港湾運送事業法
《最初》
第1章 総 則
第1条(目的)
第2条(定義)
第3条(事業の種類)
第2章 港湾運送事業等
第4条(許可)
第5条(許可の申請)
第6条(許可基準)
第7条及び第8条
第9条(運賃及び料金)
第10条(運賃及び料金の割戻の禁止)
第11条(港湾運送約款)
第12条(運賃及び料金並びに港湾運送約款の掲示)
第13条(引渡不能貨物の寄託)
第14条(名義利用の禁止)
第15条(差別取扱等の禁止)
第16条(下請の制限)
第16条の2(公正な検数事業等の確保)
第17条(事業計画の変更)
第17条の2(事業計画に定める業務の確保)
第18条(事業の譲渡及び譲受の認可等)
第18条の2(公益命令)
第18条の3(損失の補償)
第19条
第20条(事業の休廃止の届出)
第21条(事業改善命令)
第22条(事業の停止及び許可の取消し)
第22条の2(港湾運送関連事業の届出)
第22条の3(料金)
第22条の4(料金の割戻しの禁止及び料金の掲示)
第3章 港湾運送事業抵当
第23条(港湾運送事業財団の設定)
第24条(財団の組成)
第25条(財団設定の制限)
第26条(工場抵当法の準用)
第27条
第28条(財団の存続)
第4章 雑 則
第29条(許可等の条件又は期限)
第30条(職権の委任)
第31条(運輸審議会への諮問)
第32条(港湾管理者に対する通知等)
第32条の2(はしけ等に関する表示)
第33条(報告徴収等)
第33条の2(指定区間においてする内航運送の特例)
第33条の3(政令への委任)
第5章 罰 則
第34条
第35条
第36条
第37条
第38条
第39条
第40条