月1日)
改正平成一八年 五月一九日法律第 四〇号==(施行=平18年10月1日、平20年11月1日)
改正平成一八年 六月 二日法律第 五〇号--(施行=平20年12月1日)
改正平成二一年 六月二六日法律第 六四号--(施行=平21年10月1日)
改正平成二三年 六月 三日法律第 六一号--(施行=平24年4月1日)
改正平成二五年一一月二七日法律第 八三号==(施行=平26年1月27日)
改正平成二六年 六月 四日法律第 五一号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二六年 六月一三日法律第 六九号--(施行=平28年4月1日)
【略】道運法
《分野》国交-交通-道路交通・自動車
【令】施行令
【則】施行規則

第一章 総 則

(目的)
第一条 この法律は、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)と相まつて、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。
《改正》平12法086
《改正》平18法019
《改正》平18法040
(定義)
第二条 この法律で「道路運送事業」とは、旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業及び自動車道事業をいう。
《改正》平11法087
 この法律で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいう。
 この法律で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業であつて、次条に掲げるものをいう。
《改正》平12法086
《改正》平18法040
 この法律で「貨物自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法による貨物自動車運送事業をいう。
《1項削除》平11法087
 この法律で「自動車道事業」とは、一般自動車道を専ら自動車の交通の用に供する事業をいう。
 この法律で「自動車」とは、道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)による自動車をいう。
《改正》平11法087
 この法律で「道路」とは、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)による道路及びその他の一般交通の用に供する場所並びに自動車道をいう。
 この法律で「自動車道」とは、専ら自動車の交通の用に供することを目的として設けられた道で道路法による道路以外のものをいい、「一般自動車道」とは、専用自動車道以外の自動車道をいい、「専用自動車道」とは、自動車運送事業者(自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。)が専らその事業用自動車(自動車運送事業者がその自動車運送事業の用に供する自動車をいう。以下同じ。)の交通の用に供することを目的として設けた道をいう。

第二章 旅客自動車運送事業

(種類)
第三条 旅客自動車運送事業の種類は、次に掲げるものとする。
一 一般旅客自動車運送事業(特定旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業)
イ 一般乗合旅客自動車運送事業(乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業)
ロ 一般貸切旅客自動車運送事業(一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業)
ハ 一般乗用旅客自動車運送事業(一個の契約によりロの国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業)
二 特定旅客自動車運送事業(特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する旅客自動車運送事業)
【則】第三条の二
《改正》平12法086
《改正》平18法040
(一般旅客自動車運送事業の許可)
第四条 一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法086
 一般旅客自動車運送事業の許可は、一般旅客自動車運送事業の種別(前条第一号イからハまでに掲げる一般旅客自動車運送事業の別をいう。以下同じ。)について行う。
《改正》平11法048
《全改》平12法086
《2項削除》平12法086
(許可申請)
第五条 一般旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 経営しようとする一般旅客自動車運送事業の種別
三 路線又は営業区域、営業所の名称及び付置、営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の一般旅客自動車運送事業の種別(一般乗合旅客自動車運送事業にあつては、路線定期運行(路線を定めて定期に運行する自動車による乗合旅客の運送をいう。以下同じ。)その他の国土交通省令で定める運行の態様の別を含む。)ごとに国土交通省令で定める事項に関する事業計画
【則】第三条の三第四条第五条
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法086
《改正》平18法040
《1項削除》平12法086
 前項の申請書には、事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
【則】第六条
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法086
 国土交通大臣は、申請者に対し、前二項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。
《改正》平11法160
《改正》平12法086
《改正》平16法124
(許可基準)
第六条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一 当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。
二 前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
三 当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法086
《1項削除》平12法086
(欠格事由)
第七条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、一般旅客自動車運送事業の許可ををしてはならない。
一 許可を受けようとする者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であるとき。
二 許可を受けようとする者が一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受け、取消しの日から二年を経過していない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第四号、第四十九条第二項第四号並びに第七十九条の四第一項第二号及び第四号において同じ。)として在任した者で当該取消しの日から二年を経過していないものを含む。)であるとき。
三 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合において、その法定代理人が前二号又は次号の一に該当する者であるとき。
四 許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員が前三号のいずれかに該当する者であるとき。
《改正》平11法048
《改正》平11法151
《改正》平11法160
《改正》平12法086
《改正》平16法147
《改正》平18法040
《改正》平23法061
第八条 削除
《削除》平25法083
(一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金)
第九条 一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者(以下「一般乗合旅客自動車運送事業者」という。)は、旅客の運賃及び料金(旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める運賃及び料金を除く。以下この条、第三十一条第二号、第八十八条の二第一号及び第四号並びに第八十九条第一項第一号において「運賃等」という。)の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
【則】第八条第十条
《追加》平12法086
《改正》平18法040
《改正》平25法083
 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。
《追加》平12法086
 一般乗合旅客自動車運送事業者は、第一項の認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
【則】第九条
《追加》平12法086
 一般乗合旅客自動車運送事業者が、地域における需要に応じ当該地域の住民の生活に必要な旅客輸送の確保その他の旅客の利便の増進を図るために乗合旅客の運送を行う場合において、国土交通省令で定めるところにより、地方公共団体、一般乗合旅客自動車運送事業者、住民その他の国土交通省令で定める関係者が当該運送に係る運賃等について合意しているときは、当該一般乗合旅客自動車運送事業者は、第一項及び前項の規定にかかわらず、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもつて足りる。これを変更しようとするときも同様とする。
【則】第九条第九条の二
《追加》平18法040
 一般乗合旅客自動車運送事業者は、第一項の国土交通省令で定める運賃及び料金を定めようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
【則】第十条
《追加》平12法086
《改正》平18法040
 国土交通大臣は、第三項若しくは第四項の運賃等又は前項の運賃若しくは料金が次の各号(第三項又は第四項の運賃等にあつては、第二号又は第三号)のいずれかに該当すると認めるときは、当該一般乗合旅客自動車運送事業者に対し、期限を定めてその運賃等又は運賃若しくは料金を変更すべきことを命ずることができる。
一 社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、旅客の利益を阻害するおそれがあるものであるとき。
二 特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。
三 他の一般旅客自動車運送事業者(一般旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。)との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき。
《追加》平12法086
《改正》平18法040
(一般貸切旅客自動車運送事業の運賃及び料金)
第九条の二 一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者(以下「一般貸切旅客自動車運送事業者」という。)は、旅客の運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
【則】第十条の二
《追加》平12法086
 前条第六項の規定は、前項の運賃及び料金について準用する。この場合において、同条第六項中「当該一般乗合旅客自動車運送事業者」とあるのは、「当該一般貸切旅客自動車運送事業者」と読み替えるものとする。
《追加》平12法086
《改正》平18法040
(一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金)
第九条の三 一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。)は、旅客の運賃及び料金(旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。)を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
【則】第十条の三第十条の四
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法086
《改正》平25法083
 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
一 能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであること。
二 特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
三 他の一般旅客自動車運送事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものであること。
四 運賃及び料金が対距離制による場合であつて、国土交通大臣がその算定の基礎となる距離を定めたときは、これによるものであること。
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法086
 一般乗用旅客自動車運送事業者は、第一項の国土交通省令で定める料金を定めようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
《改正》平11法160
《改正》平12法086
 第九条第六項の規定は、前項の料金について準用する。この場合において、同条第六項中「当該一般乗合旅客自動車運送事業者」とあるのは、「当該一般乗用旅客自動車運送事業者」と読み替えるものとする。
《改正》平11法160
《全改》平12法086
《改正》平18法040
《1項削除》平12法086
(運賃又は料金の割戻しの禁止)
第一〇条 一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割戻しをしてはならない。
《改正》平11法048
《改正》平12法086
(運送約款)
第一一条 一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
【則】第十一条第十二条
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法086
 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
一 公衆の正当な利益を害するおそれがないものであること。
二 少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般旅客自動車運送事業者の責任に関する事項が明確に定められているものであること。
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法086
 国土交通大臣が一般旅客自動車運送事業の種別に応じて標準運送約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、当該事業を経営する者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第一項の規定による認可を受けたものとみなす。
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法086
(運賃及び料金等の掲示)
第一二条 一般旅客自動車運送事業者(一般乗用旅客自動車運送事業者を除く。)は、運賃及び料金並びに運送約款を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
《改正》平11法048
《改正》平12法086
 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項に掲げるもののほか、国土交通省令で定めるところにより、運行系統、運行回数その他の事項(路線定期運行に係るものに限る。)を営業所その他の場所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平18法040
 一般旅客自動車運送事業者は、前二項の規定により掲示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を営業所その他の場所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
《改正》平11法048
《改正》平12法086
(運送引受義務)
第一三条 一般旅客自動車運送事業者(一般貸切旅客自動車運送事業者を除く。次条において同じ。)は、次の場合を除いては、運送の引受けを拒絶してはならない。
一 当該運送の申込みが第十一条第一項の規定により認可を受けた運送約款(標準運送約款と同一の運送約款を定めているときは、当該運送約款)によらないものであるとき。
二 当該運送に適する設備がないとき。
三 当該運送に関し申込者から特別の負担を求められたとき。
四 当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
五 天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、国土交通省令で定める正当な事由があるとき。
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法086
(運送の順序)
第一四条 一般旅客自動車運送事業者は、運送の申込みを受けた順序により、旅客の運送をしなければならない。ただし、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
《改正》平11法048
《改正》平12法086
(事業計画の変更)
第一五条 一般旅客自動車運送事業者は、事業計画の変更(第三項、第四項及び次条第一項に規定するものを除く。)をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
【則】第十四条
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法086
《改正》平18法040
 第六条の規定は、前項の認可について準用する。
 一般旅客自動車運送事業者は、営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の国土交通省令で定める事項に関する事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
【則】第十五条
《全改》平12法086
 一般旅客自動車運送事業者は、営業所の名称その他の国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
【則】第十五条の二
《追加》平12法086
第一五条の二 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、路線(路線定期運行に係るものに限る。)の休止又は廃止に係る事業計画の変更をしようとするときは、その六月前(旅客の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合にあつては、その三十日前)までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
【則】第十五条の四第十五条の五第十五条の六
《追加》平12法086
《改正》平18法040
 国土交通大臣は、一般乗合旅客自動車運送事業者が前項の届出に係る事業計画の変更(同項の国土交通省令で定める場合における事業計画の変更を除く。)を行つた場合における旅客の利便の確保に関し、国土交通省令で定めるところにより、関係地方公共団体及び利害関係人の意見を聴取するものとする。
【則】第十五条の七第十五条の八第十五条の九
《追加》平12法086
 国土交通大臣は、前項の規定による意見の聴取の結果、第一項の届出に係る事業計画の変更の日より前に当該変更を行つたとしても旅客の利便を阻害するおそれがないと認めるときは、その旨を当該一般乗合旅客自動車運送事業者に通知するものとする。
【則】第十五条の十
《追加》平12法086
 一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項の通知を受けたときは、第一項の届出に係る事業計画の変更の日を繰り上げることができる。
《追加》平12法086
 一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項の規定により事業計画の変更の日を繰り上げるときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
【則】第十五条の十一
《追加》平12法086
 一般乗合旅客自動車運送事業者は、第一項に規定する事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
《追加》平12法086
(運行計画)
第一五条の三 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、運行計画(運行系統、運行回数その他の国土交通省令で定める事項(路線定期運行に係るものに限る。)に関する計画をいう。以下同じ。)を定め、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。
【則】第十五条の十二第十五条の十三
《追加》平12法086
《改正》平18法040
 一般乗合旅客自動車運送事業者は、運行計画の変更(次項に規定するものを除く。)をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
《追加》平12法086
 一般乗合旅客自動車運送事業者は、国土交通省令で定める軽微な事項に関する運行計画の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
【則】第十五条の十四
《追加》平12法086
(事業計画等に定める業務の確保)
第一六条 一般旅客自動車運送事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合のほか、事業計画(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計画及び運行計画。次項において同じ。)に定めるところに従い、その業務を行わなければならない。
《改正》平11法048
《改正》平12法086
《改正》平18法040
 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該一般旅客自動車運送事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法086
(天災等の場合における他の路線による事業の経営)
第一七条 一般乗合旅客自動車運送事業者は、路線を定めて行う一般乗合旅客自動車運送事業につき天災その他国土交通省令で定めるやむを得ない事由によりその路線において事業用自動車を運行することができなくなつたときは、第十五条第一項の規定にかかわらず、当該路線において事業用自動車の運行を再開することができることとなるまでの間、当該路線に係る輸送需要をできる限り満たすため必要な限度において、当該路線と異なる路線により事業を経営することができる。この場合において合理的に必要となる事業計画及び運行計画の変更については、第十五条第一項、第三項及び第四項、第十五条の二第一項並びに第十五条の三第二項及び第三項の規定は、適用しない。
【則】第十六条
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法086
《改正》平18法040
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外)
第一八条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)の規定は、次条第一項の認可を受けて行う次に掲げる行為には、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いるとき、一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより旅客の利益を不当に害することとなるとき、又は第十九条の三第四項の規定による公示があつた後一月を経過したとき(同条第三項の請求に応じ、国土交通大臣が第十九条の二の規定による処分をした場合を除く。)は、この限りでない。
一 輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる路線において地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、当該路線において事業を経営している二以上の一般乗合旅客自動車運送事業者が行う共同経営に関する協定の締結
二 旅客の利便を増進する適切な運行時刻を設定するため、同一の路線において事業を経営している二以上の一般乗合旅客自動車運送事業者が行う共同経営に関する協定の締結
《全改》平9法96
《改正》平11法160
(協定の認可)
第一九条 一般乗合旅客自動車運送事業者は、前条各号の協定を締結し、又はその内容を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
【則】第十五条の三第十五条の十五第十八条
《全改》平9法96
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、前項の認可の申請に係る協定の内容が次の各号に適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一 旅客の利益を不当に害さないこと。
二 不当に差別的でないこと。
三 加入及び脱退を不当に制限しないこと。
四 協定の目的に照らして必要最小限度であること。
《全改》平9法96
《改正》平11法160
(協定の変更命令及び認可の取消し)
第一九条の二 国土交通大臣は、前条第一項の認可に係る協定の内容が同条第二項各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、その一般乗合旅客自動車運送事業者に対し、その協定の内容を変更すべきことを命じ、又はその認可を取り消さなければならない。
《追加》平9法96
《改正》平11法160
(公正取引委員会との関係)
第一九条の三 国土交通大臣は、第十九条第一項の認可をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。
《追加》平9法96
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、前条の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。
《追加》平9法96
《改正》平11法160
 公正取引委員会は、第十九条第一項の認可を受けた協定の内容が同条第二項各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、国土交通大臣に対し、前条の規定による処分をすべきことを請求することができる。
《追加》平9法96
《改正》平11法160
 公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。
《追加》平9法96
(禁止行為)
第二〇条 一般旅客自動車運送事業者は、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送(路線を定めて行うものを除く。)をしてはならない。
《改正》平11法048
《改正》平12法086
《改正》平18法040
(乗合旅客の運送)
第二一条 一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者は、次に掲げる場合に限り、乗合旅客の運送をすることができる。
一 災害の場合その他緊急を要するとき。
二 一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、一時的な需要のために国土交通大臣の許可を受けて地域及び期間を限定して行うとき。
【則】第十九条
《全改》平12法086
《改正》平18法040
(輸送の安全性の向上)
第二二条 一般旅客自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
《全改》平18法019
(安全管理規程等)
第二二条の二 一般旅客自動車運送事業者(その事業の規模が国土交通省令で定める規模未満であるものを除く。以下この条において同じ。)は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《追加》平18法019
 安全管理規程は、輸送の安全を確保するために一般旅客自動車運送事業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。
一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項
二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項
三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項
四 安全統括管理者(一般旅客自動車運送事業者が、前三号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、一般旅客自動車運送事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。)の選任に関する事項
《追加》平18法019
 国土交通大臣は、安全管理規程が前項の規定に適合しないと認めるときは、当該一般旅客自動車運送事業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
《追加》平18法019
 一般旅客自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任しなければならない。
《追加》平18法019
 一般旅客自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
《追加》平18法019
 一般旅客自動車運送事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。
《追加》平18法019
 国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠つた場合であつて、当該安全統括管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、当該安全統括管理者を解任すべきことを命ずることができる。
《追加》平18法019
(運行管理者)
第二三条 一般旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定める営業所ごとに、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法086
 前項の運行管理者の業務の範囲及び運行管理者の選任に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
《改正》平11法048
《改正》平11法160
 一般旅客自動車運送事業者は、第一項の規定により運行管理者を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも同様とする。
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《全改》平12法086
(運行管理者資格者証)
第二三条の二 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、運行管理者資格者証を交付する。
一 運行管理者試験に合格した者
二 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者
《追加》平12法086
 国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、運行管理者資格者証の交付を行わないことができる。
一 次条の規定により運行管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から二年を経過しない者
二 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
《追加》平12法086
 運行管理者資格者証の交付に関する手続的事項は、国土交通省令で定める。
《追加》平12法086
(運行管理者資格者証の返納)
第二三条の三 国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運行管理者資格者証の返納を命ずることができる。
《追加》平12法086
(運行管理者試験)
第二三条の四 運行管理者試験は、運行管理者の業務に関し必要な知識及び能力について国土交通大臣が行う。
《追加》平12法086
 運行管理者試験は、国土交通省令で定める実務の経験を有する者でなければ、受けることができない。
《追加》平12法086
 運行管理者試験の試験科目、受験手続その他試験の実施細目は、国土交通省令で定める。
《追加》平12法086
(運行管理者等の義務)
第二三条の五 運行管理者は、誠実にその業務を行わなければならない。
《追加》平11法048
 一般旅客自動車運送事業者は、運行管理者に対し、第二十三条第二項の国土交通省令で定める業務を行うため必要な権限を与えなければならない。
《追加》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法086
 一般旅客自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。
《追加》平11法048
《改正》平12法086
《1項削除》平18法019
第二四条 削除
《削除》平18法040
(運転者の制限)
第二五条 一般旅客自動車運送事業者は、年齢、運転の経歴その他政令で定める一定の要件を備える者でなければ、その事業用自動車の運転をさせてはならない。ただし、当該運行が旅客の運送を目的としない場合は、この限りでない。
《改正》平11法048
《改正》平12法086
第二六条 削除
《削除》平18法040
(輸送の安全等)
第二七条 一般旅客自動車運送事業者は、事業計画(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計画及び運行計画)の遂行に必要となる員数の運転者の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他の運行の管理その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な措置を講じなければならない。
《追加》平18法019
《改正》平18法040
《改正》平25法083
 前項に規定するもののほか、一般旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者、車掌その他旅客又は公衆に接する従業員(次項において「運転者等」という。)の適切な指導監督、事業用自動車内における当該事業者の氏名又は名称の掲示その他の旅客に対する適切な情報の提供その他の輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な事項として国土交通省令で定めるものを遵守しなければならない。
《追加》平25法083
 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者が、第二十二条の二第一項、第四項若しくは第六項、第二十三条第一項、第二十三条の五第二項若しくは第三項若しくは前二項の規定又は安全管理規程を遵守していないため輸送の安全又は旅客の利便が確保されていないと認めるときは、当該一般旅客自動車運送事業者に対し、運行管理者に対する必要な権限の付与、必要な員数の運転者の確保、施設又は運行の管理若しくは運転者等の指導監督の方法の改善、旅客に対する適切な情報の提供、当該安全管理規程の遵守その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
《追加》平18法019
《改正》平25法083
 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員は、運行の安全の確保のために必要な事項として国土交通省令で定めるものを遵守しなければならない。
《追加》平18法019
(旅客の禁止行為)
第二八条 一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、他の旅客に危害を及ぼすおそれがある物品若しくは他の旅客の迷惑となるおそれがある物品であつて国土交通省令で定めるものを自動車内に持ち込み、又は走行中の自動車内でみだりに自動車の運転者に話しかけ、その他国土交通省令で定める行為をしてはならない。
《改正》平11法160
 前項の旅客は、自動車の車掌その他の従業員から乗車券の点検又は回収のため乗車券の提示又は交付を求められたときは、これを拒むことができない。
 一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項の規定に違反して乗車券の提示又は交付を拒んだ旅客又は有効の乗車券を所持しない旅客に対し、その旅客が乗車した区間に対応する運賃及び料金並びにこれと同額の割増運賃及び割増料金の支払を求めることができる。
《1条削除》平18法019
(事故の報告)
第二九条 一般旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
《全改》平18法019
(国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表)
第二九条の二 国土交通大臣は、毎年度、第二十七条第三項の規定による命令に係る事項、前条の規定による届出に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を整理し、これを公表するものとする。
《追加》平18法019
《改正》平25法083
(一般旅客自動車運送事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表)
第二九条の三 一般旅客自動車運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならない。
《追加》平18法019
(公衆の利便を阻害する行為の禁止等)
第三〇条 一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。
《改正》平11法048
《改正》平12法086
 一般旅客自動車運送事業者は、一般旅客自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。
《改正》平11法048
《改正》平12法086
 一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。
《改正》平11法048
《改正》平12法086
 国土交通大臣は、前三項に規定する行為があるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法086
(事業改善の命令)
第三一条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者の事業について旅客の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認めるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
一 事業計画(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計画又は運行計画)を変更すること。
二 運賃等の上限を変更すること。
三 第九条の三第一項の運賃又は料金を変更すること。
四 運送約款を変更すること。
五 自動車その他の輸送施設を改善すること。
六 旅客の円滑な輸送を確保するための措置を講ずること。
七 旅客の運送に関し支払うことあるべき損害賠償のため保険契約を締結すること。
《改正》平9法96
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法086
《改正》平18法040
《5条削除》平9法96
第三二条 削除
(名義の利用、事業の貸渡し等)
第三三条 一般旅客自動車運送事業者は、その名義を他人に一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業のため利用させてはならない。
《改正》平11法048
《改正》平12法086
 一般旅客自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない。
《改正》平11法048
《改正》平12法086
第三四条 削除
(事業の管理の受委託)
第三五条 一般旅客自動車運送事業の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
【則】第二十一条
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法086
 国土交通大臣は、前項の許可をしようとするときは、受託者が当該事業を管理するのに適している者であるかどうかを審査して、これをしなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平12法086
(事業の譲渡及び譲受等)
第三六条 一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
【則】第二十二条
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法086
 一般旅客自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、一般旅客自動車運送事業者たる法人と一般旅客自動車運送事業を経営しない法人が合併する場合において一般旅客自動車運送事業者たる法人が存続するとき又は一般旅客自動車運送事業者たる法人が分割をする場合において一般旅客自動車運送事業を承継させないときは、この限りでない。
【則】第二十三条
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法091
《改正》平12法086
 第六条の規定は、前二項の認可について準用する。
 一般旅客自動車運送事業者たる法人の合併又は分割があつたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により一般旅客自動車運送事業を承継した法人は、許可に基づく権利義務を承継する。
《改正》平11法048
《改正》平12法091
《改正》平12法086
(相続)
第三七条 一般旅客自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人(相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該一般旅客自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。)が被相続人の経営していた一般旅客自動車運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
【則】第二十四条
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法086
 相続人が前項の認可の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその認可があつた旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした一般旅客自動車運送事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
《改正》平11法048
《改正》平12法086
 第六条の規定は、第一項の認可について準用する。
 第一項の認可を受けた者は、被相続人に係る許可に基づく権利義務を承継する。
《改正》平12法086
(事業の休止及び廃止)
第三八条 一般旅客自動車運送事業者(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者を除く。)は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
【則】第二十五条
《全改》平12法086
《改正》平18法040
 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その六月前(利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合にあつては、その三十日前)までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
《全改》平12法086
《改正》平18法040
 第十五条の二第二項から第五項までの規定は、前項の場合について準用する。
《全改》平12法086
 一般旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
《全改》平12法086
第三九条 削除
《削除》平12法086
(許可の取消し等)
第四〇条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
二 正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しないとき。
三 第七条第一号、第三号又は第四号に該当することとなつたとき。
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法086
第四一条 国土交通大臣は、前条の規定により事業用自動車の使用の停止又は事業の停止を命じたときは、当該事業用自動車の道路運送車両法による自動車検査証を国土交通大臣に返納し、又は当該事業用自動車の同法による自動車登録番号標及びその封印を取り外した上、その自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けるべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、前条の規定による事業用自動車の使用の停止又は事業の停止の期間が満了したときは、前項の規定により返納を受けた自動車検査証又は同項の規定により領置した自動車登録番号標を返付しなければならない。
《改正》平11法160
 前項の規定により自動車登録番号標(次項に規定する自動車に係るものを除く。)の返付を受けた者は、当該自動車登録番号標を当該自動車に取り付け、国土交通大臣の封印の取付けを受けなければならない。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、第一項の規定による命令に係る自動車であつて、道路運送車両法第十六条第一項の申請(同法第十五条の二第五項の規定により申請があつたものとみなされる場合を含む。)に基づき一時抹消登録をしたものについては、前条の規定による事業用自動車の使用の停止又は事業の停止の期間が満了するまでは、同法第十八条の二第一項本文の登録識別情報を通知しないものとする。
《改正》平11法160
《改正》平14法089
《改正》平18法040
第四二条 削除
《削除》平12法086
《1条削除》平12法086
(特定旅客自動車運送事業)
第四三条 特定旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平12法086
 特定旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 路線又は営業区域、営業所の名称及び位置、営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画
三 運送の需要者の氏名又は名称及び住所並びに運送しようとする旅客の範囲
【則】第二十七条
《改正》平11法160
《改正》平12法086
 国土交通大臣は、特定旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一 当該事業の経営により、当該路線又は営業区域に関連する他の旅客自動車運送事業者(旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。)による一般旅客自動車運送事業の経営及び事業計画の維持が困難となるため、公衆の利便が著しく阻害されることとなるおそれがないこと。
二 当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。
《改正》平11法160
《改正》平12法086
 第五条第二項及び第三項並びに第七条の規定は、第一項の許可について準用する。
【則】第二十八条
《改正》平12法086
 第十五条第十七条第二十条第二十二条から第二十三条まで、第二十三条の五第二十五条、第二十七条、第二十八条第一項、第二十九条から第二十九条の三まで、第三十三条第四十条及び第四十一条の規定は、特定旅客自動車運送事業について準用する。この場合において、第十五条第二項中「第六条」とあるのは「第四十三条第三項」と、第十七条中「第十五条第一項の規定にかかわらず」とあるのは「第四十三条第五項において準用する第十五条第一項の規定にかかわらず」と、「事業計画及び運行計画の変更については、第十五条第一項、第三項及び第四項、第十五条の二第一項並びに第十五条の三第二項及び第三項」とあるのは「事業計画の変更については、第四十三条第五項において準用する第十五条第一項、第三項及び第四項」と読み替えるものとする。
【則】第二十七条第二十九条
《改正》平9法96
《改正》平11法048
《改正》平12法086
《改正》平18法019
《改正》平18法040
 特定旅客自動車運送事業を経営する者(以下「特定旅客自動車運送事業者」という。)は、旅客の運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
【則】第三十二条
《改正》平11法160
《改正》平12法086
 国土交通大臣は、特定旅客自動車運送事業の経営により、当該路線又は営業区域に関連する一般旅客自動車運送事業の経営並びに事業計画及び運行計画の維持が困難となるため、公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、当該特定旅客自動車運送事業者に対し、相当の期限を定めて、公衆の利便を確保するためやむを得ない限度において、当該事業の実施方法の変更を命ずることができる。
《改正》平11法160
《改正》平12法086
 特定旅客自動車運送事業者は、事業の管理を委託し、又は事業を休止し、若しくは廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。事業の管理の委託又は事業の休止について届出をした事項を変更したときも同様とする。
《改正》平11法160
 特定旅客自動車運送事業の譲渡又は特定旅客自動車運送事業者について合併、分割(当該事業を承継させるものに限る。)若しくは相続があつたときは、当該事業を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人、分割により当該事業を承継した法人若しくは相続人は、第一項の許可に基づく権利義務を承継する。
《改正》平12法091
10 前項の規定により第一項の許可に基づく権利義務を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160

第二章の二 民間団体等による旅客自動車運送の適正化に関する事業の推進

《1章追加》平25法083
(旅客自動車運送適正化事業実施機関の指定等)
第四三条の二 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、旅客自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものとして国土交通省令で定めるものを、その申請により、運輸監理部及び運輸支局の管轄区域を勘案して国土交通大臣が定める区域(以下この章において単に「区域」という。)ごとに、旅客自動車運送適正化事業実施機関(以下「適正化機関」という。)として指定することができる。
《追加》平25法083
 国土交通大臣は、前項の規定による適正化機関の指定をしたときは、当該適正化機関の名称、住所及び事務所の所在地並びに当該指定に係る区域を公示しなければならない。
《追加》平25法083
(事業)
第四三条の三 適正化機関は、その区域において、次に掲げる事業(以下「適正化事業」という。)を行うものとする。
一 輸送の安全を阻害する行為の防止その他この法律又はこの法律に基づく命令の遵守に関し旅客自動車運送事業者に対する指導を行うこと。
二 旅客自動車運送事業者以外の者の旅客自動車運送事業を経営する行為の防止を図るための啓発活動を行うこと。
三 前号に掲げるもののほか、旅客自動車運送に関する秩序の確立に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。
四 旅客自動車運送事業に関する旅客からの苦情を処理すること。
五 輸送の安全を確保するために行う旅客自動車運送事業者への通知、第一号の規定による指導の結果の国土交通大臣への報告その他国土交通大臣がこの法律の施行のためにする措置に対して協力すること。
《追加》平25法083
(苦情の解決)
第四三条の四 適正化機関は、旅客から旅客自動車運送事業に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該申出の対象となつた旅客自動車運送事業者に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
《追加》平25法083
 適正化機関は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該申出の対象となつた旅客自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。
《追加》平25法083
 旅客自動車運送事業者は、適正化機関から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
《追加》平25法083
 適正化機関は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について旅客自動車運送事業者に周知させなければならない。
《追加》平25法083
(説明又は資料提出の請求)
第四三条の五 適正化機関は、前条の規定によるもののほか、適正化事業の実施に必要な限度において、旅客自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。
《追加》平25法083
 旅客自動車運送事業者は、適正化機関から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
《追加》平25法083
(改善命令)
第四三条の六 国土交通大臣は、適正化機関の適正化事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、適正化機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
《追加》平25法083
(指定の取消し等)
第四三条の七 国土交通大臣は、適正化機関が前条の規定による命令に違反したときは、第四十三条の二第一項の指定を取り消すことができる。
《追加》平25法083
 国土交通大臣は、前項の規定により第四十三条の二第一項の指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
《追加》平25法083
(国土交通省令への委任)
第四三条の八 第四十三条の二第一項の指定の手続その他適正化機関に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
《追加》平25法083

第二章の三 指定試験機関

《章名追加》平12法086
(指定試験機関の指定等)
第四四条 国土交通大臣は、その指定する身(以下「指定試験機関」という。)に、運行管理者試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。
《全改》平12法086
 指定試験機関の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
《全改》平12法086
 国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
《全改》平12法086
(指定の基準)
第四五条 国土交通大臣は、他に指定試験機関の指定を受けた者がなく、かつ、前条第二項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
一 職員、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
二 前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足る経理的基礎及び技術的能力があること。
三 試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないこと。
《全改》平12法086
 国土交通大臣は、前条第二項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
一 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること。
三 第四十五条の十一第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。
四 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ 第二号に該当する者
ロ 第四十五条の四第三項の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者
《全改》平12法086
《改正》平18法050
(指定の公示等)
第四五条の二 国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、指定試験機関の名称、住所及び試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日を公示しなければならない。
《追加》平12法086
 指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
《追加》平12法086
 国土交通大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
《追加》平12法086
(試験員)
第四五条の三 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、運行管理者として必要な知識及び能力を有するがどうかの判定に関する事務については、国土交通省令で定める要件を備える者(以下「試験員」という。)に行わせなければならない。
《追加》平12法086
(役員等の選任及び解任)
第四五条の四 指定試験機関の試験事務に従事する役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《追加》平12法086
 指定試験機関は、試験員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
《追加》平12法086
 国土交通大臣は、指定試験機関の役員又は試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第四十五条の六第一項の試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、その指定試験機関に対し、その役員又は試験員を解任すべきことを命ずることができる。
《追加》平12法086
(秘密保持義務等)
第四五条の五 指定試験機関の役員若しくは職員(試験員を含む。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
《追加》平12法086
 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員(試験員を含む。)は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
《追加》平12法086
(試験事務規程)
第四五条の六 指定試験機関は、国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
《追加》平12法086
 国土交通大臣は、前項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
《追加》平12法086
(事業計画等)
第四五条の七 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
《追加》平12法086
 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。
《追加》平12法086
(帳簿の備付け等)
第四五条の八 指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。
《追加》平12法086
(監督命令)
第四五条の九 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
《追加》平12法086
(業務の休廃止)
第四五条の一〇 指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。
《追加》平12法086
 国土交通大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
《追加》平12法086
(指定の取消し等)
第四五条の一一 国土交通大臣は、指定試験機関が第四十五条第二項各号(第三号を除く。)のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
《追加》平12法086
 国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 この章の規定に違反したとき。
二 第四十五条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認められるとき。
三 第四十五条の四第三項、第四十五条の六第二項又は第四十五条の九の規定による命令に違反したとき。
四 第四十五条の六第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
五 不正な手段により指定を受けたとき。
《追加》平12法086
 国土交通大臣は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
《追加》平12法086
(国土交通大臣による試験事務の実施)
第四五条の一二 国土交通大臣は、指定試験機関が第四十五条の十第一項の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を伏止したとき、前条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、第四十四条第三項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
《追加》平12法086
 国土交通大臣は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている試験事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
《追加》平12法086
 国土交通大臣が、第一項の規定により試験事務を行うこととし、第四十五条の十第一項の規定により試験事務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
《追加》平12法086

第三章 貨物自動車運送事業

(貨物自動車運送事業)
第四六条 貨物自動車運送事業に関しては、貨物自動車運送事業法の定めるところによる。

第四章 自動車道及び自動車道事業

(免許)
第四七条 自動車道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
《改正》平11法160
 自動車道事業の免許は、路線について行う。
 自動車道事業の免許は、通行する自動車の範囲を限定して行うことができる。
(免許申請)
第四八条 自動車道事業の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 予定する路線
二 国土交通省令で定める事業計画
三 当該事業の経営が運輸上必要である理由
四 当該事業の開始のための工事の要否
《改正》平11法160
 前条第三項の規定により通行する自動車の範囲を限定する免許を受けようとする者は、申請書に前項に掲げる事項の外、通行させようとする自動車の範囲をあわせて記載しなければならない。
 申請書には、一般自動車道の路線図及び事業の施設、事業収支見積その他国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、申請者に対し、前三項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。
《改正》平11法160
《改正》平16法124
(免許基準)
第四九条 国土交通大臣は、前条に規定する申請書を受理したときは、その申請が次の各号に適合するかどうかを審査しなければならない。
一 当該事業の開始が公衆の利便を増進するものであること。
二 当該事業の路線の選定が当該事業の経営の目的に適合するものであること。
三 当該一般自動車道の規模が当該地区における交通需要の量及び性質に適合するものであること。
四 当該事業を適確に進行するに足る能力を有するものであること。
五 当該一般自動車道の路線の選定が道路法による道路で自動車のみの一般交通の用に供するものとの調整について特に考慮してなされているものであること。
六 前各号に掲げるもののほか、当該事業の計画が当該事業の長期にわたる経営の進行上適切なものであること。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の場合を除いて、自動車道事業の免許をしなければならない。
一 免許を受けようとする者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であるとき。
二 免許を受けようとする者が自動車道事業の免許の取消しを受け、取消しの日から二年を経過していない者であるとき。
三 免許を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合において、その法定代理人が前二号又は次号のいずれかに該当する者であるとき。
四 免許を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員が前三号のいずれかに該当する者であるとき。
《改正》平11法151
《改正》平11法160
《改正》平16法147
《改正》平23法061
(工事施行)
第五〇条 自動車道事業の免許を受けた者(以下「自動車道事業者」という。)は、一般自動車道の構造及び設備についての工事方法を定め、国土交通大臣の指定する期間内に、工事施行の認可を申請しなければならない。ただし、当該事業の用に供する一般自動車道が工事を必要としない場合は、この限りでない。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、前項の申請があつたときは、その工事方法が事業計画及び次条に規定する基準に適合しないと認める場合を除くほか、工事の完成の期間を指定して、前項の認可をしなければならない。
《改正》平11法160
 天災その他やむを得ない事由により、第一項の期間内に認可を申請することができないときは、国土交通大臣は、申請により期間を伸長することができる。
《改正》平11法160
(一般自動車道の技術上の基準)
第五一条 一般自動車道は、道路、鉄道又は軌道と平面交差をすることができない。ただし、交通の量が少ない場合その他特別の事由がある場合であつて国土交通省令で定める設備を設けるときは、この限りでない。
《改正》平11法160
 一般自動車道は、その幅員、勾配、曲線、見通し距離、通信設備その他の構造及び設備について国土交通省令で定める技術上の基準に従わなければならない。
《改正》平11法160
第五二条 削除
(路線等の公示)
第五三条 国土交通大臣は、第五十条第一項の規定により一般自動車道の工事施行の認可をしたときは、路線、幅員その他国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。
《改正》平11法160
(工事方法の変更)
第五四条 自動車道事業者は、工事方法を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、路肩の幅員の拡張その他国土交通省令で定める軽微な工事方法の変更については、この限りでない。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、工事方法の変更によつて事業計画及び第五十一条の基準に適合しなくなると認める場合を除くほか、前項の認可をしなければならない。
《改正》平11法160
 自動車道事業者は、第一項ただし書の工事方法の変更をしたときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
(工事方法変更の命令)
第五五条 国土交通大臣は、工事の施行中、第五十条第一項の工事施行の認可の際予測することができなかつたような事態が生じたことにより自動車の通行に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、自動車道事業者に対し、工事方法の変更を命ずることができる。
《改正》平11法160
(工事の完成)
第五六条 自動車道事業者は、第五十条第二項の工事の完成の期間内に、一般自動車道の工事を完成しなければならない。
 第五十条第三項の規定は、前項の期間について準用する。
(工事の完成検査及び供用開始)
第五七条 自動車道事業者は、一般自動車道の工事を完成したときは、遅滞なく国土交通大臣の検査を受けなければならない。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該一般自動車道の構造及び設備が、第五十条第一項の工事方法(第五十四条又は第五十五条の規定による変更があつたときは、変更があつたもの)に合致し、かつ、工事を要しなかつた部分につき事業計画及び第五十一条の基準に適合すると認めたときは、これを合格としなければならない。
《改正》平11法160
 自動車道事業者は、一般自動車道について前項の検査の合格があつたときは、遅滞なくその供用を開始しなければならない。
(構造設備の検査及び供用開始)
第五八条 自動車道事業者は、一般自動車道の工事を必要としないときは、免許の際国土交通大臣が指定する期間内に、一般自動車道の構造及び設備が事業計画及び第五十一条の基準に適合するかどうかについて、国土交通大臣の検査を受けなければならない。
《改正》平11法160
 前条第三項の規定は、前項の検査の合格があつた場合について準用する。
(一部検査及び供用開始)
第五九条 自動車道事業者は、一般自動車道の一部について国土交通大臣の検査を受けることができる。
《改正》平11法160
 第五十七条第二項の規定は、前項の検査の場合について準用する。
 第五十七条第三項の規定は、前項の検査の合格があつた場合について準用する。
(事業の再開検査及び供用開始)
第六〇条 自動車道事業者は、現に休止している自動車道事業の全部又は一部を再開しようとするときは、一般自動車道の構造及び設備が事業計画及び第五十一条の基準に適合するかどうかについて、国土交通大臣の検査を受けなければならない。
《改正》平11法160
 第五十七条第三項の規定は、前項の検査の合格があつた場合について準用する。
(使用料金)
第六一条 自動車道事業者は、一般自動車道の使用料金を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、左の基準によつて、これをしなければならない。
一 能率的な経営の下における適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものであること。
二 特定の使用者に対し不当な差別的取扱をするものでないこと。
三 使用者の使用料合を負担する能力にかんがみ、使用者が当該事業を利用することを困難にするおそれがないものであること。
《改正》平11法160
 第一項の使用料金は、定額をもつて明確に定められなければならない。
(供用約款)
第六二条 自動車道事業者は、供用約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
《改正》平11法160
 第十一条第二項の規定は、前項の認可について準用する。
(保安上の供用制限)
第六三条 自動車道事業者は、通行する自動車の重量その他国土交通省令で定める保安上の供用制限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
一 自動車の通行に対し危険を生ずるおそれがないものであること。
二 一般自動車道の保全を困難にするおそれがないものであること。
三 自動車の通行効率の著しい低下を来さないものであること。
《改正》平11法160
(使用料金等の掲示)
第六四条 自動車道事業者は、使用料金、供用約款及び前条の規定により認可を受けた事項を営業所その他の事業所において公衆に見易いように掲示しなければならない。
 第十二条第三項の規定は、前項の規定により掲示した事項を変更しようとする場合について準用する。
(供用義務)
第六五条 自動車道事業者は、左の場合を除いては、一般自動車道の供用を拒絶してはならない。
一 当該供用の申込が第六十二条の規定により認可を受けた供用約款によらないものであるとき。
二 当該供用の申込が第六十三条の規定により認可を受けた供用制限に該当するとき。
三 当該供用に関し使用者から特別の負担を求められたとき。
四 当該供用により他の自動車の通行に著しく支障を及ぼすおそれがあるとき。
五 当該供用が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
六 天災その他やむを得ない事由により自動車の通行に支障があるとき。
(事業計画の変更)
第六六条 自動車道事業者は、事業計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
一 事業計画の変更によつて公衆の利便を害することとなるおそれがないものであること。
二 事業計画の変更によつて当該一般自動車道の規模が当該地区における交通需要の量及び性質に適合しなくなるおそれがないものであること。
《改正》平11法160
 自動車道事業者は、第一項のただし書の事項について事業計画を変更したときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
(構造又は設備の変更)
第六七条 第五十四条の規定は、自動車道事業が一般自動車道の構造又は設備の変更をする場合について準用する。
(一般自動車道の管理)
第六八条 自動車道事業者は、一般自動車道をその構造及び設備が事業計画及び第五十一条の基準に適合するように維持しなければならない。
 自動車道事業者は、国土交通省令で定める方法に従い、一般自動車道を検査しなければならない。
《改正》平11法160
 自動車道事業者は、一般自動車道が天災その他の事由により自動車の通行に支障を生じたときは、直ちにその通行の禁止その他適切な危害予防の措置を講ずるとともに、その復旧をしなければならない。
 自動車道事業者は、前項の場合には、遅滞なく国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告しなければならない。
《改正》平11法160
 自動車道事業者は、政令で定める道路標識を設置しなければならない。
 一般自動車道を通行する自動車は、前項の道路標識の表示に従わなければならない。
(会計)
第六八条の二 自動車道事業者は、その事業年度、勘定科目の分類、帳簿書類の様式その他の会計に関する手続について国土交通省令で定めるところに従い、その会計を処理しなければならない。
《追加》平12法086
(土地の立入及び使用)
第六九条 自動車道事業者は、一般自動車道に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受け、他人の土地に立ち入り、又はその土地を一時材料置場として使用することができる。
 自動車道事業者は、前項の規定により立入又は使用をしようとするときは、やむを得ない事由がある場合を除く外、あらかじめ、土地の占有者にその旨を通知しなければならない。
 第一項の規定による立入又は使用によつて生じた損失は、立入又は使用の後、遅滞なく当該事業者においてこれを補償しなければならない。
 前項の規定に基いて補償すべき損失は、第一項の規定による立入又は使用による通常生ずべき損失とする。
 第三項の規定による補償について協議がととのわないとき、又は協議することができないときは、都道府県知事は、申請により裁定する。
 前項の規定による裁定に係る補償金額について不服のある者は、その裁定のあつたことを知つた日から六箇月以内に、訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。
《改正》平16法084
 前項の訴においては、当該事業者又は補償を受くべき者を被告とする。
(事業改善の命令)
第七〇条 国土交通大臣は、自動車道事業者の事業について公共の福祉を阻害している事実があると認めるときは、自動車道事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
一 事業計画又は第六十三条の供用制限を変更すること。
二 一般自動車道の構造又は設備を改善すること。
三 使用料金又は供用約款を変更すること。
《改正》平11法160
《1項削除》平11法160
(事業の管理の受委託)
第七〇条の二 自動車道事業の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
《追加》平12法086
 国土交通大臣は、前項の許可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
一 当該事業を継続して運営するために必要であること。
二 受託者が当該事業を管理するのに適している者であること。
《追加》平12法086
(事業の休止及び廃止)
第七〇条の三 自動車道事業者は、その事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
《追加》平12法086
 国土交通大臣は、当該休止又は廃止によつて公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除くほか、前項の許可をしなければならない。
《追加》平12法086
 第三十八条第四項の規定は、自動車道事業者が事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする場合について準用する。
《追加》平12法086
(法人の解散)
第七〇条の四 自動車道事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《追加》平12法086
 前条第二項の規定は、前項の認可について準用する。
《追加》平12法086
(免許の失効)
第七一条 次の場合には、自動車道事業の免許は、その効力を失う。
一 第五十条第一項及び第三項の期間内に工事施行の認可を申請しないとき。
二 第五十条第一項の規定による申請に対し不認可の処分を受けたとき。
三 第五十八条の規定による検査により不合格の処分を受けたとき。
四 事業の廃止の許可を受けたとき。
(準用規定)
第七二条 自動車道事業には、第十条第三十条第三十三条第三十六条第三十七条及び第四十条の規定を準用する。
《改正》平11法160
《改正》平12法086
(一般自動車道に接続する道路等の造設)
第七三条 国又は国の許可を受けた者が、一般自動車道に接続し、若しくは近接し、又はこれを横断して道路法による道路、自動車道、河川、運河、鉄道、軌道又は索道を造設しようとするときは、自動車道事業者は、当該一般自動車道の効用が妨げられる場合を除き、これを拒むことができない。
 国土交通大臣は、前項の場合において、公共の福祉を確保するため必要があると認めるときは、自動車道事業者に対し、車道若しくは設備の変更又は設備の共用を命ずることができる。
《改正》平11法160
 前二項の場合において、その実施及びその方法並びに費用の負担につき協議が調わないときは、国土交通大臣は、申請により裁定する。自動車道事業者が受けた損失の補償についても同様とする。
《改正》平11法160
 第六十九条第三項及び第四項の規定は、第一項及び第二項の場合について、同条第六項及び第七項の規定は、前項の場合について準用する。
(道路等に接続する一般自動車道の造設)
第七四条 自動車道事業者は、道路法による道路、河川又は運河の管理者の許可を受けて道路法による道路、河川又は運河に接続し、若しくは近接し、又はこれを横断して一般自動車道を造設することができる。
 前項の管理者は、当該公共物の効用を妨げない限り、これを許可しなければならない。
(専用自動車道)
第七五条 専用自動車道を設置した自動車運送事業者は、その全部又は一部の供用を開始しようとするときは、国土交通大臣の検査を受けなければならない。
【則】第三十五条の二
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該専用自動車道の構造及び設備が、次項において準用する第五十条第一項の工事方法(次項において準用する第五十四条又は第五十五条の規定による変更があつたときは、変更があつたもの)に合致し、かつ、工事を要しなかつた部分につき事業計画及び次項において準用する第五十一条の基準に適合すると認めたとき(工事を必要としない場合にあつては、事業計画及び同項において準用する同条の基準に適合すると認めたとき)は、これを合格としなければならない。
《改正》平11法160
 専用自動車道には、第五十条第一項及び第二項、第五十一条第五十三条から第五十五条まで、第六十条第一項、第六十三条第六十七条第六十八条第六十九条第七十条第七十三条並びに前条の規定を準用する。この場合において、第五十条第一項中「国土交通大臣の指定する期間内に、工事施行の認可を」とあるのは「工事施行の認可を」と、同条第二項中「工事の完成の期間を指定して、前項の認可を」とあるのは「前項の認可を」と読み替えるものとする。
【則】第三十六条第三十七条第四十一条第四十二条第四十三条第四十五条第四十六条第四十七条
《改正》平11法160
《改正》平12法086
(国の自動車道事業の経営)
第七六条 国において自動車道事業を経営しようとするときは、当該官庁は、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
《改正》平11法160
 第四十七条第二項及び第三項並びに第四十八条の規定は、前項の承認について準用する。
(適用除外)
第七七条 国において経営する自動車道事業には、第四十七条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条第六十三条第六十七条第六十八条の二第七十条第七十条の二第七十条の四第七十二条第十条の規定の準用に関する部分を除く。)及び第七十五条(同条第三項中第五十一条第五十三条第六十八条第六十九条第七十三条及び第七十四条の規定の準用に関する部分を除く。)の規定を適用しない。
《改正》平12法086
 国において経営する自動車道事業について適用される規定中「免許」、「許可」又は「認可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。

第五章 自家用自動車の使用

(有償運送)
第七八条 自家用自動車(事業用自動車以外の自動車をいう。以下同じ。)は、次に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならない。
一 災害のため緊急を要するとき。
二 市町村(特別区を含む。以下この号において同じ。)、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が、次条の規定により一の市町村の区域内の住民の運送その他の国土交通省令で定める旅客の運送(以下「自家用有償旅客運送」という。)を行うとき。
三 公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するとき。
【則】第四十八条第四十九条第五十条
《全改》平18法040
(登録)
第七九条 自家用有償旅客運送を行おうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。
【則】第五十一条の二十七
《全改》平18法040
(登録の申請)
第七九条の二 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 行おうとする自家用有償旅客運送の種別(国土交通省令で定める自家用有償旅客運送の別をいう。次号において同じ。)
三 路線又は運送の区域、事務所の名称及び位置、事務所ごとに配置する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車(以下「自家用有償旅客運送自動車」という。)の数その他の自家用有償旅客運送の種別ごとに国土交通省令で定める事項
四 運送しようとする旅客の範囲
【則】第五十一条第五十一条の二第五十一条の三第五十一条の四
《追加》平18法040
 前項の申請書には、自家用有償旅客運送自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
【則】第五十一条の十五
《追加》平18法040
(登録の実施)
第七九条の三 国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を自家用有償旅客運送者登録簿(以下「登録簿」という。)に登録しなければならない。
一 前条第一項各号に掲げる事項
二 登録年月日及び登録番号
【則】第五十一条の五第五十一条の六
《追加》平18法040
 国土交通大臣は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。
《追加》平18法040
 国土交通大臣は、登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
《追加》平18法040
(登録の拒否)
第七九条の四 国土交通大臣は、第七十九条の二の規定による登録の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
一 申請者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であるとき。
二 申請者が第七十九条の十二の規定による登録の取消しを受け、取消しの日から二年を経過していない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員として在任した者で当該取消しの日から二年を経過していないものを含む。)であるとき。
三 申請者が自家用有償旅客運送の業務に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合において、その法定代理人が前二号又は次号のいずれかに該当する者であるとき。
四 申請者が法人である場合において、その法人の役員が前三号のいずれかに該当する者であるとき。
五 申請に係る自家用有償旅客運送に関し、国土交通省令で定めるところにより、地方公共団体、一般旅客自動車運送事業者又はその組織する団体、住民その他の国土交通省令で定める関係者が、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、かつ、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため必要であることについて合意していないとき。
六 申請者がその申請に係る自家用有償旅客運送に必要と認められる輸送施設の保有、運転者の確保、自家用有償旅客運送自動車の運行管理の体制の整備その他の輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な国土交通省令で定める措置を講ずると認められないとき。
【則】第五十一条の七第五十一条の九
《追加》平18法040
《改正》平23法061
 国土交通大臣は、前項の規定による登録の拒否をした場合においては、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
《追加》平18法040
(登録の有効期間)
第七九条の五 第七十九条の登録の有効期間(次条第一項の有効期間の更新の登録を受けた場合における当該有効期間の更新の登録に係る第七十九条の登録の有効期間を含む。以下同じ。)は、登録の日から起算して二年とする。ただし、次条第一項の有効期間の更新の登録を受けようとする者が、従前の第七十九条の登録の有効期間において次の各号のいずれにも該当するときは、登録の日から起算して三年とする。
一 第七十九条の九第二項の規定による命令を受けていないこと。
二 第七十九条の十の届出に係る自家用有償旅客運送自動車の転覆、火災その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしていないこと。
三 第七十九条の十二第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令を受けていないこと。
《追加》平18法040
(有効期間の更新の登録)
第七九条の六 第七十九条の登録の有効期間満了の後引き続き自家用有償旅客運送を行おうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の行う有効期間の更新の登録を受けなければならない。
【則】第五十一条の十
《追加》平18法040
 第七十九条の三及び第七十九条の四の規定は、有効期間の更新の登録について準用する。この場合において、第七十九条の三第一項第二号中「登録番号」とあるのは、「登録番号並びに有効期間の更新の登録の年月日」と読み替えるものとする。
《追加》平18法040
 第七十九条の登録の有効期間の満了の日までに更新の登録の申請があつた場合において、その申請について前項において準用する第七十九条の三第二項又は第七十九条の四第二項の通知があるまでの間は、従前の第七十九条の登録は、その登録の有効期間の満了後も、なおその効力を有する。
《追加》平18法040
 前項の場合において、有効期間の更新の登録がなされたときは、第七十九条の登録の有効期間は、従前の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
《追加》平18法040
(変更登録等)
第七九条の七 第七十九条の登録を受けた者(以下「自家用有償旅客運送者」という。)は、第七十九条の二第一項各号に掲げる事項の変更(第三項に規定するものを除く。)をしようとするときは、国土交通大臣の行う変更登録を受けなければならない。ただし、路線を定めて行う自家用有償旅客運送につき天災その他国土交通省令で定めるやむを得ない事由によりその路線において自家用有償旅客運送自動車を運行することができなくなつた場合に、当該路線において自家用有償旅客運送自動車の運行を再開することができることとなるまでの間、当該路線と異なる路線により自家用有償旅客運送を行う場合において合理的に必要となる変更については、この限りでない。
【則】第五百五十一条の十一第五十一条の十二
《追加》平18法040
 第七十九条の三及び第七十九条の四の規定は、前項の変更登録について準用する。この場合において、第七十九条の三第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、第七十九条の四第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第五号又は第六号」と読み替えるものとする。
《追加》平18法040
 自家用有償旅客運送者は、事務所の名称その他の国土交通省令で定める軽微な事項の変更をしたときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
【則】第五十一条の十三
《追加》平18法040
 国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を登録簿に登録しなければならない。
《追加》平18法040
(旅客から収受する対価の掲示等)
第七九条の八 自家用有償旅客運送者は、その業務の開始前に、旅客から収受する対価を定め、国土交通省令で定めるところにより、これをその事務所において公衆に見やすいように掲示し、又はあらかじめ、旅客に対し説明しなければならない。これを変更するときも同様とする。
《追加》平18法040
 前項の対価は、実費の範囲内であることその他の国土交通省令で定める基準に従つて定められたものでなければならない。
《追加》平18法040
(輸送の安全及び旅客の利便の確保)
第七九条の九 自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の運転者の乗務の管理その他の運行の管理、自家用有償旅客運送自動車への当該自動車である旨の表示その他の旅客に対する適切な情報の提供その他の輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な事項として国土交通省令で定めるものを遵守しなければならない。
《追加》平18法040
 国土交通大臣は、自家用有償旅客運送者の業務について輸送の安全又は旅客の利便が確保されていないと認めるときは、自家用有償旅客運送者に対し、次に掲げる措置その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
一 自家用有償旅客運送自動車の運行の管理の方法を改善すること。
二 路線又は運送の区域を変更すること。
三 旅客から収受する対価を変更すること。
四 旅客の運送に関し支払うことあるべき損害賠償のための保険契約を締結すること。
《追加》平18法040
(事故の報告)
第七九条の一〇 自家用有償旅客運送者は、その自家用有償旅客運送自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
《追加》平18法040
(業務の廃止)
第七九条の一一 自家用有償旅客運送者は、その業務を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
【則】第五十一条の二十七
《追加》平18法040
(業務の停止及び登録の取消し)
第七九条の一二 国土交通大臣は、自家用有償旅客運送者が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内において期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は登録に付した条件に違反したとき。
二 不正の手段により第七十九条の登録、第七十九条の六第一項の有効期間の更新の登録又は第七十九条の七第一項の変更登録を受けたとき。
三 第七十九条の四第一項第一号、第三号、第四号又は第六号の規定に該当することとなつたとき。
四 第七十九条の四第一項第五号の合意が当該合意の定め又は同号に規定する関係者の合意により解除されたとき。
【則】第五十一条の二十七
《追加》平18法040
 第七十九条の四第二項の規定は、前項の場合について準用する。
《追加》平18法040
(登録の抹消)
第七九条の一三 国土交通大臣は、第七十九条の登録の有効期間(第七十九条の六第三項に規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。)が満了したとき、第七十九条の十一の規定による届出があつたとき、又は前条第一項の規定による登録の取消しをしたときは、当該自家用有償旅客運送者の登録を抹消しなければならない。
《追加》平18法040
(有償貸渡し)
第八〇条 自家用自動車は、国土交通大臣の許可を受けなければ、業として有償で貸し渡してはならない。ただし、その借受人が当該自家用自動車の使用者である場合は、この限りでない。
【則】第五十二条
《全改》平18法040
 国土交通大臣は、自家用自動車の貸渡しの態様が自動車運送事業の経営に類似していると認める場合を除くほか、前項の許可をしなければならない。
《全改》平18法040
(使用の制限及び禁止)
第八一条 国土交通大臣は、自家用自動車を使用する者が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内において期間を定めて自家用自動車の使用を制限し、又は禁止することができる。
一 第四条又は第四十三条第一項の許可を受けないで、自家用自動車を使用して旅客自動車運送事業を経営したとき。
二 貨物自動車運送事業法第三条若しくは第三十五条第一項の許可を受けず、又は同法第三十六条第一項の届出をしないで、自家用自動車を使用して貨物自動車運送事業を経営したとき。
三 有償で自家用自動車を運送の用に供したとき(第七十八条各号に掲げる場合を除く。)。
四 前条第一項の許可を受けないで、業として有償で自家用自動車を貸し渡したとき(同項ただし書の場合を除く。)。
《改正》平11法048
《改正》平11法160
《改正》平12法086
《改正》平18法040
 第四十一条の規定は、国土交通大臣が前項の規定により自家用自動車の使用を禁止した場合について準用する。
《改正》平11法160

第六章 雑 則

(郵便物等の運送)
第八二条 一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客の運送に付随して、少量の郵便物、新聞紙その他の貨物を運送することができる。
 貨物自動車運送事業法第二十五条第一項の規定は、前項の規定により貨物を運送する一般乗合旅客自動車運送事業者について準用する。
(有償旅客運送の禁止)
第八三条 貨物自動車運送事業を経営する者は、有償で旅客の運送をしてはならない。ただし、災害のため緊急を要するときその他やむを得ない事由がある場合であつて国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。
【令】第五条
【則】第五十三条
《改正》平11法160
(運送に関する命令)
第八四条 国土交通大臣は、当該運送が災害の救助その他公共の福祉を維持するため必要であり、かつ、当該運送を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り、一般旅客自動車運送事業者又は貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車運送事業者(以下「一般貨物自動車運送事業者」という。)に対し、運送すべき旅客若しくは貨物、運送すべき区間、これに使用する自動車及び運送条件を指定して運送を命じ、又は旅客若しくは貨物の運送の順序を定めて、これによるべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
 前項の規定による命令で次条の規定による損失の補償を伴うものは、これによつて必要となる補償金の総額が国会の議決を経た予算の金額を超えない範囲内でこれをしなければならない。
(損失の補償)
第八五条 前条第一項の規定による命令により損失を受けた者に対しては、その損失を補償する。
【則】第五十四条
 前項の規定による補償の額は、当該一般旅客自動車運送事業者又は一般貨物自動車運送事業者がその運送を行つたことにより通常生ずべき損失の額とする。
 前二項に規定するもののほか、損失の補償に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
《改正》平11法160
(免許等の条件又は期限)
第八六条 免許、許可、登録又は認可には条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。
《改正》平18法040
 前項の条件又は期限は、公衆の利益を増進し、又は免許、許可、登録若しくは認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該道路運送事業者(道路運送事業を経営する者をいう。以下同じ。)又は自家用有償旅客運送者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
《改正》平18法040
第八七条 削除
《削除》平12法086
(都道府県等の処理する事務等)
第八八条 第四章(第六十一条、第七十条第三号(使用料金の変更に係る部分に限る。)及び第七十五条を除く。以下この項において同じ。)、前章及び第九十四条に規定する国土交通大臣の権限に属する事務は、第四章に規定する権限に属する事務にあつては政令で定めるところにより都道府県知事が、前章及び同条に規定する権限に属する事務にあつては政令で定めるところにより都道府県知事又は市町村長(特別区の区長を含む。第九十条第一項及び第二項において同じ。)が、それぞれその一部を行うこととすることができる。
《全改》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平26法051
 第二章、第二章の二及び第四章からこの章までに規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。
《追加》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平25法083
 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。
《改正》平11法160
《改正》平14法054
(運輸審議会への諮問)
第八八条の二 国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。
一 第九条第一項の規定による運賃等の上限の認可
二 第九条第六項(第九条の二第二項及び第九条の三第四項において準用する場合を含む。)の規定による運賃又は料金の変更の命令
三 第九条の三第一項の規定による運賃及び料金の認可
四 第三十一条の規定による運賃等の上限又は運賃若しくは料金の変更の命令
五 第四十条第四十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定による事業の停止の命令又は許可の取消し
六 第九十四条の二の規定による基本的な方針の策定
《追加》平11法160
《改正》平12法091
《改正》平12法086
《改正》平18法019
《改正》平18法040
《改正》平25法083
(利害関係人等の意見の聴取)
第八九条 地方運輸局長は、その権限に属する次に掲げる事項について、必要があると認めるときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。
一 一般乗合旅客自動車運送事業における運賃等の上限に関する認可
二 一般乗用旅客自動車運送事業における運賃及び料金に関する認可
【則】第五十六条
《改正》平11法048
《改正》平12法086
 地方運輸局長は、その権限に属する前項各号に掲げる事項について利害関係人の申請があつたとき、又は国土交通大臣の権限に属する同項各号に掲げる事項若しくは旅客自動車運送事業の停止の命令若しくは許可の取消しについて国土交通大臣の指示があつたときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取しなければならない。
【則】第五十七条
《改正》平11法160
《改正》平12法086
 前二項の意見の聴取に際しては、利害関係人に対し、証拠を提出する機会が与えられなければならない。
 第一項及び第二項の意見の聴取に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
《改正》平11法160
(聴聞の特例)
第九〇条 地方運輸局長がその権限に属する旅客自動車運送事業若しくは自家用有償旅客運送の業務の停止の命令をしようとするとき、又は都道府県知事若しくは市町村長がその権限に属する自家用有償旅客運送の業務の停止の命令をしようとするときは、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
【則】第六十条の三
《改正》平12法086
《改正》平18法040
《改正》平26法051
 地方運輸局長の権限に属する旅客自動車運送事業の停止の命令若しくは許可の取消し若しくは自家用有償旅客運送の業務の停止の命令若しくは登録の取消しの処分又は都道府県知事若しくは市町村長の権限に属する自家用有償旅客運送の業務の停止の命令若しくは登録の取消しの処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
《改正》平12法086
《改正》平18法040
《改正》平26法051
 前項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。
(道路管理者の意見の聴取)
第九一条 国土交通大臣は、路線を定める旅客自動車運送事業につき第四条第一項又は第十五条第一項(路線の新設に係る事業計画の変更及び自動車の大きさ又は重量の増加を伴う事業計画の変更に限る。)の規定による処分をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該処分により必要となる道路法による道路の構造及び設備に関する道路管理上の措置につき、当該道路管理者の意見を聴かなければならない。ただし、当該処分により運行することとなる事業用自動車の大きさ又は重量が、当該処分に係る路線と路線を共通にする他の旅客自動車運送事業者の当該共通にする路線の部分において運行する事業用自動車の大きさ又は重量を超えない場合(当該共通にする路線の部分に限る。)その他の道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
《改正》平11法160
《改正》平11法160
《改正》平12法086
(道路運送に関する団体)
第九二条 道路運送事業者その他の自動車を使用する者が次に掲げる事業の全部又は一部を行うことを目的として組織する団体は、その成立の日から三十日以内に、国土交通省令で定める事項について国土交通大臣に届け出なければならない。
一 構成員の行う道路運送に関する指導、調査及び研究
二 構成員の行う道路運送に必要な物資の共同購入、共同設備の設置その他構成員の行う道路運送に関する共同施設
三 構成員に対する道路運送に関し必要な資金の貸付け(手形の割引を含む。)及び構成員のためにするその借入れ
四 構成員の道路運送に関する債務の保証
五 構成員の行う道路運送に関し必要な資金の融通のあつせん
六 構成員の行う道路運送の用に供する物資の購入のあつせん
七 団体としての意見の公表又は適当な行政庁に対する申出
八 この法律の規定により構成員が提出する報告書等の取りまとめ
九 前号に掲げるもののほか、行政庁が構成員に対して発する通知の構成員への伝達その他行政庁の行うこの法律の施行のためにする措置に対する協力
十 この法律の違反行為の予防
【則】第六十一条
《改正》平11法087
《改正》平11法160
(自動車運送の総合的発達のためにする措置)
第九三条 国土交通大臣は、自動車運送の総合的な発達を図るために、自動車運送相互の調整を図るとともに、自動車運送に関する資金の融通のあつ旋、自動車運送の用に供する物資の確保及び自動車事故による損害賠償を保障する制度の確立に努めなければならない。
《改正》平11法160
(報告、検査及び調査)
第九四条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、道路運送事業者、自家用有償旅客運送者その他自動車を所有し、若しくは使用する者又はこれらの者の組織する団体に、国土交通省令で定める手続に従い、事業、自家用有償旅客運送の業務又は自動車の所有若しくは使用に関し、報告をさせることができる。
【令】第六条
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平12法086
《改正》平18法040
 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、適正化機関に、国土交通省令で定める手続に従い、その事業に関し、報告をさせることができる。
《追加》平25法083
 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関に、国土交通省令で定める手続に従い、試験事務に関し、報告をさせることができる。
《追加》平12法086
 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員をして自動車、自動車の所在する場所又は道路運送事業者、自家用有償旅客運送者その他自動車を所有し、若しくは使用する者若しくはこれらの者の組織する団体の事務所その他の事業場(道路運送事業、自家用有償旅客運送の業務又は自動車の管理に係るものに限る。)に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問させることができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平12法086
《改正》平18法040
 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員をして適正化機関又は指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問させることができる。
《追加》平12法086
《改正》平25法083
 国土交通大臣は、自動車による輸送の実情の調査を行うため特に必要があると認めるときは、その職員をして、当該調査のため必要な限度において、道路を通行する自動車の運転者に対し一時当該自動車を停止することを求め、及び運転者又はその補助者に輸送の経路、貨物の種類その他の事項を質問させることができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 前三項の場合には、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
【則】第六十三条
《改正》平12法086
 第四項から第六項までの権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
《改正》平12法086
《改正》平25法083
(安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針)
第九四条の二 国土交通大臣は、前条第一項の規定による報告の徴収又は同条第四項の規定による立入検査のうち安全管理規程(第二十二条の二第二項第一号(第四十三条第五項において準用する場合を含む。)に係る部分に限る。)に係るものを適正に実施するための基本的な方針を定めるものとする。
《追加》平18法019
《改正》平25法083
(自動車に関する表示)
第九五条 自動車(軽自動車たる自家用自動車、乗車定員十人以下の乗用の自家用自動車、特殊自動車たる自家用自動車その他国土交通省令で定めるものを除く。)を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、名称又は記号その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。
【則】第六十四条第六十五条
《改正》平11法160
(手数料)
第九五条の二 運行管理者試験を受けようとする者又は運行管理者資格者証の交付若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国(指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあつては、当該指定試験機関)に納めなければならない。
《追加》平12法086
 前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、当該指定試験機関の収入とする。
《追加》平12法086
(指定試験機関の処分等についての審査請求)
第九五条の三 この法律の規定による指定試験機関の処分又はその不作為に不服がある者は、国土交通大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。
《追加》平12法086
《改正》平26法069
(申請書等の経由)
第九五条の四 第四章(第六十一条及び第七十五条を除く。)及び第九十二条の規定による申請書その他の書類(同条の規定によるものについては、自動車道事業に係るものに限る。)で国土交通大臣に提出すべきものは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事及び地方運輸局長を経由して行わなければならない。
《追加》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平11法160
《改正》平26法051
(事務の区分)
第九五条の五 第六十九条第一項及び前条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
《追加》平11法087
《改正》平11法160

第七章 罰 則

第九六条 次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第四条第一項の規定に違反して一般旅客自動車運送事業を経営した者
二 第三十三条第四十三条第五項及び第七十二条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
三 第四十七条第一項の規定に違反して自動車道事業を経営した者
《改正》平11法048
《改正》平12法086
第九七条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第二十五条第四十三条第五項において準用する場合を含む。)、第七十八条又は第八十三条の規定に違反した者
二 第三十五条第一項又は第七十条の二第一項の規定により許可を受けてしなければならない事項を許可を受けないでした者
三 第四十条第四十三条第五項及び第七十二条において準用する場合を含む。)の規定による輸送施設の使用の停止又は事業の停止の処分に違反した者
四 第四十三条第一項の規定に違反して、特定旅客自動車運送事業を経営した者
五 第五十七条第一項、第五十八条第一項、第六十条第一項(第七十五条第三項において準用する場合を含む。)又は第七十五条第一項の規定による検査を受けないで、又はこれに合格しないで、自動車道の供用を開始した者(第五十九条第一項の規定により一般自動車道の一部につき検査を受け、これに合格した者がその部分につき供用を開始した場合を除く。)
六 不正の手段により第七十九条の登録又は第七十九条の六第一項の有効期間の更新の登録を受けた者
七 第八十一条第一項の規定による処分に違反した者
《改正》平11法048
《改正》平12法086
《改正》平18法040
第九七条の二 次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第四十五条の五第一項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者
二 指定試験機関が第四十五条の十一第二項の規定による軍務の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をした指定試験機関の役員又は職員
《追加》平12法086
第九七条の三 第七十九条の十二第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《追加》平18法040
第九八条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第九条第三項若しくは第五項、第九条の二第一項若しくは第九条の三第三項の規定による届出をしないで、又はこれらの規定若しくは第九条第四項の規定により届け出た運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受した者
二 第九条第六項(第九条の二第二項及び第九条の三第四項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反して、運賃又は料金を収受した者
三 第九条の三第一項若しくは第六十一条第一項の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受した者
四 第十条第七十二条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、運賃又は料金の割戻しをした者
五 第十一条第一項の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運送約款によらないで、運送契約を締結した者
六 第十三条第二十条第四十三条第五項において準用する場合を含む。)、第二十三条第一項(第四十三条第五項において準用する場合を含む。)、第四十一条第三項(第四十三条第五項及び第八十一条第二項において準用する場合を含む。)、第六十五条又は第六十八条第五項の規定に違反した者
七 第十五条第一項(第四十三条第五項において準用する場合を含む。)、第十九条第一項、第五十四条第一項(第六十七条第七十五条第三項において準用する場合を含む。)及び第七十五条第三項において準用する場合を含む。)又は第六十六条第一項の規定により認可を受けてしなければならない事項を認可を受けないでした者
八 第十五条第三項(第四十三条第五項において準用する場合を含む。)又は第十五条の二第一項の規定による届出をしないで事業計画を変更した者
九 第十五条の三第一項の規定による届出をしないで運行をした者
十 第十五条の三第二項の規定による届出をしないで運行計画を変更した者
十一 第十六条第二項、第十九条の二、第二十二条の二第三項若しくは第七項(これらの規定を第四十三条第五項において準用する場合を含む。)、第二十七条第三項(第四十三条第五項において準用する場合を含む。)、第三十条第四項(第七十二条において準用する場合を含む。)、第三十一条第四十一条第一項(第四十三条第五項及び第八十一条第二項において準用する場合を含む。)、第五十五条第七十五条第三項において準用する場合を含む。)、第七十条第七十五条第三項において準用する場合を含む。)、第七十三条第二項(第七十五条第三項において準用する場合を含む。)又は第八十四条第一項の規定による命令に違反した者
十二 第二十二条の二第一項(第四十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程(第二十二条の二第二項第二号及び第三号(これらの規定を第四十三条第五項において準用する場合を含む。)に係る部分に限る。)によらないで、事業を行つた者
十三 第二十二条の二第四項(第四十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、安全統括管理者を選任しなかつた者
十四 第二十二条の二第五項又は第二十三条第三項(これらの規定を第四十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十五 第三十八条第二項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、一般乗合旅客自動車運送事業を休止し、又は廃止した者
十六 第六十二条第一項若しくは第六十三条第一項(第七十五条第三項において準用する場合を含む。)の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた供用約款若しくは供用制限によらないで、自動車道の供用契約を締結した者
十七 第七十条の三第一項又は第八十条第一項の規定により許可を受けてしなければならない事項を許可を受けないでした者
十八 第九十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十九 第九十四条第四項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し虚偽の陳述をした者
《全改》平11法048
《改正》平11法087
《全改》平12法086
《改正》平18法019
《改正》平18法040
《改正》平25法083
第九八条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第七十九条の七第一項の規定に違反して、第七十九条の二第一項各号に掲げる事項を変更した者
二 第七十九条の九第二項の規定による命令に違反した者
《追加》平18法040
第九八条の二の二 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした適正化機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第九十四条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二 第九十四条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
《追加》平25法083
第九八条の三 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第四十五条の八の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
二 第四十五条の十の規定に違反して、試験事務の全部を廃止したとき。
三 第九十四条第三項の規定による報告を廿ず、又は虚偽の報告をしたとき。
四 第九十四条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
《追加》平12法086
《改正》平18法040
《改正》平25法083
《3条削除》平11法048
第九九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務若しくは所有し、若しくは使用する自動車に関し、第九十六条第九十七条及び第九十七条の三から第九十八条の二までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
《改正》平11法087
《改正》平12法086
《改正》平18法040
第一〇〇条 自動車道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法で自動車道における自動車の往来の危険を生ぜしめた者は、五年以下の懲役に処する。
 前項の未遂罪は、これを罰する。
 みだりに第六十八条第五項の規定による道路標識に類似し、又はその効果を妨げるような工作物を設置した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
《改正》平11法048
第一〇一条 人の現在する一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車を転覆させ、又は破壊した者は、十年以下の懲役に処する。
 前項の罪を犯しよつて人を傷つけた者は、一年以上の有期懲役に処し、死亡させた者は、無期又は三年以上の懲役に処する。
 第一項の未遂罪は、これを罰する。
第一〇二条 第百条第一項の罪を犯しよつて自動車を転覆させ、又は破壊した者も前条の例による。
《改正》平11法048
第一〇三条 過失により第百条第一項又は第百一条第一項の罪を犯した者は、三十万円以下の罰金に処する。その業務に従事する者が犯したときは、一年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
《改正》平11法048
第一〇四条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車の乗務員の職務の執行を妨げた者
二 一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車に石類を投げつけた者
三 第二十八条第一項(第四十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
四 第六十八条第六項の規定に違反した者
《改正》平11法048
《改正》平12法086
《改正》平18法019
第一〇五条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一 第十二条、第十五条の二第六項、第三十八条第四項(第七十条の三第三項において準用する場合を含む。)、第六十四条又は第九十五条の規定による掲示若しくは表示をせず、又は虚偽の掲示若しくは表示をした者
二 第十四条の規定に違反した者
三 第十五条第四項(第四十三条第五項において準用する場合を含む。)、第十五条の二第五項(第三十八条第三項において準用する場合を含む。)、第十五条の三第三項、第二十九条第四十三条第五項において準用する場合を含む。)第三十八条第一項、第四十三条第八項若しくは第十項、第五十四条第三項(第六十七条第七十五条第三項において準用する場合を含む。)及び第七十五条第三項において準用する場合を含む。)、第六十六条第三項、第七十九条の七第三項、第七十九条の十、第七十九条の十一又は第九十二条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
四 正当な理由なく、第二十三条の三の規定による命令に違反して、運行管理者資格者証を返納しなかつた者
五 第二十九条の三第四十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者
六 第四十三条第六項の規定による届出をしないで、又は届け出た運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受した者
七 第六十八条第四項(第七十五条第三項において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
八 第七十九条の八第一項の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は説明をしなかつた者
《改正》平11法048
《改正》平12法086
《改正》平18法019
《改正》平18法040

附 則

 この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。但し、第八条第二項及び第三項、第九条から第十一条まで、第六十一条第二項及び第三項、第七十二条第九条の規定の準用に関する部分に限る。)、第八十五条第二項並びに第九十四条第八十五条第二項の規定の準用に関する部分に限る。)の規定は、道路運送事業の運賃又は料金につき、物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)第四条又は同令第七条の規定による統制額の存する間は、その統制額の存する部分については、適用しない。
 第九条の三第二項第一号の規定の適用については、当分の間、「加えたものを超えないもの」とあるのは、「加えたもの」とする。
《追加》平21法064