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社会福祉法

【目次】
  昭和26・3・29・法律 45号  
改正昭和42・8・1・法律111号--
改正昭和42・8・1・法律113号--
改正昭和42・8・19・法律139号--
改正昭和45・6・1・法律111号--
改正昭和47・7・1・法律112号--
改正昭和53・5・23・法律 55号--
改正昭和56・6・11・法律 79号--
改正昭和58・5・18・法律 42号--
改正昭和58・12・2・法律 78号--
改正昭和59・8・7・法律 63号--
改正昭和60・7・12・法律 90号--
改正昭和61・12・22・法律106号--
改正昭和61・12・26・法律109号--
改正昭和62・9・26・法律 98号--
改正平成2・6・29・法律 58号--
改正平成4・6・26・法律 81号--
改正平成5・6・18・法律 74号--
改正平成5・11・12・法律 89号--
改正平成6・6・29・法律 49号--
改正平成6・6・29・法律 49号--
改正平成6・6・29・法律 56号--
改正平成6・11・11・法律 97号--
改正平成7・5・8・法律 87号--
改正平成7・5・19・法律 94号--
改正平成8・6・26・法律107号--
改正平成9・6・6・法律 72号--
改正平成9・6・11・法律 74号--
改正平成9・12・17・法律124号--
改正平成10・9・28・法律110号--
改正平成11・6・4・法律 65号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・7・16・法律102号--(施行前削除)
改正平成11・12・8・法律151号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・6・7・法律111号--
改正平成12・6・7・法律111号--
改正平成12・11・27・法律126号--
改正平成14・2・8・法律  1号--
改正平成14・5・29・法律 50号--
改正平成14・11・29・法律119号--
改正平成16・6・2・法律 76号--(施行=平17年1月1日)
改正平成16・12・1・法律147号--
改正平成16・12・3・法律154号--
改正平成17・6・29・法律 77号--
改正平成17・6・29・法律 77号--
改正平成17・7・26・法律 87号--(施行=平18年5月1日)
改正平成17・11・7・法律123号--
改正平成17・11・7・法律123号--
改正平成17・11・7・法律123号==(施行=平24年4月1日)
改正平成18・6・2・法律 50号==(施行=平20年12月1日)
改正平成18・6・7・法律 53号--(施行=平19年4月1日)
改正平成19・12・5・法律125号--(施行=平19年12月5日)
改正平成20・12・3・法律 85号--(施行=平21年4月1日)
改正平成22・12・10・法律 71号==(施行=平24年4月1日)
改正平成23・5・2・法律 35号--(施行=平23年8月1日)
改正平成23・5・25・法律 53号--(施行=平25年1月1日)
改正平成23・6・22・法律 72号==(施行=平24年4月1日)
改正平成23・8・30・法律105号==(施行=平23年8月30日[本]、平24年4月1日[2]、平25年4月1日[3])
改正平成23・8・30・法律105号==(施行=平24年4月1日[2])
改正平成24・6・27・法律 51号--(施行=平25年4月1日)
改正平成24・8・22・法律 67号--(施行=平27年4月1日)
改正平成25・6・14・法律 44号--(施行=平25年6月14日)
改正平成25・12・13・法律105号--(施行=平27年4月1日)
改正平成26・4・23・法律 28号--(施行=平26年10月1日)
改正平成26・5・30・法律 42号(未)(施行=平28年4月1日)
改正平成26・6・4・法律 51号--(施行=平27年4月1日)
改正平成28・3・31・法律 21号(未)
改正平成28・5・20・法律 47号(未)
《改題》平14省008・旧・社会福祉事業法
【LINK】社会福祉法人 福利厚生センター

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まつて、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉(以下「地域福祉」という。)の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もつて社会福祉の増進に資することを目的とする。
《改正》平10法110
《全改》平12法111
(定義)
第2条 この法律において「社会福祉事業」とは、第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいう。
 次に掲げる事業を第一種社会福祉事業とする。
一 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で収容して生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業
二 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業
三 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームを経営する事業
四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する障害者支援施設を経営する事業
五 削除
六 売春防止法(昭和31年法律第118号)に規定する婦人保護施設を経営する事業
七 授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業
《改正》平9法74
《改正》平10法110
《改正》平12法111
《改正》平17法123
《改正》平17法123
《改正》平22法071
《改正》平24法051
 次に掲げる事業を第二種社会福祉事業とする。
一 生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業
一の二 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に規定する認定生活困窮者就労訓練事業
二 児童福祉法に規定する障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、小規模保育事業、病児保育事業又は子育て援助活動支援事業、同法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設又は児童家庭支援センターを経営する事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業
二の二 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に規定する幼保連携型認定こども園を経営する事業
三 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する母子家庭日常生活支援事業、父子家庭日常生活支援事業又は寡婦日常生活支援事業及び同法に規定する母子・父子福祉施設を経営する事業
四 老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業又は複合型サービス福祉事業及び同法にいう老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター又は老人介護支援センターを経営する事業
四の二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業又は移動支援事業及び同法に規定する地域活動支援センター又は福祉ホームを経営する事業
五 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業、同法に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設又は視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業及び身体障害者の更生相談に応ずる事業
六 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に規定する知的障害者の更生相談に応ずる事業
七 削除
八 生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業
九 生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業
十 生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護老人保健施設を利用させる事業
十一 隣保事業(隣保館等の施設を設け、無料又は低額な料金でこれを利用させることその他その近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うものをいう。)
十二 福祉サービス利用援助事業(精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービス(前項各号及び前各号の事業において提供されるものに限る。以下この号において同じ。)の利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、並びに福祉サービスの提供を受けるために必要な手続又は福祉サービスの利用に要する費用の支払に関する便宜を供与することその他の福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行う事業をいう。)
十三 前項各号及び前各号の事業に関する連絡又は助成を行う事業
《改正》平9法74
《改正》平9法124
《改正》平10法110
《改正》平11法065
《改正》平12法111
《改正》平12法111
《改正》平14法050
《改正》平14法119
《改正》平17法077
《改正》平17法077
《改正》平17法123
《改正》平17法123
《改正》平20法085
《改正》平17法123
《改正》平22法071
《改正》平23法072
《改正》平24法051
《改正》平26法028
《改正》平24法067
《改正》平25法105
 この法律における「社会福祉事業」には、次に掲げる事業は、含まれないものとする。
一 更生保護事業法(平成7年法律第86号)に規定する更生保護事業(以下「更生保護事業」という。)
二 実施期間が6月(前項第13号に掲げる事業にあつては、3月)を超えない事業
三 社団又は組合の行う事業であつて、社員又は組合員のためにするもの
四 第2項各号及び前項第1号から第9号までに掲げる事業であつて、常時保護を受ける者が、入所させて保護を行うものにあつては5人、その他のものにあつては20人(政令で定めるものにあつては、10人)に満たないもの
五 前項第13号に掲げる事業のうち、社会福祉事業の助成を行うものであつて、助成の金額が毎年度500万円に満たないもの又は助成を受ける社会福祉事業の数が毎年度50に満たないもの
《改正》平12法111
(福祉サービスの基本的理念)
第3条 福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。
《全改》平12法111
《1条削除》平12法111
(地域福祉の推進)
第4条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
《全改》平12法111
(福祉サービスの提供の原則)
第5条 社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。
《全改》平12法111
(福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務)
第6条 国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
《追加》平12法111

第2章 地方社会福祉審議会

(地方社会福祉審議会)
第7条 社会福祉に関する事項(児童福祉及び精神障害者福祉に関する事項を除く。)を調査審議するため、都道府県並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)に社会福祉に関する審議会その他の合議制の機関(以下「地方社会福祉審議会」という。)を置くものとする。
《改正》平11法087
《1項削除》平11法160
 地方社会福址審該会は、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長の監督に属し、その諮問に答え、又は関係行政庁に意見を具申するものとする。
《改正》平11法160
《1項削除》平11法160
(委員)
第8条 地方社会福祉審議会の委員は、都道府県又は指定都市若しくは中核市の議会の議員、社会福祉事業に従事する者及び学識経験のある者のうちから、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長が任命する。
《全改》平25法044
(臨時委員)
第9条 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、地方社会福祉審議会に臨時委員を置くことができる。
《全改》平25法044
 地方社会福祉審議会の臨時委員は、都道府県又は指定都市若しくは中核市の議会の議員、社会福祉事業に従事する者及び学識経験のある者のうちから、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長が任命する。
《改正》平25法044
《1項削除》平11法160
(委員長)
第10条 地方社会福址審議会に委員の互選による委員長1人を置く。委員長は、会務を総理する。
《改正》平11法160
(専門分科会)
第11条 地方社会福祉審議会に、民生委員の適否の審査に関する事項を調査審議するため、民生委員審査専門分科会を、身体障害者の福祉に関する事項を調査審議するため、身体障害者福祉専門分科会を置く。
《2項削除》平11法160
 地方社会福祉審議会は、前項の事項以外の事項を調査審議するため、必要に応じ、老人福祉専門分科会その他の専門分科会を置くことができる。
(地方社会福祉審議会に関する特例)
第12条 第7条第1項の規定にかかわらず、都道府県又は指定都市若しくは中核市は、条例で定めるところにより、地方社会福祉審議会に児童福祉に関する事項を調査審議させることができる。
《改正》平12法111
《改正》平11法160
 前項の規定により地方社会福祉審議会に児童福祉に関する事項を調査審議させる場合においては、前条第1項中「置く」とあるのは、「、児童福祉に関する事項を調査審議するため、児童福祉専門分科会を置く」とする。
《改正》平12法111
《改正》平11法160
《改正》平25法044
(政令への委任)
第13条 この法律で定めるもののほか、地方社会福祉審議会に関し必要な事項は、政令で定める。
《改正》平11法160

第3章 福祉に関する事務所

(設置)
第14条 都道府県及び市(特別区を含む。以下同じ。)は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならない。
《全改》平11法087
 都道府県及び市は、その区域(都道府県にあつては、市及び福祉に関する事務所を設ける町村の区域を除く。)をいずれかの福祉に関する事務所の所管区域としなければならない。
《全改》平11法087
《1条削除》平11法087
 町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができる。
 町村は、必要がある場合には、地方自治法の規定により一部事務組合又は広域連合を設けて、前項の事務所を設置することができる。この場合には、当該一部事務組合又は広域連合内の町村の区域をもつて、事務所の所管区域とする。
 都道府県の設置する福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法及び母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める援護又は育成の措置に関する事務のうち都道府県が処理することとされているものをつかさどるところとする。
《改正》平10法110
《改正》平11法087
《改正》平12法111
《改正》平26法028
 市町村(特別区を含む。以下同じ。)の設定する福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福址法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務のうち市町村が処理することとされているもの(政令で定めるものを除く。)をつかさどるところとする。
《改正》平10法110
《改正》平11法087
《改正》平26法028
 町村の福祉に関する事務所の設置又は廃止の時期は、会計年度の始期又は終期でなければならない。
 町村は、福祉に関する事務所を設置し、又は廃止するには、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平23法105
(組織)
第15条 福祉に関する事務所には、長及び少なくとも次の所員を置かなければならない。ただし、所の長が、その職務の遂行に支障がない場合において、自ら現業事務の指導監督を行うときは、第1号の所員を置くことを要しない。
一 指導監督を行う所員
二 現業を行う所員
三 事務を行う所員
《改正》平12法111
 所の長は、都道府県知事又は市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の指揮監督を受けて、所務を掌理する。
 指導監督を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、現業事務の指導監督をつかさどる。
 現業を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、援護、育成又は更生の措置を要する者等の家庭を訪問し、又は訪問しないで、これらの者に面接し、本人の資産、環境等を調査し、保護その他の措置の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対し生活指導を行う等の事務をつかさどる。
 事務を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、所の庶務をつかさどる。
 第1項第1号及び第2号の所員は、社会福祉主事でなければならない。
(所員の定数)
第16条 所員の定数は、条例で定める。ただし、現業を行う所員の数は、各事務所につき、それぞれ次の各号に掲げる数を標準として定めるものとする。
一 都道府県の設置する事務所にあつては、生活保護法の適用を受ける被保護世帯(以下「被保護世帯」という。)の数が390以下であるときは、6とし、被保護世帯の数が65を増すごとに、これに1を加えた数
二 市の設置する事務所にあつては、被保護世帯の数が240以下であるときは、3とし、被保護世帯数が80を増すごとに、これに1を加えた数
三 町村の設置する事務所にあつては、被保護世帯の数が160以下であるときは、2とし、被保護世帯数が80を増すごとに、これに1を加えた数
《改正》平11法087
(服務)
第17条 第15条第1項第1号及び第2号の所員は、それぞれ同条第3項又は第4項に規定する職務にのみ従事しなければならない。ただし、その職務の遂行に支障がない場合に、これらの所員が、他の社会福祉又は保健医療に関する事務を行うことを妨げない。
《改正》平11法087
《改正》平12法111

第4章 社会福祉主事

(設置)
第18条 都道府県、市及び福祉に関する事務所を設置する町村に、社会福祉主事を置く。
 前項に規定する町村以外の町村は、社会福祉主事を置くことができる。
 都道府県の社会福祉主事は、都道府県の設置する福祉に関する事務所において、生活保護法、児童福祉法及び母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める援護又は育成の指定に関する事務を行うことを職務とする。
《改正》平10法110
《改正》平12法111
《改正》平26法028
 市及び第1項に規定する町村の社会福祉主事は、市及び同項に規定する町村に設置する福祉に関する事務所において、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を行うことを職務とする。
《改正》平10法110
《改正》平26法028
 第2項の規定により置かれる社会福祉主事は、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護又は更生の措置に関する事務を行うことを職務とする。
《改正》平12法111
(資格等)
第19条 社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、年齢20年以上の者であつて、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。
一 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学、旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学、旧高等学校令(大正7年勅令第389号)に基づく高等学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
二 都道府県知事の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者
三 社会福祉士
四 厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
五 前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定めるもの
《改正》平11法087
《改正》平12法111
《改正》平11法160
《改正》平18法053
《改正》平19法125
《改正》平26法051
 前項第2号の養成機関及び講習会の指定に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平11法087
《改正》平26法051

第5章 指導監督及び訓練

(指導監督)
第20条 都道府県知事並びに指定都市及び中核市の長は、この法律、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法の施行に関しそれぞれその所部の職員の行う事務について、その指導監督を行うために必要な計画を樹立し、及びこれを実施するよう努めなければならない。
《改正》平10法110
《改正》平23法105
《改正》平26法028
(訓練)
第21条 この法律、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法の施行に関する事務に従事する職員の素質を向上するため、都道府県知事はその所部の職員及び市町村の職員に対し、指定都市及び中核市の長はその所部の職員に対し、それぞれ必要な訓練を行わなければならない。
《改正》平10法110
《改正》平26法028
《1条削除》平12法111

第6章 社会福祉法人

第1節 通 則

(定義)
第22条 この法律において「社会福祉法人」とは、社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
(名称)
第23条 社会福祉法人以外の者は、その名称中に、「社会福祉法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない。
(経営の原則)
第24条 社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならない。
《追加》平12法111
(要件)
第25条 社会福祉法人は、社会福祉事業を行うに必要な資産を備えなければならない。
(公益事業及び収益事業)
第26条 社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益を目的とする事業(以下「公益事業」という。)又はその収益を社会福祉事業若しくは公益事業(第2条第4項第4号に掲げる事業その他の政令で定めるものに限る。第57条第2号において同じ。)の経営に充てることを目的とする事業(以下「収益事業」という。)を行うことができる。
《改正》平12法111
 公益事業又は収益事業に関する会計は、それぞれ当該社会福祉法人の行う社会福祉事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。
(住所)
第27条 社会福祉法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
(登記)
第28条 社会福祉法人は、政令の定めるところにより、その設立、従たる事務所の新設、事務所の移転その他登記事項の変更、解散、合併、清算人の就任又はその変更及び清算の結了の各場合に、登記をしなければならない。
 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
《1項削除》平17法087
(準用規定)
第29条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第78条(代表者の行為についての損害賠償責任)の規定は、社会福祉法人について準用する。
《全改》平18法050
(所轄庁)
第30条 社会福祉法人の所轄庁は、都道府県知事とする。ただし、次の各号に掲げる社会福祉法人の所轄庁は、当該各号に定める者とする。
一 主たる事務所が市の区域内にある社会福祉法人(次号に掲げる社会福祉法人を除く。)であつてその行う事業が当該市の区域を越えないもの 市長(特別区の区長を含む。以下同じ。)
二 第109条第2項に規定する地区社会福祉協議会である社会福祉法人 指定都市の長
《改正》平12法111
《改正》平12法111
《改正》平23法105
 社会福祉法人でその行う事業が二以上の都道府県の区域にわたるものにあつては、その所轄庁は、前項本文の規定にかかわらず、厚生労働大臣とする。
《改正》平11法160

第2節 設 立

(申請)
第31条 社会福祉法人を設立しようとする者は、定款をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、厚生労働省令で定める手続に従い、当該定款について所轄庁の認可を受けなければならない。
一 目的
二 名称
三 社会福祉事業の種類
四 事務所の所在地
五 役員に関する事項
六 会議に関する事項
七 資産に関する事項
八 会計に関する事項
九 評議員会を置く場合には、これに関する事項
十 公益事業を行う場合には、その種類
十一 収益事業を行う場合には、その種類
十二 解散に関する事項
十三 定款の変更に関する事項
十四 公告の方法
《改正》平12法111
《改正》平11法160
 設立当初の役員は、定款で定めなければならない。
 第1項第12号に掲げる事項中に、残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、社会福祉法人その他社会福祉事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならない。
《改正》平12法111
 前条第2項の社会福祉法人に係る第1項の規定による認可の申請は、当該社会福祉法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。この場合において、当該都道府県知事は、必要な調査をし、意見を付するものとする。
《改正》平11法087
(認可)
第32条 所轄庁は、前条第1項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る社会福祉法人の資産が第25条の要件に該当しているかどうか、その定款の内容及び設立の手続が、法令の規定に違反していないかどうか等を審査した上で、当該定款の認可を決定しなければならない。
《改正》平12法111
(定款の補充)
第33条 社会福祉法人を設立しようとする者が、第31条第1項第2号から第14号までの各号に掲げる事項を定めないで死亡した場合には、厚生労働大臣は、利害関係人の請求により又は職権で、これらの事項を定めなければならない。
《改正》平12法111
《改正》平11法160
(成立の時期)
第34条 社会福祉法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
(財産目録の作成及び備置き)
第34条の2 社会福祉法人は、成立の時に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。
《追加》平18法050
(準用規定)
第35条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第158条(贈与又は遺贈に関する規定の準用)及び第164条(財産の帰属時期)の規定は、社会福祉法人の設立について準用する。
《全改》平18法050

第3節 管 理

(役員の定数、任期、選任及び欠格)
第36条 社会福祉法人には、役員として、理事3人以上及び監事1人以上を置かなければならない。
 役員の任期は、2年を超えることはできない。ただし、再任を妨げない。
《改正》平12法111
 役員のうちには、各役員について、その役員、その配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の2分の1を超えて含まれることになつてはならない。
《改正》平12法111
 次の各号のいずれかに該当する者は、社会福祉法人の役員になることができない。
一 成年被後見人又は被保佐人
二 生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又はこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
三 前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
四 第56条第4項の規定による所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散当時の役員
《改正》平11法151
《改正》平12法111
(役員の欠員補充)
第37条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
《改正》平12法111
(理事の代表権)
第38条 理事は、すべて社会福祉法人の業務について、社会福祉法人を代表する。ただし、定款をもつて、その代表権を制限することができる。
《改正》平12法111
(業務の決定)
第39条 社会福祉法人の業務は、定款に別段の定めがないときは、理事の過半数をもつて決する。
《改正》平12法111
(理事の代理行為の委任)
第39条の2 理事は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
《追加》平18法050
(仮理事)
第39条の3 理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。
《追加》平18法050
(利益相反行為)
第39条の4 社会福祉法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。この場合においては、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。
《追加》平18法050
(監事の職務)
第40条 監事は、次に掲げる職務を行う。
一 理事の業務執行の状況を監査すること。
二 社会福祉法人の財産の状況を監査すること。
三 理事の業務執行の状況又は社会福祉法人の財産の状況について監査した結果、不整の点があることを発見したとき、これを評議員会(評議員会のないときは、所轄庁)に報告すること。
四 前号の報告をするために必要があるとき、理事に対して評議員会の招集を請求すること。
五 理事の業務執行の状況又は社会福祉法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
《改正》平12法111
(監事の兼職禁止)
第41条 監事は、理事、評議員又は社会福祉法人の職員を兼ねてはならない
(評議員会)
第42条 社会福祉法人に、評議員会を置くことができる。
 評議員会は、理事の定数の2倍を超える数の評議員をもつて組織する。
《改正》平12法111
 社会福祉法人の業務に関する重要事項は、定款をもつて、評議員会の議決を要するものとすることができる。
(定款の変更)
第43条 定款の変更(厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《改正》平11法160
 第31条第4項の規定は定款の変更の認可の申請に、第32条の規定は定款の変更の認可にそれぞれ準用する。
《改正》平12法111
 社会福祉法人は、第1項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
《改正》平11法160
 第30条第2項の社会福祉法人に係る前項の規定による届出は、当該社会福祉法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。
《追加》平11法087
《改正》平12法111
(会計)
第44条 社会福祉法人の会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。
《改正》平12法111
 社会福祉法人は、毎会計年度柊了後2月以内に事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作成しなければならない。
《改正》平12法111
 理事は、前項の書類を監事に提出しなければならない。
 社会福祉法人は、第2項の書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面を各事務所に備えて置き、当該社会福祉法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
《追加》平12法111
第45条 削除
《削除》平18法050

第4節 解散及び合併

(解散事由)
第46条 社会福祉法人は、次の事由によつて解散する。
一 理事の3分の2以上の同意及び定款でさらに評議員会の議決を要するものと定められている場合には、その議決
二 定款に定めた解散事由の発生
三 目的たる事業の成功の不能
四 合併
五 破産手続開始の決定
六 所轄庁の解散命令
《改正》平16法076
 前項第1号又は第3号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認可又は認定がなければ、その効力を生じない。
 清算人は、第1項第2号又は第5号に掲げる事由によつて解散した場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
 第31条第4項の規定は、第2項の規定による認可又は認定の申請に準用する。
《改正》平12法111
(社会福祉法人についての破産手続の開始)
第46条の2 社会福祉法人がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
《追加》平18法050
 前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
《追加》平18法050
(清算中の社会福祉法人の能力)
第46条の3 解散した社会福祉法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
《追加》平18法050
(清算人)
第46条の4 社会福祉法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
《追加》平18法050
(裁判所による清算人の選任)
第46条の5 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
《追加》平18法050
(清算人の解任)
第46条の6 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
《追加》平18法050
(清算人の届出)
第46条の7 清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を所轄庁に届け出なければならない。
《追加》平18法050
(清算人の職務及び権限)
第46条の8 清算人の職務は、次のとおりとする。
一 現務の結了
二 債権の取立て及び債務の弁済
三 残余財産の引渡し
《追加》平18法050
 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
《追加》平18法050
(債権の申出の催告等)
第46条の9 清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも3回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。
《追加》平18法050
 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、判明している債権者を除斥することができない。
《追加》平18法050
 清算人は、判明している債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
《追加》平18法050
 第1項の公告は、官報に掲載してする。
《追加》平18法050
(期間経過後の債権の申出)
第46条の10 前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、社会福祉法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
《追加》平18法050
(清算中の社会福祉法人についての破産手続の開始)
第46条の11 清算中に社会福祉法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
《追加》平18法050
 清算人は、清算中の社会福祉法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
《追加》平18法050
 前項に規定する場合において、清算中の社会福祉法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
《追加》平18法050
 第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。
《追加》平18法050
(残余財産の帰属)
第47条 解散した社会福祉法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、定款の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。
《改正》平16法076
 前項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。
(裁判所による監督)
第47条の2 社会福祉法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
《追加》平18法050
 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
《追加》平18法050
 社会福祉法人の解散及び清算を監督する裁判所は、社会福祉法人の業務を監督する官庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
《追加》平18法050
 前項に規定する官庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
《追加》平18法050
(清算結了の届出)
第47条の3 清算が結了したときは、清算人は、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
《追加》平18法050
(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
第47条の4 社会福祉法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
《追加》平18法050
(不服申立ての制限)
第47条の5 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
《追加》平18法050
(裁判所の選任する清算人の報酬)
第47条の6 裁判所は、第46条の5の規定により清算人を選任した場合には、社会福祉法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
《追加》平18法050
第47条の7 削除
《削除》平23法053
(検査役の選任)
第47条の8 裁判所は、社会福祉法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
《追加》平18法050
 第47条の5及び第47条の6の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、同条中「清算人及び監事」とあるのは、「社会福祉法人及び検査役」と読み替えるものとする。
《追加》平18法050
《改正》平23法053
(合併)
第48条 社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することができる。
(合併手続)
第49条 社会福祉法人が合併するには、理事の3分の2以上の同意及び定款でさらに評議員会の議決を要するものと定められている場合には、その議決がなければならない。
 合併は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 第31条第4項の規定は合併の認可の申請に、第32条の規定は合併の認可にそれぞれ準用する。
《改正》平12法111
第50条 社会福祉法人は、前条第2項に規定する所轄庁の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から2週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。
 社会福祉法人は、前項の期間内に、その債権者に対し、異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。ただし、その期間は、2月を下ることができない。
《改正》平12法111
第51条 債権者が、前条第2項の期間内に合併に対して異議を述べなかつたときは、合併を承認したものとみなす。
 債権者が異議を述べたときは、社会福祉法人は、これに弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
《改正》平9法72
《改正》平16法154
第52条 合併により社会福祉法人を設立する場合においては、定款の作成その他社会福祉法人の設立に関する事務は、各社会福祉法人において選任した者が共同して行わなければならない。
(合併の効果)
第53条 合併後存続する社会福祉法人又は合併によつて設置した社会福址法人は、合併によつて消滅した社会福祉法人の一切の権利義務(当該社会福祉法人がその行う事業に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を承継する。
《改正》平12法111
(合併の時期)
第54条 社会福祉法人の合併は、合併後存続する社会福祉法人又は合併によつて設立する社会福祉法人の主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。
第55条 削除
《削除》平18法050

第5節 助成及び監督

(一般的監督)
第56条 厚生労働大臣又は都道府県知事若しくは市長は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分及び定款が遵守されているかどうかを確かめるため必要があると認めるときは、社会福祉法人からその業務又は会計の状況に関し、報告を徴し、又は当該職員に、社会福祉法人の業務及び財産の状況を検査させることができる。
《改正》平11法160
《改正》平23法105
 所轄庁は、社会福祉法人が、法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該社会福祉法人に対し、期限を定めて、必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。
 社会福祉法人が前項の命令に従わないときは、所轄庁は、当該社会福祉法人に対し、期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は役員の解職を勧告することができる。
 所轄庁は、社会福祉法人が、法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反した場合であつて他の方法により監督の目的を達することができないとき、又は正当の事由がないのに1年以上にわたつてその目的とする事業を行わないときは、解散を命ずることができる。
 所轄庁は、第3項の規定により役員の解職を勧告しようとする場合には、当該社会福祉法人に、所轄庁の指定した職員に対して弁明する機会を与えなければならない。この場合においては、当該社会福祉法人に対し、あらかじめ、書面をもつて、弁明をなすべき日時、場所及びその勧告をなすべき理由を通知しなければならない。
 前項の通知を受けた社会福祉法人は、代理人を出頭させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
《改正》平12法111
 第5項の規定による弁明を聴取した者は、聴取書及び当該勧告をする必要があるかどうかについての意見を付した報告書を作成し、これを所轄庁に提出しなければならない。
(公益事業又は収益事業の停止)
第57条 所轄庁は、第26条第1項の規定により公益事業又は収益事業を行う社会福祉法人につき、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、当該社会福祉法人に対して、その事業の停止を命ずることができる。
一 当該社会福祉法人が定款で定められた事業以外の事業を行うこと。
二 当該社会福祉法人が当該収益事業から生じた収益を当該社会福祉法人の行う社会福祉事業及び公益事業以外の目的に使用すること。
三 当該公益事業又は収益事業の継続が当該社会福祉法人の行う社会福祉事業に支障があること。
《改正》平12法111
(助成及び監督)
第58条 国又は地方公共団体は、必要があると認めるときは、厚生労働省令又は当該地方公共団体の条例で定める手続に従い、社会福祉法人に対し、補助金を支出し、又は通常の条件よりも当該社会福祉法人に有利な条件で、貸付金を支出し、若しくはその他の財産を譲り渡し、若しくは貸し付けることができる。ただし、国有財産法(昭和23年法律第73号)及び地方自治法第237条第2項の規定の適用を妨げない。
《改正》平11法160
 前項の規定により、社会福祉法人に対する助成がなされたときは、厚生労働大臣又は地方公共団体の長は、その助成の目的が有効に達せられることを確保するため、当該社会福祉法人に対して、次に掲げる権限を有する。
一 事業又は会計の状況に関し報告を徴すること。
二 助成の目的に照らして、社会福祉法人の予算が不適当であると認める場合において、その予算について必要な変更をすべき旨を勧告すること。
三 社会福祉法人の役員が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反した場合において、その役員を解職すべき旨を勧告すること。
《改正》平12法111
《改正》平11法160
 国又は地方公共団体は、社会福祉法人が前項の規定による措置に従わなかつたときは、交付した補助金若しくは貸付金又は譲渡し、若しくは貸し付けたその他の財産の全部又は一部の返還を命ずることができる。
 第56条第5項から第7項までの規定は、第2項第3号の規定により解職を勧告し、又は前項の規定により補助金若しくは貸付金の全部若しくは一部の返還を命令する場合に準用する。
《改正》平12法111
(所轄庁への届出)
第59条 社会福祉法人は、毎会計年度終了後3月以内に、事業の概要その他の厚生労働省令で定める事項を、所轄庁に届け出なければならない。
《追加》平11法087
《改正》平11法160
 第43条第4項の規定は、前項の場合に準用する。
《追加》平11法087
《改正》平12法111

第7章 社会福祉事業

(経営主体)
第60条 社会福祉事業のうち、第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則とする。
《追加》平12法111
(事業経営の準則)
第61条 国、地方公共団体、社会福祉法人その他社会福祉事業を経営する者は、次に掲げるところに従い、それぞれの責任を明確にしなければならない。
一 国及び地方公共団体は、法律に基づくその責任を他の社会福祉事業を経営する者に転嫁し、又はこれらの者の財政的援助を求めないこと。
二 国及び地方公共団体は、他の社会福祉事業を経営する者に対し、その自主性を重んじ、不当な関与を行わないこと。
三 社会福祉事業を経営する者は、不当に国及び地方公共団体の財政的、管理的援助を仰がないこと。
《追加》平12法111
 前項第1号の規定は、国又は地方公共団体が、その経営する社会福祉事業について、福祉サービスを必要とする者を施設に入所させることその他の措置を他の社会福祉事業を経営する者に委託することを妨げるものではない。
《追加》平12法111
(施設の設置)
第62条 市町村又は社会福祉法人は、施設を設置して、第一種社会福祉事業を経営しようとするときは、その事業の開始前に、その施設(以下「社会福祉施設」という。)を設置しようとする地の都道府県知事に、次に掲げる事項を届け出なければならない。
一 施設の名称及び種類
二 設置者の氏名又は名称、住所、経歴及び資産状況
三 条例、定款その他の基本約款
四 建物その他の設備の規模及び構造
五 事業開始の予定年月日
六 施設の管理者及び実務を担当する幹部職員の氏名及び経歴
七 福祉サービスを必要とする者に対する処遇の方法
《改正》平12法111
 国、都道府県、市町村及び社会福祉法人以外の者は、社会福祉施設を設置して、第一種社会福祉事業を経営しようとするときは、その事業の開始前に、その施設を設置しようとする地の都道府県知事の許可を受けなければならない。
 前項の許可を受けようとする者は、第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を当該都道府県知事に提出しなければならない。
一 当該事業を経営するための財源の調達及びその管理の方法
二 施設の管理者の資産状況
三 建物その他の設備の使用の権限
四 経理の方針
五 事業の経営者又は施設の管理者に事故があるときの処置
《改正》平12法111
 都道府県知事は、第2項の許可の申請があつたときは、第65条の規定により都道府県の条例で定める基準に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準によつて、その申請を審査しなければならない。
一 当該事業を経営するために必要な経済的基礎があること。
二 当該事業の経営者が社会的信望を有すること。
三 実務を担当する幹部職員が社会福祉事業に関する経験、熱意及び能力を有すること。
四 当該事業の経理が他の経理と分離できる等その性格が社会福祉法人に準ずるものであること。
五 脱税その他不正の目的で当該事業を経営しようとするものでないこと。
《改正》平12法111
《改正》平11法160
《改正》平23法105
 都道府県知事は、前項に規定する審査の結果、その申請が、同項に規定する基準に適合していると認めるときは、社会福祉施設設置の許可を与えなければならない。
 都道府県知事は、前項の許可を与えるに当たつて、当該事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる。
《改正》平12法111
(変更)
第63条 前条第1項の規定による届出をした者は、その届け出た事項に変更を生じたときは、変更の日から1月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない、
 前条第2項の規定による許可を受けた者は、同条第1項第4号、第5号及び第7号並びに同条第3項第1号、第4号及び第5号に掲げる事項を変更しようとするときは、当該都道府県知事の許可を受けなければならない。
 前条第4項から第6項までの規定は、前項の規定による許可の申請があつた場合に準用する。
(廃止)
第64条 第62条第1項の規定による届出をし、又は同条第2項の規定による許可を受けて、社会福祉事業を経営する者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止の日の1月前までに、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。
《改正》平12法111
(施設の基準)
第65条 都道府県は、社会福祉施設の設備の規模及び構造並びに福祉サービスの提供の方法、利用者等からの苦情への対応その他の社会福祉施設の運営について、条例で基準を定めなければならない。
《改正》平12法111
《改正》平11法160
《改正》平23法105
 都道府県が前項の条例を定めるに当たつては、第1号から第3号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第4号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
一 社会福祉施設に配置する職員及びその員数
二 社会福祉施設に係る居室の床面積
三 社会福祉施設の運営に関する事項であつて、利用者の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
四 社会福祉施設の利用定員
《追加》平23法105
 社会福祉施設の設置者は、第1項の基準を遵守しなければならない。
《改正》平23法105
(管理者)
第66条 社会福祉施設には、専任の管理者を置かなければならない。
(施設を必要としない第一種社会福祉事業の開始)
第67条 市町村又は社会福祉法人は、施設を必要としない第一種社会福祉事業を開始したときは、事業開始の日から1月以内に、事業経営他の都道府県知事に次に掲げる事項を届け出なければならない。
一 経営者の名称及び主たる事務所の所在地
二 事業の種類及び内容
三 条例、定款その他の基本約款
《改正》平12法111
 国、都道府県、市町村及び社会福祉法人以外の者は、施設を必要としない第一種社会福祉事業を経営しようとするときは、その事業の開始前に、その事業を経営しようとする他の都道府県知事の許可を受けなければならない。
 前項の許可を受けようとする者は、第1項各号並びに第62条第3項第1号、第4号及び第5号に掲げる事項を記載した申請書を当該都道府県知事に提出しなければならない。
《改正》平12法111
 都道府県知事は、第2項の許可の申請があつたときは、第62条第4項各号に掲げる基準によつて、これを審査しなければならない。
《改正》平12法111
 第62条第5項及び第6項の規定は、前項の場合に準用する。
《改正》平12法111
(変更及び廃止)
第68条 前条第1項の規定による届出をし、又は同条第2項の規定による許可を受けて社会福祉事業を経営する者は、その届け出た事項又は許可申請書に記載した事項に変更を生じたときは、変更の日から1月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。その事業を廃止したときも、同様とする。
(第二種社会福祉事業)
第69条 国及び都道府県以外の者は、第二種社会福祉事業を開始したときは、事業開始の日から1月以内に、事業経営地の都道府県知事に第67条第1項各号に掲げる事項を届け出なければならない。
《改正》平12法111
 前項の規定による届出をした者は、その届け出た事項に変更を生じたときは、変更の日から1月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。その事業を廃止したときも、同様とする。
(調査)
第70条 都道府県知事は、この法律の目的を達成するため、社会福祉事業を経営する為に対し、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員をして、施設、帳簿、書類等を検査し、その他事業経営の状況を調査させることができる。
(改善命令)
第71条 都道府県知事は、第62条第1項の規定による届出をし、又は同条第2項の規定による許可を受けて社会福祉事業を経営する者の施設が、第65条第1項の基準に適合しないと認められるに至つたときは、その事業を経営する者に対し、同項の基準に適合するために必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。
《改正》平12法111
《改正》平23法105
(許可の取消し等)
第72条 都道府県知事は、第62条第1項、第67条第1項若しくは第69条第1項の届出をし、又は第62条第2項若しくは第67条第2項の許可を受けて社会福祉事業を経営する者が、第62条第6項(第63条第3項及び第67条第5項において準用する場合を含む。)の規定による条件に違反し、第63条第1項若しくは第2項、第68条若しくは第69条第2項の規定に違反し、第70条の規定による報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、同条の規定による当該職員の検査若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、前条の規定による命令に違反し、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくは福祉サービスの提供を受ける者の処遇につき不当な行為をしたときは、その者に対し、社会福祉事業を経営することを制限し、その停止を命じ、又は第57条第2項若しくは第62条第2項の許可を取り消すことができる。
《改正》平12法111
 都道府県知事は、第62条第1項、第67条第1項若しくは第69条第1項の届出をし、若しくは第74条に規定する他の法律に基づく届出をし、又は第62条第2項若しくは第67条第2項の許可を受け、若しくは第74条に規定する他の法律に基づく許可若しくは認可を受けて社会福祉事業を経営する者(次章において「社会福祉事業の経営者」という。)が、第77条又は第79条の規定に違反したときは、その者に対し、社会福祉事業を経営することを制限し、その停止を命じ、又は第62条第2項若しくは第67条第2項の許可若しくは第74条に規定する他の法律に基づく許可若しくは認可を取り消すことができる。
《追加》平12法111
《改正》平23法105
 都道府県知事は、第62条第1項若しくは第2項、第67条第1項若しくは第2項又は第69条第1項の規定に違反して社会福祉事業を経営する者が、その事業に関し不当に営利を図り、若しくは福祉サービスの提供を受ける者の処遇につき不当の行為をしたときは、その者に対し、社会福祉事業を経営することを制限し、又はその停止を命ずることができる。
《改正》平12法111
(市の区域内で行われる隣保事業の特例)
第73条 市の区域内で行われる隣保事業について第69条、第70条及び前条の規定を適用する場合においては、第69条第1項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び市」と、「都道府県知事」とあるのは「市長」と、同条第2項、第70条及び前条中「都道府県知事」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。
《全改》平23法105
(適用除外)
第74条 第62条から第71条まで並びに第72条第1項及び第3項の規定は、他の法律によつて、その設定又は開始につき、行政庁の許可、認可又は行政庁への届出を要するものとされている施設又は事業については、適用しない。
《改正》平12法111

第8章 福祉サービスの適切な利用

《1章追加》平12法111

第1節 情報の提供等

(情報の提供)
第75条 社会福祉事業の経営者は、福祉サービス(社会福祉事業において提供されるものに限る。以下この節及び次節において同じ。)を利用しようとする者が、適切かつ円滑にこれを利用することができるように、その経営する社会福祉事業に関し情報の提供を行うよう努めなければならない。
 国及び地方公共団体は、福祉サービスを利用しようとする者が必要な情報を容易に得られるように、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(利用契約の申込み時の説明)
第76条 社会福祉事業の経営者は、その提供する福祉サービスの利用を希望する者からの申込みがあつた場合には、その者に対し、当該福祉サービスを利用するための契約の内容及びその履行に関する事項について説明するよう努めなければならない。
(利用契約の成立時の書面の交付)
第77条 社会福祉事業の経営者は、福祉サービスを利用するための契約(厚生労働省令で定めるものを除く。)が成立したときは、その利用者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一 当該社会福祉事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地
二 当該社会福祉事業の経営者が提供する福祉サービスの内容
三 当該福祉サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
四 その他厚生労働省令で定める事項
《改正》平11法160
 社会福祉事業の経営者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令の定めるところにより、当該利用者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該社会福祉事業の経営者は、当該書面を交付したものとみなす。
《追加》平12法126
(福祉サービスの質の向上のための措置等)
第78条 社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立つて良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。
 国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない。
(誇大広告の禁止)
第79条 社会福祉事業の経営者は、その提供する福祉サービスについて広告をするときは、広告された福祉サービスの内容その他の厚生労働省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
《改正》平11法160

第2節 福祉サービスの利用の援助等

(福祉サービス利用援助事業の実施に当たつての配慮)
第80条 福祉サービス利用援助事業を行う者は、当該事業を行うに当たつては、利用者の意向を十分に尊重するとともに、利用者の立場に立つて公正かつ適切な方法により行わなければならない。
(都道府県社会福祉協議会の行う福祉サービス利用援助事業等)
第81条 都道府県社会福祉協議会は、第110条第1項各号に掲げる事業を行うほか、福祉サービス利用援助事業を行う市町村社会福祉協議会その他の者と協力して都道府県の区域内においてあまねく福祉サービス利用援助事業が実施されるために必要な事業を行うとともに、これと併せて、当該事業に従事する者の資質の向上のための事業並びに福祉サービス利用援助事業に関する普及及び啓発を行うものとする。
《改正》平12法111
(社会福祉事業の経営者による苦情の解決)
第82条 社会福祉事業の経営者は、常に、その提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない。
(運営適正化委員会)
第83条 都道府県の区域内において、福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するため、都道府県社会福祉協議会に、人格が高潔であつて、社会福祉に関する識見を有し、かつ、社会福祉、法律又は医療に関し学識経験を有する者で構成される運営適正化委員会を置くものとする。
(運営適正化委員会の行う福祉サービス利用援助事業に関する助言等)
第84条 運営適正化委員会は、第81条の規定により行われる福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該福祉サービス利用援助事業を行う者に対して必要な助言又は勧告をすることができる。
 福祉サービス利用援助事業を行う者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。
(運営適正化委員会の行う苦情の解決のための相談等)
第85条 運営適正化委員会は、福祉サービスに関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するものとする。
 運営適正化委員会は、前項の申出人及び当該申出人に対し福祉サービスを提供した者の同意を得て、苦情の解決のあつせんを行うことができる。
(運営適正化委員会から都道府県知事への通知)
第86条 運営適正化委員会は、苦情の解決に当たり、当該苦情に係る福祉サービスの利用者の処遇につき不当な行為が行われているおそれがあると認めるときは、都道府県知事に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。
(政令への委任)
第87条 この節に規定するもののほか、運営適正化委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

第3節 社会福祉を目的とする事業を経営する者への支援

第88条 都道府県社会福祉協議会は、第110条第1項各号に掲げる事業を行うほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達に資するため、必要に応じ、社会福祉を目的とする事業を経営する者がその行つた福祉サービスの提供に要した費用に関して地方公共団体に対して行う請求の事務の代行その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者が当該事業を円滑に実施することができるよう支援するための事業を実施するよう努めなければならない。ただし、他に当該事業を実施する適切な者がある場合には、この限りでない。
《改正》平12法111

第9章 社会福祉事業に従事する者の確保の促進

第1節 基本指針等

(基本指針)
第89条 厚生労働大臣は、社会福祉事業が適正に行われることを確保するため、社会福祉事業に従事する者(以下この章において「社会福祉事業従事者」という。)の確保及び国民の社全福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めなければならない。
《改正》平11法160
 基本指針に定める事項は、次のとおりとする。
一 社会福祉事業従事者の就業の動向に関する事項
二 社会福祉事業を経営する者が行う、社会福祉事業従事者に係る処遇の改善(国家公務員及び地方公務員である者に係るものを除く。)及び資質の向上並びに新規の社会福祉事業従事者の確保に資する措置その他の社会福祉事業従事者の確保に資する措置の内容に関する事項
三 前号に規定する措置の内容に関して、その適正かつ有効な実施を図るために必要な措置の内容に関する事項
四 国民の社会福祉事業に対する理解を深め、国民の社会福祉に関する活動への参加を促進するために必要な措置の内容に関する事項
 厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議するとともに、社会保障審議会及び都道府県の意見を聴かなければならない。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
《改正》平11法160
(社会福祉事業を経営する者の講ずべき措置)
第90条 社会福祉事業を経営する者は、前条第2項第2号に規定する措置の内容に即した措置を講ずるように努めなければならない。
 社会福祉事業を経営する者は、前条第2項第4号に規定する指定の内容に即した措置を講ずる者に対し、必要な協力を行うように努めなければならない。
(指導及び助言)
第91条 国及び都道府県は、社会福祉事業を経営する者に対し、第89条第2項第2号に規定する措置の内容に即した措置の的確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
《改正》平12法111
(国及び地方公共団体の措置)
第92条 国は、社会福祉事業従事者の確保及び国民の社会福祉に関する活動への参加を促進するために必要な財政上及び金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
 地方公共団体は、社会福祉事業従事者の確保及び国民の社会福祉に関する活動への参加を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第2節 福祉人材センター

第1款 都道府県福祉人材センター

(指定等)
第93条 都道府県知事は、社会福祉事業に関する連絡及び援助を行うこと等により社会福祉事業従事者の確保を図ることを目的として設立された社会福祉法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、都道府県ごとに1個に限り、都道府県福祉人材センター(以下「都道府県センター」という。)として指定することができる。
 都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該都道府県センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
 都道府県センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
 都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
(業務)
第94条 都道府県センターは、当該都道府県の区域内において、次に掲げる業務を行うものとする。
一 社会福祉事業に関する啓発活動を行うこと。
二 社会福祉事業従事者の確保に関する調査研究を行うこと。
三 社会福祉事業を経営する者に対し、第89条第2項第2号に規定する措置の内容に即した措置の実施に関する技術的事項について相談その他の援助を行うこと。
四 社会福祉事業の業務に関し、社会福祉事業従事者及び社会福祉事業に従事しようとする者に対して研修を行うこと。
五 社会福祉事業従事者の確保に関する連絡を行うこと。
六 社会福祉事業に従事しようとする者に対し、就業の援助を行うこと。
七 前各号に掲げるもののほか、社会福祉事業従事者の確保を図るために必要な業務を行うこと。
《改正》平12法111
(他の社会福祉事業従事者の確保に関する事務を行う団体との連携)
第95条 都道府県センターは、前条に規定する業務を行うに当たつては、他の社会福祉事業従事者の確保に関する業務を行う団体との連携に努めなければならない。
(事算計画等)
第96条 都道府県センターは、毎事業年度、厚生労働省令の定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 都道府県センターは、厚生労働省令の定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。
《改正》平11法160
(監督命令)
第97条 都道府県知事は、この款の規定を施行するために必要な限度において、都道府県センターに対し、第94条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
《改正》平12法111
(指定の取消し等)
第98条 都道府県知事は、都道府県センターが、次の各号のいずれかに該当するときは、第93条第1項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)を取り消すことができる。
一 第94条に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二 指定に関し不正の行為があつたとき。
三 この款の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
《改正》平12法111
 都道府県知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
《1項削除》平12法111

第2款 中央福祉人材センター

(指定)
第99条 厚生労働大臣は、都道府県センターの業務に関する連絡及び援助を行うこと等により、都道府県センターの健全な発展を図るとともに、社会福祉事業従事者の確保を図ることを目的として設立された社会福祉法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて1個に限り、中央福祉人材センター(以下「中央センター」という。)として指定することができる。
《改正》平11法160
(業務)
第100条 中央センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一 都道府県センターの業務に関する啓発活動を行うこと。
二 二以上の都道府県の区域における社会福祉事業従事者の確保に関する調査研究を行うこと。
三 社会福祉事業の業務に関し、都道府県センターの業務に従事する者に対して研修を行うこと。
四 社会福祉事業の業務に関し、社会福祉事業従事者に対して研修を行うこと。
五 都道府県センターの業務について、連絡調整を図り、及び指導その他の援助を行うこと。
六 都道府県センターの業務に関する情報及び資料を収集し、並びにこれを都道府県センターその他の関係者に対し提供すること。
七 前各号に掲げるもののほか、都道府県センターの健全な発展及び社会福祉事業従事者の確保を図るために必要な業務を行うこと。
(準用)
第101条 第93条第2項から第4項まで及び第96条から第98条までの規定は、中央センターについて準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第93条第2項中「前項」とあるのは「第99条」と、第97条中「この款」とあるのは「次款」と、「第94条」とあるのは「第100条」と、第98条第1項中「第93条第1項」とあるのは「第99条」と、「第94条」とあるのは「第100条」と、「この款」とあるのは「次款」と読み替えるものとする。
《改正》平12法111
《改正》平11法160

第3節 福利厚生センター

(指定)
第102条 厚生労働大臣は、社会福祉事業に関する連絡及び助成を行うこと等により社会福祉事業従事者の福利厚生の増進を図ることを目的として設立された社会福祉法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、福利厚生センターとして指定することができる。
《改正》平11法160
(業務)
第103条 福利厚生センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一 社会福祉事業を経営する者に対し、社会福祉事業従事者の福利厚生に関する啓発活動を行うこと。
二 社会福祉事業従事者の福利厚生に関する調査研究を行うこと。
三 福利厚生契約(福利厚生センターが社会福祉事業を経営する者に対してその者に使用される社会福祉事業従事者の福利厚生の増進を図るための事業を行うことを約する契約をいう。以下同じ。)に基づき、社会福祉事業従事者の福利厚生の増進を図るための事業を実施すること。
四 社会福祉事業従事者の福利厚生に関し、社会福祉事業を経営する者との連絡を行い、及び社会福祉事業を経営する者に対し助成を行うこと。
五 前各号に掲げるもののほか、社会福祉事業従事者の福利厚生の増進を図るために必要な業務を行うこと。
(約款の認可等)
第104条 福利厚生センターは、前条第3号に掲げる業務の開始前に、福利厚生契約に基づき実施する事業に関する約款(以下この条において「約款」という。)を定め、厚生労働大臣に提出してその認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣は、前項の認可をした約款が前条第3号に掲げる事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その約款を変更すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
 約款に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160
(契約の締結及び解除)
第105条 福利厚生センターは、福利厚生契約の申込者が第62条第1項若しくは第2項、第67条第1項若しくは第2項又は第69条第1項(第73条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定に違反して社会福祉事業を経営する者であるとき、その他厚生労働省令で定める正当な理由があるときを除いては、福利厚生契約の締結を拒絶してはならない。
《改正》平12法111
《改正》平11法160
《改正》平23法105
 福利厚生センターは、社会福祉事業を経営する者がその事業を廃止したとき、その他厚生労働省令で定める正当な理由があるときを除いては、福利厚生契約を解除してはならない。
《改正》平11法160
(準用)
第106条 第93条第2項から第4項まで及び第96条から第98条までの規定は、福利厚生センターについて準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第93条第2項中「前項」とあるのは「第102条」と、第96条第1項中「に提出しなければ」とあるのは「の認可を受けなければ」と、第97条中「この款」とあるのは「次節」と、「第94条」とあるのは「第103条」と、第98条第1項中「第93条第1項」とあるのは「第102条」と、「第94条」とあるのは「第103条」と、「この款」とあるのは「次節」と、「違反した」とあるのは「違反したとき、又は第104条第1項の認可を受けた同項に規定する約款によらないで第103条第3号に掲げる業務を行つた」と読み替えるものとする。
《改正》平12法111
《改正》平11法160

第10章 地域福祉の推進

第1節 地域福祉計画

《節追加》平12法111
(市町村地域福祉計画)
第107条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画(以下「市町村地域福祉計画」という。)を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
一 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
二 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
三 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
《追加》平12法111
《改正》平23法035
《改正》平23法105
(都道府県地域福祉支援計画)
第108条 都道府県は、市町村地域福祉計画の達成に資するために、各市町村を通ずる広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画(以下「都道府県地域福祉支援計画」という。)を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民その他の者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
一 市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項
二 社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項
三 福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項
《追加》平12法111
《改正》平23法105

第2節 社会福祉協議会

《節名追加》平12法111
(市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会)
第109条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前3号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
《追加》平12法111
 地区社会福祉協議会は、一又は二以上の区(地方自治法第252条の20に規定する区をいう。)の区域内において前項各号に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、その区域内において社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
《追加》平12法111
 市町村社会福祉協議会のうち、指定都市の区域を単位とするものは、第1項各号に掲げる事業のほか、その区域内における地区社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整の事業を行うものとする。
《追加》平12法111
 市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、広域的に事業を実施することにより効果的な運営が見込まれる場合には、その区域を越えて第1項各号に掲げる事業を実施することができる。
《追加》平12法111
 関係行政庁の職員は、市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会の役員となることができる。ただし、役員の総数の5分の1を超えてはならない。
《追加》平12法111
 市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者から参加の申出があつたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
《追加》平12法111
(都道府県社会福祉協議会)
第110条 都道府県社会福祉協議会は、都道府県の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における市町村社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 前条第1項各号に掲げる事業であつて各市町村を通ずる広域的な見地から行うことが適切なもの
二 社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修
三 社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言
四 市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整
《追加》平12法111
 前条第5項及び第6項の規定は、都道府県社会福祉協議会について準用する。
《追加》平12法111
(社会福祉協議会連合会)
第111条 都道府県社会福祉協議会は、相互の連絡及び事業の調整を行うため、全国を単位として、社会福祉協議会連合会を設立することができる。
《追加》平12法111
 第109条第5項の規定は、社会福祉協議会連合会について準用する。
《追加》平12法111
《改正》平12法111

第3節 共同募金

《節名追加》平12法111
(共同募金)
第112条 この法律において「共同募金」とは、都道府県の区域を単位として、毎年1回、厚生労働大臣の定める期間内に限つてあまねく行う寄附金の募集であつて、その区域内における地域福祉の推進を図るため、その寄附金をその区域内において社会福祉事業更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者(国及び地方公共団体を除く。以下この節において同じ。)に配分することを目的とするものをいう。
《改正》平12法111
《改正》平11法160
(共同募金会)
第113条 共同募金を行う事業は、第2条の規定にかかわらず、第一種社会福祉事業とする。
 共同募金事業を行うことを目的として設立される社会福祉法人を共同募金会と称する。
 共同募金会以外の者は、共同募金事業を行つてはならない。
 共同募金会及びその連合会以外の者は、その名称中に、「共同募金会」又はこれと紛らわしい文字を用いてはならない。
(共同募金会の認可)
第114条 第30条第1項の所轄庁は、共同募金会の設立の認可に当たつては、第32条に規定する事項のほか、次に掲げる事項をも審査しなければならない。
一 当該共同募金の区域内に都道府県社会福祉協議会が存すること。
二 特定人の意思によつて事業の経営が左右されるおそれがないものであること。
三 当該共同募金の配分を受ける者が役員、評議員又は配分委員会の委員に含まれないこと。
四 役員、評議員又は配分委員会の委員が、当該共同募金の区域内における民意を公正に代表するものであること。
《改正》平12法111
(配分委員会)
第115条 寄附金の公正な配分に資するため、共同募金会に配分委員会を置く。
《追加》平12法111
 第36条第4項各号のいずれかに該当する者は、配分委員会の委員となることができない。
《追加》平12法111
 共同募金会の役員は、配分委員会の委員となることができる。ただし、委員の総数の3分の1を超えてはならない。
《追加》平12法111
 この節に規定するもののほか、配分委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平12法111
《2条削除》平12法111
(共同募金の性格)
第116条 共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない。
(共同募金の配分)
第117条 共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならない。
 共同募金会は、寄附金の配分を行うに当たつては、配分委員会の承認を得なければならない。
《全改》平12法111
 共同募金会は、第112条に規定する期間が満了した日の属する会計年度の翌年度の末日までに、その寄附金を配分しなければならない。
《追加》平12法111
《改正》平12法111
 国及び地方公共団体は、寄附金の配分について干渉してはならない。
(準備金)
第118条 共同募金会は、前条第3項の規定にかかわらず、災害救助法(昭和22年法律第118号)第2条に規定する災害の発生その他厚生労働省令で定める特別の事情がある場合に備えるため、共同募金の寄附金の額に厚生労働省令で定める割合を乗じて得た額を限度として、準備金を積み立てることができる。
《追加》平12法111
《改正》平11法160
 共同募金会は、前項の災害の発生その他特別の事情があつた場合には、第112条の規定にかかわらず、当該共同募金会が行う共同募金の区域以外の区域において社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分することを目的として、拠出の趣旨を定め、同項の準備金の全部又は一部を他の共同募金会に拠出することができる。
《追加》平12法111
《改正》平12法111
 前項の規定による拠出を受けた共同募金会は、拠出された金額を、同項の拠出の趣旨に従い、当該共同募金会の区域において社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分しなければならない。
《追加》平12法111
 共同募金会は、第1項に規定する準備金の積立て、第2項に規定する準備金の拠出及び前項の規定に基づく配分を行うに当たつては、配分委員会の承認を得なければならない。
《追加》平12法111
(計画の公告)
第119条 共同募金会は、共同募金を行うには、あらかじめ、都道府県社会福祉協議会の意見を聴き、及び配分委員会の承認を得て、共向募金の目標額、受配者の範囲及び配分の方法を定め、これを公告しなければならない。
《改正》平12法111
(結果の公告)
第120条 共同募金会は、寄附金の配分を終了したときは、1月以内に、募金の総額、配分を受けた者の氏名又は名称及び配分した額並びに第118条第1項の規定により新たに積み立てられた準備金の額及び準備金の総額を公告しなければならない。
《改正》平12法111
《改正》平12法111
 共同募金会は、第118条第2項の規定により準備金を拠出した場合には、速やかに、同項の拠出の趣旨、拠出先の共同募金会及び拠出した額を公告しなければならない。
《追加》平12法111
《改正》平12法111
 共同募金会は、第118条第3項の規定により配分を行つた場合には、配分を終了した後3月以内に、拠出を受けた総額及び拠出された金額の配分を受けた者の氏名又は名称を公告するとともに、当該拠出を行つた共同募金会に対し、拠出された金額の配分を受けた者の氏名又は名称を通知しなければならない。
《追加》平12法111
《改正》平12法111
(共同募金会に対する解散命令)
第121条 第308条第1項の所轄庁は、共同募金会については、第56条第4項の事由が生じた場合のほか、第114条各号に規定する基準に適合しないと認められるに至つた場合においても、解散を命ずることができる。ただし、他の方法により監督の目的を達することができない場合に限る。
《改正》平12法111
《改正》平12法111
(受配者の寄附金募集の禁止)
第122条 共同募金の配分を受けた者は、その配分を受けた後1年間は、その事業の経営に必要な資金を得るために寄附金を募集してはならない。
第123条 削除
《削除》平23法105
(共同募金会連合会)
第124条 共同募金会は、相互の連絡及び事業の調整を行うため、全国を単位として、共同募金会連合会を設立することができる。
《改正》平12法111
《1項削除》平23法105

第11章 雑 則

(芸能、出版物等の推薦等)
第125条 社会保障審議会は、社会福祉の増進を図るため、芸能、出版物等を推薦し、又はそれらを製作し、興行し、若しくは販売する者等に対し、必要な勧告をすることができる。
《追加》平11法160
(大都市等の特例)
第126条 第7章及び第8章の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち政令で定めるものは、指定都市及び中核市においては、政令の定めるところにより、指定都市又は中核市(以下「指定都市等」という。)が処理するものとする。この場合においては、これらの章中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として、指定都市等に適用があるものとする。
《改正》平11法087
《改正》平12法111
《1条削除》平11法087
(事務の区分)
第127条 別表の上欄に掲げる地方公共団体がそれぞれ同表の下欄に掲げる規定により処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
《追加》平11法087
(権限の委任)
第128条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
《追加》平11法160
 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
《追加》平11法160
(経過措置)
第129条 この法律の規定に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
《追加》平12法111
(厚生労働省令への委任)
第130条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。
《追加》平12法111
《改正》平11法160

第12章 罰 則

第131条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
一 第57条に規定する停止命令に違反して引き続きその事業を行つた者
二 第62条第2項又は第67条第2項の規定に違反して社会福祉事業を経営した者
三 第72条第1項から第3項まで(これらの規定を第73条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する制限若しくは停止の命令に違反した者又は第72条第1項若しくは第2項の規定により許可を取り消されたにもかかわらず、引き続きその社会福祉事業を経営した者
《改正》平12法111
《改正》平23法105
《改正》平23法105
《1条削除》平23法105
第132条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の事業に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又はその人に対しても同条の罰金刑を科する。
《改正》平11法151
第133条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、社会福祉法人の理事、監事又は清算人は、20万円以下の過料に処する。
一 この法律に基づく政令の規定による登記をすることを怠つたとき。
二 第34条の2の規定による財産目録の備付けを怠り、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚実の記載をしたとき。
三 第43条第3項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四 第44条第4項の規定による同条第2項の書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面の備付けを怠り、その書類に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。
五 第46条の2第2項又は第46条の11第1項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。
六 第46条の9第1項又は第46条の11第1項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
七 第50条又は第51条第2項の規定に違反したとき。
《改正》平12法111
《改正》平16法076
《改正》平17法087
《改正》平18法050
第134条 第23条又は第113条第4項の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。
《改正》平12法111
《改正》平12法111
《1条削除》平12法111

附 則(抄)

(国の無利子貸付け等)
16 国は、当分の間、都道府県又は指定都市等に対し、授産施設(生活保護法第75条第1項又は第2項の規定により国がその費用について負担し、又は補助するものを除く。)の整備で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号に該当するものにつき、当該都道府県又は指定都市等が自ら行う場合にあつてはその要する費用に充てる資金の一部を、指定都市等以外の市町村又は社会福祉法人が行う場合にあつてはその者に対し当該都道府県又は指定都市等が補助する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
《追加》平14法001
17 国は、当分の間、指定都市等に対し、隣保館等の施設の整備で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
《追加》平14法001
18 国は、当分の間、都道府県に対し、隣保館等の施設の整備で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものにつき、指定都市等以外の市町村に対し当該都道府県が補助する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
《追加》平14法001
19 前3項の国の貸付金の償還期間は、5年(2年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
《追加》平14法001
20 前項に定めるもののほか、附則第16項から第18項までの規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平14法001
21 国は、附則第16項から第18項までの規定により都道府県又は指定都市等に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である施設の整備について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
《追加》平14法001
22 都道府県又は指定都市等が、附則第16項から第18項までの規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第19項及び第20項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
《追加》平14法001

別 表(第127条関係)


都道府県第31条第1項及び第4項(第43条第2項、第46条第4項及び第49条第3項において準用する場合を含む。)、第39条の3、第43条第1項、第3項及び第4項(第59条第2項において準用する場合を含む。)、第46条第1項第6号、第2項及び第3項、第46条の7、第47条の3、第49条第2項、第56条第1項から第4項まで及び第5項(第58条第4項において準用する場合を含む。)、第57条、第58条第2項、第59条の2第1項、第114条並びに第121条
第31条第1項、第39条の3、第43条第1項及び第3項、第46条第1項第6号、第2項及び第3項、第46条の7、第47条の3、第49条第2項、第56条第1項から第4項まで及び第5項(第58条第4項において準用する場合を含む。)、第57条、第58条第2項、第59条第1項、第114条並びに第121条
町村 第58条第2項及び同条第4項において準用する第56条第5項
《改正》平11法087
《改正》平12法111
《改正》平12法111
《改正》平17法087
《改正》平18法050
《改正》平23法105