北海道開発のためにする港湾工事に関する法律

第１条　この法律は、北海道開発のため北海道においてする港湾工事に関して、港湾法（昭和25年法律第218号）の特例を定めることを目的とする。

第２条　港湾管理者のする港湾工事であつて、北海道開発のため必要であると認められるものの費用は、水域施設又は外郭施設の建設又は改良に係るものについては、国がその10分の7.5を、港湾管理者がその10分の2.5をそれぞれ負担し、係留施設、臨港交通施設又は公共の用に供する港湾施設用地の建設又は改良に係るものについては、国がその10分の６を、港湾管理者がその10分の４をそれぞれ負担し、港湾公害防止施設又は港湾環境整備施設の建設又は改良に係るものについては、国と港湾管理者とがその10分の５をそれぞれ負担し、廃棄物埋立護岸又は海洋性廃棄物処理施設の建設又は改良に係るものについては、国がその３分の１を、港湾管理者がその３分の２をそれぞれ負担する。

２　港湾法第42条第３項及び第４項（費用の負担）の規定は、前項の場合に準用する。

第３条　北海道開発のため必要がある場合において、国と港湾管理者の協議が調つたときは、国土交通大臣は、予算の範囲内で港湾工事を自らすることができる。

２　前条の規定は、前項の規定により国土交通大臣がする港湾工事の費用について準用する。この場合において、同条第１項中「国がその10分の7.5」とあるのは「国がその10分の8.5」と、「港湾管理者がその10分の2.5」とあるのは「港湾管理者がその10分の1.5」と、「10分の６」とあるのは「３分の２」と、「10分の４」とあるのは「３分の１」と、同条第２項において準用する港湾法第42条第４項中「第17条及び第19条第１項」とあるのは「第17条の２第１項及び第19条第２項」と読み替えるものとする。

第４条　前条第１項に規定する港湾工事によつて生じた土地又は工作物は、公用のため国において必要なものを除き、国土交通大臣において、港湾管理者に譲渡することができる。この場合の譲渡は、港湾管理者が負担した費用の額に相当する価額の範囲内で無償とする。

２　前条第１項に規定する港湾工事によつて生じた土地又は工作物（前項の規定により譲渡するものを除く。）のうち、公用のため国において必要なものを除き、港湾施設となるべきもの及び港湾の管理運営に必要なものは、これを港湾管理者に管理を委託しなければならない。

３　港湾法第54条第２項及び第３項（港湾施設の貸付け等）の規定は、前項の規定により管理を委託する場合に準用する。

第５条　港湾管理者が設立された時において国の所有又は管理に属する港湾施設（航行補助施設を除く。）は、公用のため国において必要なものを除き、これを港湾管理者に譲渡し、又は管理を委託しなければならない。

２　前条第１項並びに港湾法第54条第２項及び第３項の規定は、前項の規定により譲渡し、又は管理を委託する場合に準用する。この場合において、前条第１項後段中「港湾管理者」とあるのは「港湾管理者としての地方公共団体（当該地方公共団体が地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第２項又は第３項の地方公共団体である場合には当該地方公共団体を組織する地方公共団体）又は港務局を組織する地方公共団体」と読み替えるものとする。