港湾運送事業法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（事業の種類）
第２章 港湾運送事業等
第４条（許可）
第５条（許可の申請）
第６条（許可基準）
第７条及び第８条
第９条（運賃及び料金）
第10条（運賃及び料金の割戻の禁止）
第11条（港湾運送約款）
第12条（運賃及び料金並びに港湾運送約款の掲示）
第13条（引渡不能貨物の寄託）
第14条（名義利用の禁止）
第15条（差別取扱等の禁止）
第16条（下請の制限）
第16条の２（公正な検数事業等の確保）
第17条（事業計画の変更）
第17条の２（事業計画に定める業務の確保）
第18条（事業の譲渡及び譲受の認可等）
第18条の２（公益命令）
第18条の３（損失の補償）
第19条
第20条（事業の休廃止の届出）
第21条（事業改善命令）
第22条（事業の停止及び許可の取消し）
第22条の２（港湾運送関連事業の届出）
第22条の３（料金）
第22条の４（料金の割戻しの禁止及び料金の掲示）
第３章 港湾運送事業抵当
第23条（港湾運送事業財団の設定）
第24条（財団の組成）
第25条（財団設定の制限）
第26条（工場抵当法の準用）
第27条
第28条（財団の存続）
第４章 雑 則
第29条（許可等の条件又は期限）
第30条（職権の委任）
第31条（運輸審議会への諮問）
第32条（港湾管理者に対する通知等）
第32条の２（はしけ等に関する表示）
第33条（報告徴収等）
第33条の２（指定区間においてする内航運送の特例）
第33条の３（政令への委任）
第５章 罰 則
第34条
第35条
第36条
第37条
第38条
第39条
第40条
第１章 総 則