農産物検査法

第１条　この法律は、農産物検査の制度を設けるとともに、その適正かつ確実な実施を確保するための措置を講ずることにより、農産物の公正かつ円滑な取引とその品質の改善とを助長し、あわせて農家経済の発展と農産物消費の合理化とに寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「農産物検査」とは、品位等検査及び成分検査をいう。

２　この法律において「農産物」とは、米穀、麦（小麦、大麦及びはだか麦をいう。以下同じ。）その他政令で定める農産物（農産物を原料又は材料として製造し、又は加工したもので政令で定めるものを含む。）をいう。

３　この法律において「品位等検査」とは、第17条第１項第１号に掲げる検査の区分に係る登録検査機関が、農林水産省令で定めるところにより、第11条第１項の農産物検査規格に基づいて行う同号に掲げる検査をいう。

４　この法律において「成分検査」とは、第17条第１項第２号に掲げる検査の区分に係る登録検査機関が、農林水産省令で定めるところにより、第11条第１項の農産物検査規格に基づいて行う同号に掲げる検査をいう。

５　この法律において「登録検査機関」とは、第17条第２項の規定により農林水産大臣の登録を受けた法人をいう。

第３条　米穀の生産者は、その生産した米穀について品位等検査を受けることができる。

第４条　米穀の輸入を業として行う者（以下「輸入業者」という。）は、その輸入した米穀について品位等検査を受けることができる。

第５条　米穀の売買取引又は加工を業として行う者（以下「売買取引業者等」という。）は、その所有し、又は占有する米穀で品位等検査を受けていないものについて品位等検査を受けることができる。

２　米穀の売買取引業者等は、その所有し、又は占有する米穀で品位等検査を受けたものについて、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる日以後において、品位等検査（量目及び品位についての検査に限る。）を受けることができる。

第６条　麦の生産者は、その生産した麦について品位等検査を受けることができる。

第７条　麦の輸入業者は、その輸入した麦について品位等検査を受けることができる。

第８条　第５条第１項の規定は、麦について準用する。

第９条　米穀又は麦以外の農産物の生産者、輸入業者又は売買取引業者等は、その所有し、又は占有する農産物について品位等検査を受けることができる。

第10条　農産物のうち政令で定めるものの生産者、輸入業者又は売買取引業者等は、その所有し、又は占有する当該農産物について成分検査を受けることができる。

第11条　農林水産大臣は、農産物の種類及び銘柄ごとに、その量目、荷造り及び包装並びに品位及び成分についての規格（以下この条及び第33条第１項において「農産物検査規格」という。）を定める。

２　農林水産大臣は、農産物検査規格を設定し、変更し、又は廃止しようとするときは、その施行期日を定め、その期日の30日前までにこれを公示しなければならない。ただし、災害その他やむを得ない理由により農林水産大臣が必要があると認めるときは、公示の日から施行期日までの期間を短縮することができる。

３　農林水産大臣は、農産物検査規格を設定し、変更し、又は廃止しようとするときは、農産物の検査等に関し学識経験を有する者及び関係者の意見を聴くものとする。

第12条　品位等検査を受けようとする者又はその代理人は、品位等検査の実施に立ち会うことができる。

第13条　登録検査機関は、農産物検査を行つたときは、農林水産省令で定めるところにより、その農産物の包装若しくは要せんに検査年月日、農産物検査の結果その他必要な事項を表示し、又は当該農産物検査を請求した者（第16条において「受検者」という。）にこれらの事項を記載した検査証明書を交付しなければならない。

２　何人も、農産物の包装又は票せんに、前項の表示と紛らわしい表示を付してはならない。

３　第１項の規定による表示の付してある包装は、その表示を除去し、又は抹消した後でなければ、再び農産物の包装として使用してはならない。

第14条　第３条、第６条及び第９条の品位等検査であつて、農産物の生産者からの請求により行うものについては、当該生産者の住所地又は検査を受けようとする農産物の年産地を農産物検査を行う区域に含む登録検査機関以外の登録検査機関は行うことができない。

２　登録検査機関は、第５条第１項（第８条において準用する場合を含む。）、第９条及び次条第２項の品位等検査であつて、農産物の売買取引業者等からの請求により行うものについては、農林水産省令で定める場合を除き、銘柄についての検査を行うことができない。

第15条　農産物検査を受けた農産物は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その該当するに至つた時以後、農産物検査（第３号に該当する場合にあつては品位等検査、第４号に該当する場合にあつては同号の品位等検査を受ける前に受けた品位等検査に係る量目及び品位についての検査）を受けていないものとみなす。ただし、第23条の規定による命令に基づき、表示又は検査証明書の記載が改められた場合は、この限りでない。

２　第34条第１項の品位等検査を受けた麦であつて、前項第１号又は第２号に掲げる場合に該当するため農産物検査を受けていないものとみなされたものを売り渡し、又はその売渡しを委託しようとする売買取引業者等は、その売渡し又は売渡しの委託前に品位等検査を受けなければならない。

第16条　農林水産大臣は、受検者が不正な手段により農産物検査を受けた事実が明らかとなつたときは、その職員に、その農産物につき、第13条第１項の規定による表示を除去させ、若しくは抹消させ、又は検査証明書の返還を求めさせることができる。

第17条　登録検査機関の登録を受けようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、次に掲げる検査の区分により、農林水産大臣に登録の申請をしなければならない。

２　農林水産大臣は、前項の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合していると認められるとき（同項第１号の検査の区分に係る登録の申請にあつては、都道府県の区域ごとに第１号及び第２号に掲げる要件に適合している場合に限る。）は、農林水産省令で定めるところにより、その登録をしなければならない。

３　次の各号のいずれかに該当する法人は、登録検査機関の登録を受けることができない。

４　登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。

５　品位等検査に係る登録の申請に係る前項第５号の農産物検査を行う区域は、都道府県の区域を単位とするものでなければならない。

６　農林水産大臣は、第２項の登録をしたときは、遅滞なく、第４項に掲げる事項を公示しなければならない。

７　登録検査機関は、第４項第２号、第６号又は第７号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

８　登録検査機関は、農産物検査の業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

９　農林水産大臣は、前２項の届出があつたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

第18条　登録検査機関の登録は、３年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　前項の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

３　前条第１項から第６項までの規定は、第１項の更新について準用する。

４　農林水産大臣は、第１項の規定により登録検査機関の登録が効力を失つたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

第19条　登録検査機関は、第17条第４項第３号から第５号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更登録を受けなければならない。

２　前項の変更登録を受けようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、農林水産大臣に変更登録の申請をしなければならない。

３　第17条第２項から第６項までの規定は、第１項の変更登録について準用する。

第20条　登録検査機関は、農産物検査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、農産物検査を行わなければならない。

２　農産物検査員は、公正かつ誠実にその職務を行わなければならない。

３　登録検査機関は、農産物検査員が農産物検査を実施したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に報告しなければならない。

第21条　登録検査機関は、農産物検査の業務の開始前に、農産物検査の業務の実施方法、検査手数料に関する事項その他の農林水産省令で定める事項を内容とする業務規程を定め、農林水産大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

２　農林水産大臣は、前項の規定による届出に係る業務規程が農産物検査の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第22条　農林水産大臣は、登録検査機関が第17条第２項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第23条　農林水産大臣は、登録検査機関が第20条の規定に違反していると認めるとき、又は登録検査機関が行う農産物検査若しくは第13条第１項の規定による表示若しくは検査証明書の記載が適当でないと認めるときは、当該登録検査機関に対し、農産物検査を行うべきこと又は農産物検査の方法その他の業務の方法の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第24条　農林水産大臣は、登録検査機関が第17条第３項第１号又は第３号に該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。

２　農林水産大臣は、登録検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は１年以内の期間を定めて農産物検査の業務の停止を命ずることができる。

３　農林水産大臣は、前２項に規定する場合のほか、登録検査機関が、正当な理由がないのに、その登録を受けた日から１年を経過してもなお農産物検査の業務を開始せず、又は１年以上継続して農産物検査の業務を停止したときは、その登録を取り消すことができる。

４　農林水産大臣は、前３項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

第25条　登録検査機関は、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え、これに農産物検査に関し農林水産省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第26条　登録検査機関でない者は、農産物検査規格登録検査機関という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第27条　登録検査機関は、品位等検査の適正な実施のため必要な事項について、地方農政局長、地方農政事務所長、北海道農政事務所長その他の政令で定める行政機関に照会することができる。この場合において、当該行政機関は、当該照会をした登録検査機関に対して、照会に係る事項の通知その他必要な措置を講ずるものとする。

２　登録検査機関は、前項の行政機関以外の者で、品位等検査の適正な実施のため必要な事項に関する情報を有するものとして政令で定めるものに対しても、照会をすることができる。

第28条　第17条第１項第２号に掲げる検査の区分に係る登録検査機関は、農林水産省令で定めるところにより、成分検査に関する業務のうち試料の分析の業務及びその分析の結果に基づいて行う検査証明の業務以外のものを他の登録検査機関に委託することができる。

第29条　国は、農産物の公正かつ円滑な取引及びその品質の改善に資するため、農産物検沓の結果その他農産物検査に関する情報の提供に努めなければならない。

第30条　農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、農産物の生産者、輸入業者、売買取引業者等又は倉庫業者に対し、その業務の状況に関し報告をさせることができる。

２　農林水産大臣は、第20条第３項に定めるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、登録検査機関に対し、農産物検査の業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

第31条　農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に農産物の生産者、輸入業者、売買取引業者等若しくは倉庫業者のほ場、事務所、販売所、事業所、倉庫若しくは工場に立ち入り、農産物若しくは帳簿、書類その他の物件を調査させ、又は関係者に質問させることができる。

２　農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録検査機関の事務所若しくは事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を調査させ、又は関係者に質問させることができる。

３　前２項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

４　第１項又は第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第32条　農林水産大臣は、第24条第２項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　第24条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

３　前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第１項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第33条　何人も、第13条第１項の規定による表示が付され、又は同項の検査証明書が交付された農産物が当該表示又は検査証明書の記載に係る農産物検査規格に該当しないと認めるときは、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができる。

２　農林水産大臣は、前項に規定する申出があつたときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、第23条に規定する措置その他の適切な措置をとらなければならない。

第34条　政府は、次に掲げる麦について品位等検査を受けるものとする。

２　第14条第２項の規定は、前項第２号に掲げる麦についての同項の品位等検査について準用する。

３　第５条第２項の規定は、政府の所有に係る米穀で品位等検査を受けたものについて準用する。

４　第10条の規定は、政府の所有に係る農産物について準用する。

第35条　農林水産大臣は、登録検査機関が天災その他の事由により農産物検査の業務の全部又は一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該農産物検査の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

２　農林水産大臣は、前項の規定により農産物検査の業務を行い、又は同項の規定により行つている農産物検査の業務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

３　農林水産大臣が第１項の規定により農産物検査の業務を行うこととした場合における農産物検査の業務の引継ぎその他の必要な事項は、農林水産省令で定める。

４　第１項の農産物検査の結果については、第33条第１項の規定による申出を行うことができる。

５　第１項の農産物検査の結果については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てをすることができない。

６　第１項の農産物検査の結果に不服がある者は、第33条第１項の規定による申出に係る農林水産大臣の処分又は不作為に対してのみ、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）による訴えを提起することができる。

第36条　前条第１項の規定により農林水産大臣の行う農産物検査を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第37条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第38条　第24条第２項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第39条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第40条　次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合においては、その行為をした登録検査機関の役員又は職員は、50万円以下の罰金に処する。

第41条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第37条又は第39条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。