農業委員会等に関する法律

第１条　この法律は、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与するため、農業委員会、都道府県農業会議及び全国農業会議所について、その組織及び運営を定めることを目的とする。

第２条　国は、農業委員会の第６条第１項に規定する事項に関する事務に要する経費であつて委員及び職員に要するものその他政令で定めるものの財源に充てるため、市町村に対して交付金を交付する都道府県に対し、交付金を交付する。

２　農林水産大臣は、前項の規定による都道府県への交付金の交付については、各都道府県の農業委員会の数、農家数及び農地面積を基礎とし、農地等の利用関係の調整の状況その他の各都道府県における農業委員会の運営に関する特別の事情を考慮して政令で定める基準に従つて決定しなければならない。

３　都道府県知事は、第１項の規定による都道府県への交付金の市町村への交付については、前項の政令で定める基準に準じて基準を定め、これに従つて決定しなければならない。

４　国は、政令で定めるところにより、都道府県農業会議の経費のうち第40条第１項に規定する事項であつて政令で定めるものに係る会議員及び職員に要する経費を負担する。

５　国は、毎年度予算の範囲内において、第40条第２項の規定により都道府県農業会議が行う業務に要する経費及び全国農業会議所が行う業務に要する経費の一部を補助することができる。

第３条　市町村に農業委員会を置く。ただし、その区域内に耕作の目的に供される土地（以下「農地」という。）のない市町村には、農業委員会を置かない。

２　その区域が著しく大きい市町村又はその区域内の農地面積が著しく大きい市町村で政令で定めるものにあつては、市町村長は、当該市町村の区域を２以上に分けてその各区域に農業委員会を置くことができる。

３　前項の規定によりその区域を２以上に分けてその各区域に農業委員会を置いた市町村にあつては、市町村長は、その全部又は一部の農業委員会の区域を変更することができる。

４　前項に規定する市町村にあつては、市町村長は、その全部又は一部の農業委員会を廃止して、その廃止された農業委員会の区域につき廃止された農業委員会の数を超えない数の農業委員会を置き、又はその廃止された農業委員会の区域を他の農業委員会の区域に含ませることができる。

５　その区域内の農地面積（都市計画法（昭和43年法律第100号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域で同法第23条第１項の規定による協議が調つたものの区域内の農地面積（生産緑地法（昭和49年法律第68号）第３条第１項の生産緑地地区の区域内の農地面積を除く。）を除く。）が著しく小さい市町村で政令で定めるものにあつては、市町村長は当該市町村に農業委員会を置かないことができる。

６　市町村長は、第２項の場合にあつては各農業委員会の名称及び区域を、第３項又は第４項の場合にあつてはその区域に変更があつた農業委員会又は新たに設置された農業委員会の名称及び区域を、前項の場合にあつては農業委員会を置かないこととした旨を公告するとともに、都道府県知事にこれを通知しなければならない。

第４条　農業委員会は、委員をもつて組織する。

２　委員は、選挙による委員及び選任による委員とする。

３　委員は、非常勤とする。

第５条　農業委員会に会長を置く。

２　会長は、委員が互選した者をもつて充てる。

３　会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

４　会長は、非常勤とする。

５　会長が欠けたとき又は事故があるときは、委員が互選した者がその職務を代理する。

６　会長は、委員としての任期が満了したときは、その地位を失う。

７　農業委員会は、その所掌事務を行うにつき会長を不適当と認めるときは、その決議によりこれを解任することができる。

第６条　農業委員会は、その区域内の次に掲げる事項を処理する。

２　農業委員会は、その区域内の次に掲げる事項に関する事務を行うことができる。

３　農業委員会は、前２項に規定する事務を行うほか、その区域内の農業及び農民に関する事項について、意見を公表し、他の行政庁に建議し、又はその諮問に応じて答申することができる。

４　第２項の規定は、同項に掲げる事項に関する市町村長その他の市町村の執行機関の法令（条例を含む。）の規定に基く権限の行使を妨げない。

第７条　農業委員会の選挙による委員は、被選挙権を有する者について、選挙権を有する者が選挙するものとし、その定数は、政令で定める基準に従い、40人を超えない範囲内で条例で定める。

２　前項の委員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ行うことができない。

第８条　農業委員会の区域内に住所を有する左に掲げる者で年齢20年以上のものは、当該農業委員会の選挙による委員の選挙権及び被選挙権を有する。

２　前項の年齢は、選挙権については選挙人名簿確定の期日、被選挙権については選挙の期日により算定する。

３　第１項第１号の農地の面積は、登記簿の地積のある農地にあつては、当該地積（農業委員会が当該地積を著しく不相当と認め、別段の面積を定めたときは、その面積）とし、登記簿の地積のない農地にあつては、農業委員会が定めた面積とする。

４　選挙管理委員会の委員及び職員、投票管理者、開票管理者並びに選挙長は、在職中その関係区域内における農業委員会の選挙による委員の候補者となることができない。

５　裁判官、検察官、会計検査院の検査官、警察官及び公安委員会の委員は、在職中農業委員会の選挙による委員の候補者となることができない。

第９条　農業委員会の選挙による委員の選挙に関する事務は、市町村の選挙管理委員会が管理する。

第10条　市町村の選挙管理委員会は、政令の定めるところにより、第８条第１項に規定する者の申請に基き、毎年１月１日現在によりその選挙資格を調査し、農業委員会委員選挙人名簿を調製しなければならない。

２　市町村の選挙管理委員会は、前項の申請がないとき、又は同項の申請があつた場合において当該申請に錯誤若しくは遺漏があるときは、職権をもつて選挙人名簿を調製し、又は修正することができる。

３　選挙人名簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

４　第８条第３項の規定は、前項の場合に準用する。

５　選挙人名簿は、３月31日をもつて確定する。

６　選挙人名簿は、次年の３月30日まで据えおかなければならない。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登録されている者が死亡したときは直ちに修正するものとし、選挙人名簿に登録されている者が確定判決により修正すべきものとなつたときは直ちに修正するとともにその旨を告示しなければならない。

７　市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登録されている者が当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有せず、又は有しなくなつたことを知つた場合には、前項ただし書の規定に該当する場合を除き、直ちに選挙人名簿にその旨の表示をしなければならない。

第10条の２　農業委員会の選挙による委員は、その農業委員会の区域において選挙する。

２　市町村長は、農業委員会の選挙による委員の選挙につき、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、条例で、当該農業委員会の区域を分けて２以上の選挙区を設けることができる。

３　前項の場合において、各選挙区において選挙すべき農業委員会の委員の定数は、おおむね選挙人の数に比例して、条例で定めなければならない。

４　第２項の規定により農業委員会の委員の選挙につき選挙区が設けられた場合において、選挙人の所属の選挙区は、その住所による。

第11条　公職選挙法（昭和25年法律第100号）第８条（特定地域に関する特例）、第11条第１項及び第２項（選挙権及び被選挙権を有しない者）、第11条の２（被選挙権を有しない者）、第17条（投票区）、第18条（開票区）、第19条第４項（名簿の抄本の使用）、第23条から第25条まで（縦覧、異議の申出等）、第30条（選挙人名簿の再調製）、第33条（一般選挙の期日）、第34条（再選挙、補欠選挙等の期日）、第６章（第37条第３項及び第４項、第44条第３項、第46条第２項及び第３項、第46条の２、第49条第４項から第８項まで、第49条の２並びに第57条第２項の規定を除く。）（投票）、第７章（第61条第３項及び第４項、第68条第２項及び第３項並びに第68条の２第２項、第３項及び第５項の規定を除く。）（開票）、第８章（第75条第２項、第77条第２項及び第81条の規定を除く。）（選挙会）、第86条の４第１項から第５項まで及び第９項から第11項まで（候補者の立候補の届出等）、第86条の８（被選挙権のない者等の立候補の禁止）、第87条第１項（重複立候補の禁止）、第90条（立候補のための公務員の退職）、第91条第２項（公務員となつたため立候補の辞退とみなされる場合）、第10章（第95条の２、第95条の３、第97条第３項、第97条の２、第98条第２項から第４項まで、第99条の２、第100条第１項から第３項まで、第７項及び第８項、第101条から第101条の２の２まで並びに第108条第２項の規定を除く。）（当選人）、第110条第１項及び第３項（再選挙）、第111条第１項及び第２項（議員の欠けた場合の通知）、第112条第５項、第７項及び第８項（議員の欠けた場合の繰上補充）、第113条第１項（補欠議事）、第115条第１項（合併選挙）、第116条（議員又は当選人がすべてない場合の一般選挙）、第117条（設置選挙）、第129条（選挙運動の期間）、第130条（選挙事務所の設置及び届出）、第131条第１項及び第２項（選挙事務所の数）、第132条（選挙当日の選挙事務所の制限）、第134条から第137条まで（選挙事務所の閉鎖命令、選挙事務関係者等の選挙運動の禁止）、第137条の３（選挙権及び被選挙権を有しない者の選挙運動の禁止）、第138条（戸別訪問）、第140条の２（連呼行為の禁止）、第148条の２（新聞紙、雑誌の不法利用等の制限）、第161条、第161条の２、第162条第１項及び第２項、第163条（個人演説会）、第164条の６（夜間の街頭演説の禁止等）、第166条（特定の建物及び施設における演説等の禁止）、第15章（第204条、第205条第５項、第208条、第209条の２第２項、第211条第２項及び第220条第４項の規定を除く。）（争訟）、第16章（第224条の３、第235条の２第１号及び第２号、第235条の３、第235条の４、第235条の６、第236条第２項、第236条の２、第239条第１項第４号及び第２項、第239条の２第１項、第240条第１項第３号及び第２項、第242条第２項、第242条の２、第243条第１項第１号及び第２号から第９号まで並びに第２項、第244条第１項第１号から第５号の２まで、第７号及び第８号並びに第２項、第245条から第250条まで、第251条の２第２項、第３項及び第５項、第251条の３、第251条の４、第252条の２、第252条の３、第255条第３項から第５項まで並びに第255条の２から第255条の４までの規定を除く。）（罰則）、第264条の２（行政手続法の適用除外）、第270条第１項本文（選挙に関する届出等の時間）、第270条の２（不在者投票の時間）、第270条の３（選挙に関する届出等の期限）、第271条の２（一部無効に因る再選挙の特例）、第272条（命令への委任）並びに附則第４項及び第５項の規定は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の長及び都道府県の議会の議員の選挙に関する部分を除き、農業委員会の選挙による委員の選挙について準用する。この場合において、これらの規定中「公職の候補者」とあるのは「農業委員会の選挙による委員の候補者」と読み替え、次表上欄に掲げる同法の規定のうち同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄のように読み替えるものとする。

第12条　市町村長は、選挙による委員のほか、次の各号に掲げる者を委員として選任しなければならない。

第13条　地方自治法第127条第１項、第３項及び第４項（議員の失職）並びに第128条（失職の時期）の規定は、農業委員会の選挙された委員について準用する。この場合において、同法第127条第１項中「第92条の２」とあり、又は「同条」とあるのは「地方自治法第180条の５第６項」と、「公職選挙法第11条、第11条の２若しくは第252条又は政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第28条」とあるのは「農業委員会等に関する法律第11条において準用する公職選挙法第11条、第11条の２又は第252条」と、同条第３項中「第117条」とあるのは「農業委員会に関する法律第24条」と読み替えるものとする。

第14条　農業委員会の委員の選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、農業委員会の委員の選挙権を有する者の２分の１以上の同意を得て、選挙された農業委員会委員の解任を市町村の選挙管理委員会に請求することができる。この場合において選挙区があるときは、所属の選挙区における農業委員会の委員の選挙権を有する者の２分の１以上の同意を得て、当該選挙区に属する選挙された農業委員会の委員の解任のみを請求することができる。

２　前項の規定による請求があつたときは、市町村の選挙管理委員会は、遅滞なくその旨を告示するとともに、都道府県知事、市町村長及び農業委員会の会長にこれを通告しなければならない。

３　前項の告示があつたときは、第１項の請求に係る委員は、当該告示の日にその職を失う。

４　第１項の規定による委員の解任の請求は、その請求に係る委員の選挙の日から６箇月間は、することができない。ただし、当該選挙による委員が第11条において準用する公職選挙法第100条第６項の規定により当選人となつた者であるときは、この限りでない。

５　第１項の２分の１の数は、第10条第１項の規定により調製された選挙人名簿確定の期日においてこれに登載された者の２分の１とし、市町村の選挙管理委員会において選挙人名簿確定後直ちにこれを告示しなければならない。

６　公職選挙法第42条第１項本文（選挙人名簿の登録と投票）の規定は、第１項の同意又は請求について、同法第202条（選挙の効力に関する異議の申出及び審査の申立て）、第203条（選挙の効力に関する訴訟）、第213条から第216条まで（争訟の処理等）、第219条（選挙関係訴訟に対する訴訟法規の適用）並びに第220条（選挙関係訴訟についての通知及び判決書謄本の送付）の規定は、第１項から第３項までの規定による解任の効力について準用する。この場合において、同法第202条第１項中「当該選挙の日」とあるのは「農業委員会等に関する法律第14条第２項の告示の日」と、第220条第３項中「当該議会の議長」とあるのは「当該農業委員会会長」と読み替えるものとする。

第15条　選挙による委員の任期は、３年とし、一般選挙の日から起算する。但し、任期満了による一般選挙が農業委員会の委員の任期満了の日前に行われた場合において、前任の委員が任期満了の日まで在任したときは前任者の任期満了の日の翌日から、選挙の期日後に前任の委員がすべてなくなつたときはそのなくなつた日の翌日から、それぞれ起算する。

２　補欠委員は、前任者の残任期間在任する。

３　選挙による委員は、前条の規定による解任の場合を除き、その任期満了後も後任の委員が就任するまでは、なおその職務を行う。

４　第12条の規定により選任された委員は、一般選挙により選挙された委員の任期満了の日（選挙された委員の全員がすべてなくなつたときは、そのなくなつた日）まで在任する。

５　第12条の規定により選任された委員のうち団体の推薦に係るものは、当該委員を推薦した団体の理事（経営管理委員を置く農業協同組合にあつては、理事又は経営管理委員）又は組合員でなくなつたときは、前項の規定にかかわらず、その職を失う。

第16条　委員又は会長は、正当な事由があるときは、農業委員会の同意を得て辞任することができる。

第17条　市町村長は、第12条の規定により選任した委員についてこれを推薦した団体又は議会から農林水産省令で定めるところにより解任すべき旨の請求があつたときは、その請求に係る委員を解任しなければならない。

第18条　市町村は、農業委員会の委員に対し、報酬を支給し、及び職務を行うために要する費用を弁償しなければならない。

第19条　農業委員会（選挙による委員の定数が21人以上であるものに限る。）に第６条第１項第１号及び第２号並びに同条第２項第１号及び第２号に掲げる事務を処理するため、農林水産省令で定めるところにより一又は二以上の農地部会を置くことができる。

２　農地部会は、次の各号に掲げる委員をもつて議成する。

３　農業委員会に第６条第２項第３号から第５号までに掲げる事務及び同条第３項に規定する事務（行政庁の諮問に対する答申を除く。）を処理するため、一又は二以上の部会を置くことができる。

４　前項に規定する部会は、次の各号に掲げる委員をもつて構成する。

５　第２項及び前項の互選に関し必要な事項は、政令で定める。

６　第２項各号及び第４項各号の委員の定数は、条例で定める。この場合において、第２項第２号及び第３号の委員の定数の合計及び第４項第２号及び第３号の委員の定数の合計は、それぞれ第２項第１号の委員の定数又は第４項第１号の委員の定数の３分の１をこえないようにしなければならない。

７　部会に部会長を置く。部会長は、部会の委員のうちから総会で選任する。

８　部会長が欠けたとき又は事故があるときは、部会の委員のうちから総会があらかじめ定める者がその職務を代理する。

９　農業委員会は、その所掌事務を行うにつき部会長を不適当と認めるときは、総会でこれを解任することができる。

第20条　農業委員会に職員を置く。

２　職員の定数は、条例で定める。

３　職員は、農業委員会が任免する。

４　職員は、会長の指揮を受け、農業委員会の事務に従事する。

第21条　農業委員会の委員の会議（この章において「総会」という。）は、会長が招集する。ただし、会長及びその職務を代理する者がともに欠け若しくは事故があるときの総会又は農業委員会の選挙による委員の一般選挙の後最初に行われる総会は、市町村長が招集する。

２　会長は、在任委員の３分の１以上の者から書面で総会に付議すべき事項を示して総会を招集すべき旨の要求があつたときは、総会を招集しなければならない。

３　総会は、在任委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。ただし、第24条第１項の規定により総会を開くことができなくなるときは、この限りでない。

第22条　第19条の規定により部会の所掌に属させられた事項については、部会の議決をもつて当該農業委員会の決定とする。

２　総会は、部会に対し、何時でも、その所掌に厚する事項について報告を求めることができる。

３　部会の委員以外の委員は、部会長の許可を受けて、部会に出席して意見を述べることができる。

４　前条第１項本文、第２項及び第３項の規定は、部会の会議について準用する。この場合において、同条第１項本文及び第２項中「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。

第23条　総会及び部会の議事は、出席委員の過半数で決する。可否同数のときは、会長又は部会長の決するところによる。

第24条　農業委員会の委員は、自己又は同居の親族若しくはその配偶者に関する事項については、その議事に参与することができない。

２　前項の規定は、部会に準用する。

第25条　削除

第26条　総会及び部会の会議は、公開する。

第27条　会長は、議事録を作製し、これを縦覧に供さなければならない。

第28条　総会又は部会の会議に関する事項は、法令に別段の定がある場合を除き、それぞれ総会又は部会の会議で定める。

第29条　農業委員会は、その所掌事務を行うため必要があるときは、農地等の所有者、耕作者その他の関係人に対しその出頭を求め、若しくは必要な報告を徴し、又は委員若しくは職員に農地等に立ち入らせて必要な調査をさせることができる。

２　前項の規定により立入調査をする委員又は職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを呈示しなければならない。

３　第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

４　第１項の規定による農業委員会の求めにより出頭した者に対しては、条例の定めるところにより、旅費を支給しなければならない。

第30条　農業委員会の委員及び職員は、登記所又は市町村の事務所について、無償で、農業委員会の所掌事務を行うため必要な簿書の閲覧又は謄写を求めることができる。

第31条　農林水産大臣は、農業委員会からその所掌事務に関して請求があつたときは、これに対し、助言を与え、資料を提示し、その他必要な協力をするように努めなければならない。

第32条　農業委員会は、その処分（行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第２項に規定する処分をいう。）又は裁決（同条第３項に規定する裁決をいう。）に係る同法第11条第１項（同法第38条第１項において準用する場合を含む。）の規定による市町村を被告とする訴訟について、当該市町村を代表する。

第33条　削除

第34条市町村の廃置分合が行われる場合において、新たに設置された市町村に置かれる農業委員会の区域が、従前の市町村に設置された農業委員会の区域をその区域とすることとなるときは、当該農業委員会は、当該市町村の農業委員会となつて存続するものとし、従前の農業委員会の委員及び職員は、引き続きその存続する農業委員会の委員及び職員となるものとする。

２　市町村の境界変更が行われる場合において、他の市町村の区域の全部又は一部を新たにその区域に包含することとなつた市町村に、その市町村の従前の区域及び新たに属することとなつた区域に従前置かれていた各農業委員会の区域を区域としてそれぞれ農業委員会が置かれるときは、従前の農業委員会は、当該区域を区域とする農業委員会となつて存続するものとし、従前の農業委員会の委員及び職員は、引き続きその存続する農業委員会の委員及び職員となるものとする。

第35条　この法律中市町村に関する規定は、特別区のある地にあつては特別区に、地方自治法第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあつては政令の定めるところにより、区に、全部事務組合又は役場事務組合のある地にあつては組合にこれを適用する。

２　その区域内の農地面積が農林水産大出の定める面積に満たないことその他農林水産大臣の定める特別の事情のある指定都市にあつては、指定都市の市長は、区ごとに農業委員会を置かないことができる。この場合には、指定都市の市長は、その旨を公告するとともに、都道府県知事にこれを通知しなければならない。

３　第１項の規定は、前項の規定により区ごとに農業委員会を置かないこととされた指定都市には適用しない。

第36条　都道府県農業会議は、法人とする。

第37条　都道府県農業会議の地区は、都道府県の区域とする。

第38条　都道府県農業会議の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第39条　都道府県農業会議でない者は、都道府県農業会議という名称又はこれに類する名称を用いてはならない。

第40条　都道府県農業会議は、農地法その他の法令によりその所掌に属させた事項を行う。

２　都道府県農業会議は、次に掲げる業務を行うことができる。

第41条　都道府県農業会議は、会議員をもつて構成する。

２　次に掲げる者は、会議員とする。

３　次に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、会議員とならない。

第42条　会議員は、各〃一個の議決権並びに会長及び副会長の選挙権を有する。

２　会議員は、会則の定めるところにより、あらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権を行うことができる。

３　会議員は、会則の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる。

４　前２項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。

５　代理人は、２以上の会議員を代理することができない。

６　代理人は、代理権を証する書面を都道府県農業会議に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが会則で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

第43条　会議員は、次に掲げる場合には、会議員たる地位を失う。

第44条　都道府県農業会議は、会則の定めるところにより、賛助員を置くことができる。

２　都道府県農業会議は、その業務を行うにつき必要があるときは、その地区内の市町村に置かれる農業委員会その他農業に関する公共的団体等に対し協力を依頼することができる。

第45条　都道府県農業会議の会則には、左に掲げる事項を記載しなければならない。

２　会則の変更は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第46条　都道府県農業会議に、役員として会長１人及び副会長２人以内を置く。

２　会長及び副会長は、都道府県農業会議の会議員の会議（以下この章において「総会」という。）において会議員のうちから会議員が選挙する。ただし、設立当時の会長及び副会長は、創立総会において会議員たる資格を有する者が選挙する。

３　会長は、都道府県農業会議を代表し、会務を総理する。

４　副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は事故があるときは、会則の定めるところにより、その職務を代行する。

５　会長及び副会長がともに欠けたとき又は事故があるときは、常任会議員のうちから互選した者がその職務を代行する。

６　会長及び副会長の任期は、３年以内において会則で定める。但し、設立当時の会長及び副会長の任期は、１年以内において創立総会で定める。

７　会長及び副会長は、相兼ねてはならない。

８　会長及び副会長は、会議員でなくなつたときは、その地位を失う。

第47条　民法（明治29年法律第89号）第44条第１項（法人の不法行為能力）、第54条（理事の代理権の制限）及び第55条（理事の代理行為の委任）の規定は、会長について準用する。

第47条の２　都道府県農業会議に、常任会議員を置く。

２　常任会議員は、次に掲げる者をもつて充てる。

３　前項第１号及び第４号の規定による互選に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

４　第２項第２号から第４号までの常任会議員の定数の合計は、同項第１号の常任会議員の定数を超えないようにしなければならない。

５　常任会議員は、次に掲げる場合には、その地位を失う。

第48条　総会は、会長が招集する。

２　会長は、会議員の３分の１以上の者から書面で総会に付議すべき事項を示して総会を招集すべき旨の請求があつたときは、総会を招集しなければならない。

３　前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが会則で定められているときは、当該書面での請求に代えて、当該書面で示すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該会議員は、当該書面での請求を行つたものとみなす。

第49条　総会は、会議員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

第50条　次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

第51条　総会の議事は、出席会議員の過半数で決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。

２　会則の変更は、前項の規定にかかわらず、会議員の３分の２以上の者が出席した総会において、出席会議員の３分の２以上の多数による議決によらなければならない。

第51条の２　都道府県農業会議に、次に掲げる事項を処理するため、常任会議員の会議を置く。

２　前項に掲げる事項については、常任会議員の会議の議決をもつて当該都道府県農業会議の決定とする。

３　第48条、第49条及び前条第１項の規定は、常任会議員の会議について準用する。

第52条　削除

第53条　都道府県知事は、必要があると認めるときは、都道府県農業会議からその業務又は会計の状況に関し、報告を徴し、検査を行いその他監督上必要な命令をすることができる。

第54条　都道府県知事は、前条の規定により報告を徴し又は検査を行つた場合において、当該都道府県農業会議の業務又は会計が法令、法令に基いてする行政庁の処分又は会則に違反すると認めるときは、これに対し、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

第55条　削除

第56条　全国農業会議所は、法人とし、全国を通じて一個とする。

第57条　全国農業会議所の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第58条　全国農業会議所でない者は、全国農業会議所という名称又はこれに類する名称を用いてはならない。

第59条　全国農業会議所は、次に掲げる業務を行うことができる。

第60条　全国農業会議所の会員たる資格を有する者は、左に掲げるものとする。

第61条　会員は、各〃一個の議決種及び役員の選任権を有する。ただし、前条第５号に掲げる会員は、議決権及び役員の選任権を有しない。

２　会員は、定款の定めるところにより、あらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権を行うことができる。

３　会員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

４　前２項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。

５　代理人は、２以上の会員を代理することができない。

６　代理人は、代理権を証する書面を全国農業会議所に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

第62条　全国農業会議所は、定款の定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。

２　会員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて全国農業会議所に対抗することができない。

第63条　会員たる資格を有する者が全国農業会議所に加入しようとするときは、全国農業会議所は、正当な事由がないのにその加入を拒んではならない。

第64条　会員は、60日前までに予告し、事業年度の終において脱退することができる。

２　前項の予告期間は、定款で延長することができる。但し、その期間は、１年をこえてはならない。

第65条　会員は、左に掲げる事由によつて脱退する。

２　除名は、定款の定めるところにより、総会の議決によつてすることができる。但し、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつてその会員に対抗することができない。

第66条　全国農業会議所の定款には、左に掲げる事項を記載しなければならない。

第67条　全国農業会議所に、役員として理事14人以内及び監事２人以内を置く。

２　理事の定数は、第60条第１号の会員のうちから選任された理事の定数と同条第２号から第４号までの会員のうちから選任された理事の定数の合計とがそれぞれ理事の定数の２分の１をこえないように定款で定める。

３　会長は１人、副会長は２人以内とする。

第68条　会長は、全国農業会議所を代表し、会務を総理する。

２　副会長は、定款の定めるところにより、全国農業会議所を代表し、会長を補佐して業務を掌理し、会長が欠けたとき又は事故があるときは、その職務を代行する。

３　理事は、定款の定めるところにより、全国農業会議所を代表し、会長及び副会長を補佐して業務を事理し、会長及び副会長がともに欠けたとき又は事故があるときは、会長の職務を代行する。

第69条　役員は、定款の定めるところにより、第60条第１号から第４号までの会員が総会開催のときにそれぞれ当該会員のうちから選任する。但し、設立当時の役員は、創立総会開催のときに選任する。

２　会長及び副会長は、理事がそのうちから選任する。

３　役員の任期は、３年以内において定款で定める。但し、設立当時の役員の任期は、１年以内において創立総会で定める。

第70条　理事及び監事は、相兼ねることができない。

第71条　民法第44条第１項（法人の不法行為能力）、第54条（理事の代理権の制限）、第55条（理事の代理行為の委任）及び第59条（監事の職務）の規定は、役員について準用する。

第72条　会長は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

２　会長は、必要があると認めるときは、何時でも臨時総会を招集することができる。

３　会長は、会員の５分の１以上の者から書面で総会に付議すべき事項を示して総会を招集すべき旨の請求があつたときは、総会を招集しなければならない。

４　前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面での請求に代えて、当該書面で示すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該会員は、当該書面での請求を行つたものとみなす。

第73条　総会は、会員（第60条第５号に掲げる会員を除く。）の過半数が出席しなければ、開くことができない。

第74条　左に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

２　定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第75条　総会の議事は、この法律又は定款に特別の定のある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２　議長は、総会において選任する。

３　議長は、会員として総会の議決に加わる標利を有しない。

第76条　左に汚ける事項は、総会員（第60条第５号に掲げる会員を除く。）の３分の２以上の者が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。

第77条　民法第62条（総会の招集）、第64条（総会の決議事項）及び第66条（表決権のない場合）の規定は、総会について準用する。この場合において、第62条中「５日前」とあるのは、「10日前」と読み替えるものとする。

第78条　全国農業会議所を設立するには、第60条第１号に掲げる者少くとも15人を含む会見たる資格を有する者20人以上が発起人となることを必要とする。

第79条　発起人は、定款案を作成し、これを創立総会の日時及び場所とともにその会日の２週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　定款その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

３　創立総会の議事は、第60条第１号の会員たる資格を有する者の過半数及び同条第２号の会員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上で決する。

４　第61条の規定は、前項の議決について準用する。

第80条　発起人は、創立総会終了の後連帯なく、定款を農林水産大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

２　発起人は、農林水産大臣の要求があつたときは、設立に関する報告書を提出しなければならない。

第81条　前条第１項の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を会長に引き渡さなければならない。

第82条　全国農業会議所は、第80条第１項の認可によつて成立する。

２　農林水産大臣は、全国農業会議所が成立したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

第83条　全国農業会議所は、次に掲げる事由によつて解散する。

２　解散の議決は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第84条　全国農業会議所が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、会長がその清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第85条　清算人は、就職の後遅滞なく、全国農業会議所の財産の状況を調査し、財産目録を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

第86条　清算人は、全国農業会議所の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。

第87条　清算事務が終つたときは、清算人は、遅滞なく決算報告書を作り、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

第88条　民法第73条（清算法人）、第75条（裁判所による清算人の選任）、第76条（清算人の解任）及び第78条から第83条まで（清算人の職務権限、清算法人についての破産手続の開始、清算の監督、清算の手等）並びに非訟事件手続法（明治31年法律第14号）第35条第２項（法人の解散、清算の監督の管轄）及び第37条から第40条まで（清算人の選任の裁判、清算人の報酬、清算人の解任等の裁判、検査人の選任の裁判等）の規定は、全国農業会議所の解散及び清算について準用する。この場合において、民法第75条中「前条」とあるのは、「農業委員会等に関する法律第84条」と読み替えるものとする。

２　全国農業会議所の解散及び清算を監督する裁判所は、農林水産大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

３　農林水産大臣は、全国農業会議所の解散及び清算を監督する裁判所に対し、意見を述べることができる。

第89条　農林水産大臣は、必要があると認めるときは、全国農業会議所からその業務又は会計の状況に関し、報告を徴し、検査を行いその他監督上必要な命令をすることができる。

第90条　農林水産大臣は、前条の規定により報告を徴し、又は検査を行つた場合において、全国農業会議所の業務又は会計が法令、法令に基いてする行政庁の処分又は定款に違反すると認めるときは、これに対し、役員の解職、業務の停止その他必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

第91条　都道府県農業会議の会議員が第40条第１項に規定する業務につき議決権の行使又は会議に付議すべき事項の発議に関し、賄ろを収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、２年以下の懲役に処する。

第92条　次に掲げる違反があつた場合においては、その違反行為をした都道府県農業会議又は全国農業会議所の役員又は使用人その他の従業者を10万円以下の罰金に処する。

第93条　次に掲げる違反があつた場合においては、その違反行為をした都道府県農業会議の役員又は全国農業会議所の役員若しくは清算人を10万円以下の過料に処する。

第94条　第39条又は第58条の規定に違反した者は、５万円以下の過料に処する。