日本開発銀行法

第１条　日本開発銀行は、長期資金の供給を行なうこと等により産業の開発及び経済社会の発展を促進するため、一般の金融機関が行なう金融等を補完し、又は奨励することを目的とする。

第２条　日本開発銀行は、公法上の法人とする。

第３条　日本開発銀行は、主たる事務所を東京都に置く。

２　日本開発銀行は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第４条　　日本開発銀行の資本金は、政府の産業投資特別会計からの出資金2970億3600万円とする。

２　前項の出資金のうちには、第47条第１項及び第３項、第48条第１項並びに第49条の２第４項の規定により出資があつたものとされた金額を含むものとする。

３　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、日本開発銀行に追加して出資することができる。

４　日本開発銀行は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

第５条　日本開発銀行は、定款をもつて、左の事項を規定しなければならない。

２　日本開発銀行は、定款を変更したときは、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

第６条　日本開発銀行は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第７条　日本開発銀行でない者は、日本開発銀行という名称又はこれに類する名称を用いてはならない。

２　銀行法（昭和56年法律第59号）第６条第２項（商号）の規定は、日本開発銀行には適用しない。

第８条　日本開発銀行の解散については、別に法律で定める。

２　日本開発銀行が解散した場合において、その残余財産は、別に法律で定めるところにより、国庫に帰属する。

第９条　民法（明治29年法律第89号）第44条（法人の不法行為能力）、第50条（法人の住所）及び第54条（理事の代表権の制限）の規定は、日本開発銀行について準用する。

第10条　日本開発銀行に、役員として、総裁１人、副総裁１人、理事８人以内、監事２人以内及び参与６人以内を置く。

第11条　総裁は、日本開発銀行を代表し、その業務を総理する。

２　副総裁は、総裁の定めるところにより、日本開発銀行を代表し、総裁を補佐して日本開発銀行の事務を掌理し、総裁に事故があるときにはその職務を代理し、総裁が欠員のときにはその職務を行う。

３　理事は、総裁の定めるところにより、日本開発銀行を代表し、総裁及び副総裁を補佐して日本開発銀行の事務を掌理し、総裁及び副総裁に事故があるときには総裁の職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときには総裁の職務を行う。

４　監事は、日本開発銀行の業務を監査する。

５　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、総裁又は大蔵大臣に意見を提出することができる。

６　参与は、総裁の諮問に応じ、日本開発銀行の業務に関する重要事項について意見を述べ、又は日本開発銀行の業務に関し、総裁に対して随時意見を述べることができる。

第12条　総裁及び監事は、内閣総理大臣が任命する。

２　副総裁は、内閣総理大臣の認可を受けて、総裁が任命する。

３　理事及び参与は、総裁が任命する。

第13条　総裁及び副総裁の任期は、４年とし、理事、監事及び参与の任期は、２年とする。

２　総裁、副総裁、理事、監事及び参与は、再任されることができる。

３　総裁、副総裁、理事、監事及び参与が欠員となつたときは、遅滞なく、補欠の役員を任命しなければならない。補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第14条　日本開発銀行と総裁、副総裁又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が日本開発銀行を代表する。

第15条　総裁、副総裁及び理事は、日本開発銀行の職員のうちから、従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第16条　日本開発銀行の職員は、総裁が任命する。

第17条　日本開発銀行の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第18条　日本開発銀行は、第１条に掲げる目的を達成するため、次の業務を行う。

２　前項第１号から第４号までに規定する資金の貸付、社債の応募、債権の譲受又は債務の保証は、当該貸付に係る資金の償還、当該応募に係る社債の償還、当該譲受に係る債権の回収又は当該保証に係る債務の履行が確実であると認められる場合に限り、行うことができる。

第18条の２　第37条第１項の規定による借入金の現在額及び同条第３項の規定による寄託金の現在額並びに第37条の２第１項の規定により発行する債券の元本に係る債務の現在額の合計額は、第４条に規定する資本金及び第36条第１項に規定する準備金の額の合計額の14倍に相当する額を超えることとなつてはならない。ただし、当該債券については、発行済みのものの借換えのため必要があるときは、一時当該額を超えて発行することができる。

２　前条第１項第１号から第３号までの規定により行う資金の貸付け及び社債の応募並びに譲受けに係る債権の現在額、同項第４号の規定により行う保証に係る債務の現在額並びに同項第５号の規定により行う出資の現在額の合計額は、第４条に規定する資本金及び第36条第１項に規定する準備金の額並びに前項本文の規定による借入れ、寄託金の受入れ及び債券発行の限度額の合計額を超えることとなつてはならない。

第19条　第18条第１項第１号及び第３号の規定により行う資金の貸付けの利率、同項第３号の規定により行う譲受けに係る貸付債権の貸付けの利率並びに同項第４号の規定により行う債務の保証の料率は、日本開発銀行の収入する貸付金利息（第43条第１項の規定により復興金融金庫から承継した貸付債権の利息及び第49条の２第１項の規定により政府の米国対日援助見返資金特別会計から承継した貸付債権の利息を含む。以下第24条第２項において「貸付金の利息」という。）、社債の利子、債務保証料及び出資に対する配当金が日本開発銀行の事務取扱費、業務委託費、第37条第１項の規定による借入金の利子、同条第３項の規定による寄託金の利子、第37条の２第１項又は第２項の規定により発行する債券の利子（その発行につき発行価格差減額があるときは、当該発行価格差減額を含む。）、第49条の２第２項に規定する政府の貸付金の利子、附属諸費及び資産の運用損失を償うに足るように、銀行の貸付利率又は債務の保証料率を勘案して定めるものとする。

２　前項の日本開発銀行の貸付利率、譲受に係る貸付債権の貸付利率及び債務の保証料率は、貸付、譲受に係る貸付債権及び保証に係る債務の目的、貸付金の償還期限、譲受に係る貸付債権の回収期限、債務の保証の期間、担保等においてその種類を同じくする資金の貸付、譲受に係る貸付債権及び債務の保証に対しては、同一でなければならない。

第20条　日本開発銀行は、業務方法書を作成し、これに資金の貸付、貸付債権の譲受又は債務の保証の方法、資金の貸付の利率、譲受に係る貸付債権の貸付の利率、債務の保証の料率、貸付金の償還期限、譲受に係る貸付債権の回収期限、債務の保証の期間、社債の応募の方法、元利金の回収の方法、債務の保証の履行の方法、出資の方法その他業務の方法並びに業務の委託の要領等を記載しなければならない。

第21条　日本開発銀行は、銀行その他の金融機関で大蔵大臣の指定するもの以外の者に対して第18条第１項各号に掲げる業務を委託してはならない。

２　前項の規定による大蔵大臣の指定を受けた銀行その他の金融機関が日本開発銀行の業務の委託を受けた場合においては、その業務の委託を受けた銀行その他の金融機関の役員及び職員でその委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第22条　日本開発銀行は、第１条に掲げる目的にかんがみ、その業務の運営により、銀行その他の金融機関と競争してはならない。

第23条　日本開発銀行の事業年度は、毎年４月に始まり、翌年３月に終る。

第24条　日本開発銀行は、毎事業年度、収入及び支出の予算を作成し、これを大蔵大臣に提出しなければならない。

２　前項の収入は、貸付金の利息、社債の利子、債務の保証料、出資に対する配当金その他資産の運用に係る収入及び附属雑収入とし、同項の支出は、事務取扱費、業務委託費、第37条第１項の規定による借入金の利子、同条第３項の規定による寄託金の利子、第37条の２第１項又は第２項の規定により発行する債券の利子、第49条の２第２項に規定する政府の貸付金の利子及び附属諸費とする。

３　大蔵大臣は、第１項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。

４　内閣は、前項の規定による閣議の決定があつたときは、その予算を国会に提出しなければならない。

５　予算の形式及び内容並びにその作成及び提出の手続については、大蔵大臣が定める。

第25条　予見し難い事由による支出予算の不足を補うため、日本開発銀行の予算に予備費を設けることができる。

第26条　日本開発銀行の予算の国会の議決に関しては、国の予算の議決の例による。

第27条　内閣は、日本開発銀行の予算が国会の議決を経たときは、大蔵大臣を経由して、直ちにその旨を日本開発銀行に通知するものとする。

２　日本開発銀行は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、予算を執行することができない。

３　大蔵大臣は、第１項の規定による通知があつたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。

第28条　日本開発銀行は、予算作成後に生じた事由に基づき予算に変更を加える必要がある場合には、補正予算を作成し、これを大蔵大臣に提出することができる。ただし、予算の追加に係る補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた場合に限り、作成することができる。

２　第24条第２項から第５項まで及び前２条の規定は、前項の規定による補正予算について準用する。

第29条　日本開発銀行は、必要に応じて、１事業年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを大蔵大臣に提出することができる。

２　第24条第２項から第５項まで、第26条及び第27条の規定は、前項の規定による暫定予算について準用する。

３　暫定予算は、当該事業年度の予算が国会の議決を経たときは、失効するものとし、暫定予算に基く支出があるときは、これを当該事業年度の予算に基いてしたものとみなす。

第30条　日本開発銀行は、支出予算については、当該予算に定める目的の外に使用してはならない。

第31条　日本開発銀行は、予算で指定する経費の金額については、大蔵大臣の承認を受けなければ、流用することができない。

２　大蔵大臣は、前項の承認をしたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。

第32条　日本開発銀行は、予備費を使用するときは、直ちにその旨を大蔵大臣に通知しなければならない。

２　大蔵大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。

第33条　日本開発銀行は、財産目録及び貸借対照表を４月から９月まで及び10月から翌年３月までの半期ごとに、損益計算書をこれらの半期及び事業年度ごとに作成し、当該書類（以下「財務諸表」という。）に関する監事の意見を附して、当該半期又は当該事業年度経過後２月以内に、これを大蔵大臣に届け出なければならない。

２　日本開発銀行は、前項の規定による財務諸表の届出をしたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに同項の監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、大蔵省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

３　日本開発銀行は、決算を完結したときは、遅滞なく、当該事業年度の業務報告書を、各事務所に備えて置き、大蔵省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

４　第２項に規定する附属明細書及び前項に規定する業務報告書に記載すべき事項は、大蔵省令で定める。

第34条　日本開発銀行は、毎事業年度の決算を翌事業年度の７月31日までに完結しなければならない。

第35条　日本開発銀行は、決算完結後、予算の区分に従い、毎事業年度の決算報告書を作成し、当該決算報告書に関する監事の意見を附し、かつ、第33条第１項の規定により大蔵大臣に届け出た財務諸表を添え、遅滞なく、これを大蔵大臣に提出しなければならない。

２　大蔵大臣は、前項の規定により決算報告書及び財務諸表の提出を受けたときは、これを内閣に送付しなければならない。

３　内閣は、前項の規定により決算報告書及び財務諸表の送付を受けたときは、翌事業年度の11月30日までにこれを会計検査院に送付し、その検査を経て、国の歳入歳出の決算とともに、国会に提出しなければならない。

４　日本開発銀行は、第１項の規定による決算報告書の提出をしたときは、遅滞なく、同項の決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、大蔵省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

５　第１項に規定する決算報告書の形式及び内容については、大蔵大臣が定める。

第36条　日本開発銀行は、毎事業年度の損益計算上利益金を生じたときは、準備金として次の各号に掲げる金額のいずれか多い額を積み立てなければならない。

２　前項の準備金は、損失の補てんに充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。

３　日本開発銀行は、毎事業年度の損益計算上の利益金から第一項の規定により準備金として積み立てた額を控除した残額を翌事業年度の５月31日までに国庫に納付しなければならない。

４　政府は、前項の規定による国庫納付金の一部を、政令で定めるところにより、当該事業年度中において概算で納付させることができる。

５　前項に定めるものの外、第３項の規定による国庫納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。

第37条　日本開発銀行は、第18条第１項に規定する業務を行うため必要な資金の財源に充てるため、政府から資金の借入をし、又は大蔵大臣の認可を受けて外国の銀行その他の金融機関から外貨資金の借入をすることができる。

２　政府は、日本開発銀行に対して資金の貸付をすることができる。

３　日本開発銀行は、第18条第１項第１号に規定する業務を行うため必要な資金の財源に充てるため、大蔵大臣の認可を受けて、民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年法律第62号）第３条に規定する民間都市開発推進機構から同法第４条第２項の協定に係る寄託金の受入れをし、又は運輸施設整備事業団から運輸施設整備事業団法（平成９年法律第83号）第20条第７項の協定に係る寄託金の受入れをすることができる。

４　第１項及び前項に規定する場合を除くほか、日本開発銀行は、資金の借入れ又は寄託金の受入れをしてはならない。

第37条の２　日本開発銀行は、第18条第１項に規定する業務を行うため必要な資金の財源に充てるため、大蔵大臣の認可を受けて、外国通貨（２以上の国の通貨の価値を合成した計算単位で国際的に用いられるものを含む。）をもつて表示する債券又は外国を発行地とする本邦通貨をもつて表示する債券（次条第３項を除き、以下「外貨債券等」という。）を発行することができる。

２　前項に定めるもののほか、日本開発銀行は、外貨債券等を失つた者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、外貨債券等を発行することができる。

３　日本開発銀行は、大蔵大臣の認可を受けて、外貨債券等の発行、償還、利子の支払その他の外貨債券等に関する事務の全部又は一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は証券業者に委託することができる。

４　前３項に定めるもののほか、外貨債券等に関し必要な事項は、政令で定める。

第37条の３　　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第３条の規定にかかわらず、予算をもつて定める金額（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年法律51号。以下この項及び第３項において「外資受入法」という。）第２条第２項に規定する予算をもつて定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定める金額）の範囲内において、日本開発銀行が前条第１項の規定により発行する外貨債券等に係る債務（外資受入法第２条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。次項において同じ。）について、保証契約をすることができる。

２　政府は、前項の規定によるほか、日本開発銀行が前条第２項の規定により発行する外貨債券等に係る債務について、保証契約をすることができる。

３　日本輸出入銀行法（昭和25年法律第268号）第39条の３第１項の規定により同法第39条の２第１項に規定する外貨債券等につき政府が保証契約をする場合には、当該保証契約をする外貨債券等については、政府が外資受入法第２条第２項の規定により保証契約をすることができる債券とみなして、第１項の規定を適用する。

第38条　日本開発銀行は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。ただし、外貨債券等に関する事務の遂行上必要がある場合において、大蔵大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第39条　会計検査院は、必要があると認めるときは、日本開発銀行からその業務の委託を受けた銀行その他の金融機関につき、当該委託業務に係る会計を検査することができる。

第40条　日本開発銀行は、大蔵大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。

２　大蔵大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、日本開発銀行からの報告又は第42条第１項の規定による検査の結果に基き、日本開発銀行に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第41条　内閣総理大臣は、日本開発銀行の総裁、副総裁及び監事が左の各号の一に該当するに至つたときは、これを解任することができる。

２　内閣総理大臣は、日本開発銀行の理事又は参与が前項各号の一に該当するに至つたときは、総裁に対し当該理事又は参与の解任を命ずることができる。

第42条　大蔵大臣は、必要があると認めるときは、日本開発銀行に対して報告をさせ、又はその職員をして日本開発銀行の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを呈示しなければならない。

３　第１項の規定による報告の徴取及び立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第43条　復興金融金庫は、昭和27年３月31日までの間において政令で定める日に解散し、その権利義務（政府の出資に係るものを除く。）は、日本開発銀行がその日において承継するものとする。

２　復興金融金庫の解散の時における積立金に相当する金額は、日本開発銀行が前項の規定により権利義務を承継した日において、第36条第１項の規定により準備金として積み立てられたものとする。

３　復興金融金庫が解散した場合において、昭和26年度において生じた復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律（昭和24年法律第114号。以下本則中「政府出資等に関する法律」という。）第２条に規定する剰余金と昭和25年度において生じた当該剰余金で、復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律（昭和26年法律第107号。以下「昭和26年法律第107号」という。）附則第４項の規定により同年度において国庫に納付することを要しなかつたものとの合計額が45億3280万２千円をこえるときは、その超過金額に相当する金額は、前項に規定する日において、第36条第１項の規定により、準備金として積み立てられたものとする。

第44条　日本開発銀行は、前条第１項の規定により復興金融金庫の債権及び債務を承継したときは、第18条第１項各号に掲げる業務の外、その整理に関する業務を行なうことができる。

２　日本開発銀行は、銀行及び商工組合中央金庫以外の者に対して前項に規定する業務を委託してはならない。

３　第21条第２項及び第39条の規定は、銀行及び商工組合中央金庫が第１項に規定する業務の委託を受けた場合について準用する。

第45条　復興金融金庫の解散の時における資本金の額は、復興金融金庫の昭和25年度末における資本金の額から、昭和25年度分の復興金融金庫の国庫納付金の納付額のうち復興金融金庫法（昭和21年法律第34号）第３条但書の規定により切り捨てられた額、政府出資等に関する法律第３条の規定により昭和26年度において国庫に納付した金額、復興金融金庫の昭和25年度分の同条の規定による国庫納付金で昭和26年法律第107号附則第４項の規定により国庫に納付した金額、同法附則第５項の規定により国庫に納付した金額及び未払込資本金額の合計額を控除した額とする。

第46条　復興金融金庫の解散の時における政府の復興金融金庫に対する出資金は、第37条の規定にかかわらず、第43条第１項に規定する日において、政府の日本開発銀行に対する貸付金となつたものとする。

第47条　　日本開発銀行において、昭和27年12月31日までの間において政令で定める日（以下「指定日」という。）の前日までに終了する毎四半期（昭和26年度の毎四半期を除く。）、日本開発銀行が復興金融金庫から承継した権利のうち、その融通した資金に係る債権、その債務の保証の履行に因り取得した債権及びその債権を保全するため必要な経費で政令で定めるものに充当した資金に係る債権の回収金（以下「復興金融金庫関係回収金」という。）を生じたときは、当該四半期末において、当該復興金融金庫関係回収金の額に相当する額の前条に規定する政府の貸付金が返済されたものとし、その返済されたものとされた政府の貸付金の額に相当する金額が、当該四半期末において、政府の一般会計から日本開発銀行に対し出資されたものとする。

２　日本開発銀行は、昭和26年度に限り、前条に規定する政府の貸付金の返済に充てるため、第43条第１項の規定により承継したもののうち第１号から第３号までに掲げるもの及び第４号に掲げるもの（以下本条中「復興金融金庫関係回収金等」と総称する。）を、76億1963万３千円（政府出資等に関する法律第３条若しくは昭和26年法律第107号附則第５項の規定により昭和26年度において国庫に納付した金額又は復興金融金庫の昭和25年度分の政府出資等に関する法律第３条の規定による国庫納付金で昭和26年法律第107号附則第４項の規定により国庫に納付した金額があるときは、その金額の合計額を控除した金額。以下本条中同じ。）を限度として、昭和27年４月30日までに国庫に納付しなければならない。

３　昭和26年度において前項の復興金融金庫関係回収金等が76億1963万３千円をこえる場合においては、当該超過金額に相当する金額の前条に規定する政府の貸付金が昭和27年３月31日において返済されたものとし、その返済されたものとされた政府の貸付金の額に相当する金額が、同日において、政府の一般会計から日本開発銀行に対し出資されたものとする。

第48条　指定日における第46条の政府の貸付金は、第43条第１項に規定する日における第46条の政府の貸付金のうち100万円に満たない部分に相当するものを除く外、指定日において返済されたものとし、その返済されたものとされた政府の貸付金の額に相当する金額が、指定日において、政府の一般会計から日本開発銀行に対し出資されたものとする。

２　前項の規定により返済されたものとされるもの以外の指定日における第46条の政府の貸付金は、指定日において返済されたものとし、その返済されたものとされた政府の貸付金の額に相当する金額が、指定日において、第36条第１項の規定により、準備金として積み立てられたものとする。

第49条　この法律に規定するものを除く外、日本開発銀行による復興金融金庫の業務の引継に関し必要な事項は、政令で定める。

第49条の２　政府の米国対日援助見返資金特別会計からの私企業に対する貸付に係る債権で政令で定めるもの及びこれに附随する権利義務は、政令で定めるところにより、日本開発銀行が承継するものとする。

２　日本開発銀行が、前項の規定により、米国対日援助見返資金特別会計からその私企業に対する貸付に係る債権及びこれに附随する権利義務を承継したときは、その承継した私企業に対する貸付に係る債権及びこれに附随する権利で同特別会計の原簿に登記されているもののその承継の日における帳簿価額の合計額に相当する金額が、第37条の規定にかかわらず、その承継の日において、同特別会計から日本開発銀行に対し貸し付けられたものとする。

３　日本開発銀行は、毎事業年度、前項の政府の貸付金に対し、政令で定める利率、計算の方法及び手続により、利子を支払わなければならない。

４　第２項の規定による政府の貸付金は、政令で定めるものを除く外、政令で定めるところにより、政令で定める時期において返済されたものとなるものとし、その返済されたものとされた政府の貸付金の額に相当する金額が、当該時期において、政府の産業投資特別会計から日本開発銀行に対し出資されたものとする。

第49条の３　日本開発銀行は、前条第１項の規定により、米国対日援助見返資金特別会計からその私企業に対する貸付に係る債権及びこれに附随する権利義務を承継したときは、第18条第１項各号に掲げる業務の外、当該貸付に係る債権の管理及び回収に関する業務その他その承継した権利義務の処理に関する業務を行うことができる。

２　日本開発銀行は、銀行、信用金庫、農林中央金庫及び商工組合中央金庫以外の者に対して前項に規定する業務を委託してはならない。

３　第21条第２項及び第39条の規定は、銀行、信用金庫、農林中央金庫及び商工組合中央金庫が第１項に規定する業務の委託を受けた場合について準用する。

第50条　日本開発銀行の役員又は職員が、第42条第１項の規定による報告すべき事項につき虚偽の報告をしたときは、10万円以下の罰金に処する。

第51条　次の場合においては、その違反行為をした日本開発銀行の役員又は職員を10万円以下の過料に処する。

第52条　第７条第１項の規定に違反した者は、５万円以下の過料に処する。

21　日本開発銀行は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第２条第５項の選定事業者に対し、第18条第１項第１号の規定により同法第13条に定める特に公共性が高いと認められる事業に要する資金の貸付けを行うときは、無利子で貸し付けることができる。

22　国は、前項の規定により日本開発銀行が行う無利子の貸付け（民間都市開発の推進に関する特別措置法第３条に規定する民間都市開発推進機構からの寄託金を財源とするものを除く。）に要する資金の財源に充てるため、日本開発銀行に対し、無利子で、必要な資金の貸付けをすることができる。

23　日本開発銀行は、平成13年３月31日までを限り、第18条第１項各号に掲げる業務のほか、銀行その他の金融機関による金融取引の調整その他の金融機関側の事由による当該金融機関からの借入れの減少等が生じていることによりその実施に支障を生じている産業の開発及び経済社会の発展に寄与する事業の円滑な遂行を図るために、次の業務を行うことができる。

24　前項の規定により、日本開発銀行が同項各号に掲げる業務を行う場合には、第18条第２項中「前項第１号から第４号まで」とあるのは「前項第３号から第４号まで及び附則第23項第１号から第７号まで」と、第18条の２第２項中「前条第１項第２号から第３号まで」とあるのは「前条第１項第１号から第３号まで及び附則第23項第２号から第５号まで」と、「同項第４号」とあるのは「同条第１項第４号並びに附則第23項第６号及び第７号」と、「同項第５号」とあるのは「同条第１項第５号」と、第19条第１項中「第18条第１項第２号及び第３号」とあるのは「第18条第１項第１号及び第３号並びに附則第23項第１号及び第３号」と、「同項第３号」とあるのは「同条第１項第３号及び附則第23項第５号」と、「同項第４号」とあるのは「同条第１項第４号並びに附則第23項第６号及び第７号」と、第21条第１項中「第18条第１項各号」とあるのは「第18条第１項各号及び附則第23項各号」と、第37条第１項中「第18条第１項」とあるのは「第18条第１項及び附則第23項」と、同条第３項中「第18条第１項第１号」とあるのは「第18条第１項第１号及び附則第23項第１号」と、第37条の２第１項中「第18条第１項」とあるのは「第18条第１項及び附則第23項」と、第51条第４号中「第49条の３第１項に規定する業務」とあるのは「第49条の３第１項の規定する業務並びに附則第23項各号に掲げる業務」とする。