結核予防法

第１条　この法律は、結核の予防及び結核患者に対する適正な医療の普及を図ることによつて、結核が個人的にも社会的にも害を及ぼすことを防止し、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。

第２条　国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じた結核に関する正しい知識の普及、結核に関する情報の収集、整理、分析及び提供、結核に関する研究の推進、結核菌の検査能力の向上並びに結核の予防に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、結核患者が適正な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。この場合において、国及び地方公共団体は、結核患者の人権の保護に配慮しなければならない。

２　国及び地方公共団体は、結核の予防に関する施策を、地域の特性に配慮しつつ、総合的に実施するよう努めるとともに、相互に連携を図らなければならない。

３　国は、結核に関する情報の収集及び研究並びに結核に係る医療のための医薬品の研究開発の推進並びに結核菌の検査の実施を図るための体制を整備し、国際的な連携を確保するよう努めるとともに、地方公共団体に対し前２項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。

第３条　国民は、結核に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、結核患者の人権が損なわれることがないようにしなければならない。

第３条の２　医師その他の医療関係者は、結核の予防に関し国及び地方公共団体が講ずる施策に協力し、その予防に寄与するよう努めるとともに、結核患者が置かれている状況を深く認識し、適正な医療を行うよう努めなければならない。

２　病院、診療所、老人福祉施設、矯正施設その他の施設の開設者及び管理者は、当該施設において結核が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第３条の３　厚生労働大臣は、結核の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。

２　基本指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　厚生労働大臣は、少なくとも５年ごとに基本指針に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。

４　厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。

５　厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第３条の４　都道府県は、基本指針に即して、結核の予防のための施策の実施に関する計画（以下この条において「予防計画」という。）を定めなければならない。

２　予防計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　都道府県は、基本指針が変更された場合には、予防計画に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。

４　都道府県は、予防計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、市町村及び診療に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならない。

５　都道府県は、予防計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出するとともに、公表しなければならない。

６　予防計画は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第10条の規定により定める感染症の予防のための施策の実施に関する計画と一体のものとして定めることができる。

第４条　労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第２条第３号に規定する事業者（以下「事業者」という。）、学校（専修学校及び各種学校を含み、修業年限が１年未満のものを除く。以下同じ。）の長又は矯正施設その他の施設で政令で定めるもの（以下「施設」という。）の長は、それぞれ当該事業者の行う事業において業務に従事する者、当該学校の学生、生徒若しくは児童又は当該施設に収容されている者（小学校就学の始期に達しない者を除く。）であつて政令で定めるものに対して、政令で定める定期において、期日又は期間を指定して、定期の健康診断を行わなければならない。

２　保健所長は、事業者（国、都道府県、保健所を設置する市及び特別区を除く。）又は学校若しくは施設（国、都道府県、保健所を設置する市又は特別区の設置する学校又は施設を除く。）の長に対し、前項の規定による定期の健康診断の期日又は期間の指定に関して指示することができる。

３　市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）は、その管轄する区域内に居住する者（小学校就学の始期に達しない者を除く。）のうち、第１項の健康診断の対象者以外の者であつて政令で定めるものに対して、政令で定める定期において、保健所長（特別区及び保健所を設置する市にあつては、都道府県知事の指示を受け期日又は期間を指定して、定期の健康診断を行わなければならない。

４　第１項の健康診断の対象者に対して労働安全衛生法、学校保健法（昭和33年法律第56号）その他の法律又はこれらに基く命令若しくは規則の規定によつて健康診断が行われた場合において、その健康診断が第12条の規定に基く厚生労働省令で定める技術的基準に適合するものであるときは、当該対象者に対してそれぞれ事業者又は学校若しくは施設の長が、第１項の規定による健康診断を行つたものとみなす。

５　第１項及び第２項の規定による健康診断の回数は、政令で定める。

第５条　都道府県知事は、結核の予防上特に必要があると認めるときは、結核にかかつていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し結核にかかつているかどうかに関する医師の健康診断を受け、又はその保護者（親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。）に対し結核にかかつていると疑うに足りる正当な理由のある者に健康診断を受けさせるべきことを勧告することができる。

２　都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該結核にかかつていると疑うに足りる正当な理由のある者について、当該職員に健康診断を行わせることができる。

３　都道府県知事は、第１項に規定する健康診断の勧告をし、又は前項に規定する健康診断の措置を実施する場合には、同時に、当該勧告をし、又は当該措置を実施する理由その他の厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、当該事項を書面により通知しないで健康診断の勧告をし、又は健康診断の措置を実施すべき差し迫つた必要がある場合は、この限りでない。

４　都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、当該健康診断の勧告又は措置の後相当の期間内に、同項の理由その他の厚生労働省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

第６条　削除

第７条　第４条第１項又は第３項の健康診断の対象者は、それぞれ指定された期日又は期間内に、事業者、学校若しくは施設の長又は市町村長の行う健康診断を受けなければならない。

第８条　定期の健康診断を受けるべき者が、健康診断を受けるべき期日又は期間満了前３月以内に第12条の規定に基づく厚生労働省令で定める技術的基準に適合する健康診断を受け、かつ、当該期日又は期間満了の日までに医師の診断書その他その健康診断の内容を証明する文書を当該健康診断の実施者に提出したときは、定期の健康診断を受けたものとみなす。

第９条　疾病その他やむを得ない事故のため定期の健康診断を受けることができなかつた者は、その事故が２月以内に消滅したときは、その事故の消滅後１月以内に、健康診断を受け、且つ、その健康診断の内容を記載した医師の診断書その他その健康診断の内容を証明する文書を当該健康診断の実施者に提出しなければならない。

第10条　健康診断実施者は、この法律の規定によつて健康診断を行い、又は前２条の規定による診断書その他の文書の提出を受けたときは、遅滞なく、健康診断に関する記録を作成し、かつ、これを保存しなければならない。

２　健康診断実施者は、この法律の規定による健康診断を受けた者から前項の規定により作成された記録の開示を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

第11条　健康診断実施者は、この法律の規定によつて健康診断を行つたときは、その健康診断（第８条又は第９条の規定による診断書その他の文書の提出を受けた健康診断を含む。）につき、受診者の数その他厚生労働省令で定める事項を当該健康診断を行つた場所を管轄する保健所長（その場所が保健所を設置する市又は特別区の区域内であるときは、保健所長及び市長又は区長）を経由して、都道府県知事に通報又は報告しなければならない。

２　前項の規定は、他の法律又はこれに基く命令若しくは規則の規定による健康診断実施者が、第４条第４項の規定により同条第１項の規定による健康診断とみなされる健康診断を行つた場合に準用する。

第12条　この法律の規定によつて行うべき健康診断の方法及び技術的基準、第８条及び第９条に規定する診断書その他の文書の記載事項並びに健康診断に関する記録の様式及び保存期間は、厚生労働省令で定める。

第13条　市町村長は、その管轄する区域内に居住する小学校就学の始期に達しない者に対して、政令で定める定期において、保健所長（特別区及び保健所を設置する市にあつては、都道府県知事）の指示を受け期日又は期間を指定して、定期の予防接種を行わなければならない。

第14条　都道府県知事は、結核予防上特に必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定しては、定期外の予防接種を行うことができる。

第15条　削除

第16条　事業者並びに学校及び施設の長（次条第１項及び第２項において「事業者等」という。）並びに市町村長又は都道府県知事は、第13条又は第14条に規定する予防接種を行うに当たつては、当該予防接種を受けようとする者について、厚生労働省令で定める方法により健康状態を調べ、当該予防接種を受けることが適当でない者として厚生労働省令で定めるものに該当すると認めるときは、その者に対して当該予防接種を行つてはならない。

第17条　第13条の予防接種の対象者は、同条の規定により行われる予防接種（同条の規定により指定された期日又は期間満了前３月以内に市町村長以外の者により行われる予防接種であつて、第21条の規定に基づく厚生労働省令で定める技術的基準（次項において「予防接種基準」という。）に適合するものを含む。）を受けるよう努めなければならない。

２　第14条の規定により予防接種の対象者として指定された者は、同条の規定により行われる予防接種（同条の規定により指定があつた日以後当該指定に係る期日又は期間満了の日までの間に、都道府県知事以外の者により行われる予防接種であつて、予防接種基準に適合するものを含む。）を受けるよう努めなければならない。

第18条　削除

第19条　予防接種実施者は、この法律の規定によつて予防接種を行つたときは、遅滞なく、予防接種に関する記録を作成し、かつ、これを保存しなければならない。

２　予防接種実施者は、この法律の規定による予防接種を受けた者から前項の規定により作成された記録の開示を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

第20条　第11条第１項の規定は、予防接種実施者がこの法律の規定によつて予防接種を行つた場合に準用する。

第21条　この法律の規定によつて行うべき予防接種の実施に関する技術的基準並びに予防接種に関する記録の様式及び保存期間は、厚生労働省令で定める。

第21条の２　市町村長は、その管轄する区域内に居住する間に第17条に規定する予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法（昭和23年法律第68号）第12条第１項の規定による給付の例により、給付を行う。

２　予防接種法第11条第２項及び第14条から第17条までの規定は、前項の給付について準用する。

第21条の３　国は、前条第１項に規定する給付（死亡一時金及び葬祭料を除く。）の支給に係る者であつて居宅において介護を受けるものの医療、介護等に関し、その家庭からの相談に応ずる事業その他の保健福址事業の推進を図るものとする。

第22条　医師は、診察の結果受診者が結核患者であると診断したときは、２日以内に、その患者について厚生労働省令で定める事項を、もよりの保健所長に届け出なければならない。

２　保健所長は、その管轄する区域内に居住する者以外の者について前項の届出を受けたときは、その届出の内容を、当該患者の居住地を管轄する保健所長に通報しなければならない。

第23条　病院の管理者は、結核患者が入院したとき、又は入院している結核患者が退院したときは、７日以内に、その患者について厚生労働省令で定める事項を、もよりの保健所長に届け出なければならない。

２　前条第２項の規定は、前項の場合に準用する。

第24条　保健所長は、結核登録票を備え、これに、その管轄区域内に居住する結核患者及び厚生労働省令で定める結核回復者に関する事項を記録しなければならない。

２　前項の記録は、第22条の規定による届出又は通報があつた者について行なうものとする。

３　結核登録票に記録すべき事項、その移管及び保存期間その他結核登録票に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第24条の２　保健所長は、結核登録票に登録されている者に対して、結核の予防又は医療上必要があると認めるときは、エックス線検査その他厚生労働省令で定める方法による精密検査を行なうものとする。

第25条　保健所長は、結核登録票に登録されている者について、結核の予防又は医療上必要があると認めるときは、保健師又はその他の職員をして、その者の家庭を訪問させ、処方された薬剤を確実に服用することその他必要な指導を行わせるものとする。

第26条　医師は、結核患者を診療したときは、本人又はその保護者若しくは現にその患者を看護する者に対して、処方した薬剤を確実に服用することその他厚生労働省令で定める患者の治療に必要な事項及び消毒その他厚生労働省令で定める伝染防止に必要な事項を指示しなければならない。

第27条　医師は、結核を伝染させるおそれがある患者の死亡を診断したとき、又は結核を伝染させるおそれがある患者の死体を検案したときは、死体のある場所を管理する者又はその代理をする者に対して、消毒その他厚生労働省令で定める伝染防止に必要な事項を指示しなければならない。

第28条　都道府県知事は、この法律に規定する健康診断又は精密検査の結果結核を伝染させるおそれが若しいと認められる患者に対し、期間を定めて、接客業その他公衆に結核を伝染させるおそれがある業務であつて厚生労働省令で定めるものに従事することを禁止することができる。

２　都道府県知事は、前項の規定により従業を禁止しようとするときは、あらかじめ、当該患者の居住地を管轄する保健所について置かれた結核の診査に関する協議会の意見を聴かなければならない。

３　都道府県知事は、事業者の行う事業において業務に従事する者で労働安全衛生法の適用を受けるものに対して第１項の処分をしようとするときは、あらかじめ、当該都道府県の区域を管轄する都道府県労働局長と協議しなければならない。

第29条　都道府県知事は、結核患者がその同居者に結核を伝染させるおそれがある場合において、これを避けるため必要があると認めるときは、その患者又はその保護者に対し、期間を定めて、結核療養所（結核患者を収容する施設を有する病院を含む。以下同じ。）に入所し、又は入所させることを命ずることができる。

２　前条第２項の規定は、前項の命令をしようとする場合に準用する。

３　国、地方公共団体、独立行政法人国立病院機構若しくは地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。第33条及び第57条第１号において同じ。）の開設する結核療養所又は第60条の規定によつて国庫の補助を受けた法人の開設する結核療養所の管理者は、都道府県知事から第１項の規定により入所し、又は入所させることを命じた旨の通知があつた場合において、当該患者又はその保護者が入所を申し込んだときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

第30条　都道府県知事は、結核を伝染させるおそれがある患者又はその死体がある場所又はあつた場所について、家屋の消毒その他厚生労働省令で定める伝染防止に必要な措置をとるべきことを患者若しくはその保護者又はその場所の管理をする者若しくはその代理をする者に命じ、又は当該職員にこれらの措置をとらせることができる。

第31条　都道府県知事は、結核予防上必要があると認めるときは、結核患者が使用し、又は接触した衣類、寝具、食器その他の物件で、結核薗に汚染し、又は汚染した疑があるものについて、その所持者に対し、授与を制限し、若しくは禁止し、消毒を命じ、若しくは消毒によりがたい場合に廃棄を命じ、又は当該職員にその物件を消毒し、若しくは消毒によりがたい場合に廃棄させることができる。

２　都道府県は、前項の規定による制限、禁止又は廃棄によつて通常生ずべき損失を補償しなければならない。

３　前項の規定により補償を受けようとする者は、厚生労働省令で定める手続に従い、都道府県知事にこれを請求しなければならない。

４　都道府県知事は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。

５　前項の決定に不服がある者は、その通知を受けた日から60日以内に、裁判所に対し、訴をもつてその増額を請求することができる。

６　前項の訴えにおいては、都道府県を被告とする。

第32条　都道府県知事は、前２条の規定を実施するため必要があるときは、当該職員をして結核患者若しくはその死体がある場所若しくはあつた場所又は結核菌に汚染し、若しくは汚染した疑がある物がある場所に立ち入り、結核患者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。

２　前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、且つ、関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

３　第１項の規定は、犯罪捜査のために認められたものと解釈されてはならない。

第33条　厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、都道府県、市その他必要と認める地方公共団体又は地方独立行政法人に対して、結核療養所の設置及び拡張を勧告することができる。

第34条　都道府県は、結核の適正な医療を普及するため、その区域内に居住する結核患者が第36条の規定により指定された医療を担当する機関（以下「指定医療機関」という。）で厚生労働省令で定める医療を受けるために必要な費用について、当該患者又はその保護者の申請により、その100分の95に相当する額を負担することができる。ただし、当該患者が、戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）の規定によつて医療を受けることができる者であるときは、この限りでない。

２　前項の申請は、当該患者の住所地を管轄する保健所長を経由し、都道府県知事に対してしなければならない。

３　都道府県知事は、前項の申請に対して決定をするには、当該保健所について置かれた結核の診査に関する協議会の意見を聴かなければならない。

４　第１項の申請があつてから６月を経過したときは、当該申請に基づく費用の負担は、打ち切られるものとする。

第35条　都道府県は、都道府県知事が第28条の規定により従業を禁止し、又は第29条の規定により結核療養所に入所し若しくは入所させることを命じた場合において、当該患者又はその保護者から申請があつたときは、当該患者が指定医療機関において受ける第１号から第５号までに掲げる医療に要する費用及びその医療を受けるために必要な第６号に掲げるものに要する費用を負担する。ただし、第６号に掲げるものに要する費用については、都道府県知事が必要と認める場合に限る。

２　都道府県は、前項に規定する患者が戦傷病者特別援護法の規定によつて医療を受けることができるとき、又は当該患者若しくはその配偶者若しくは民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者が前項の費用の全部若しくは一部を負担することができると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その限度において、同項の規定による負担をすることを要しない。

３　第１項の申請は、当該患者の居住地を管轄する保健所長を経由し、都道府県知事に対してしなければならない。

第36条　厚生労働大臣は、国が開設した病院若しくは診療所又は薬局について、その主務大臣の同意を得て、都道府県知事は、その他の病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局について、開設者の同意を得て、前２条に規定する医療を担当させる機関を指定する。

２　指定医療機関は、厚生労働大臣の定めるところにより、懇切丁寧に、前２条の規定により都道府県が費用を負担する結核患者の医療を担当しなければならない。

３　指定医療機関は、前２条に規定する医療について、厚生労働省令で定めるところに従い都道府県知事の行う指導に従わなければならない。

４　指定医療機関は、30日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。

５　指定医療機関が第２項又は第３項の規定に違反したとき、その他前２条に規定する医療を行うについて不適当であると認められるに至つたときは、厚生労働大臣が指定した医療機関については、厚生労働大臣、都道府県知事が指定した医療機関については、都道府県知事は、その指定を取り消すことができる。

第37条　第34条第１項又は第35条第１項の規定による費用の負担を受ける結核患者が、健康保険法（大正11年法律第70号）、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）、老人保健法（昭和57年法律第80号）又は介護保険法（平成９年法律第123号）の規定により医療に関する給付を受けることができる者であるときは、都道府県は、その限度において、第34条第１項又は第35条第１項の規定による負担をすることを要しない。

２　第34条第１項又は第35条第１項の規定による費用の負担を受ける患者が、児童福祉法（昭和22年法律第164号）の規定による療育の給付を受けることができる者であるときは、当該患者について都道府県が費用の負担をする限度において、同法の規定による療育の給付は、行わない。

第38条　指定医療機関は、診療報酬のうち、第34条第１項又は第35条第１項の規定により都道府県が負担する費用を、都道府県に請求するものとする。

２　都道府県は、前項の費用を当該指定医療機関に支払わなければならない。

３　都道府県知事は、指定医療期間の診療内容及び診療報酬の請求を随時審査し、かつ、指定医療機関機関が第１項の規定によつて請求することができる診療報酬の額を決定することができる。

４　指定医療機関は、都道府県知事が行なう前項の決定に従わなければならない。

５　都道府県知事は、第３項の規定により診療報酬の額を決定するに当たつては、社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）に定める審査委員会、国民健康保険法に定める国民健康保険診療報酬審査委員会その他政令で定める医療に関する審査機関の意見を聴かなければならない。

６　都道府県は、指定医療機開に対する診療報酬の支払に関する事務を、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会その他厚生労働省令で定める者に委託することができる。

７　第３項の規定による診療報酬の額の決定については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てをすることができない。

第39条　指定医療機関が行う第34条及び第35条に規定する医療に関する診療報酬は、健康保険の診療報酬の例によるものとする。

２　前項に規定する診療報酬の例によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの診療報酬は、厚生労働大臣の定めるところによる。

第40条　削除

第41条　都道府県は、その区域内に居住する結核患者又は都道府県知事が第28条の規定により従業を禁止し、若しくは第29条の規定により結核療養所に入所し若しくは入所させることを命じた患者が、緊急その他やむを得ない理由により、指定医療機関以外の者から第34条第１項の規定に基づく厚生労働省令で定める医療又は第35条第１項第１号から第５号までに掲げる医療を受けた場合においては、その医療に要した費用及びその医療を受けるために必要であつた移送に要した費用につき、当該患者又はその保護者の申請により、第34条第１項又は第35条第１項の規定によつて負担する額の例により算定した額の療養費を支給することができる。これらの者が指定医療機関から第34条第１項の規定に基づく厚生労働省令で定める医療又は第35条第１項第１号から第５号までに掲げる医療を受けた場合において、当該医療が緊急その他やむを得ない理由により第34条第１項又は第35条第１項の申請をしないで行われたものであるときも、同様とする。

２　第34条第２項及び第３項又は第35条第３項の規定は、前項の申請に準用する。

３　第１項の療養費は、当該患者が当該医療を受けた当時それが必要であつたと認められる場合に限り、支給するものとする。

第42条　都道府県知事（厚生労働大臣が指定した指定医療機関にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事とする。次項において同じ。）は、第34条第１項及び第35条第１項に規定する費用の負担を適正ならしめるため必要があると認めるときは、指定医療機関の管理者に対して必要な報告を求め、又は当該職員をして指定医療機関についてその管理者の同意を得て実地に診療録その他の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。

２　指定医療機関が、正当な理由がなく、前項の報告の求に応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の同意を拒んだときは、都道府県知事は、当該指定医療機関に対する診療報酬の支払を一時差し止めるよう指示し、又は差し止めることができる。

第43条　この法律に規定するもののほか、指定医療機関の指定並びにその辞退及び取消しに関して必要な事項は政令で、第34条第１項及び第35条第１項の申請の手続、第38条の診療報酬の請求並びに支払及びその事務の委託の手続その他この章で規定する費用の負担に関して必要な事項は厚生労働省令で定める。

第44条から第47条まで　削除

第48条　都道府県知事の諮問に応じ、第28条及び第29条の命令並びに第34条第１項の申請に関する必要な事項を審議させるため、各保健所に結核の診査に関する協議会（以下「協議会」という。）を置く。

２　前項の規定にかかわらず、２以上の保健所を設置する都道府県においては、条例で定めるところにより、２以上の保鍵所について一の協議会を置くことができる。

第49条　協議会は、委員３人以上で組織する。

２　委員は、結核の予防又は結核患者の医療に関する事業に従事する者及び医療以外の学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。ただし、その過半数は、医師のうちから任命しなければならない。

第50条　この法律に規定するもののほか、協議会に関し必要な事項は、条例で定める。

第51条　都道府県は、次に掲げる費用を支弁しなければならない。

第52条　市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、次に掲げる費用を支弁しなければならない。

第53条　削除

第54条　事業者（国、都道府県及び市町村を除く。）は、第４条第１項の規定による定期の健康診断に要する費用を支弁しなければならない。

第55条　学校又は施設（国、都道府県又は市町村の設置する学校又は施設を除く。）の設置者は、第４条第１項の規定により、学校又は施設の長が行う定期の健康診断に要する費用を支弁しなければならない。

第55条の２　都道府県は、第52条第４号の費用に対して、政令で定めるところにより、その４分の３を負担する。

第56条　都道府県は、第55条の費用に対して、政令で定めるところにより、その３分の２を補助しなければならない。

第56条の２　国庫は、次に掲げる費用に対して、政令で定めるところにより、その４分の３を負担する。

２　国庫は、第55条の２の規定により都道府県が負担する費用に対して、その３分の２を負担する。

第57条　国庫は、次に掲げる費用に対して、政令で定めるところにより、その２分の１を補助しなければならない。

第58条　削除

第59条　国庫は、都道府県又は市町村に対して、政令で定めるところにより、その開設する結核療養所（第33条の規定により、厚生労働大臣が設置又は拡張を勧告したものを除く。）の設置、拡張及び運営に要する費用の２分の１を補助することができる。

第60条　国庫は、結核療養所を開設する営利を目的としない法人に対して、政令で定めるところにより、その結核療養所の設置、拡張及び運営に要する費用の２分の１以内を補助することができる。

第61条　削除

第62条　この法律の規定による健康診断、予防接種若しくは精密検査の実施の事務に従事した者又は協議会の委員若しくはその職にあつた者が、その実施又は職務執行に関して知得した医師の業務上の秘密又は個人の心身の障害その他の秘密を正当の理由なしに漏らしたときは、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第63条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第64条　第７条の規定により健康診断を受けるべき者が16歳未満の者又は成年被後見人であるときは、その保護者において、その者に健康診断、ツベルクリン反応検査又は予防接種を受けさせるために必要な措置を講じなければならない。

２　この法律の規定により行われる予防接種の対象者が16歳未満の者又は成年被後見人であるときは、その保護者は、その者に予防接種を受けさせるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第65条　都道府県知事は、事業者（国、都道府県、保健所を設置する市及び特別区を除く。）又は学校若しくは施設（国、都道府県、保健所を設置する市又は特別区の設置する学校又は施設を除く。）の長が、第４条第１項の規定による健康診断を行わないか、又は行つても十分でないと認めるときは、行政代執行法（昭和23年法律第43号）の例により、自ら健康診断を行い、その費用を当該事業者又は学校若しくは施設の設置者から徴収することができる。

第66条　保健所長は、第４条第２項の規定により、事業者の行う事業において業務に従事する者で労働安全衛生法の適用を受けるものに関し、当該事業者に対して指示をするに当たつては、あらかじめ、当該事業の所在地を管轄する労働基準監督署長と協議しなければならない。

２　保健所長は、教育委員会の所管に属する学校については、第４条第２項の指示に代えて、その指示すべき事項を当該教育委員会に通知するものとする。

３　教育委員会は、前項の通知があつたときは、必要な事項を当該学校に指示するものとする。

４　都道府県知事は、第５条、第14条又は前条の規定によつて、事業者の行う事業において業務に従事する者で労働安全衛生法の適用を受けるもの又は学校の職員、学生、生徒、児童若しくは幼児を主たる対象として健康診断又は予防接種を行うに当たつては、あらかじめ、それぞれ当該事業の所在地を管轄する都道府県労働局長又は当該学校の所轄庁と協議しなければならない。

第67条　保健所を設置する市又は特別区にあつては、第５条、第14条、第17条第２項、第28条（第29条第２項において準用する場合を含む。）、第29条第１項及び第３項、第30条、第31条第１項、第３項及び第４項、第32条第１項、第34条第２項及び第３項、第35条第１項及び第３項、第41条第１項、第48条第１項、第49条第２項、第51条第２号、第３号及び第５号、第63条第３号、第65条並びに前条第４項中「都道府県知事」とあるのは「市長」又は「区長」と、第28条第３項、第31条第２項及び第６項、第34条第１項、第35条第１項及び第２項、第36条第２項、第37条、第38条第１項、第２項及び第６項、第41条第１項、第48条第２項並びに第51条中「都道府県」とあるのは「市」又は「特別区」と読み替えるものとする。ただし、第51条については、第２号から第９号までに関してのみ、「都道府県」とあるのを「市」又は「特別区」と読み替えるものとする。

第68条　前条に規定するもののほか、この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。

第69条　この法律に規定する事務のうち保健所を設置する市又は特別区の長が行う処分（地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務に係るものに限る。）についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。

第70条　第５条、第11条第１項（第20条において準用する場合を含む。）、第14条、第４章、第５章及び第66条第４項の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務（第11条第１項の規定により処理することとされている事務については第５条の定期外の健康診断に係るものに限り、第20条において準用する第11条第１項の規定により処理することとされている事務については第14条の定期外の予防接種に係るものに限る。）は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

２　第21条の２第１項並びに同条第２項において準用する予防接種法第14条及び第15条第１項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第71条　この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

２　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

第72条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。