船舶職員及び小型船舶操縦者法

第１条　この法律は、船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者の資格並びに小型船舶操縦者として小型船舶に乗船させるべき者の資格及び遵守事項等を定め、もつて船舶の航行の安全を図ることを目的とする。

第２条　この法律において「船舶」とは、第29条の３に規定する場合を除き、日本船舶（船舶法（明治32年法律第46号）第１条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。）、日本船舶を所有することができる者が借り入れた日本船舶以外の船舶（国土交通省令で定めるものを除く。）又は本邦の各港間若しくは湖、川若しくは港のみを航行する日本船舶以外の船舶であつて、次に掲げる船舶以外のものをいう。

２　この法律において「船舶職員」とは、船舶において、船長の職務を行う者（小型船舶操縦者を除く。）並びに航海士、機関長、機関士、通信長及び通信士の事業を行う者をいう。

３　前項の船舶職員には、運航士（船舶の設備その他の事項に関し国土交通省令で定める基準に適合する船舶において次の各号の一に掲げる職務を行う者をいう。）を含むものとする。

４　この法律において「小型船舶操縦者」とは、小型船舶（総トン数20トン未満の船舶及び１人で操縦を行う構造の船舶であつてその運航及び機関の運転に関する業務の内容が総トン数20トン未満の船舶と同等であるものとして国土交通省令で定める総トン数20トン以上の船舶をいう。以下同じ。）の船長をいう。

５　この法律において「海技士」とは、第４条の規定による海技免許を受けた者をいう。

６　この法律において「小型船舶操縦士」とは、第23条の２の規定による操縦免許を受けた者をいう。

第３条　この法律のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に適用する。

第４条　船舶職員になろうとする者は、海技士の免許（以下「海技免許」という。）を受けなければならない。

２　海技免許は、国土交通大臣が行う海技士国家試験（以下「海技試験」という。）に合格し、かつ、その資格に応じ人命救助その他の船舶職員としての職務を行うに当たり必要な事項に関する知識及び能力を習得させるための講習（以下「海技免許講習」という。）であつて第17条及び第17条の２の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録海技免許講習」という。）の課程を修了した者について行う。

３　海技免許の申請は、申請者が海技試験に合格した日から１年以内にこれをしなければならない。

第５条　海技免許は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める資格の別に行う。

２　国土交通大臣は、海技士（航海）又は海技士（機関）に係る海技免許を行う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、海技士（航海）に係る海技免許にあつては船舶の航行する区域及び船舶の大きさの区分ごとに、海技士（機関）に係る海技免許にあつては船舶の航行する区域及び船舶の推進機関の出力の区分ごとに、それぞれ乗船履歴に応じ、当該海技免許を受ける者が船舶においてその職務を行うことのできる船舶職員の職についての限定（以下「履歴限定」という。）をすることができる。

３　前項の規定による履歴限定は、その海技免許を受けている者の申請により、変更し、又は解除することができる。

４　国土交通大臣は、海技士（航海）又は海技士（機関）に係る海技免許を行う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、第２条第３項第１号に掲げる職務についての限定（以下「船橋当直限定」という。）又は同項第２号に掲げる職務についての限定（以下「機関当直限定」という。）をすることができる。

５　国土交通大臣は、海技士（機関）に係る海技免許を行う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、船舶の機関の種類についての限定（以下「機関限定」という。）をすることができる。

６　国土交通大臣は、海技免許を行う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、海技免許を受ける者の身体の障害その他の状態に応じ、船舶職員として乗り組む船舶の設備その他の事項についての限定をすることができる。

７　前項の規定による限定は、職権又はその海技免許を受けている者の申請により、新たに付加し、変更し、又は解除することができる。

８　この法律を適用する場合における資格の相互間の上級及び下級の別は、第１項各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める順序によるものとする。ただし、１級海技士（通信）の資格と海技士（電子通信）の資格の相互間については、１級海技士（通信）の資格は、海技士（電子通信）の資格の上級とする。

第６条　次の各号のいずれかに該当する者には、海技免許を与えない。

２　第10条第１項若しくは第23条の７第１項の規定又は海難審判法第３条の裁決により業務の停止の処分を受けた者には、その業務の停止の期間中は、海技免許を与えない。

第７条　国土交通大臣は、海技免許を与えたときは、海技士免許原簿に登録し、かつ、海技免状を交付しなければならない。

２　海技士免許原簿は、国土交通省に備える。

第７条の２　海技免状の有効期間は、５年とする。

２　前項の有効期間は、その満了の際、申請により更新することができる。

３　国土交通大臣は、前項の規定による海技免状の有効期間の更新の申請があつた場合には、その者が国土交通省令で定める身体適性に関する基準を満たし、かつ、次の各号のいずれかに該当する者であると認めるときでなければ、海技免状の有効期間の更新をしてはならない。

４　海技士（通信）又は海技士（電子通信）に係る海技免状は、第１項の有効期間内であつても、電波法（昭和25年法律第131号）第48条の２の規定による船舶局無線従事者証明（以下「船舶局証明」という。）が同法第48条の３の規定により効力を失つたときは、その効力を失う。

５　海技免状の有効期間の更新及び海技免状が効力を失つた場合における海技免状の再交付に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第８条　海技士が上級の資格についての海技免許を受けたとき、又は船橋当直限定若しくは機関当直限定若しくは機関限定をした海技免許を受けた者が同一の資格についての限定をしない海技免許を受けたときは、下級の資格についての海技免許又は船橋当直限定若しくは機関当直限定若しくは機関限定をした海技免許は、その効力を失う。ただし、船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定をしない海技免許を受けた者が、上級の資格についての海技免許で船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定をしたものを受けたときは、この限りでない。

２　海技士（通信）又は海技士（電子通信）に係る海技免許は、電波法第41条の規定による無線従事者の免許又は船舶局証明が取り消されたときは、その効力を失う。

第９条　削除

第10条　国土交通大臣は、海技士が次の各号のいずれかに該当するときは、その海技免許を取り消し、２年以内の期間を定めてその業務の停止を命じ、又はその者を戒告することができる。ただし、これらの事由によつて発生した海難について海難審判所が審判を開始したときは、この限りでない。

２　国土交通大臣は、海技士が心身の障害により船舶職員の職務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものになつたと認めるときは、その海技免許を取り消すことができる。

３　国土交通大臣は、前２項の規定により海技免許の取消しをしようとするときは、交通政策審議会の意見を聴かなければならない。

第11条　国土交通大臣は、前条第１項の規定による業務の停止の命令又は戒告をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　国土交通大臣は、前条第１項又は第２項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の15日前までに、行政手続法第15条第１項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

３　前項の通知を行政手続法第15条第３項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第１項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、15日を下回つてはならない。

４　第２項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

５　第２項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第１項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第12条　海技試験は、国土交通大臣が第５条第１項各号に定める資格別（海技免許について、船橋当直限定又は機関当直限定をする場合においては資格別かつ職務別、機関限定をする場合においては資格別かつ船舶の機関の種類別）に行う。

第13条　海技試験は、船舶職員として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的として行う。

２　海技試験は、身体検査及び学科試験とする。

第13条の２　第17条の18及び第17条の19において準用する第17条の２の規定により国土交通大臣の登録を受けた船舶職員養成施設（以下「登録船舶職員養成施設」という。）の課程を修了した者については、国土交通省令で定めるところにより、学科試験の全部又は一部を免除することができる。

２　第５条第１項各号に定める資格について海技試験を受ける者がそれぞれ当該資格より下級の資格の海技士であつて国土交通省令で定める乗船履歴を有する者である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学科試験の全部又は一部を免除することができる。

３　海技士（機関）の資格について海技試験を受ける者がその受ける海技試験に係る資格と同一の又はこれより上級の機関限定をした資格の海技士である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学科試験の一部を免除することができる。

４　６級海技士（航海）又は６級海技士（機関）の資格について海技試験を受ける者が小型船舶操縦士である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学科試験の一部を免除することができる。

５　１級海技士（通信）、２級海技士（通信）、１級海技士（電子通信）、２級海技士（電子通信）又は３級海技士（電子通信）の資格について海技試験を受ける者が５級海技士（航海）又はこれより上級の資格の海技士である場合及び３級海技士（通信）又は４級海技士（電子通信）の資格について海技試験を受ける者が６級海技士（航海）又はこれより上級の資格の海技士である場合には、学科試験を免除する。

６　海技士（通信）の資格について海技試験を受ける者が海技士（電子通信）の資格の海技士である場合（１級海技士（通信）又は２級海技士（通信）の資格について試験を受ける者が４級海技士（電子通信）の資格の海技士である場合を除く。）及び４級海技士（電子通信）の資格について海技試験を受ける者が２級海技士（通信）又は３級海技士（通信）の資格の海技士である場合には、学科試験を免除する。

７　１級海技士（電子通信）の資格について海技試験を受ける者が２級海技士（電子通信）又は３級海技士（電子通信）の資格の海技士である場合及び２級海技士（電子通信）の資格について海技試験を受ける者が３級海技士（電子通信）の資格の海技士である場合には、学科試験を免除する。

第14条　海技試験は、第５条第１項各号に定める資格別（海技免許について船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定をする場合においては、資格別かつ職務別又は資格別かつ船舶の機関の種類別）に、国土交通省令で定める乗船履歴を有する者でなければ、受けることができない。ただし、国土交通省令で定める学科試験の一部については、この限りでない。

２　外国政府の授与した船舶の運航又は機関の運転に関する資格証書を有する者であつて、国土交通大臣の承認を受けた者は、前項の規定にかかわらず、国土交通大臣が相当と認める資格について海技試験を受けることができる。

３　海技士（通信）又は海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、第１項の規定によるほか、国土交通省令で定める電波法第40条の資格について同法第41条の免許を受け、かつ、船舶局証明を受けた者でなければ、受けることができない。

第15条　国土交通大臣は、関係職員のうちから海技試験官を任命し、国土交通省令で定めるところにより、海技試験に関する事務を行わせるものとする。

第16条　海技試験に関して不正の行為があつたときは、国土交通大臣は、当該不正行為に関係ある者について、その海技試験を停止し、又はその合格を無効とすることができる。

２　前項の場合において、国土交通大臣は、その者について２年以内の期間を定めて海技試験又は第23条の２の規定による操縦試験を受けさせないことができる。

第17条　第４条第２項の登録は、海技免許講習を行おうとする者の申請により行う。

第17条の２　国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が、別表第１の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる施設及び設備を用いて、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者により海技免許講習が行われるものであるときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

２　国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

３　第４条第２項の登録は、登録海技免許講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第17条の３　第４条第２項の登録は、３年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　前２条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第17条の４　登録海技免許講習実施機関は、公正に、かつ、第17条の２第１項に規定する要件及び国土交通省令で定める基準に適合する方法により登録海技免許講習事務を行わなければならない。

第17条の５　登録海技免許講習実施機関は、第17条の２第３項第２号から第５号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第17条の６　登録海技免許講習実施機関は、登録海技免許講習事務の開始前に、登録海技免許講習事務の実施に関する規程（以下「登録海技免許講習事務規程」という。）を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　登録海技免許講習事務規程には、登録海技免許講習の実施方法、登録海技免許講習に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。

第17条の７　登録海技免許講習実施機関は、登録海技免許講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第17条の８　登録海技免許講習実施機関（国又は地方公共団体を除く。次項において同じ。）は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第31条の４において「財務諸表等」という。）を作成し、５年間事務所に備えて置かなければならない。

２　登録海技免許講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録海技免許講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号の請求をするには、登録海技免許講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

第17条の９　国土交通大臣は、登録海技免許講習が第17条の２第１項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録海技免許講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第17条の10　国土交通大臣は、登録海技免許講習実施機関が第17条の４の規定に違反していると認めるときは、その登録海技免許講習実施機関に対し、同条の規定による登録海技免許講習を行うべきこと又は登録海技免許講習事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第17条の11　国土交通大臣は、登録海技免許講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第４条第２項の登録を取り消し、又は期間を定めて登録海技免許講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第17条の12　登録海技免許講習実施機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、登録海技免許講習事務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第17条の13　国土交通大臣は、第１条の目的を達成するため必要な限度において、登録海技免許講習実施機関に対し、登録海技免許講習事務に関し報告させ、又はその職員に、登録海技免許講習実施機関の事務所に立ち入り、登録海技免許講習事務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第17条の14　国土交通大臣は、登録海技免許講習実施機関がいないとき、第17条の７の規定による登録海技免許講習事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第17条の11の規定により第４条第２項の登録を取り消し、又は登録海技免許講習実施機関に対し登録海技免許講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録海技免許講習実施機関が天災その他の事由により登録海技免許講習事務に関する業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、海技免許講習の実施に関する事務の全部又は一部を自ら行うことができる。

第17条の15　国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第17条の16　第７条の２第３項第３号の登録は、海技免状更新講習を行おうとする者の申請により行う。

第17条の17　第17条の２及び第17条の３の規定は海技免状更新講習並びに第７条の２第３項第３号の登録及びその更新について、第17条の４から第17条の15までの規定は登録海技免状更新講習、登録海技免状更新講習を行う者及び登録海技免状更新講習の実施に関する事務について準用する。この場合において、第17条の２第１項中「別表第１」とあるのは、「別表第２」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第17条の18　第13条の２第１項の登録は、船舶職員養成施設における船舶職員の養成を行おうする者の申請により行う。

第17条の19　第17条の２及び第17条の３の規定は船舶職員養成施設並びに第13条の２第１項の登録及びその更新について、第17条の４から第17条の13まで及び第17条の15（同条第５号を除く。）の規定は登録船舶職員養成施設、登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成を行う者及び登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成に関する事務について準用する。この場合において、第17条の２第１項中「別表第１」とあるのは、「別表第３」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第18条　船舶所有者は、その船舶に、船舶の用途、航行する区域、大きさ、推進機関の出力その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者に関する基準（以下「乗組み基準」という。）に従い、船長及び船長以外の船舶職員として、それぞれ海技免状を受有する海技士を乗り組ませなければならない。ただし、第20条第１項の規定による許可を受けた場合において、同条第２項の規定により指定された資格の海技士を指定された職の船舶職員として乗り組ませ、かつ、同項の規定により条件又は期限が付されている場合において、その条件を満たしており、又はその期限内であるときは、この限りでない。

２　船舶所有者は、国土交通省令で定める船舶には、20歳に満たない者を船長又は機関長の職務を行う船舶職員として乗り組ませてはならない。

３　船舶所有者は、国土交通省令で定める船舶には、国土交通省令で定める電波法第40条の資格について同法第41条の免許を受けた者以外の者を船長又は航海士の職務を行う船舶職員として乗り組ませてはならない。

第19条　前条の規定は、船舶職員として乗り組んだ海技士の死亡その他やむを得ない事由により船舶の航海中に船舶職員に欠員を生じた場合には、その限度において、当該船舶については、適用しない。ただし、その航海の終了後は、この限りでない。

２　前項の場合においては、船舶所有者は、遅滞なく、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。

３　国土交通大臣は、第１項の場合において、必要があると認めるときは、船舶所有者に対し、その欠員を補充すべきことを命ずることができる。

第20条　国土交通大臣は、船舶が特殊の構造又は装置を有していること、航海の態様が特殊であることその他の国土交通省令で定める事由により、乗組み基準によらなくても航行の安全を確保することができると認める船舶については、船舶所有者の申請により、乗組み基準によらないことを許可することができる。

２　国土交通大臣は、前項の許可をするときは、当該船舶にその指定する職の船舶職員として乗り組ませるべき海技士の資格を指定して行うほか、船舶の航行の安全を確保するために必要と認める限度において、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。

第21条　乗組み基準において必要とされる資格に係る海技免状を受有している海技士でなければ、乗組み基準に定める船舶職員として、その船舶に乗り組んではならない。

２　20歳に満たない者は、船長又は機関長の職務を行う船舶職員として、第18条第２項の国土交通省令で定める船舶に乗り組んではならない。

３　第18条第３項の国土交通省令で定める電波法第40条の資格について同法第41条の免許を受けた者以外の者は、船長又は航海士の職務を行う船舶職員として、同項の国土交通省令で定める船舶に乗り組んではならない。

第22条　船舶所有者が第20条第１項の規定により国土交通大臣の許可を受けた場合には、同条第２項の規定により指定された資格を有する海技士は、前条第１項の規定にかかわらず、当該船舶において指定された職の船舶職員として乗り組むことができる。

第23条　1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（以下「条約」という。）の締約国が発給した条約に適合する船舶の運航又は機関の運転に関する資格証明書（以下「締約国資格証明書」という。）を受有する者であつて国土交通大臣の承認を受けたものは、第４条第１項の規定にかかわらず、船舶職員になることができる。

２　国土交通大臣は、前項の承認をするときは、その申請者が受有する締約国資格証明書を発給した締約国において当該締約国資格証明書で乗り組むことができることとされている船舶及びその船舶において行うことができることとされている職務の範囲内で、船舶職員として乗り組むことができる船舶及びその船舶における職の範囲（以下「就業範囲」という。）を指定して行う。

３　国土交通大臣は、第１項の承認の申請書が前項の規定により指定する就業範囲の職務を行うのに必要な経験、知識及び能力を有すると認めるときは、その承認をすることができる。

４　第１項の承認は、当該承認を受けた日から起算して５年を経過したとき、又は締約国資格証明書が効力を失つたときは、その効力を失う。

５　船舶所有者は、その船舶に、第18条第１項の規定により乗り組ませなければならないものとされている海技士に代えて、第１項の承認を受けた者であつて乗組み基準に定める職（第20条第１項の規定による許可を受けた場合においては、同条第２項の規定により指定された職。以下同じ。）を第２項の規定により就業範囲として指定されたものを、乗組み基準に定める職の船舶職員として乗り組ませることができる。

６　前項に規定する第１項の承認を受けた者は、第21条第１項の規定にかかわらず、乗組み基準に定める職の船舶職員として、その船舶に乗り組むことができる。

７　第６条、第７条及び第16条の規定は第１項の承認について、第10条、第11条、第25条及び第25条の２の規定は同項の承認を受けた者又はその承認について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第23条の２　小型船舶操縦者になろうとする者は、小型船舶操縦士の免許（以下「操縦免許」という。）を受けなければならない。

２　操縦免許は、国土交通大臣が行う小型船舶操縦士国家試験（以下「操縦試験」という。）に合格した者（次条第１項第１号又は第２号に掲げる資格に係る操縦免許（国土交通省令で定める旅客の輸送の用に供する小型船舶の小型船舶操縦者になろうとする者に対する操縦免許に限る。以下「特定操縦免許」という。）にあつては、操縦試験に合格し、かつ、第４条第２項の講習の課程のうち小型船舶操縦者としての業務を行うに当たり必要なものとして国土交通大臣が定めるもの（以下この項において「小型旅客安全講習課程」という。）を修了した者又はその受けようとする特定操縦免許と同一の資格の操縦免許を既に有し、かつ、小型旅客安全講習課程を修了した者）について行う。

３　操縦免許の申請は、申請者が操縦試験に合格した日から１年以内にこれをしなければならない。この場合において、特定操縦免許の申請にあつては、その旨を申請書に付記しなければならない。

第23条の３　操縦免許は、次の各号に定める資格の別に行う。

２　国土交通大臣は、操縦免許を行う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、操縦免許を受ける者の操縦の技能に応じ、小型船舶操縦者として乗船する小型船舶の航行する区域、大きさ又は推進機関の出力についての限定（以下「技能限定」という。）をすることができる。

３　この法律を適用する場合においては、１級小型船舶操縦士の資格は、２級小型船舶操縦士の資格の上級とする。

第23条の４　次の各号のいずれかに該当する者には、操縦免許を与えない。

第23条の５　国土交通大臣は、操縦免許を与えたときは、小型船舶操縦士免許原簿に登録し、かつ、小型船舶操縦免許証（以下「操縦免許証」という。）を交付しなければならない。

第23条の６　小型船舶操縦士が上級の資格についての操縦免許を受けたとき、又は技能限定をした操縦免許を受けた者が同一の資格についての限定をしない操縦免許若しくは限定がより緩和された技能限定をした操縦免許を受けたときは、下級の資格についての操縦免許又は従来受けていた技能限定をした操縦免許は、その効力を失う。

第23条の７　国土交通大臣は、小型船舶操縦士が次の各号のいずれかに該当するときは、その操縦免許を取り消し、２年以内の期間を定めてその業務の停止を命じ、又はその者を戒告すること（第２号にあつては、６月以内の期間を定めてその業務の停止を命じ、又はその者を戒告すること）ができる。ただし、これらの事由によつて発生した海難について海難審判所が審判を開始したときは、この限りでない。

２　国土交通大臣は、小型船舶操縦士が心身の障害により小型船舶操縦者の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものになつたと認めるときは、その操縦免許を取り消すことができる。

第23条の８　操縦試験は、国土交通大臣が第23条の３第１項各号に定める資格別（操縦免許について技能限定をする場合においては、資格別かつ小型船舶の航行する区域、大きさ又は推進機関の出力の別）に行う。

第23条の９　操縦試験は、小型船舶操縦者として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的として行う。

２　操縦試験は、身体検査、学科試験及び実技試験とする。

３　操縦試験の内容は、小型船舶の航行の安全に配慮したできる限り簡素なものとすることを旨としなければならない。

第23条の10　第23条の25及び第23条の26の規定により国土交通大臣の登録を受けた小型船舶教習所（以下「登録小型船舶教習所」という。）の課程を修了した者については、国土交通省令で定めるところにより、学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。

２　操縦試験を受ける者が６級海技士（航海）若しくは６級海技士（機関）又はこれらの資格より上級の資格の海技士である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学科試験の一部を免除することができる。

３　１級小型船舶操縦士の資格について操縦試験を受ける者が技能限定をした１級小型船舶操縦士又は２級小型船舶操縦士の資格の小型船舶操縦士である場合及び２級小型船舶操縦士の資格について操縦試験を受ける者が技能限定をした２級小型船舶操縦士の資格の小型船舶操縦士である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。

４　１級小型船舶操縦士又は２級小型船舶操縦士の資格について操縦試験を受ける者が特殊小型船舶操縦士の資格の小型船舶操縦士である場合及び特殊小型船舶操縦士の資格について操縦試験を受ける者が１級小型船舶操縦士又は２級小型船舶操縦士の資格の小型船舶操縦士である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学科試験の全部又は一部を免除することができる。

５　操縦試験を受ける者が国土交通省令で定める乗船履歴を有する者である場合には、国土交通省令で定めるところにより、実技試験の全部又は一部を免除することができる。

第23条の11　第５条第６項及び第７項並びに第６条第２項の規定は操縦免許について、第７条第２項の規定は小型船舶操縦士免許原簿について、第７条の２第１項から第３項まで及び第５項の規定は操縦免許証について、第10条第３項及び第11条の規定は操縦免許の取消し等について、第15条及び第16条の規定は操縦試験について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第23条の12　国土交通大臣は、申請により指定する者に、操縦試験（国土交通省令で定めるものを除く。）の実施に関する事務（以下「特定試験事務」という。）を行わせる。

２　前項の規定による指定（以下単に「指定」という。）を受けた者（以下「指定試験機関」という。）は、特定試験事務の実施に関し前条において準用する第16条第１項に規定する国土交通大臣の職権を行うことができる。

３　国土交通大臣は、指定試験機関に特定試験事務を行わせるときは、特定試験事務を行わないものとする。

第23条の13　国土交通大臣は、指定をしようとするときは、指定の申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

２　国土交通大臣は、指定の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。

第23条の14　国土交通大臣は、指定をしたときは、指定試験機関の名称及び住所、特定試験事務を行なう事務所の所在地並びに特定試験事務の開始の日を官報で公示しなければならない。

２　指定試験機関は、その名称若しくは住所又は特定試験事務を行なう事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

３　国土交通大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第23条の15　指定試験機関の指定は、５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　第23条の12及び第23条の13の規定は、前項の指定の更新の場合について準用する。

２　国土交通大臣は、指定試験機関の役員がこの法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第23条の７第１項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は特定試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、その指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

第23条の16　指定試験機関は、特定試験事務を行なう場合において、小型船舶操縦士として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、小型船舶操縦士試験員に行なわせなければならない。

２　小型船舶操縦士試験員は、小型船舶操縦者の教習又はこれに準ずる業務に関する知識及び経験に関する国土交通省令で定める要件を備える者のうちから、選任しなければならない。

３　指定試験機関は、小型船舶操縦士試験員を選任したときは、その日から15日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

４　国土交通大臣は、小型船舶操縦士試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は特定試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、小型船舶操縦士試験員の解任を命ずることができる。

５　前項の規定による命令により小型船舶操縦士試験員の職を解任され、解任の日から２年を経過しない者は、小型船舶操縦士試験員となることができない。

６　指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、小型船舶操縦士試験員に対し、その事業の遂行に必要な研修を実施しなければならない。

第23条の17　指定試験機関は、特定試験事務の開始前に、特定試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　国土交通大臣は、前項の認可をした試験事務規程が特定試験事務の適正且つ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。

３　試験事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。

第23条の18　指定試験機関は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定試験機関は、毎事業年度、決算報告書及び事業報告書を作成し、当該事業年度の終了後３箇月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。

第23条の19　特定試験事務に従事する指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、特定試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　前項に規定する指定試験機関の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第23条の20　国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、特定試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第23条の21　国土交通大臣は、第１条の目的を達成するため必要な限度において、指定試験機関に対し、特定試験事務に関し報告させ、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、特定試験事務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第23条の22　指定試験機関は、特定試験事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

２　前項の規定により特定試験事務に関する業務の全部を廃止しようとする届出があつたときは、その届出に係る指定は、その効力を失う。

３　国土交通大臣は、第１項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第23条の23　国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて特定試験事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２　国土交通大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は特定試験事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第23条の24　国土交通大臣は、指定試験機関が第23条の22第１項の規定により特定試験事務に関する業務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第１項の規定により指定試験機関に対し特定試験事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により特定試験事務を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、特定試験事務を自ら行うものとする。

２　国土交通大臣は、前項の規定により特定試験事務を行なうものとし、又は同項の規定により行なつている特定試験事務を行なわないものとするときは、あらかじめ、その旨を官報で公示しなければならない。

３　国土交通大臣が、第１項の規定により特定試験事務を行うものとし、第23条の22第１項の規定により特定試験事務に関する業務の廃止の届出があり、又は前条第１項の規定により指定を取り消した場合における特定試験事務の引継ぎその他の所要の事項は、国土交通省令で定める。

第23条の25　第23条の10第１項の登録は、小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習を行おうとする者の申請により行う。

第23条の26　国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

２　国土交通大臣は、登録申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

３　第23条の10第１項の登録は、登録小型船舶教習所登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第23条の27　第23条の10第１項の登録は、３年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　前２条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第23条の28　第17条の４から第17条の13まで及び第17条の15（同条第５号を除く。）の規定は、登録小型船舶教習所、登録小型船舶教習実施機関及び登録小型船舶教習事務について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第23条の29　第23条の11において準用する第７条の２第３項第３号の登録は、操縦免許証更新講習を行おうとする者の申請により行う。

第23条の30　第17条の４から第17条の15までの規定は登録操縦免許証更新講習、登録操縦免許証更新講習を行う者及び登録操縦免許証更新講習の実施に関する事務について、第23条の26及び第23条の27の規定は操縦免許証更新講習並びに第23条の11において準用する第７条の２第３項第３号の登録及びその更新について準用する。この場合において、第23条の26第１項第１号中「別表第４の上欄に掲げる小型船舶教習所の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる施設及び設備を用いて、それぞれ同表」とあるのは、「別表第５の上欄に掲げる施設及び設備を用いて、同表」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第23条の31　船舶所有者は、その小型船舶に、小型船舶の航行する区域、構造その他の小型船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める小型船舶操縦者として小型船舶に乗船させるべき者に関する基準（以下「乗船基準」という。）に従い、操縦免許証を受有する小型船舶操縦士を乗船させなければならない。ただし、次条第１項の規定による許可を受けた場合において、同条第２項の規定により指定された資格の小型船舶操縦士を小型船舶操縦者として乗船させ、かつ、同項の規定により条件又は期限が付されている場合において、その条件を満たしており、又はその期限内であるときは、この限りでない。

２　前項の規定は、小型船舶操縦者として乗船した小型船舶操縦士の死亡その他やむを得ない事由により小型船舶の航海中に小型船舶操縦者が不在となつた場合には、当該小型船舶については、適用しない。ただし、その航海の終了後は、この限りでない。

第23条の32　国土交通大臣は、航海の態様が特殊であることその他の国土交通省令で定める事由により、乗船基準によらなくても航行の安全を確保することができると認める小型船舶については、船舶所有者の申請により、乗船基準によらないことを許可することができる。

２　国土交通大臣は、前項の許可をするときは、当該小型船舶に小型船舶操縦者として乗船させるべき小型船舶操縦士の資格を指定して行うほか、小型船舶の航行の安全を確保するために必要と認める限度において、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。

第23条の33　乗船基準において必要とされる資格に係る操縦免許証を受有している小型船舶操縦士でなければ、乗船基準に定める小型船舶操縦者として、その小型船舶に乗船してはならない。

第23条の34　船舶所有者が第23条の32第１項の規定により国土交通大臣の許可を受けた場合には、同条第２項の規定により指定された資格を有する小型船舶操縦士は、前条の規定にかかわらず、当該小型船舶において小型船舶操縦者として乗船することができる。

第23条の35　船舶所有者は、航行の安全を確保するために機関長又は通信長を乗船させる必要がある小型船舶として政令で定める小型船舶にあつては、政令で定める基準に従い、小型船舶操縦者のほか、海技免状を受有する海技士を乗船させなければならない。

２　前項の規定は、機関長又は通信長として乗船した海技士の死亡その他やむを得ない事由により小型船舶の航海中に機関長又は通信長が不在となつた場合には、当該小型船舶については、適用しない。ただし、その航海の終了後は、この限りでない。

３　第１項の政令で定める基準において必要とされる資格に係る海技免状を受有している海技士でなければ、機関長又は通信長として、同項の政令で定める小型船舶に乗船してはならない。

第23条の36　小型船舶操縦者は、飲酒、薬物の影響その他の理由により正常な操縦ができないおそれがある状態で小型船舶を操縦し、又は当該状態の者に小型船舶を操縦させてはならない。

２　小型船舶操縦者は、小型船舶が港を出入するとき、小型船舶が狭い水路を通過するときその他の小型船舶に危険のおそれがあるときとして国土交通省令で定めるときは、自らその小型船舶を操縦しなければならない。ただし、乗船基準において必要とされる資格に係る操縦免許証を受有する小型船舶操縦士が操縦する場合その他の国土交通省令で定める場合は、この限りでない。

３　小型船舶操縦者は、衝突その他の危険を生じさせる速力で小型船舶を遊泳者に接近させる操縦その他の人の生命、身体又は財産に対する危険を生じさせるおそれがある操縦として国土交通省令で定める方法で、小型船舶を操縦し、又は他の者に小型船舶を操縦させてはならない。

４　小型船舶操縦者は、小型船舶に乗船している者が船外に転落するおそれがある場合として国土交通省令で定める場合には、船外への転落に備えるためにその者に救命胴衣を着用させることその他の国土交通省令で定める必要な措置を講じなければならない。

５　小型船舶操縦者は、第１項から前項までに定めるもののほか、発航前の検査、適切な見張りの実施その他の小型船舶の航行の安全を図るために必要なものとして国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。

第23条の37　国土交通大臣は、小型船舶操縦者が違反行為をし、当該違反行為の内容及び回数が国土交通省令で定める基準に該当することとなつたときは、速やかに、その者に対し、国土交通省令で定める小型船舶操縦者が遵守すべき事項に関する講習（以下「再教育講習」という。）を受けるべき旨を書面で通知しなければならない。

２　小型船舶操縦者は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知を受けた日の翌日から起算して１月を超えることとなるまでの間（再教育講習を受けないことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由がある者にあつては、当該理由の存する期間を除く。次項において「受講期間内」という。）に、再教育講習を受けなければならない。

３　国土交通大臣は、再教育講習を受けなければならない者が受講期間内に再教育講習を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、第23条の７第１項の規定による処分を免除し、又は軽減することができる。

４　前３項に定めるもののほか、再教育講習について必要な事項は、国土交通省令で定める。

第23条の38　海上保安官又は警察官は、第23条の36の規定に違反する事実があつたことを知つたときは、その事実を国土交通大臣に通知することができる。

第24条　国土交通大臣は、第18条、第21条、第23条の31第１項、第23条の33若しくは第23条の35第１項若しくは第３項の規定又は第19条第３項の規定による命令に違反する事実があると認める場合において、船舶の航行の安全を確保するため必要があると認めるときは、当該船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。この場合において、その船舶が航行中であるときは、国土交通大臣は、当該船舶の入港すべき港を指定するものとする。

２　国土交通大臣は、前項の規定による処分に係る船舶について、同項に規定する事実がなくなつたと認めるときは、直ちに、その処分を取り消さなければならない。

第25条　海技士又は小型船舶操縦士は、船舶職員として船舶に乗り組む場合又は小型船舶操縦者として小型船舶に乗船する場合には、船内に海技免状又は操縦免許証を備え置かなければならない。

第25条の２　海技士又は小型船舶操縦士は、その受有する海技免状又は操縦免許証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

第26条　海技試験若しくは操縦試験を受ける者、海技免許講習、海技免状更新講習若しくは操縦免許証更新講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受ける者、海技免状若しくは操縦免許証の有効期間の更新を申請する者、海技免状若しくは操縦免許証の再交付を申請する者、海技免許若しくは操縦免許について付されている限定の変更若しくは解除を申請する者、小型船舶操縦士免許原簿に登録された事項の変更を申請する者、第23条第１項の承認を申請する者、承認証の再交付を申請する者又は締約国資格受有者承認原簿に登録された事項の変更を申請する者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国（指定試験機関の行う操縦試験を受ける者にあつては、指定試験機関）に納めなければならない。

２　前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。

第26条の２　国土交通大臣は、第10条第３項（第23条第７項及び第23条の11において準用する場合を含む。）に規定するもののほか、この法律の施行に関する重要事項については、交通政策審議会の意見を聴かなければならない。

第27条　この法律に規定する事務は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に行わせることができる。

第28条　第20条の事務その他国土交通省令で定める事務は、外国においては、領事官が行う。

２　行政不服審査法（昭和37年法律第160号）に定めるもののほか、領事官が行なう前項の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関して必要な事項は、政令で定める。

第28条の２　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。

第28条の３　指定試験機関が行なう特定試験事務に係る処分又はその不作為については、国土交通大臣に対し行政不服審査法による審査請求をすることができる。

第29条　国土交通大臣は、この法律に基く命令を制定しようとするときは、農林水産大臣に協議しなければならない。

第29条の２　国土交通大臣は、第１条の目的を達成するため必要な限度において、船舶所有者、船舶職員、小型船舶操縦者その他の関係者に出頭を命じ、帳簿書類を提出させ、若しくは報告をさせ、又はその職員に、船舶その他の事業場に立ち入り、帳簿書類、海技免状、操縦免許証その他の物件を検査し、若しくは船舶所有者、船舶職員、小型船舶操縦者その他の関係者に質問させることができる。

２　第17条の13第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。

第29条の３　国土交通大臣は、その職員に、本邦の港にある第２条第１項に規定する船舶以外の船舶であつて国土交通省令で定めるものに立ち入り、その船舶の乗組員が次の各号に掲げる船舶の区分に応じそれぞれ当該各号に定める要件を満たしているかどうかについて検査を行わせることができる。

２　国土交通大臣は、前項第２号に掲げる船舶について検査を行う場合において必要と認めるときは、その必要と認める限度において、当該船舶の乗組員に対し、同号に定める知識及び能力を有するかどうかについて審査を行うことができる。

３　国土交通大臣は、第１項の規定による検査の結果、その船舶の乗組員が同項各号の一に定める要件を満たしていないと認めるときは、その船舶の船長に対し、その要件を満たす乗組員を乗り組ますべきことを文書により通告するものとする。

４　国土交通大臣は、前項の規定に基づく通告をしたにもかかわらず、第１項の規定による検査の結果なお同項各号の一に定める要件を満たす乗組員を乗り組ませていない事実が判明した場合において、その船舶の大きさ及び種類並びに航海の期間及び態様を考慮して、航行を継続することが人の生命、身体若しくは財産に危険を生ぜしめ、又は海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、その船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。

５　国土交通大臣があらかじめ指定する国土交通省の職員は、前項に規定する場合において、人の生命、身体若しくは財産に対する危険を防止し、又は海洋環境の保全を図るため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する国土交通大臣の権限を即時に行うことができる。

６　第17条の13第２項及び第３項の規定は第１項の場合について、第24条第２項の規定は第４項の場合について準用する。この場合において、第17条の13第２項中「前項」とあり、及び同条第３項中「第１項」とあるのは「第29条の３第１項」と、第24条第２項中「前項」とあるのは「第29条の３第４項」と、「同項に規定する事実がなくなつた」とあるのは「同条第１項各号のいずれかに定める要件を満たす乗組員が乗り組んだ」と読み替えるものとする。

第29条の４　この法律の規定に基づき政令又は国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第29条の５　国土交通大臣は、小型船舶操縦者に係るこの法律の規定の運用に当たつては、小型船舶の航行の安全の確保が小型船舶を利用した余暇活動その他の国民の諸活動との調和の下に図られるよう努めなければならない。

第30条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第30条の２　第23条の19第１項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第30条の３　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第31条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第31条の２　次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

２　第23条の21第１項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

第31条の３　次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした登録海技免許講習実施機関等の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

２　第17条の13第１項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、30万円以下の罰金に処する。

第31条の４　第17条の８第１項（第17条の17、第17条の19、第23条の28及び第23条の30において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第17条の８第２項各号（第17条の17、第17条の19、第23条の28及び第23条の30において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、20万円以下の過料に処する。

第32条　第19条第２項の規定又は第25条若しくは第25条の２（これらの規定を第23条第７項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。

第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第30条の３（同条第４号を除く。）又は第31条第３号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。