採石法

第１条　この法律は、採石権の制度を創設し、岩石の採取の事業についてその事業を行なう者の登録、岩石の採取計画の認可その他の規制等を行ない、岩石の採取に伴う災害を抑止し、岩石の採取の事業の健全な発達を図ることによつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「岩石」とは、花こう岩、せん緑岩、はんれい岩、かんらん岩、はん岩、ひん岩、輝緑岩、粗面岩、安山岩、玄武岩、れき岩、砂岩、けつ岩、粘板岩、凝灰岩、片麻岩、じや紋岩、結晶片岩、ベントナイト、酸性白土、けいそう土、陶石、雲母及びひる石をいう。

第３条　この法律の規定によつてした処分、手続その他の行為は、第32条の６第１項に規定する場合のほか、採石権者又は土地の所有者その他土地に関して権利を有する者の承継人に対しても、その効力を有する。

第４条　採石権者は、設定行為をもつて定めるところに従い、他人の土地において岩石及び砂利（砂及び玉石を含む。以下同じ。）を採取する権利を有する。

２　採石権は、その内容が地上権又は永小作権による土地の利用を妨げないものに限り、これらの権利の目的となつている土地にも、設定することができる。但し、地上権者又は永小作権者の承諾を得なければならない。

３　採石権は、物権とし、地上権に関する規定（民法（明治29年法律第89号）第269条の２（地下又は空間を目的とする地上権）の規定を除く。）を準用する。

第５条　採石権の存続期間は、設定行為をもつて定めることを要する。

２　前項の存続期間は、20年以内とする。若し20年より長い期間をもつて採石権を設定したときは、その存続期間は、20年に短縮する。

第６条　前条の期間は、更新することができる。但し、更新の時から20年をこえることができない。

第７条　採石料が岩石若しくは砂利の価格の変動又は土地に対する租税その他の公課の増減によつて著しく不相当となつたときは、当事者は、将来に向つてその増減を請求することができる。

第８条　採石権者は、採石権が消滅したときは、その土地を原状に回復し、又は原状に回復しないことによつて生ずる損失を補償して、土地を返還しなければならない。

２　民法第608条第２項（有益費の償還の規定は、前項の場合に準用する。

第９条　採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者は、採石権の設定又は譲受について、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の許可を受けて、土地の所有者及び土地に関して第三者に対抗することができる権利を有する者（以下「権利者」という。)又は採石権者に対し協議することができる。

２　採石権の消滅後１年以内は、採石権者であつた者は、その採石権が設定されていた土地について前項の許可を申請することができない。

第10条　経済産業局長は、左に掲げる場合においては、前条第１項の許可をしてはならない。

２　経済産業局長は、前条第１項の許可をする場合においてその土地が河川法（昭和39年法律第167号）第54条、第56条、第58条の３若しくは第58条の５（同法第100条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により指定された河川保全区域内の土地、河川予定地、河川保全立体区域内の土地若しくは河川予定地立体区域内の土地、砂防法（明治30年法律第29号）第２条の規定により指定された土地又は森林法（昭和26年法律第249号）第25条若しくは第25条の２の規定に基づき保安林として指定された森林、同法第30条若しくは第30条の２の規定に基づき保安林予定森林として告示された森林、同法第41条の規定に基づき保安施設地区として指定された土地若しくは同法第44条において準用する同法第30条の規定に基づき保安施設地区に予定された地区として告示された土地であるときは、あらかじめ関係都道府県知事（当該河川保全区域、河川予定地、河川保全立体区域若しくは河川予定立体区域を管理する河川管理者が都道府県知事以外の者であるときは、その者）に協議しなければならない。

第11条　経済産業局長は、第９条第１項の許可をしたときは、直ちにその旨を土地の所有者及び権利者その他土地に関して権利を有する者又は採石権者に通知しなければならない。

第12条　採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者は、第９条第１項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。

第13条　経済産業局長は、前条の規定による決定の申請を受理したときは、その申請書の副本を土地の所有者及び権利者又は採石権者に交付し、且つ、申請の要旨を土地に関して権利を有する者で権利者以外の者に通知しなければならない。

２　経済産業局長は、前項の規定により申請書の副本を交付したときは、直ちに次条第１項又は第２項の規定による処分の制限の登記を嘱託しなければならない。

第14条　土地の所有者は、前条第１項の規定による申請書の副本の交付を受けた後は、第12条の規定による申請を拒否する旨の決定があるまで、第26条第１項の規定により第12条若しくは次条第１項の決定若しくは第39条第１項の裁定がその効力を失うまで、又は第12条若しくは次条第１項の決定に基く採石権の設定若しくは土地の所有権の移転の登記の申請があるまでは、経済産業局長の許可を受けなければ、その土地に新たな権利を設定することができない。

２　採石権者は、前条第１項の規定による申請書の副本の交付を受けた後は、第12条の規定による申請を拒否する旨の決定があるまで、第26条第１項の規定により第12条の決定がその効力を失うまで、又は同条の決定に基く採石権の移転の登記の申請があるまでは、経済産業局長の許可を受けなければ、採石権を変更し、又は消滅させることができない。

３　第12条の規定による決定の申請をした者は、前条第１項の規定による申請書の副本の交付があつた後において事業を廃止し、又は変更したときは、その事業の廃止又は変更によつて土地の所有者又は採石権者が受けた損失を補償しなければならない。

第15条　土地の所有者は、採石権が設定されることによつてその土地を従来用いていた目的に供することができなくなるときは、経済産業局長に対し、採石権を設定すべき旨を定める決定をする場合においては、これに代えてその土地を買い取るべき旨を定める決定をすべきことを申請することができる。土地の一部を買い取ることによつて残地を従来用いていた目的に供することができなくなる場合において、その残地についても、同様とする。

２　権利者は、権利が変更されることによつて変更後の権利を従来用いていた目的に供することができなくなるときは、経済産業局長に対し、決定において権利を変更すべき旨を定める場合においては、これとともにその変更後の権利を買い取るべき旨を定めるべきことを申請することができる。

３　経済産業局長は、前２項の規定による申請があつたときは、その旨を採石権の設定を受けようとする者に通知しなければならない。

第16条　経済産業局長は、左に掲げる場合においては、採石権を設定し、又は権利者の権利を変更し、若しくは消滅させるべき旨を定める決定をしてはならない。

２　経済産業局長は、採石権を設定すべき旨を定める決定をしようとする場合において、前条第１項の規定による申請があり、且つ、その土地を従来用いていた目的に供することができなくなると認めるときは、その土地を買い取るべき旨を定める決定をしなければならない。

３　経済産業局長は、決定において権利者の権利を変更すべき旨を定めようとする場合において、前条第２項の規定による申請があり、且つ、変更後の権利を従来用いていた目的に供することができなくなると認めるときは、決定においてその変更後の権利を買い取るべき旨を定めなければならない。

４　経済産業局長は、左に掲げる場合でなければ、採石権を譲り渡すべき旨を定める決定をしてはならない。

第17条　経済産業局長は、第12条又は第15条第１項の決定をしようとするときは、あらかじめ採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者並びに土地の所有者及び権利者その他土地に関して権利を有する者又は採石権者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

２　経済産業局長は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の１週間前までに、事実の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。

３　第１項の意見の聴取に際しては、当事者に対して、当該事実について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第18条　経済産業局長は、第12条又は第15条第１項の決定をしようとするときは、あらかじめ公害等調整委員会の承認を得なければならない。

第19条　経済産業局長は、左に掲げる事項を定めて、採石権を設定し、又は権利者の権利を変更し、若しくは消滅させるべき旨を定める決定をしなければならない。

２　経済産業局長は、左に掲げる事項を定めて、土地を買い取るべき旨を定める決定をしなければならない。

３　経済産業局長は、左に掲げる事項を定めて、採石権を譲り渡すべき旨を定める決定をしなければならない。

第20条　第12条又は第15条第１項の決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附さなければならない。

２　経済産業局長は、第12条又は第15条第１項の決定をしたときは、決定書の謄本を採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者並びに土地の所有者及び権利者その他土地に関して権利を有する者又は採石権者に交付しなければならない。

第21条　第12条又は第15条第１項の決定があつたときは、決定の定めるところに従い、採石権の設定を受けようとする者と土地の所有者及び権利者その他土地に関して権利を有する者との間に採石権の設定、土地の買取又は権利者の権利の変更、消滅若しくは買取について、採石権を譲り受けようとする者と採石権者との間に採石権の譲受について、それぞれ協議がととのつたものとみなす。

第22条　第９条第１項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわない場合において、同項の許可の後６箇月以内に第12条の規定による決定の申請がなかつたときは、許可は、その効力を失う。

第23条　第19条第１項第７号又は第２項第３号の補償金の額は、左に掲げる損失又は費用に相当するものでなければならない。

第24条　第12条の決定に基き採石権の設定を受けた者が定期に、又は分割して採石料を支払うべきときは、土地の所有者は、採石権者となつた者に対し、採石料について相当の担保を提供すべきことを請求することができる。この場合においては、採石権者となつた者は、正当な事由がなければ、その承諾を拒むことができない。

２　土地の所有者は、前項の承諾を得ることができないときは、経済産業局長の決定を申請することができる。

３　前項の決定があつたときは、採石権者となつた者の承諾があつたものとみなす。

４　第13条第１項、第17条及び第20条の規定は、第２項の決定に準用する。

第25条　第12条又は第15条第１項の決定において権利者の権利を変更し、又は消滅させるべき旨を定めた場合において、その権利について先取特権、質権又は抵当権が存するときは、補償金を支払うべき者は、その補償金を供託しなければならない。但し、先取特権者、質権者又は抵当権者の承諾を得たときは、この限りでない。

２　前項の場合においては、先取特権者、質権者又は抵当権者は、供託金に対しても、その権利を行うことができる。

第26条　採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者が支払の時期までに採石料（採石料を定期に、又は分割して支払うべきときは、その最初に支払うべき分）、補償金又は対価の支払をしないときは、第９条第１項の許可及び同項の規定による協議、第12条若しくは第15条第１項の決定又は第39条第１項の裁定は、その効力を失う。

２　前項の規定は、土地の所有者若しくは権利者その他土地に関して権利を有する者又は採石権者が損害賠償の請求をすることを妨げるものではない。

第27条　経済産業局長は、第12条の規定による申請を拒否する旨の決定をしたとき、前条第１項の規定により第12条若しくは第15条第１項の決定若しくは第39条第１項の裁定がその効力を失つた場合において、土地の所有者若しくは採石権者の申請があつたとき、又は第19条第１項第２号の採石権の設定の時期、同条第２項第２号の土地の買取の時期若しくは同条第３項第２号の採石権の譲渡の時期が到来したときは、第13条第２項の処分の制限の登記まつ消を嘱託しなければならない。

第28条　採石権者は、土地の所有者と採石権の存続期間の更新に関して協議することができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、存続期間の満了前３箇月以上６箇月以内に、経済産業局長の決定を申請することができる。

第29条　経済産業局長は、左に掲げる場合においては、採石権の存続期間を更新すべき旨を定める決定をしてはならない。

２　経済産業局長は、採石権の存続期間を更新すべき旨を定める決定においては、更新後の存続期間を定めなければならない。

第30条　第13条第１項、第15条第１項及び第３項、第16条第２項、第17条、第18条、第19条第２項、第20条、第21条、第24条並びに第26条の規定は、第28条の決定に準用する。

第31条　第12条の決定による採石権の設定若しくは移転、第15条第１項の決定による土地の所有権の移転、第12条若しくは第15条第１項の決定による土地に関する所有権以外の権利の移転又は第28条の決定による採石権の存続期間の更新の登記は、登記権利者だけで申請することができる。

２　第12条又は第15条第１項の決定において、土地に関する所有権以外の権利を変更し、又は消滅させるべき旨を定めたときは、当該権利の変更の登記又は当該権利に関する登記のまつ消は、採石権の設定を受けた者又は土地を買い取つた者からも、申請することができる。

３　前２項の規定による申請をするには、その申請情報と併せて補償金又は対価（採石権の設定の登記については、補償金及び最初に支払うべき採石料）の受取りを証する情報又は供託の受領を証する情報を提供しなければならない。ただし、採石権の存続期間の更新の登記の申請については、この限りでない。

４　第２項の変更の登記は、不動産登記法（平成16年法律第123号）第66条の規定にかかわらず、付記登記によつてすることができる。

５　不動産登記法第68条（利害関係人の承諾）の規定は、第２項の登記の抹消については、適用しない。

第32条　採石業を行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

第32条の２　前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、前条の登録を受けようとする者が第32条の４第１項第１号から第４号までに該当しない者であることを誓約する書面その他の経済産業省令で定める書類を添附しなければならない。

第32条の３　都道府県知事は、第32条の登録の申請があつたときは、次条第１項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第１項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を採石業者登録簿に登録しなければならない。

２　都道府県知事は、前項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

第32条の４　都道府県知事は、第32条の２第１項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

２　都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

第32条の５　削除

第32条の６　採石業者がその事業の全部を譲り渡し、又は採石業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その採石業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第32条の４第１項第１号から第４号までのいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　前項の規定により採石業者の地位を承継した者は、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第32条の７　採石業者は、第32条の２第１項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨をその登録をした都道府県知事に届け出なければならない。

２　第32条の２第２項の規定は、前項の規定による届出に準用する。

第32条の８　採石業者は、その登録に係る都道府県の区域内において採石業を廃止したときは、遅滞なく、その旨をその登録をした都道府県知事に届け出なければならない。

第32条の９　採石業者が、その登録に係る都道府県の区域内において採石業を廃止したときは、その者に係る第32条の都道府県知事の登録は、その効力を失う。

第32条の10　都道府県知事は、その登録を受けた採石業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は６箇月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２　都道府県知事は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該処分に係る者に通知しなければならない。

第32条の11　都道府県知事は、その登録を受けた採石業者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。

第32条の12　業務管理者は、岩石の採取に伴う災害の防止に関し経済産業省令で定める職務を誠実に行なわなければならない。

２　岩石の採取に従事する者は、業務管理者がその職務を行なうために必要であると認めてする指示に従わなければならない。

第32条の13　業務管理者試験は、岩石の採取に伴う災害の防止に関して必要な知識及び技能について都道府県知事が行なう。

２　業務管理者試験の実施及び第32条の４第１項第５号の規定による認定に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第33条　採石業者は、岩石の採取を行なおうとするときは、当該岩石の採取を行なう場所（以下「岩石採取場」という。）ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事の認可を受けなければならない。

第33条の２　前条の採取計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

第33条の３　第33条の認可を受けようとする採石業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、岩石採取場及びその周辺の状況を示す図面その他の経済産業省令で定める書類を添附しなければならない。

第33条の４　都道府県知事は、第33条の認可の申請があつた場合において、当該申請に係る採取計画に基づいて行なう岩石の採取が他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認めるときは、同条の認可をしてはならない。

第33条の５　第33条の認可を受けた採石業者は、当該認可に係る採取計画を変更しようとするときは、その認可をした都道府県知事の認可を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

２　第33条の認可を受けた採石業者は、当該認可に係る採取計画について前項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、その旨をその認可をした都道府県知事に届け出なければならない。

３　前条の規定は、第１項の規定による変更の認可に準用する。

４　第33条の認可を受けた採石業者は、第33条の３第１項第１号又は第２号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨をその認可をした都道府県知事に届け出なければならない。

第33条の６　都道府県知事は、第33条の認可又は前条第１項の規定による変更の認可に係る処分をする場合は、関係市町村長の意見をきくとともに、これらの処分をしたときは、その旨を当該関係市町村長に通報しなければならない。

第33条の７　第33条の認可又は第33条の５第１項の規定による変更の認可には、条件を附することができる。

２　前項の条件は、認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、認可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第33条の８　第33条の認可を受けた採石業者は、当該認可に係る採取計画（第33条の５第１項又は第２項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの以下次条において「認可採取計画」という。)に従つて岩石の採取を行なわなければならない。

第33条の９　都道府県知事は、認可採取計画に基づいて行なわれている岩石の採取が第33条の４に規定する要件に該当することとなると認めるときは、その認可を受けた採石業者に対し、当該認可採取計画を変更すべきことを命ずることができる。

第33条の10　第33条の認可を受けた採石業者は、当該認可に係る岩石採取場における岩石の採取を引き続き６箇月以上休止しようとするとき、又は当該岩石の採取を廃止したときは、遅滞なく、その旨をその認可をした都道府県知事に届け出なければならない。

第33条の11　第33条の認可を受けた採石業者が当該認可に係る岩石採取場における岩石の採取を廃止したとき、又は第32条の10第１項の規定によりその登録を取り消されたときは、当該廃止した岩石採取場に係る第33条の認可又は当該取り消された登録に係る都道府県の区域内の岩石採取場に係る同条の認可は、その効力を失う。

第33条の12　都道府県知事は、第33条の認可を受けた採石業者が次の各号の一に該当するときは、その認可を取り消し、又は６箇月以内の期間を定めてその認可に係る岩石採取場における岩石の採取の停止を命ずることができる。

第33条の13　都道府県知事は、岩石の採取に伴う災害の防止のため緊急の必要があると認めるときは、採取計画についてその認可を受けた採石業者に対し、岩石の採取に伴う災害の防止のための必要な措置をとるべきこと又は岩石の採取を停止すべきことを命ずることができる。

２　都道府県知事は、第32条の規定に違反して採石業を行なつた者又は第33条若しくは第33条の８の規定に違反して岩石の採取を行なつた者に対し、採取跡の崩壊防止施設の設置その他岩石の採取に伴う災害の防止のための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第33条の14　市町村長は、岩石の採取に伴う災害が発生するおそれがあると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な措置を講ずべきことを要請することができる。

２　都道府県知事は、前項の規定による要請があつたときは、必要な調査を行ない、その結果必要があると認めるときは、第33条の９又は前条の規定による措置その他必要な措置を講じなければならない。

第33条の15　第33条の認可を受けた採石業者は、当該認可に係る岩石採取場の見やすい場所に、経済産業省令で定めるところにより、氏名又は名称、登録番号その他の経済産業省令て定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

第33条の16　第33条の認可を受けた採石業者は、当該認可に係る岩石採取場に係る廃土又は廃石のたい積したものその他の経済産業省令で定める物件については、これを譲渡し、又は放棄した後であつても、当該認可に係る採取計画に従つて災害の防止に関する措置を講じなければならない。

第33条の17　都道府県知事は、第33条の認可を受けた採石業者が当該認可に係る岩石採取場における岩石の採取を廃止したときは、当該廃止した者に対し、当該廃止の日から２年間は、その者が当該岩石採取場において岩石の採取を行なつたことにより生ずる災害を防止するため必要な設備をすることを命ずることができる。

第34条　採石業を行う土地の区域と鉱区とが重複するときは、採石業者又は鉱業権者（租鉱区については、租鉱権者。以下同じ。）は、事業の実施について、鉱業権者又は採石業者に対し協議することができる。

２　採石業者又は鉱業権者は、前項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業局長の決定を申請することができる。

３　経済産業局長は、前項の規定による決定の申請があつたときは、その申請書の副本を鉱業権者又は採石業者に交付するとともに、当事者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

４　経済産業局長は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに、事実の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。

５　第３項の意見の聴取に際しては、当事者に対して、当該事実について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

６　経済産業局長は、第２項の決定をしたときは、決定書の謄本を当事者に交付しなければならない。

７　第２項の決定があつたときは、決定の定めるところに従い、当事者の間に協議がととのつたものとみなす。

第34条の２　採石業者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、その業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第34条の３　削除

第34条の４　都道府県知事は、第32条の10第１項又は第33条の12の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　第32条の10第１項又は第33条の12の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

３　前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第１項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第34条の５　この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分についての審査請求（第38条に規定する審査請求を除く。）又は異議申立てに対する裁決又は決定（却下の裁決又は決定を除く。）は、その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による意見の聴取をした後にしなければならない。

２　前項の予告においては、期日、場所及び事実の内容を示さなければならない。

３　第１項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事実について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第34条の６　経済産業大臣又は都道府県知事は、採石業者に対し、岩石の採取に伴う災害を防止し、又は採石業の健全な発達を図るために必要な指導及び助言に努めるものとする。

第34条の７　経済産業大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

第34条の８　この章中業務管理者及び採取計画に関する部分の規定は、採石業であつて、採取する岩石の種類及び用途、岩石の採取の方法、岩石の採取に従事する者の数等により岩石の採取に伴う災害の発生するおそれがないと認められるものとして政令で定める業態のものを行なう者については、適用しない。

２　前項の政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令の制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第35条　採石業者は、岩石の採取を行う土地又はその附近において他人の土地を左に掲げる目的のため利用することが必要且つ適当であつて、他の土地をもつて代えることが著しく困難なときは、これを使用することができる。但し、第２号に掲げる目的のため利用する場合においては、その土地が鉄道、軌道、道路、水道、運河、港湾、河川、湖、沼、池、橋、堤防、ダム、かんがい排水施設、公園、墓地、学校、病院、図書館若しくはその他の公共の用に供する施設の敷地若しくは用地、建物の敷地、農地又は保安林でないときに限る。

第36条　採石業者は、前条の規定により他人の土地を使用しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長に申請して、その許可を受けなければならない。

２　経済産業局長は、前項の規定による許可の申請があつたときは、関係都道府県知事に協議するとともに、採石業者並びに土地の所有者及び土地に関して権利を有する者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

３　経済産業局長は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の１週間前までに、事実の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。

４　第２項の意見の聴取に際しては、当事者に対して、当該事実について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

５　経済産業局長は、第１項の許可をしたときは、左に掲げる事項を公告しなければならない。

６　経済産業局長は、第１項の許可をしたときは、直ちに、関係都道府県知事を経由して、使用しようとする土地が所在する市町村の長にその旨を通知するとともに、その土地を表示する図面を送付しなければならない。

第36条の２　採石業者は、使用しようとする土地の全部又は一部について、前条第１項の許可後の使用の手続を保留することができる。

２　採石業者は、前項の規定によつて使用の手続を保留しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、前条第１項の規定による申請と同時に、その旨を記載した申立書を提出しなければならない。

３　経済産業局長は、前項の規定による申立てがあつたときは、前条第５項又は第６項の規定による公告又は通知の際、あわせて同条第１項の許可後の使用の手続が保留される旨及び手続が保留される土地の区域を公告し、又は通知しなければならない。

第37条　第35条の規定による土地の使用に関しては、この法律に別段の定がある場合を除く外、土地収用法（昭和26年法律第219号）の規定を適用する。

２　第35条の規定による土地の使用については、第36条第１項又は第５項の規定による許可又は公告があつたときは、土地収用法第20条の規定による事業の認定又は第26条第１項の規定による事業の認定の告示があつたものとみなし、第36条第６項の規定による通知は同法第26条の２第１項の規定による通知と、第36条第６項の規定により市町村長が送付を受けた図面は同法第26条の２第２項の規定により公衆の縦覧に供すべき図面と、前条第３項の規定による公告は同法第33条の規定による告示とみなす。

３　経済産業局長は、第36条第５項の規定による公告をしたときは、土地収用法第26条第２項及び第３項の規定にかかわらず、公害等調整委員会又は収用委員会の要求があつた場合においては、土地の使用又は収用の許可に関する書類の写を公害等調整委員会又は収用委員会に送付しなければならない。

第38条　鉱業法（昭和25年法律第289号）第171条から第177条までの規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による経済産業局長の処分（第42条の３の規定により経済産業大臣の委任を受けて行なう処分を除く。）についての審査請求に、同法第180条の規定は、これらの処分の取消しの訴えに準用する。

第39条　第12条の決定（採石権の譲受に係るものを除く。)、第15条第１項（第30条において準用する場合を含む。)の決定、第28条の決定、第33条の認可若しくは第33条の５第１項の規定による変更の認可に係る処分、第33条の９の規定による変更命令、第36条第１項の許可若しくはその拒否又は第37条第１項の規定により適用される土地収用法の規定による土地の使用に関する裁決に不服がある者は、公害等調整委員会に対して裁定の申請をすることができる。

２　鉱業法第179条第１項、第２項及び第４項の規定は、前項の規定により裁定の申請をすることができる処分及びその処分についての裁定の申請について準用する。

第40条　次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第41条　経済産業局長は、この法律又はこの法律に基く命令の規定による処分（第42条の３の規定により経済産業大臣の委任を受けて行なう処分を除く。）をしたときは、経済産業省令で定める手続に従い、その要旨を公示しなければならない。

第42条　経済産業大臣、経済産業局長又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、採石業者からその業務の状況に関する報告を徴し、又はその職員にその岩石採取場若しくは事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。

３　第１項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第42条の２　この法律の規定は、第３章第１節、第40条及び次章の規定を除き、国及び地方公共団体に適用があるものとする。この場合においては、採石業を行なう国又は地方公共団体と都道府県知事との協議が成立することをもつて第33条の認可又は第33条の５の規定による変更の認可があつたものとみなす。

第42条の２の２　経済産業大臣は、岩石の採取に伴う災害の防止のため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、この法律の規定により都道府県知事が行う事務のうち政令で定めるものに関し、岩石の採取に伴う災害の防止のために必要な指示をすることができる。

第42条の３　この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、経済産業局長に行なわせることができる。

第43条　次の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第44条　左の各号の一に該当する者は、３万円以下の罰金に処する。

第45条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。

第46条　次の各号の一に該当する者は、１万円以下の過料に処する。