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農業委員会等に関する法律

【目次】
  昭和二六年 三月三一日法律第 八八号  
改正昭和四一年 三月三一日法律第 四一号--
改正昭和四一年 六月 一日法律第 七七号--
改正昭和四三年 五月 二日法律第 三九号--
改正昭和四四年 五月一六日法律第 三〇号--
改正昭和五〇年 七月一五日法律第 六三号--
改正昭和五一年 六月一一日法律第 六五号--
改正昭和五三年 七月 五日法律第 八七号--
改正昭和五五年 五月二八日法律第 六五号--
改正昭和五五年 五月二八日法律第 六七号--
改正昭和五六年 四月 七日法律第 二〇号--
改正昭和五七年 八月二四日法律第 八一号--
改正昭和五七年一二月二八日法律第 九三号--
改正昭和六〇年 五月一八日法律第 三七号--
改正昭和六〇年 七月一二日法律第 九〇号--
改正昭和六三年一二月一三日法律第 九四号--
改正平成 元年一二月一九日法律第 八一号--
改正平成 五年 六月一六日法律第 七〇号--
改正平成 五年 六月一六日法律第 七二号--
改正平成 五年一一月一二日法律第 八九号--
改正平成 六年 二月 四日法律第  二号--
改正平成 六年 二月 四日法律第  四号--
改正平成 六年一一月二五日法律第一〇五号--
改正平成 七年一二月二〇日法律第一三五号--
改正平成 八年一二月二六日法律第一一九号--
改正平成 九年一二月一九日法律第一二七号--
改正平成一〇年 五月 六日法律第 四七号--
改正平成一一年 七月一六日法律第 八七号--
改正平成一一年 八月一三日法律第一二二号--
改正平成一一年一二月 八日法律第一五一号--
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一二年 五月一七日法律第 六二号--
改正平成一二年 五月一七日法律第 六三号--
改正平成一二年一一月 一日法律第一一八号--
改正平成一二年一一月二七日法律第一二六号--
改正平成一二年一二月 六日法律第一四三号--
改正平成一三年 六月二九日法律第 九四号--
改正平成一四年一二月一三日法律第一五二号--
改正平成一五年 六月一一日法律第 六九号--
改正平成一五年 七月二五日法律第一二七号--
改正平成一六年 五月二六日法律第 五二号--
改正平成一六年 五月二六日法律第 五七号--
改正平成一六年 六月 二日法律第 七六号--(施行=平17年1月1日)
改正平成一六年 六月 九日法律第 八四号--
改正平成一六年 六月一八日法律第一二四号--(施行=平17年3月7日)
改正平成一六年一二月 一日法律第一四七号--
改正平成一七年 七月二六日法律第 八七号--(施行=平18年5月1日)
改正平成一八年 六月 二日法律第 五〇号==(施行=平20年12月1日)
改正平成一八年 六月一四日法律第 六二号--
改正平成一八年 六月二三日法律第 九三号--
改正平成一八年 六月二三日法律第 九三号--
改正平成一九年 五月一六日法律第 四八号--(施行=平19年8月1日)
改正平成二一年 六月二四日法律第 五七号--(施行=平21年12月15日)
改正平成二三年 五月 二日法律第 三五号--(施行=平23年8月1日)
改正平成二三年 五月二五日法律第 五三号--(施行=平25年1月1日)
改正平成二五年 五月三一日法律第 二一号--(施行=平25年6月30日)
改正平成二五年 六月一四日法律第 四四号--(施行=平25年6月14日)
改正平成二五年一一月二二日法律第 八一号--(施行=平26年5月1日)
改正平成二六年 五月三〇日法律第 四二号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二六年 六月一三日法律第 六九号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二七年 六月一九日法律第 四三号(未)(施行=平28年6月19日)
改正平成二七年 六月二六日法律第 五〇号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二七年 八月 五日法律第 六〇号(未)(施行=平30年4月1日)
改正平成二七年 九月 四日法律第 六三号(未)(施行=平28年4月1日)
【LINK】全国農業会議所
【略】農業委員会法
《分野》農水-経営-農業委員会

第一章 総 則

(この法律の目的)
第一条 この法律は、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与するため、農業委員会、都道府県農業会議及び全国農業会議所について、その組織及び運営を定めることを目的とする。
(交付金等)
第二条 国は、農業委員会の第六条第一項に規定する事項に関する事務に要する経費であつて委員及び職員に要するものその他政令で定めるものの財源に充てるため、市町村に対して交付金を交付する都道府県に対し、交付金を交付する。
 農林水産大臣は、前項の規定による都道府県への交付金の交付については、各都道府県の農業委員会の数、農家数及び農地面積を基礎とし、農地等の利用関係の調整の状況その他の各都道府県における農業委員会の運営に関する特別の事情を考慮して政令で定める基準に従つて決定しなければならない。
 都道府県知事は、第一項の規定による都道府県への交付金の市町村への交付については、前項の政令で定める基準に準じて基準を定め、これに従つて決定しなければならない。
 国は、政令で定めるところにより、都道府県農業会議の経費のうち第四十条第一項に規定する事項であつて政令で定めるものに係る会議員及び職員に要する経費を負担する。
 国は、毎年度予算の範囲内において、第四十条第二項の規定により都道府県農業会議が行う業務に要する経費及び全国農業会議所が行う業務に要する経費の一部を補助することができる。

第二章 農業委員会

(設置)
第三条 市町村に農業委員会を置く。ただし、その区域内に耕作の目的に供される土地(以下「農地」という。)のない市町村には、農業委員会を置かない。
 その区域が著しく大きい市町村又はその区域内の農地面積が著しく大きい市町村で政令で定めるものにあつては、市町村長は、当該市町村の区域を二以上に分けてその各区域に農業委員会を置くことができる。
《改正》平11法087
 前項の規定によりその区域を二以上に分けてその各区域に農業委員会を置いた市町村にあつては、市町村長は、その全部又は一部の農業委員会の区域を変更することができる。
《改正》平11法087
 前項に規定する市町村にあつては、市町村長は、その全部又は一部の農業委員会を廃止して、その廃止された農業委員会の区域につき廃止された農業委員会の数を超えない数の農業委員会を置き、又はその廃止された農業委員会の区域を他の農業委員会の区域に含ませることができる。
《改正》平11法087
 その区域内の農地面積(都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第七条第一項の市街化区域と定められた区域(同法第二十三条第一項の規定による協議を要する場合にあつては、当該協議が調つたものに限る。)の区域内の農地面積(生産緑地法(昭和四十九年法律第六十八号)第三条第一項の生産緑地地区の区域内の農地面積を除く。)を除く。)が著しく小さい市町村で政令で定めるものにあつては、市町村長は当該市町村に農業委員会を置かないことができる。
《改正》平11法087
《改正》平16法052
《改正》平27法050
 市町村長は、第二項の場合にあつては各農業委員会の名称及び区域を、第三項又は第四項の場合にあつてはその区域に変更があつた農業委員会又は新たに設置された農業委員会の名称及び区域を、前項の場合にあつては農業委員会を置かないこととした旨を公告するとともに、都道府県知事にこれを通知しなければならない。
《全改》平11法087
(組織)
第四条 農業委員会は、委員をもつて組織する。
 委員は、選挙による委員及び選任による委員とする。
 委員は、非常勤とする。
(会長)
第五条 農業委員会に会長を置く。
 会長は、委員が互選した者をもつて充てる。
 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。
 会長は、非常勤とする。
 会長が欠けたとき又は事故があるときは、委員が互選した者がその職務を代理する。
 会長は、委員としての任期が満了したときは、その地位を失う。
 農業委員会は、その所掌事務を行うにつき会長を不適当と認めるときは、その決議によりこれを解任することができる。
(所掌事務)
第六条 農業委員会は、その区域内の次に掲げる事項を処理する。
一 農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)その他の法令によりその権限に属させた農地又は採草放牧地(以下「農地等」という。)の利用関係の調整に関する事項並びに農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成五年法律第七十二号)、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(平成十九年法律第四十八号)及び農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成二十五年法律第八十一号)によりその権限に属させた事項
二 土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)その他の法令によりその権限に属させた農地等の交換分合及びこれに付随する事項
三 前各号のほか、法令によりその権限に属させた事項
《改正》平19法048
《改正》平21法057
《改正》平25法081
 農業委員会は、その区域内の次に掲げる事項に関する事務を行うことができる。
一 農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保に関する事項
二 農地等の利用の集積その他農地等の効率的な利用の促進に関する事項
三 法人化その他農業経営の合理化に関する事項
四 農業生産、農業経営及び農民生活に関する調査及び研究
五 農業及び農民に関する情報提供
《改正》平16法052
 農業委員会は、前二項に規定する事務を行うほか、その区域内の農業及び農民に関する事項について、意見を公表し、他の行政庁に建議し、又はその諮問に応じて答申することができる。
 第二項の規定は、同項に掲げる事項に関する市町村長その他の市町村の執行機関の法令(条例を含む。)の規定に基く権限の行使を妨げない。
(選挙による委員)
第七条 農業委員会の選挙による委員は、被選挙権を有する者について、選挙権を有する者が選挙するものとし、その定数は、政令で定める基準に従い、四十人を超えない範囲内で条例で定める。
《改正》平11法087
《改正》平16法052
 前項の委員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ行うことができない。
(委員の選挙権、被選挙権等)
第八条 農業委員会の区域内に住所を有する次に掲げる者で年齢二十年以上のものは、当該農業委員会の選挙による委員の選挙権及び被選挙権を有する。
一 都府県にあつては十アール、北海道にあつては三十アール以上の農地につき耕作の業務を営む者
二 前号の者の同居の親族又はその配偶者(その耕作に従事する日数が農林水産省令で定める日数に達しないと農業委員会が認めた者を除く。)
三 第一号に規定する面積の農地につき耕作の業務を営む農業生産法人(農地法第二条第三項に規定する農業生産法人をいう。)の組合員、社員又は株主(その耕作に従事する日数が前号の農林水産省令で定める日数に達しないと農業委員会が認めた者を除く。)
《改正》平11法160
《改正》平12法143
《改正》平21法057
 前項の年齢は、選挙権については選挙人名簿確定の期日、被選挙権については選挙の期日により算定する。
 第一項第一号の農地の面積は、登記簿の地積のある農地にあつては、当該地積(農業委員会が当該地積を著しく不相当と認め、別段の面積を定めたときは、その面積)とし、登記簿の地積のない農地にあつては、農業委員会が定めた面積とする。
《改正》平16法124
 選挙管理委員会の委員及び職員、投票管理者、開票管理者並びに選挙長は、在職中その関係区域内における農業委員会の選挙による委員の候補者となることができない。
 裁判官、検察官、会計検査院の検査官、警察官及び公安委員会の委員は、在職中農業委員会の選挙による委員の候補者となることができない。
(選挙の管理)
第九条 農業委員会の選挙による委員の選挙に関する事務は、市町村の選挙管理委員会が管理する。
(選挙人名簿)
第一〇条 市町村の選挙管理委員会は、政令の定めるところにより、第八条第一項に規定する者の申請に基き、毎年一月一日現在によりその選挙資格を調査し、農業委員会委員選挙人名簿を調製しなければならない。
 市町村の選挙管理委員会は、前項の申請がないとき、又は同項の申請があつた場合において当該申請に錯誤若しくは遺漏があるときは、職権をもつて選挙人名簿を調製し、又は修正することができる。
 選挙人名簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 第八条第一項第一号の規定による選挙人については、その氏名、住所、生年月日及び耕作の業務を営む農地の面積その他必要な事項
二 第八条第一項第二号の規定による選挙人については、その氏名及び生年月日その他必要な事項
三 第八条第一項第三号の規定による選挙人については、その氏名、住所及び生年月日、その者が組合員、社員又は株主となつている同号に規定する法人の名称及び耕作の業務を営む農地の面積その他必要な事項
《改正》平12法143
 第八条第三項の規定は、前項の場合に準用する。
 選挙人名簿は、三月三十一日をもつて確定する。
 選挙人名簿は、次年の三月三十日まで据えおかなければならない。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登録されている者が死亡したときは直ちに修正するものとし、選挙人名簿に登録されている者が確定判決により修正すべきものとなつたときは直ちに修正するとともにその旨を告示しなければならない。
 市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登録されている者が当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有せず、又は有しなくなつたことを知つた場合には、前項ただし書の規定に該当する場合を除き、直ちに選挙人名簿にその旨の表示をしなければならない。
(選挙の単位)
第一〇条の二 農業委員会の選挙による委員は、その農業委員会の区域において選挙する。
 市町村長は、農業委員会の選挙による委員の選挙につき、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、農家数又は農地面積を考慮し、条例で、当該農業委員会の区域を分けて二以上の選挙区を設けることができる。
《改正》平11法087
《改正》平25法044
 前項の場合において、各選挙区において選挙すべき農業委員会の委員の定数は、おおむね選挙人の数に比例して、条例で定めなければならない。
 第二項の規定により農業委員会の委員の選挙につき選挙区が設けられた場合において、選挙人の所属の選挙区は、その住所による。
(公職選挙法の準用)
第一一条 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第八条(特定地域に関する特例)、第十一条第一項及び第二項(選挙権及び被選挙権を有しない者)、第十一条の二(被選挙権を有しない者)、第十七条(投票区)、第十八条(開票区)、第十九条第四項(名簿の抄本の使用)、第二十三条から第二十五条まで(縦覧、異議の申出等)、第三十条(選挙人名簿の再調製)、第三十三条(一般選挙の期日)、第三十四条(再選挙、補欠選挙等の期日)、第六章第三十七条第三項及び第四項、第四十四条第三項、第四十六条第二項及び第三項、第四十六条の二第四十九条第四項から第八項まで、第四十九条の二並びに第五十七条第二項の規定を除く。)(投票)、第七章第六十一条第三項及び第四項、第六十八条第二項及び第三項並びに第六十八条の二第二項、第三項及び第五項の規定を除く。)(開票)、第八章第七十五条第二項、第七十七条第二項及び第八十一条の規定を除く。)(選挙会)、第八十六条の四第一項から第五項まで及び第九項から第十一項まで(候補者の立候補の届出等)、第八十六条の八(被選挙権のない者等の立候補の禁止)、第八十七条第一項(重複立候補の禁止)、第九十条(立候補のための公務員の退職)、第九十一条第二項(公務員となつたため立候補の辞退とみなされる場合)、第十章第九十五条の二第九十五条の三第九十七条第三項、第九十七条の二第九十八条第二項から第四項まで、第九十九条の二第百条第一項から第三項まで、第七項及び第八項、第百一条から第百一条の二の二まで並びに第百八条第二項の規定を除く。)(当選人)、第百十条第一項及び第三項(再選挙)、第百十一条第一項及び第二項(議員の欠けた場合の通知)、第百十二条第五項、第七項及び第八項(議員の欠けた場合の繰上補充)、第百十三条第一項(補欠議事)、第百十五条第一項(合併選挙)、第百十六条(議員又は当選人が全てない場合の一般選挙)、第百十七条(設置選挙)、第百二十九条(選挙運動の期間)、第百三十条(選挙事務所の設置及び届出)、第百三十一条第一項及び第二項(選挙事務所の数)、第百三十二条(選挙当日の選挙事務所の制限)、第百三十四条から第百三十七条まで(選挙事務所の閉鎖命令、選挙事務関係者等の選挙運動の禁止)、第百三十七条の三(選挙権及び被選挙権を有しない者の選挙運動の禁止)、第百三十八条(戸別訪問)、第百四十条の二(連呼行為の禁止)、第百四十八条の二(新聞紙、雑誌の不法利用等の制限)、第百六十一条第百六十一条の二第百六十二条第一項及び第二項、第百六十三条(個人演説会)、第百六十四条の六(夜間の街頭演説の禁止等)、第百六十六条(特定の建物及び施設における演説等の禁止)、第十五章第二百四条第二百五条第五項、第二百八条第二百九条の二第二項、第二百十一条第二項及び第二百二十条第四項の規定を除く。)(争訟)、第十六章第二百二十四条の三第二百三十五条の二第一号及び第二号、第二百三十五条の三第二百三十五条の四第二百三十五条の六第二百三十六条第二項、第二百三十六条の二、第二百三十九条第一項第四号及び第二項、第二百三十九条の二第一項、第二百四十条第一項第三号及び第二項、第二百四十二条第二項、第二百四十二条の二第二百四十三条第一項第一号及び第二号から第九号まで並びに第二項、第二百四十四条第一項第一号から第五号の二まで、第七号及び第八号並びに第二項、第二百四十五条から第二百五十条まで、第二百五十一条の二第二項、第三項及び第五項、第二百五十一条の三第二百五十一条の四第二百五十二条の二第二百五十二条の三第二百五十五条第三項から第五項まで並びに第二百五十五条の二から第二百五十五条の四までの規定を除く。)(罰則)、第二百六十四条の二(行政手続法の適用除外)、第二百七十条第一項本文(選挙に関する届出等の時間)、第二百七十条の二(不在者投票の時間)、第二百七十条の三(選挙に関する届出等の期限)、第二百七十一条の二(一部無効による再選挙の特例)、第二百七十二条(命令への委任)並びに附則第四項及び第五項の規定は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の長及び都道府県の議会の議員の選挙に関する部分を除き、農業委員会の選挙による委員の選挙について準用する。この場合において、これらの規定中「公職の候補者」とあるのは「農業委員会の選挙による委員の候補者」と読み替え、次の表の上欄に掲げる同法の規定のうち同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
第十一条第二項この法律農業委員会等に関する法律(昭和二十六年法律第八十八号)
第二百五十二条農業委員会等に関する法律第十一条において準用する第二百五十二条
第十一条の二前条第一項第四号農業委員会等に関する法律第十一条において準用する前条第一項第四号
第十七条第一項及び第二項市町村の区域農業委員会の区域
第十八条第一項市町村の区域農業委員会の区域
第十五条第六項農業委員会等に関する法律第十条の二第二項
第十八条第二項市町村の区域農業委員会の区域
第十九条第四項抄本(前項の規定により磁気ディスクをもつて選挙人名簿を調製している市町村の選挙管理委員会にあつては、当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。以下同じ。)抄本
第二十三条第一項前条第一項の規定による登録については登録月の三日から七日までの間(同項ただし書に規定する場合には、政令で定める期間)、同条第二項の規定による登録については当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)が定める期間毎年二月二十三日から十五日間
同条の規定により選挙人名簿に登録した者の氏名、住所及び生年月日を記載した書面選挙人名簿
第二十四条第一項選挙人名簿の登録に関し不服がある選挙人名簿に脱漏又は誤載があると認める
第二十四条第二項三日二十日
その異議の申出に係る者を直ちに選挙人名簿に登録し、又は選挙人名簿から抹消し直ちに選挙人名簿を修正し
第二十四条第三項公職選挙法農業委員会等に関する法律第十一条において準用する公職選挙法
第二十五条第四項一の縦覧に係る選挙人名簿への登録又は選挙人名簿からの抹消に関し一の選挙人名簿に係る脱漏又は誤載を
第三十三条第三項地方自治法第六条の二第四項又は第七条第七項の告示による当該地方公共団体の設置の日当該農業委員会の設置の日
第三十四条第二項ただし書三分の二二分の一
第三十四条第三項その選挙を必要とするに至つた選挙その選挙を必要とするに至つた選挙又は農業委員会等に関する法律第十四条の解任の効力
第三十四条第四項第二号第二百十条第一項農業委員会等に関する法律第十一条において準用する第二百十条第一項
第三十四条第四項第三号第二百五十四条農業委員会等に関する法律第十一条において準用する第二百五十四条
第三十四条第四項第四号第百十一条第一項農業委員会等に関する法律第十一条において準用する第百十一条第一項
第三十四条第五項その選挙を必要とするに至つた選挙その選挙を必要とするに至つた選挙又は農業委員会等に関する法律第十四条の解任の効力
第四十四条第二項抄本(当該選挙人名簿が第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。次項、第五十五条及び第五十六条において同じ。)抄本
第四十八条の二第一項第一号、第二号及び第四号自治省令農林水産省令
第六十二条第二項(第七十六条において準用する場合を含む。)十人五人
第六十八条第一項第二号第八十六条の八第一項、第八十七条第一項若しくは第二項、第八十七条の二、第八十八条、第二百五十一条の二若しくは第二百五十一条の三農業委員会等に関する法律第八条第四項若しくは第五項、同法第十一条において準用する第八十六条の八第一項、第八十七条第一項若しくは第二百五十一条の二若しくは国家公務員法第百二条第二項
第七十三条第五十七条第一項本文及び第二項第五十七条第一項本文
第八十六条の八第一項第十一条第一項、第十一条の二若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法第二十八条農業委員会等に関する法律第十一条において準用する第十一条第一項又は第二百五十二条
第八十六条の八第二項第二百五十一条の二第一項各号第二百五十一条の二第一項第一号、第三号及び第四号
第九十条前条農業委員会等に関する法律第八条第四項若しくは第五項又は国家公務員法第百二条第二項
第九十一条第二項第八十八条又は第八十九条
第九十七条第二項その選挙の期日から三箇月以内に生じた場合において第九十五条第一項ただし書の規定による得票者で当選人とならなかつたものがあるとき又はこれらの事由がその選挙の期日から三箇月経過後に生じた場合において同条第二項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものがあるとき生じた場合において第九十五条第一項ただし書の規定による得要者で当選人とならなかつたものがあるとき
第九十八条第一項第二百五十一条の二農業委員会等に関する法律第十一条において準用する第二百五十一条の二
第二百五十一条の二第一項各号第二百五十一条の二第一項第一号、第三号及び第四号
公職に係る選挙農業委員会の選挙による委員の選挙
第百三条第二項、第九十七条、第九十七条の二又は第百十二条又は農業委員会等に関する法律第十一条において準用する第九十七条若しくは第百十二条
第百三条第四項、第九十七条、第九十七条の二又は第百十二条又は農業委員会等に関する法律第十一条において準用する第九十七条若しくは第百十二条
第百四条地方自治法第九十二条の二地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百八十条の五第六項
同法第九十二条の二同法第百八十条の五第六項
第百十条第一項第四号六分の一五分の二
第百十一条第一項第三号地方公共団体の議会の議長農業委員会の会長
第百十二条第五項当該議員の選挙の期日から三箇月以内に生じた場合において第九十五条第一項ただし書の規定による得票者で当選人とならなかつたものがあるとき又は当該議員の選挙の期日から三箇月経過後に生じた場合において同条第二項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものがあるときは生じた場合において第九十五条第一項ただし書の規定による得票者で当選人とならなかつたものがあるときは
第百十三条第一項第六号六分の一五分の二
第百十五条第一項第二号同一の地方公共団体当該農業委員会
第百十七条地方公共団体が設置された農業委員会が設置された
第百三十五条第一項第八十八条に掲げる者農業委員会等に関する法律第八条第四項に掲げる者
第百三十七条の三第二百五十二条又は政治資金規正法第二十八条農業委員会等に関する法律第十一条において準用する第二百五十二条
第百六十一条第二項必要な設備をしなければならないその使用を許可しなければならない
第二百十条第一項第二百五十一条の二第一項第一号から第三号まで第二百五十一条の二第一項第一号又は第三号
若しくは第二百二十三条の二第二項又は第二百二十三条の二第二項
場合又は出納責任者が第二百四十七条の規定により刑に処せられた場合場合
第二百五十一条の二第一項第一号から第三号までに掲げる者若しくは出納責任者第二百五十一条の二第一項第一号若しくは第三号に掲げる者
公職に係る選挙農業委員会の選挙による委員の選挙
第二百十条第二項第二百五十一条の二第一項第一号から第三号まで第二百五十一条の二第一項第一号又は第三号
若しくは第二百二十三条の二第二項又は第二百二十三条の二第二項
場合又は出納責任者が第二百四十七条の規定により刑に処せられた場合場合
第二百十一条第一項第二百五十一条の二第一項各号第二百五十一条の二第一項第一号、第三号及び第四号
公職に係る選挙農業委員会の選挙による委員の選挙
第二百十二条第一項本章に規定する異議の申出農業委員会等に関する法律第十一条において準用する第十五章に規定する異議の申出
第二百二十条第三項議会の議長農業委員会の会長
第二百二十一条第三項次の各号第一号、第二号及び第四号
第二百二十二条第三項前条第三項各号前条第三項第一号、第二号及び第四号
第二百二十三条第三項第二百二十一条第三項各号第二百二十一条第三項第一号、第二号及び第四号
第二百二十三条の二第二項第二百二十一条第三項各号第二百二十一条第三項第一号、第二号及び第四号
第二百二十四条の二第二百五十一条の二第一項各号第二百五十一条の二第一項第一号、第三号及び第四号
第二百四十一条第二号第百三十五条農業委員会等に関する法律第十一条において準用する第百三十五条
第二百五十一条この章に掲げる罪(第二百三十五条の六、第二百三十六条の二、第二百四十五条、第二百四十六条第二号から第九号まで、第二百四十八条、第二百四十九条の二第三項から第五項まで及び第七項、第二百四十九条の三、第二百四十九条の四、第二百四十九条の五第一項及び第三項、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三並びに第二百五十三条の罪を除く。)農業委員会等に関する法律第十一条において準用する第十六章に掲げる罪(第二百五十三条の罪を除く。)
第二百五十一条の二第一項次の各号第一号、第三号及び第四号
第四号及び第五号第四号
公職に係る選挙農業委員会の選挙による委員の選挙
第二百五十二条第一項この章に掲げる罪(第二百三十六条の二第二項、第二百四十条、第二百四十二条、第二百四十四条、第二百四十五条、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三及び第二百五十三条の罪を除く。)農業委員会等に関する法律第十一条において準用する第十六章に掲げる罪(第二百四十条、第二百四十二条及び第二百五十三条の罪を除く。)
第二百五十二条第二項この章に掲げる罪(第二百五十三条の罪を除く。)農業委員会等に関する法律第十一条において準用する第十六章に掲げる罪(第二百五十三条の罪を除く。)
第二百五十三条の二第一項この章に掲げる罪(第二百三十五条の六、第二百三十六条の二、第二百四十五条、第二百四十六条第二号から第九号まで、第二百四十八条、第二百四十九条の二第三項から第五項まで及び第七項、第二百四十九条の三、第二百四十九条の四、第二百四十九条の五第一項及び第三項、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三並びに第二百五十三条の罪を除く。)農業委員会等に関する法律第十一条において準用する第十六章に掲げる罪(第二百五十三条の罪を除く。)
第二百五十一条の二第一項各号第二百五十一条の二第一項第一号、第三号及び第四号
第二百五十四条この章に掲げる罪(第二百三十五条の六、第二百三十六条の二、第二百四十五条、第二百四十六条第二号から第九号まで、第二百四十八条、第二百四十九条の二第三項から第五項まで及び第七項、第二百四十九条の三、第二百四十九条の四、第二百四十九条の五第一項及び第三項、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三並びに第二百五十三条の罪を除く。)農業委員会等に関する法律第十一条において準用する第十六章に掲げる罪(第二百五十三条の罪を除く。)
第二百五十一条の二第一項各号第二百五十一条の二第一項第一号、第三号及び第四号
議会の議長農業委員会の会長
第二百五十四条の二第一項第二百五十一条の二第一項第一号から第三号まで第二百五十一条の二第一項第一号又は第三号
若しくは第二百二十三条の二第二項又は第二百二十三条の二第二項
とき又は出納責任者が第二百四十七条の規定により刑に処せられたときはときは
第二百六十四条の二この法律農業委員会等に関する法律
第二百七十条の三第十五章農業委員会等に関する法律第十一条において準用する第十五章
第二百七十二条第一項この法律の実施農業委員会の選挙による委員の選挙
《改正》平9法127
《改正》平10法047
《改正》平11法122
《改正》平12法062
《改正》平12法063
《改正》平12法118
《改正》平11法160
《改正》平14法152
《改正》平15法069
《改正》平15法127
《改正》平16法057
《改正》平18法062
《改正》平18法093
《改正》平18法093
《改正》平26法069
(選任による委員)
第一二条 市町村長は、選挙による委員のほか、次の各号に掲げる者を委員として選任しなければならない。
一 農林水産省令で定める農業協同組合、農業共済組合及び土地改良区がそれぞれ推薦した理事(経営管理委員を置く農業協同組合にあつては、理事又は経営管理委員)又は組合員各一人
二 当該市町村の議会が推薦した農業委員会の所掌に属する事項につき学識経験を有する者四人(条例でこれより少ない人数を定めている場合にあつては、その人数)以内
《改正》平11法160
《改正》平13法094
《改正》平16法052
(選挙された委員の失職)
第一三条 地方自治法第百二十七条第一項、第三項及び第四項(議員の失職)並びに第百二十八条(失職の時期)の規定は、農業委員会の選挙された委員について準用する。この場合において、同法第百二十七条第一項中「第九十二条の二」とあり、又は「同条」とあるのは「地方自治法第百八十条の五第六項」と、「公職選挙法第十一条、第十一条の二若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第二十八条」とあるのは「農業委員会等に関する法律第十一条において準用する公職選挙法第十一条、第十一条の二又は第二百五十二条」と、同条第三項中「第百十七条」とあるのは「農業委員会に関する法律第二十四条」と読み替えるものとする。
《改正》平11法122
(委員の解任の請求)
第一四条 農業委員会の委員の選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、農業委員会の委員の選挙権を有する者の二分の一以上の同意を得て、選挙された農業委員会委員の解任を市町村の選挙管理委員会に請求することができる。この場合において選挙区があるときは、所属の選挙区における農業委員会の委員の選挙権を有する者の二分の一以上の同意を得て、当該選挙区に属する選挙された農業委員会の委員の解任のみを請求することができる。
《改正》平16法052
 前項の規定による請求があつたときは、市町村の選挙管理委員会は、遅滞なくその旨を告示するとともに、都道府県知事、市町村長及び農業委員会の会長にこれを通告しなければならない。
 前項の告示があつたときは、第一項の請求に係る委員は、当該告示の日にその職を失う。
 第一項の規定による委員の解任の請求は、その請求に係る委員の選挙の日から六箇月間は、することができない。ただし、当該選挙による委員が第十一条において準用する公職選挙法第百条第六項の規定により当選人となつた者であるときは、この限りでない。
《改正》平16法052
 第一項の二分の一の数は、第十条第一項の規定により調製された選挙人名簿確定の期日においてこれに登載された者の二分の一とし、市町村の選挙管理委員会において選挙人名簿確定後直ちにこれを告示しなければならない。
 公職選挙法第四十二条第一項本文(選挙人名簿の登録と投票)の規定は、第一項の同意又は請求について、同法第二百二条(選挙の効力に関する異議の申出及び審査の申立て)、第二百三条(選挙の効力に関する訴訟)、第二百十三条から第二百十六条まで(争訟の処理等)、第二百十九条(選挙関係訴訟に対する訴訟法規の適用)並びに第二百二十条(選挙関係訴訟についての通知及び判決書謄本の送付)の規定は、第一項から第三項までの規定による解任の効力について準用する。この場合において、同法第二百二条第一項中「当該選挙の日」とあるのは「農業委員会等に関する法律第十四条第二項の告示の日」と、第二百二十条第三項中「当該議会の議長」とあるのは「当該農業委員会会長」と読み替えるものとする。
(委員の任期)
第一五条 選挙による委員の任期は、三年とし、一般選挙の日から起算する。但し、任期満了による一般選挙が農業委員会の委員の任期満了の日前に行われた場合において、前任の委員が任期満了の日まで在任したときは前任者の任期満了の日の翌日から、選挙の期日後に前任の委員がすべてなくなつたときはそのなくなつた日の翌日から、それぞれ起算する。
 補欠委員は、前任者の残任期間在任する。
 選挙による委員は、前条の規定による解任の場合を除き、その任期満了後も後任の委員が就任するまでは、なおその職務を行う。
《改正》平16法052
 第十二条の規定により選任された委員は、一般選挙により選挙された委員の任期満了の日(選挙された委員の全員がすべてなくなつたときは、そのなくなつた日)まで在任する。
 第十二条の規定により選任された委員のうち団体の推薦に係るものは、当該委員を推薦した団体の理事(経営管理委員を置く農業協同組合にあつては、理事又は経営管理委員)又は組合員でなくなつたときは、前項の規定にかかわらず、その職を失う。
《改正》平13法094
《改正》平16法052
(委員等の辞任)
第一六条 委員又は会長は、正当な事由があるときは、農業委員会の同意を得て辞任することができる。
(選任委員の解任)
第一七条 市町村長は、第十二条の規定により選任した委員についてこれを推薦した団体又は議会から農林水産省令で定めるところにより解任すべき旨の請求があつたときは、その請求に係る委員を解任しなければならない。
《改正》平16法052
(委員の報酬等)
第一八条 市町村は、農業委員会の委員に対し、報酬を支給し、及び職務を行うために要する費用を弁償しなければならない。
《1条削除》平11法087
(部会の設置及び構成)
第一九条 農業委員会(選挙による委員の定数が二十一人以上であるものに限る。)に第六条第一項第一号及び第二号並びに同条第二項第一号及び第二号に掲げる事務を処理するため、農林水産省令で定めるところにより一又は二以上の農地部会を置くことができる。
《改正》平16法052
 農地部会は、次の各号に掲げる委員をもつて議成する。
一 選挙による委員が互選した者十人から十五人
二 第十二条第一号の委員が互選した者
三 第十二条第二号の委員が互選した者
 農業委員会に第六条第二項第三号から第五号までに掲げる事務及び同条第三項に規定する事務(行政庁の諮問に対する答申を除く。)を処理するため、一又は二以上の部会を置くことができる。
《改正》平16法052
 前項に規定する部会は、次の各号に掲げる委員をもつて構成する。
一 選挙による委員が互選した者
二 第十二条第一号の委員が互選した者
三 第十二条第二号の委員が互選した者
 第二項及び前項の互選に関し必要な事項は、政令で定める。
 第二項各号及び第四項各号の委員の定数は、条例で定める。この場合において、第二項第二号及び第三号の委員の定数の合計及び第四項第二号及び第三号の委員の定数の合計は、それぞれ第二項第一号の委員の定数又は第四項第一号の委員の定数の三分の一をこえないようにしなければならない。
 部会に部会長を置く。部会長は、部会の委員のうちから総会で選任する。
 部会長が欠けたとき又は事故があるときは、部会の委員のうちから総会があらかじめ定める者がその職務を代理する。
 農業委員会は、その所掌事務を行うにつき部会長を不適当と認めるときは、総会でこれを解任することができる。
《1項削除》平16法052
(職員)
第二〇条 農業委員会に職員を置く。
《改正》平11法087
 職員の定数は、条例で定める。
 職員は、農業委員会が任免する。
《1項削除》平11法087
 職員は、会長の指揮を受け、農業委員会の事務に従事する。
《2項削除》平11法087
(総会)
第二一条 農業委員会の委員の会議(この章において「総会」という。)は、会長が招集する。ただし、会長及びその職務を代理する者がともに欠け若しくは事故があるときの総会又は農業委員会の選挙による委員の一般選挙の後最初に行われる総会は、市町村長が招集する。
 会長は、在任委員の三分の一以上の者から書面で総会に付議すべき事項を示して総会を招集すべき旨の要求があつたときは、総会を招集しなければならない。
 総会は、在任委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。ただし、第二十四条第一項の規定により総会を開くことができなくなるときは、この限りでない。
《改正》平11法087
《1項削除》平11法087
(部会の会議及び総会と部会との関係)
第二二条 第十九条の規定により部会の所掌に属させられた事項については、部会の議決をもつて当該農業委員会の決定とする。
《改正》平11法087
 総会は、部会に対し、何時でも、その所掌に厚する事項について報告を求めることができる。
 部会の委員以外の委員は、部会長の許可を受けて、部会に出席して意見を述べることができる。
《1項削除》平11法087
 前条第一項本文、第二項及び第三項の規定は、部会の会議について準用する。この場合において、同条第一項本文及び第二項中「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。
(議決の方法)
第二三条 総会及び部会の議事は、出席委員の過半数で決する。可否同数のときは、会長又は部会長の決するところによる。
(議事参与の制限)
第二四条 農業委員会の委員は、自己又は同居の親族若しくはその配偶者に関する事項については、その議事に参与することができない。
《改正》平11法087
 前項の規定は、部会に準用する。
《改正》平11法087
第二五条 削除
《削除》平11法087
(会議の公開)
第二六条 総会及び部会の会議は、公開する。
(議事録)
第二七条 会長は、議事録を作製し、これを縦覧に供さなければならない。
(会議の規則)
第二八条 総会又は部会の会議に関する事項は、法令に別段の定がある場合を除き、それぞれ総会又は部会の会議で定める。
(報告、調査等)
第二九条 農業委員会は、その所掌事務を行うため必要があるときは、農地等の所有者、耕作者その他の関係人に対しその出頭を求め、若しくは必要な報告を徴し、又は委員若しくは職員に農地等に立ち入らせて必要な調査をさせることができる。
 前項の規定により立入調査をする委員又は職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを呈示しなければならない。
 第一項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
 第一項の規定による農業委員会の求めにより出頭した者に対しては、条例の定めるところにより、旅費を支給しなければならない。
(公簿等の閲覧)
第三〇条 農業委員会の委員及び職員は、登記所又は市町村の事務所について、無償で、農業委員会の所掌事務を行うため必要な簿書の閲覧又は謄写を求めることができる。
(関係庁の協力)
第三一条 農林水産大臣は、農業委員会からその所掌事務に関して請求があつたときは、これに対し、助言を与え、資料を提示し、その他必要な協力をするように努めなければならない。
《改正》平11法087
(抗告訴訟の取扱い)
第三二条 農業委員会は、その処分(行政事件訴訟法(昭和三十七年法律第百三十九号)第三条第二項に規定する処分をいう。)又は裁決(同条第三項に規定する裁決をいう。)に係る同法第十一条第一項(同法第三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による市町村を被告とする訴訟について、当該市町村を代表する。
《全改》平16法084
第三三条 削除
(境界の変更の場合の特例)
第三四条市町村の廃置分合が行われる場合において、新たに設置された市町村に置かれる農業委員会の区域が、従前の市町村に設置された農業委員会の区域をその区域とすることとなるときは、当該農業委員会は、当該市町村の農業委員会となつて存続するものとし、従前の農業委員会の委員及び職員は、引き続きその存続する農業委員会の委員及び職員となるものとする。
《1項削除》平11法087
 市町村の境界変更が行われる場合において、他の市町村の区域の全部又は一部を新たにその区域に包含することとなつた市町村に、その市町村の従前の区域及び新たに属することとなつた区域に従前置かれていた各農業委員会の区域を区域としてそれぞれ農業委員会が置かれるときは、従前の農業委員会は、当該区域を区域とする農業委員会となつて存続するものとし、従前の農業委員会の委員及び職員は、引き続きその存続する農業委員会の委員及び職員となるものとする。
(特別区等の特例)
第三五条 この法律中市町村に関する規定は、特別区のある地にあつては特別区に、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)にあつては政令の定めるところにより、区(総合区を含む。以下同じ。)にこれを適用する。
《改正》平23法035
《改正》平26法042
 その区域内の農地面積が農林水産大出の定める面積に満たないことその他農林水産大臣の定める特別の事情のある指定都市にあつては、指定都市の市長は、区ごとに農業委員会を置かないことができる。この場合には、指定都市の市長は、その旨を公告するとともに、都道府県知事にこれを通知しなければならない。
《全改》平11法087
 第一項の規定は、前項の規定により区ごとに農業委員会を置かないこととされた指定都市には適用しない。
《全改》平11法087

第三章 都道府県農業会議

(法人格)
第三六条 都道府県農業会議は、法人とする。
(地区)
第三七条 都道府県農業会議の地区は、都道府県の区域とする。
(住所)
第三八条 都道府県農業会議の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
(名称)
第三九条 都道府県農業会議でない者は、都道府県農業会議という名称又はこれに類する名称を用いてはならない。
(業務)
第四〇条 都道府県農業会議は、農地法その他の法令によりその所掌に属させた事項を行う。
 都道府県農業会議は、次に掲げる業務を行うことができる。
一 農業及び農民に関し、意見を公表し、行政庁に建議し、又はその諮問に応じて答申すること。
二 農業及び農民に関する情報提供を行うこと。
三 農業及び農民に関する調査及び研究を行うこと。
四 農業委員会の委員等の講習及び研修を行うこと。
五 第六条第二項に掲げる事項に関し農業委員会に対し助言その他の協力を行うこと。
六 前各号の業務に附帯する業務
《改正》平16法052
(会議員)
第四一条 都道府県農業会議は、会議員をもつて構成する。
 次に掲げる者は、会議員とする。
一 当該都道府県農業会議の地区内の市町村に置かれる農業委員会(市町村の区域内に二以上の農業委員会がある場合には、当該二以上の農業委員会が協議して一を限り定めた農業委員会)の会長。ただし、当該会長が農業委員会(市町村の区域内に二以上の農業委員会がある場合には、当該二以上の農業委員会。以下この号において同じ。)の意見を聴いて農業委員会の委員のうちから会議員となるべき者一人を指名したときは、その者
二 都道府県農業協同組合中央会が本人の同意を得て推薦したその会長、副会長又は理事のうち一人
三 都道府県農業共済組合連合会又は農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号)第五十三条の二第四項に規定する特定組合に該当する農業共済組合が本人の同意を得て推薦したその理事一人
四 農林水産省令で定める農業協同組合及び農業協同組合連合会がその協議により本人の同意を得て、その理事(経営管理委員を置く農業協同組合及び農業協同組合連合会にあつては、理事又は経営管理委員)のうちから会則の定める定数の範囲内で推薦した者若干人
五 農業の改良発達を図ることを目的とする団体であつて農林水産省令で定めるものがその協議により本人の同意を得て、その理事(法人でない団体にあつてはその代表者。第四十三条第五号において同じ。)のうちから会則の定める定数の範囲内で推薦したもの若干人
六 農業に関し学識経験を有する者のうちから会則の定める定数の範囲内で会長が本人の同意を得て指名した者若干人
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平13法094
《改正》平16法052
 次に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、会議員とならない。
一 削除
二 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
三 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者
《改正》平11法151
《改正》平25法021
(議決権及び選挙権)
第四二条 会議員は、各〻一個の議決権並びに会長及び副会長の選挙権を有する。
 会議員は、会則の定めるところにより、あらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権を行うことができる。
 会議員は、会則の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。)により行うことができる。
《追加》平12法126
 前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。
《改正》平12法126
 代理人は、二以上の会議員を代理することができない。
 代理人は、代理権を証する書面を都道府県農業会議に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが会則で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。
《改正》平12法126
(会議員たる地位を失う場合)
第四三条 会議員は、次に掲げる場合には、会議員たる地位を失う。
一 死亡したとき。
二 第四十一条第三項に掲げる者に該当するに至つたとき。
三 第四十一条第二項第一号本文の規定により会議員となつた農業委員会の会長にあつては、その者が当該農業委員会の会長でなくなつたとき又は同号ただし書の規定による指名があつたとき。
四 第四十一条第二項第一号ただし書の規定による指名を受けた者にあつては、その者が農業委員会の委員たる身分を失つたとき又はその者につきその者が会議員となつた日の属する当該農業委員会の選挙による委員の任期が満了したとき。
五 第四十一条第二項第二号から第五号までの会議員が当該団体の理事(都道府県農業協同組合中央会にあつては会長、副会長又は理事、経営管理委員を置く農業協同組合及び農業協同組合連合会にあつては理事又は経営管理委員。以下この号において同じ。)でなくなつたとき又はその者につきその者が会議員となつた日の厚する当該団体の理事の任期が満了したとき。
六 第四十一条第二項第一号ただし書の規定による指名を受けた者及び同項第二号から第六号までの会議員にあつては、会議員を辞することについて他の会議員の過半数の同意を得たとき。
《改正》平13法094
(賛助員等)
第四四条 都道府県農業会議は、会則の定めるところにより、賛助員を置くことができる。
 都道府県農業会議は、その業務を行うにつき必要があるときは、その地区内の市町村に置かれる農業委員会その他農業に関する公共的団体等に対し協力を依頼することができる。
(会則)
第四五条 都道府県農業会議の会則には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一 目的
二 名称
三 地区
四 事務所の所在地
五 業務
六 会議員に関する規定
七 賛助員に関する規定
八 会長及び副会長の定数、職務の分担及び選挙に関する規定
九 常任会議員に関する規定
十 会議に関する規定
十一 会計に関する規定
十二 公告の方法
 会則の変更は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(会長及び副会長)
第四六条 都道府県農業会議に、役員として会長一人及び副会長二人以内を置く。
 会長及び副会長は、都道府県農業会議の会議員の会議(以下この章において「総会」という。)において会議員のうちから会議員が選挙する。ただし、設立当時の会長及び副会長は、創立総会において会議員たる資格を有する者が選挙する。
 会長は、都道府県農業会議を代表し、会務を総理する。
 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は事故があるときは、会則の定めるところにより、その職務を代行する。
 会長及び副会長がともに欠けたとき又は事故があるときは、常任会議員のうちから互選した者がその職務を代行する。
 会長及び副会長の任期は、三年以内において会則で定める。但し、設立当時の会長及び副会長の任期は、一年以内において創立総会で定める。
 会長及び副会長は、相兼ねてはならない。
 会長及び副会長は、会議員でなくなつたときは、その地位を失う。
(会長の代表権の制限)
第四六条の二 会長の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
《追加》平18法050
(会長の代理行為の委任)
第四六条の三 会長は、会則又は総会の議決によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
《追加》平18法050
(会長に関する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第四七条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第七十八条(代表者の行為についての損害賠償責任)の規定は、会長について準用する。
《全改》平18法050
(常任会議員)
第四七条の二 都道府県農業会議に、常任会議員を置く。
 常任会議員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一 十人から十五人までの間において会則の定める定数(当該都道府県農業会議の第四十一条第二項第一号の会議員の数が農林水産大臣の定める基準を超える場合にあつては、二十人の範囲内で会則の定める数)に従い、同号の会議員が互選した者
二 第四十一条第二項第二号の会議員
三 第四十一条第二項第三号の会議員
四 第四十一条第二項第四号から第六号までの会議員が都道府県知事の定める定数に従いそれぞれ同項第四号から第六号までの会議員のうちから互選した者
五 会長及び副会長(前各号に該当する者を除く。)
《改正》平11法087
 前項第一号及び第四号の規定による互選に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
《改正》平11法160
 第二項第二号から第四号までの常任会議員の定数の合計は、同項第一号の常任会議員の定数を超えないようにしなければならない。
《全改》平11法087
 常任会議員は、次に掲げる場合には、その地位を失う。
一 会議員でなくなつたとき。
二 第二項第一号及び第四号の常任会議員にあつては、常任会議員を辞することについて他の常任会議員の過半数の同意を得たとき。
三 第二項第五号の常任会議員にあつては、会長又は副会長でなくなつたとき。
(総会の招集)
第四八条 総会は、会長が招集する。
 会長は、会議員の三分の一以上の者から書面で総会に付議すべき事項を示して総会を招集すべき旨の請求があつたときは、総会を招集しなければならない。
 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが会則で定められているときは、当該書面での請求に代えて、当該書面で示すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該会議員は、当該書面での請求を行つたものとみなす。
《追加》平12法126
(総会の成立)
第四九条 総会は、会議員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
(総会の議決事項)
第五〇条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一 第四十条第二項第一号の行政庁の諮問に対する答申
二 毎年度の収支予算及び事業計画の設定及び変更
三 毎年度の収支決算及び事業報告書の承認
四 会則の変更
五 その他会則で定める事項
(総会の議決の方法)
第五一条 総会の議事は、出席会議員の過半数で決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。
 会則の変更は、前項の規定にかかわらず、会議員の三分の二以上の者が出席した総会において、出席会議員の三分の二以上の多数による議決によらなければならない。
(常任会議員の会議)
第五一条の二 都道府県農業会議に、次に掲げる事項を処理するため、常任会議員の会議を置く。
一 第四十条第一項に規定する事項
二 第四十条第二項各号に掲げる事項(第五十条第一号に掲げる事項を除く。)であつて会則で定めるもの
 前項に掲げる事項については、常任会議員の会議の議決をもつて当該都道府県農業会議の決定とする。
 第四十八条第四十九条及び前条第一項の規定は、常任会議員の会議について準用する。
第五二条 削除
《削除》平11法087
(業務又は会計状況に関する報告の徴収等)
第五三条 都道府県知事は、必要があると認めるときは、都道府県農業会議からその業務又は会計の状況に関し、報告を徴し、検査を行いその他監督上必要な命令をすることができる。
(法令等の違反に対する措置)
第五四条 都道府県知事は、前条の規定により報告を徴し又は検査を行つた場合において、当該都道府県農業会議の業務又は会計が法令、法令に基いてする行政庁の処分又は会則に違反すると認めるときは、これに対し、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
第五五条 削除

第四章 全国農業会議所

(法人格)
第五六条 全国農業会議所は、法人とし、全国を通じて一個とする。
(住所)
第五七条 全国農業会議所の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
(名称)
第五八条 全国農業会議所でない者は、全国農業会議所という名称又はこれに類する名称を用いてはならない。
(業務)
第五九条 全国農業会議所は、次に掲げる業務を行うことができる。
一 農業及び農民に関し、意見を公表し、行政庁に建議し、又はその諮問に応じて答申すること。
二 農業及び農民に関する情報提供を行うこと。
三 農業及び農民に関する調査及び研究を行うこと。
四 都道府県農業会議の行う第四十条第二項の業務につき指導及び連絡を行うこと。
五 前各号に掲げるもののほか、その目的を達成するため必要な業務
《改正》平16法052
(会員たる資格)
第六〇条 全国農業会議所の会員たる資格を有する者は、左に掲げるものとする。
一 都道府県農業会議
二 全国農業協同組合中央会及び全国の区域を地区とする農業協同組合連合会
三 前二号に掲げる者の外、農業の改良発達を図ることを目的とする団体であつて定款で定めるもの
四 農業に関し学識経験を有する者であつて総会(創立総会を含む。)で指名したもの
五 前各号に掲げる者の外、農業又はこれと密接な関係を有する事業を営む者であつて定款で定めるもの
(議決権及び選任権)
第六一条 会員は、各〻一個の議決種及び役員の選任権を有する。ただし、前条第五号に掲げる会員は、議決権及び役員の選任権を有しない。
《改正》平12法126
 会員は、定款の定めるところにより、あらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権を行うことができる。
 会員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。
《追加》平12法126
 前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。
《改正》平12法126
 代理人は、二以上の会員を代理することができない。
 代理人は、代理権を証する書面を全国農業会議所に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。
《改正》平12法126
(議決権のない場合)
第六一条の二 全国農業会議所と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。
《追加》平18法050
(経費)
第六二条 全国農業会議所は、定款の定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。
 会員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて全国農業会議所に対抗することができない。
(加入の自由)
第六三条 会員たる資格を有する者が全国農業会議所に加入しようとするときは、全国農業会議所は、正当な事由がないのにその加入を拒んではならない。
(自由脱退)
第六四条 会員は、六十日前までに予告し、事業年度の終において脱退することができる。
 前項の予告期間は、定款で延長することができる。但し、その期間は、一年をこえてはならない。
(法定脱退)
第六五条 会員は、左に掲げる事由によつて脱退する。
一 会員たる資格の喪失
二 解散又は死亡
三 除名
 除名は、定款の定めるところにより、総会の議決によつてすることができる。但し、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつてその会員に対抗することができない。
(定款)
第六六条 全国農業会議所の定款には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一 目的
二 名称
三 事務所の所在地
四 業務
五 会員たる資格並びに会員の加入及び脱退に関する規定
六 一事業年度における一会員に賦課する経費の額の最高限度その他経費の賦課に関する規定
七 業務の執行及び会計に関する規定
八 役員の定数、職務の分担及び選任に関する規定
九 事業年度
十 公告の方法
(役員)
第六七条 全国農業会議所に、役員として理事十四人以内及び監事二人以内を置く。
 理事の定数は、第六十条第一号の会員のうちから選任された理事の定数と同条第二号から第四号までの会員のうちから選任された理事の定数の合計とがそれぞれ理事の定数の二分の一をこえないように定款で定める。
 会長は一人、副会長は二人以内とする。
(役員の職務)
第六八条 会長は、全国農業会議所を代表し、会務を総理する。
 副会長は、定款の定めるところにより、全国農業会議所を代表し、会長を補佐して業務を掌理し、会長が欠けたとき又は事故があるときは、その職務を代行する。
 理事は、定款の定めるところにより、全国農業会議所を代表し、会長及び副会長を補佐して業務を事理し、会長及び副会長がともに欠けたとき又は事故があるときは、会長の職務を代行する。
 監事の職務は、次のとおりとする。
一 全国農業会議所の財産の状況を監査すること。
二 会長、副会長及び理事の業務の執行の状況を監査すること。
三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は農林水産大臣に報告をすること。
四 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
《追加》平18法050
(会長、副会長及び理事の代表権の制限)
第六八条の二 会長、副会長及び理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
《追加》平18法050
(会長、副会長及び理事の代理行為の委任)
第六八条の三 会長、副会長及び理事は、定款又は総会の議決によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
《追加》平18法050
(役員の選任及び任期)
第六九条 役員は、定款の定めるところにより、第六十条第一号から第四号までの会員が総会開催のときにそれぞれ当該会員のうちから選任する。但し、設立当時の役員は、創立総会開催のときに選任する。
 会長及び副会長は、理事がそのうちから選任する。
 役員の任期は、三年以内において定款で定める。但し、設立当時の役員の任期は、一年以内において創立総会で定める。
(役員の兼職禁止)
第七〇条 理事及び監事は、相兼ねることができない。
(役員に関する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第七一条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条(代表者の行為についての損害賠償責任)の規定は、役員について準用する。
《全改》平18法050
(総会の招集)
第七二条 会長は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。
 会長は、必要があると認めるときは、何時でも臨時総会を招集することができる。
 会長は、会員の五分の一以上の者から書面で総会に付議すべき事項を示して総会を招集すべき旨の請求があつたときは、総会を招集しなければならない。
 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面での請求に代えて、当該書面で示すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該会員は、当該書面での請求を行つたものとみなす。
《追加》平12法126
 総会の招集の通知は、その会日の十日前までに、総会に付議すべき事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。
《追加》平18法050
(総会の成立)
第七三条 総会は、会員(第六十条第五号に掲げる会員を除く。)の過半数が出席しなければ、開くことができない。
(総会の議決事項)
第七四条 左に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一 定款の変更
二 毎事業生産の収支予算及び事業計画の設定及び変更
三 毎事業年度の収支決算及び事業報告書の承認
四 経費の賦課及び徴収の方法
五 その他定款で定める事項
 定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(総会の議事)
第七五条 総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めのある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
《改正》平18法050
 議長は、総会において選任する。
 議長は、会員として総会の議決に加わる標利を有しない。
 総会においては、第七十二条第五項の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、議決をすることができる。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。
《追加》平18法050
(特別議決)
第七六条 左に汚ける事項は、総会員(第六十条第五号に掲げる会員を除く。)の三分の二以上の者が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
一 定款の変更
二 会員の除名
三 解散
第七七条 削除
《削除》平18法050
(発起人)
第七八条 全国農業会議所を設立するには、第六十条第一号に掲げる者少くとも十五人を含む会員たる資格を有する者二十人以上が発起人となることを必要とする。
(創立総会)
第七九条 発起人は、定款案を作成し、これを創立総会の日時及び場所とともにその会日の二週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。
 定款その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
 創立総会の議事は、第六十条第一号の会員たる資格を有する者の過半数及び同条第二号の会員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上で決する。
 第六十一条の規定は、前項の議決について準用する。
(設立の認可)
第八〇条 発起人は、創立総会終了の後連帯なく、定款を農林水産大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
 発起人は、農林水産大臣の要求があつたときは、設立に関する報告書を提出しなければならない。
(会長への事務引渡)
第八一条 前条第一項の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を会長に引き渡さなければならない。
(成立)
第八二条 全国農業会議所は、第八十条第一項の認可によつて成立する。
 農林水産大臣は、全国農業会議所が成立したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。
(解散)
第八三条 全国農業会議所は、次に掲げる事由によつて解散する。
一 総会の議決
二 破産手続開始の決定
《改正》平16法076
 解散の議決は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(清算中の全国農業会議所の能力)
第八三条の二 解散した全国農業会議所は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
《追加》平18法050
(清算人)
第八四条 全国農業会議所が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、会長がその清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。
《改正》平16法076
(裁判所による清算人の選任)
第八四条の二 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
《追加》平18法050
(清算人の解任)
第八四条の三 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
《追加》平18法050
(清算人の職務及び権限)
第八四条の四 清算人の職務は、次のとおりとする。
一 現務の結了
二 債権の取立て及び債務の弁済
三 残余財産の引渡し
《追加》平18法050
 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
《追加》平18法050
(清算人の財産調査義務)
第八五条 清算人は、就職の後遅滞なく、全国農業会議所の財産の状況を調査し、財産目録を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。
《改正》平18法050
(債権の申出の催告等)
第八五条の二 清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
《追加》平18法050
 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
《追加》平18法050
 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
《追加》平18法050
 第一項の公告は、官報に掲載してする。
《追加》平18法050
(期間経過後の債権の申出)
第八五条の三 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、全国農業会議所の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
《追加》平18法050
(清算中の全国農業会議所についての破産手続の開始)
第八五条の四 清算中に全国農業会議所の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
《追加》平18法050
 清算人は、清算中の全国農業会議所が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
《追加》平18法050
 前項に規定する場合において、清算中の全国農業会議所が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
《追加》平18法050
 第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。
《追加》平18法050
(財産処分の制限)
第八六条 清算人は、全国農業会議所の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。
(裁判所による監督)
第八六条の二 全国農業会議所の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
《追加》平18法050
 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
《追加》平18法050
 全国農業会議所の解散及び清算を監督する裁判所は、農林水産大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
《追加》平18法050
 農林水産大臣は、全国農業会議所の解散及び清算を監督する裁判所に対し、意見を述べることができる。
《追加》平18法050
(決算報告書)
第八七条 清算事務が終つたときは、清算人は、遅滞なく決算報告書を作り、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。
(清算結了の届出)
第八七条の二 清算が結了したときは、清算人は、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
《追加》平18法050
(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
第八八条 全国農業会議所の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
《全改》平18法050
(不服申立ての制限)
第八八条の二 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
《追加》平18法050
(裁判所の選任する清算人の報酬)
第八八条の三 裁判所は、第八十四条の二の規定により清算人を選任した場合には、全国農業会議所が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
《追加》平18法050
《1条削除》平23法053
(検査役の選任)
第八八条の四 裁判所は、全国農業会議所の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
《追加》平18法050
 前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「全国農業会議所及び検査役」と読み替えるものとする。
《追加》平18法050
《改正》平23法053
(業務又は会計状況の報告の徴収等)
第八九条 農林水産大臣は、必要があると認めるときは、全国農業会議所からその業務又は会計の状況に関し、報告を徴し、検査を行いその他監督上必要な命令をすることができる。
(法令等の違反に対する措置)
第九〇条 農林水産大臣は、前条の規定により報告を徴し、又は検査を行つた場合において、全国農業会議所の業務又は会計が法令、法令に基いてする行政庁の処分又は定款に違反すると認めるときは、これに対し、役員の解職、業務の停止その他必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

第五章 罰 則

第九一条 都道府県農業会議の会議員が第四十条第一項に規定する業務につき議決権の行使又は会議に付議すべき事項の発議に関し、賄ろを収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、二年以下の懲役に処する。
第九二条 次に掲げる違反があつた場合においては、その違反行為をした都道府県農業会議又は全国農業会議所の役員又は使用人その他の従業者を十万円以下の罰金に処する。
一 第五十三条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二 第八十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第九三条 次に掲げる違反があつた場合においては、その違反行為をした都道府県農業会議の役員又は全国農業会議所の役員若しくは清算人を十万円以下の過料に処する。
一 第四十条又は第五十九条に規定する業務以外の業務を営んだとき。
二 第四十八条第二項(第五十一条の二第三項において準用する場合を含む。)又は第七十二条第三項の規定に違反したとき。
三 第八十五条又は第八十七条に掲げる書類に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。
四 第八十五条の二第一項の期間内に債権者に弁済したとき。
五 第八十五条の二第一項又は第八十五条の四第一項の規定による公告を怠り、又は不実の公告をしたとき。
六 第八十五条の四第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。
七 第八十六条の規定に違反して全国農業会議所の財産を処分したとき。
《改正》平16法076
《改正》平17法087
《改正》平18法050
第九四条 第三十九条又は第五十八条の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。