海事代理士法

第１条　海事代理士は、他人の委託により、別表第１に定める行政機関に対し、別表第２に定める法令の規定に基づく申請、届出、登記その他の手続をし、及びこれらの手続に関し書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）の作成をすることを業とする。

第２条　左の各号の一に該当する者は、海事代理士となる資格を有する。

第３条　次の各号のいずれかに該当する者は、海事代理士となることができない。

第４条　海事代理士試験（以下「試験」という。）は、国土交通大臣が、毎年１回行う。

第５条　試験は、海事代理士の業務を行う能力があるかどうかを判定するため、左の事項について筆記又は口述の方法で行う。

２　試験に関する規程の制定は、相当の地位及び海事代理士の業務について広い経験を有する者５名の意見を徴してされなければならない。

３　国土交通大臣は、前項の相当の地位及び海事代理士の業務について広い経験を有する者を選定する場合において、海事代理士の共通の利益の増進を目的とする団体又は海事代理士に第１条の事務を委託する者の共通の利益の増進を目的とする団体があるときは、その選定についてこれらの団体のうち国土交通省令で定めるものの意見を徴さなければならない。

４　第２項の意見は、海事代理士になるための公正且つ均等な機会を保障するために、十分尊重されなければならない。

第６条　試験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授与する。

第７条　試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。

２　前項の規定により納付した受験手数料は、試験を受けなかつた場合においても返還しない。

第８条　地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）は、次条から第12条までの規定による登録をするため、国土交通省令で定める様式の海事代理士名簿を備え付けておかなければならない。

２　国土交通大臣は、前項の規定により各地方運輸局長が備え付ける海事代理士名簿により、全国海事代理士名簿を作製しなければならない。

第９条　海事代理士となるには、海事代理士名簿に左の事項について登録を受けなければならない。

２　地方運輸局長は、海事代理士となる資格を有する者が、前項の規定により登録の申請をしたときは、その者が欠格事由に該当する場合を除く外、遅滞なく登録をしなければならない。

第10条　海事代理士が２以上の事務所を設置しようとするときは、国土交通省令で定める手続に従い、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長の許可を受け、かつ、新たに事務所を設置しようとする場所を管轄する地方運輸局長の備え付ける海事代理士名簿に前条第１項第１号から第３号までに掲げる事項及び同項の規定により登録を受けた印章について登録を受けなければならない。

２　地方運輸局長は、あらたな事務所の設置により当該海事代理士が、みずから誠実且つ敏速にその業務を処理することができなくなるおそれがあると認めるときは、前項の許可をしてはならない。

第11条　海事代理士は、登録を受けた第９条第１項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、地方運輸局長に変更の登録を申請しなければならない。

２　地方運輸局長は、前項の申請があつたときは、遅滞なく変更の登録をしなければならない。

第12条　左の各号の一に該当する場合には、地方運輸局長は、海事代理士の登録をまつ消しなければならない。

第13条　海事代理士がその業務を廃止したとき、又は死亡したときは、当該海事代理士又はその相続人は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。

第14条　何人でも、国土交通大臣又は地方運輸局長に対し、全国海事代理士名簿又は海事代理士名簿の閲覧を請求することができる。

第15条　第９条第１項の登録を受けようとする者は、登録免許税法（昭和42年法律第35号）の定めるところにより登録免許税を、第10条第１項又は第11条第１項の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の登録料を納付しなければならない。

第16条　この法律に定めるものの外、登録の申請書の様式その他の海事代理士の登録に関する手続的事項は、国土交通省令で定める。

第17条　海事代理士でない者は、他人の委託により、業として第１条に規定する行為を行つてはならない。但し、他の法令に別段の定がある場合は、この限りでない。

２　海事代理士でない者は、海事代理士又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。

第18条　海事代理士は、誠実且つ敏速に、みずからその事務を処理しなければならない。

第19条　海事代理士は、法律に別段の定がある場合を除く外、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を他に漏してはならない。海事代理士でなくなつた後も、また同様とする。

第20条　海事代理士は、その業務を行うにあたつて印章を使用するときは、第９条第１項の規定により登録をうけた印章によらなければならない。

第21条　海事代理士は、国土交通省令で定める様式の帳簿を備え、左の事項を記載しなければならない。

２　前項の帳簿は、当該帳簿に最終の記載をした日から起算して３年間保存しなければならない。

第22条　海事代理士は、その業務の開始前に、委託者から受けようとする報酬の額を定め、これをその事務所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも同様とする。

２　前項の報酬の額は、適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものでなければならず、また、特定の者に対し、差別的な取扱をするものであつてはならない。

３　委託者、他の海事代理士その他の利害関係人は、第１項の報酬の額が前項の規定に適合しないと認めるときは、その理由を具して地方運輸局長に申し出て、報酬の額の変更を海事代理士に命ずべきことを求めることができる。

４　地方運輸局長は、第１項の報酬の額が第２項の規定に適合しないと認めるとき、又は前項の請求に理由があると認めるときは、海事代理士に対し、報酬の額を変更すべきことを命ずることができる。

５　地方運輸局長は、前項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

６　前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

７　第３項から前項までの規定は、海事代理士の受けようとする報酬の額が、事情の著しい変更により第２項の規定に適合しないものとなつた場合に準用する。

第23条　削除

第24条　海事代理士は、第22条第１項の規定により掲示した報酬の額よりも高額又は低額の報酬を受けてはならない。

第25条　海事代理士が、この法律又はこの法律に基く処分に違反したときは、地方運輸局長は、左に掲げる処分をすることができる。

２　地方運輸局長は、前項第１号又は第２号に掲げる処分をしようとするときは、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

３　地方運輸局長は、第１項各号に掲げる処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の７日前までに、行政手続法第15条第１項の規定による通知をしなければならない。

４　前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第26条　地方運輸局長は、この法律を実施するため必要があると認めるときは、海事代理士に対し、その業務に関し報告を求めることができる。

２　前項の場合において、地方運輸局長は、当該海事代理士に対して、報告について必要な協力をしなければならない。

第27条　第17条第１項の規定に違反した者又は第25条第１項第２号の処分に違反して業務を行つた者は、６箇月以下の懲役又は２万円以下の罰金に処する。

第28条　第17条第２項の規定に違反した者は、5,000円以下の罰金に処する。

第29条　第19条の規定に違反した者は、６箇月以下の懲役又は5,000円以下の罰金に処する。

２　前項の罰は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第30条　第26条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、5,000円以下の罰金に処する。