鉱業法

第１条　この法律は、鉱物資源を合理的に開発することによつて公共の福祉の増進に寄与するため、鉱業に関する基本的制度を定めることを目的とする。

第２条　国は、まだ掘採されない鉱物について、これを掘採し、及び取得する権利を賦与する権能を有する。

第３条　この条以下において「鉱物」とは、金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、そう鉛鉱、すず鉱、アンチモニー鉱、水銀鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クローム鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ひ鉱、ニッケル鉱、コバルト鉱、ウラン鉱、トリウム鉱、りん鉱、黒鉛、石炭、亜炭、石油、アスファルト、可燃性天然ガス、硫黄、石こう、重晶石、明ばん石、ほたる石、石綿、石灰石、ドロマイト、けい石、長石、ろう石、滑石、耐火粘土（ゼーゲルコーン番号31以上の耐火度を有するものに限る。以下同じ。）及び砂鉱（砂金、砂鉄、砂すずその他ちゆう積鉱床をなす金属鉱をいう。以下同じ。）をいう。

２　前項の鉱物の廃鉱又は鉱さいであつて、土地と附合しているものは、鉱物とみなす。

第４条　この法律において「鉱業」とは、鉱物の試掘、採堀及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業をいう。

第５条　この法律において「鉱業権」とは、登録を受けた一定の土地の区域（以下「鉱区」という。）において、登録を受けた鉱物及びこれと同種の鉱床中に存する他の鉱物を掘採し、及び取得する権利をいう。

第６条　この法律において「租鉱権」とは、設定行為に基き、他人の鉱区において、鉱業権の目的となつている鉱物を掘採し、及び取得する権利をいう。

第７条　まだ掘採されない鉱物は、鉱業権によるのでなければ、掘採してはならない。但し、左の各号に掲げる場合は、この限りでない。

第８条　鉱区において、鉱業権又は租鉱権によらないで土地から分離された第５条の鉱物は、前条第１号に掲げる場合を除き、その鉱業権者又は租鉱権者の所有とする。

２　鉱区外において、土地から分離された鉱物は、無主の動産とする。

第９条　この法律に規定する鉱業権者又は租鉱権者の権利義務は、鉱業権又は租鉱権とともに移転する。

第10条　この法律の規定によつてした手続その他の行為は、鉱業権の設定を受けようとする者、租鉱権者となろうとする者、鉱業出願人（鉱業権の設定の出願をした者をいう。以下同じ。）、鉱業権者、租鉱権者、土地の所有者又は関係人の承継人に対しても、その効力を有する。

第11条　鉱業権は、試掘権及び採掘権とする。

第12条　鉱業権は、物権とみなし、この法律に別段の定がある場合を除く外、不動産に関する規定を準用する。

第13条　鉱業権は、相続その他の一般承継、譲渡、滞納処分、強制執行、仮差押え及び仮処分の目的となるほか、権利の目的となることができない。ただし、採掘権は、抵当権及び租鉱権の目的となることができる。

第14条　鉱区の境界は、直線で定め、地表の境界線の直下を限とする。

２　鉱区の面積は、石炭、石油、アスファルト及び可燃性天然ガスについては15ヘクタール、石灰石、ドロマイト、けい石、長石、ろう石、滑石及び耐火粘土については１ヘクタール、その他の鉱物については３ヘクタールを下ることができない。但し、砂鉱については、この限りでない。

３　鉱区の面積は、350ヘクタールをこえることができない。但し、鉱物の合理的開発上やむを得ないときは、この限りでない。

第15条　公害等調整委員会において、鉱物を掘採することが一般公益又は農業、林業若しくはその他の産業と対比して適当でないと認め、鉱物を指定して鉱業権の設定を禁止した地域（以下「鉱区禁止地域」という。）は、その鉱物については、鉱区とすることができない。

２　公害等調整委員会は、前項の規定による禁止をした場合において、その鉱区禁止地域内における同項の規定により指定された鉱物の掘採が著しく公共の福祉に反するようになつていると認めるときは、経済産業局長に対し、その鉱区禁止地域内に存する当該鉱物を目的とする鉱業権について第53条の規定による処分をすべきことを勧告することができる。

第16条　同一の地域においては、２以上の鉱業権を設定することができない。但し、異種の鉱床中に存する鉱物を目的とする場合及び第46条の場合は、この限りでない。

２　前項但書の場合においては、鉱業権者は、互にその権利を制限される。

第17条　日本国民又は日本国法人でなければ、鉱業権者となることができない。但し、条約に別段の定があるときは、この限りでない。

第18条　試掘権の存続期間は、登録の日から２年とする。

２　前項の期間は、その満了に際し、試掘権者の申請により、２回（石油を目的とする試掘権については３回）に限り延長することができる。

３　前項の規定により延長する期間は、１回ごとに２年とする。

４　第２項の申請は、経済産業省令で定める手続に従い、存続期間の満了前３箇月以上６箇月以内にしなければならない。

第19条　経済産業局長は、前条第２項の申請があつた場合においては、試掘権者が左の各号に該当するときでなければ、延長の許可をしてはならない。

第20条　第18条第２項の申請があつたときは、試掘権の存続期間の満了の後でも、その申請が拒否されるまで、又は延長の登録があるまでは、その試掘権は、存続するものとみなす。

第21条　鉱業権の設定を受けようとする者は、経済産業局長に出願して、その許可を受けなければならない。

２　前項の規定による出願をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、引受時刻証明の取扱いとした第１種郵便物その他の経済産業省令で定める方法により、次に掲げる事項を記載した願書に区域図を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。

３　同一の地域において２種以上の鉱物を掘採しようとするときは、各種の鉱物ごとに第１項の規定による出願をしなければならない。但し、同種の鉱床中に存する２種以上の鉱物を掘採しようとするときは、この限りでない。

第22条　採掘権の設定を受けようとする者は、前条第１項の規定による出願と同時に、出願の区域について目的とする鉱物の鉱床の位置、走向、傾斜、厚さその他鉱床の状態を記述した鉱床説明書を提出しなければならない。

２　前項の鉱床説明書には、同項の事項の外、予想される鉱害の範囲及び態様について記述しなければならない。

第23条　２人以上共同して鉱業権の設定の出願をした者（以下「共同鉱業出願人」という。）は、経済産業省令で定める手続に従い、そのうちの１人を代表者と定め、これを経済産業局長に届け出なければならない。

２　前項の規定による届出がないときは、経済産業局長は、代表者を指定する。

３　前２項の代表者の変更は、経済産業局長に届け出なければ、その効力を生じない。

４　代表者は、国に対して共同鉱業出願人を代表する。

５　共同鉱業出願人は、組合契約をしたものとみなす。

第24条　経済産業局長は、鉱業権の設定の出願があつたときは、関係都道府県知事（国の所有する土地については、当該行政機関）に協議しなければならない。

第25条　石灰石、ドロマイト、耐火粘土、砂鉱等地表に近い部分に存する鉱物について採掘権の設定の出願があり、その鉱物の掘採により土地の利用を妨害すると認めるときは、経済産業局長は、採掘権の設定の出願をした土地の区域（以下「採掘出願地」という。）に係る土地（国の所有するものを除く。）の所有者に出願があつた旨を通知し、相当の期限を附して意見書を提出する機会を与えなければならない。

２　経済産業局長は、前項の出願をした者に対し、相当の期限を附して採掘出願地に係る土地の所有者の氏名又は名称及び住所を記載した書面の提出を命ずることができる。

第26条　経済産業局長は、鉱害を防止する方法を調査するため必要があると認めるときは、鉱業出願人に対し、相当の期限を附して事業の設備に関する設計書の提出を命ずることができる。

第27条　鉱業権の設定の出願をした土地の区域（以下「鉱業出願地」という。）が重複するときは、その重複する部分については、願書の発送の日時が先である者が鉱業権の設定について優先権を有する。

２　試掘権の設定の出願をした土地の区域（以下「試掘出願地」という。）と採掘出願地とが重複する場合において、願書の発送の日時が同一であるときは、その重複する部分については、採掘権の設定の出願をした者（以下「採掘出願人」という。）が優先権を有する。

３　試掘出願地が重複し、又は採掘出願地が重複する場合において、願書の発送の日時が同一であるときは、経済産業局長は、公正な方法でくじを行い、優先権者を定める。

第28条　試掘権の設定の出願をした者（以下「試掘出願人」という。）がその試掘出願地と重複してその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として採掘権の設定の出願をしたときは、その重複する部分については、試掘権の設定の出願をしなかつたものとみなし、試掘権の設定の願書の発想の日時に採掘権の設定の出願をしたものとみなす。但し、前条第２項の場合においては、この限りでない。

２　前項本文の規定は、採掘出願人がその採掘出願地と重複してその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として試掘権の設定の出願をした場合に準用する。但し、試掘権者がその鉱区と重複して採掘権の設定の出願をし、その試掘権の消滅後更に試掘権の設定の出願をしたときは、この限りでない。

３　前２項の規定は、第37条第１項、第38条第１項又は第39条第１項の規定による命令を受けた場合における期限経過後の出願には、適用しない。

第29条　経済産業局長は、試掘出願地が願書の発送の時においてその目的とする鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の鉱区と重複するときは、その重複する部分については、その出願を許可してはならない。

第30条　経済産業局長は、採掘出願地が願書の発送の時においてその目的とする鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区又は自己の採掘鉱区と重複するときは、その重複する部分については、その出願を許可してはならない。

第31条　経済産業局長は、採掘出願地が願書の発送の時においてその目的とする鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の自己の試掘鉱区と重複する場合において、その重複する部分がなお試掘を要すると認めるとき、又は現に当該試掘鉱区に係る鉱区税の滞納があるときは、その部分については、その出願を許可してはならない。

第32条　経済産業局長は、試掘権がその存続期間の満了前に消滅し、又は試掘鉱区の減少があつた場合において、その消滅又は試掘鉱区の減少の日から60日以内（試掘権の残存すべき期間又は残存する期間が60日に満たないときは、その期間内）に、その試掘権の目的となつていた鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的とする試掘権の設定の出願があつたときは、その消滅した試掘権の鉱区に該当する部分又は試掘鉱区の減少した部分に該当する部分については、その出願を許可してはならない。

第32条の２　経済産業局長は、第55条の規定により採掘権の取得をした場合において、その取消の日から60日以内に、その採掘権の目的となつていた鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願があつたときは、その取り消した採掘権の鉱区に該当する部分については、その出願を許可してはならない。

第33条　経済産業局長は、第15条第１項の規定による禁止が解除された場合において、その解除の日から30日以内に禁止を解除された鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願があつたときは、その禁止が解除された地域に該当する部分については、その出願を許可してはならない。

第34条　経済産業局長は、鉱業出願地がその目的となつている鉱物と異種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と重複し、又はその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と隣接する場合において、当該鉱業出願地における鉱物の掘採が他人の鉱業の実施を著しく妨害すると認めるときは、その部分については、その出願を許可してはならない。

第35条　経済産業局長は、鉱業出願地における鉱物の掘採が経済的に価値がないと認めるとき、又は保健衛生上害があり、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、若しくは農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認めるときは、その部分については、その出願を許可してはならない。

第36条　鉱業出願人は、鉱業出願地の増減の出願をすることができる。

２　第21条、第22条及び第24条から前条までの規定は、前項の出願に準用する。

第37条　経済産業局長は、採掘出願地の位置形状が鉱床の位置形状と相違し、採掘出願地の位置形状を変更しなければその鉱床の完全な開発ができないと認めるときは、採掘出願地の位置形状が鉱床の位置形状に合致するように、採掘出願地の増減の出願を命ずることができる。

２　前項の規定による命令に基いてその命令書の到達の日から30日以内にした採掘出願地の増減の出願は、採掘権の設定の願書の発送の日時にしたものとみなす。但し、既に他人の鉱区となつている部分又は他人の鉱業権の設定の出願が許可されている部分については、この限りでない。

３　経済産業局長は、採掘出願人が第１項の規定による命令書の到達の日から30日以内に採掘出願地の増減の出願をしないときは、採掘権の設定の出願を許可してはならない。

第38条　経済産業局長は、試掘出願地における鉱物の存在が明らかであり、その鉱量、品位等にかんがみ、試掘出願地が採掘権の設定に適すると認めるときは、採掘権の設定の出願を命ずることができる。

２　経済産業局長は、試掘出願人が前項の規定による命令書の到達の日から30日以内に採掘権の設定の出願をしないときは、試掘権の設定の出願を許可してはならない。

第39条　経済産業局長は、採掘出願地における鉱物の存在が明らかでなく、あらかじめ試掘を要すると認めるときは、試掘権の設定の出願を命ずることができる。

２　経済産業局長は、採掘出願人が前項の規定による命令書の到達の日から30日以内に試掘権の設定の出願をしないときは、採掘権の設定の出願を許可してはならない。

第40条　経済産業局長は、第37条第１項、第38条第１項又は前条第１項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ当該鉱業出願人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

２　経済産業局長は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の１週間前までに、事実の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当該鉱業出願人に通知し、かつ、これを公示しなければならない。

３　第１項の意見の聴取に際しては、鉱業出願人及び利害関係人に対して、当該事実について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第41条　鉱業出願人の名義は、変更することができる。

第42条　鉱業出願人の名義の変更は、相続その他の一般承継又は死亡による共同鉱業出願人の脱退の場合を除き、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長に届け出なければ、その効力を生じない。

２　相続その他の一般承継又は死亡による共同鉱業出願人の脱退により鉱業出願人の名義の変更があつたときは、経済産業省令で定める手続に従い、遅滞なく、その旨を経済産業局長に届け出なければならない。

第43条　鉱業出願人が鉱業権の設定の出願の許可の通知を受けた日から30日以内に、経済産業省令で定める手続に従い、登録免許税を納付しないときは、許可は、その効力を失う。

第44条　鉱業権を共有する者（以下「共同鉱業権者」という。）は、経済産業省令で定める手続に従い、そのうちの１人を代表者と定め、これを経済産業局長に届け出なければならない。

２　前項の規定による届出がないときは、経済産業局長は、代表者を指定する。

３　前２項の代表者の変更は、経済産業局長に届け出なければ、その効力を生じない。

４　代表者は、国に対して共同鉱業権者を代表する。

５　共同鉱業権者は、組合契約をしたものとみなす。

第45条　鉱業権者は、鉱区の増減の出願をすることができる。

２　採掘権者は、抵当権が設定されている採掘権については、あらかじめ抵当権者の承認を得なければ、鉱区の減少の出願をすることができない。

３　第21条、第22条、第24条から第35条まで及び第43条の規定は、第１項の出願に準用する。

第46条　採掘鉱区がその目的とする鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と隣接する場合において、鉱床の位置形状により隣接鉱区に掘進しなければその鉱床の完全な開発ができないときは、その隣接鉱区の鉱業権者及び抵当権者の承諾を得て、鉱床を定めて、鉱区の増加の出願をすることができる。この場合において、鉱業権者及び抵当権者は、正当な事由がなければ、その承諾を拒むことができない。

２　前項の出願については、前条第３項の規定にかかわらず、第22条第２項及び第24条から第35条までの規定は、準用しない。

第47条　採掘権者は、前条第１項の承諾を得ることができないときは、適商産業局長の決定を申請することができる。

２　経済産業局長は、前項の規定による決定の申請を受理したときは、その申請書の副本を隣接鉱区の鉱業権者及び抵当権者に交付するとともに、当事者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

３　経済産業局長は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の１週間前までに、事実の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。

４　第２項の意見の聴取に際しては、当事者及び利害関係人に対して、当該事実について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

５　経済産業局長は、第１項の決定をしたときは、決定書の謄本を当事者に交付しなければならない。

６　前項の決定があつたときは、隣接鉱区の鉱業権者及び抵当権者の承諾があつたものとみなす。

第48条　経済産業局長は、採掘鉱区の位置形状が鉱床の位置形状と相違し、その鉱区の位置形状を変更しなければその鉱床の完全な開発ができないと認めるときは、その鉱区の位置形状が鉱床の位置形状に合致するように、鉱区の増減の出願を命ずることができる。

２　第37条第２項の規定は、前項の場合に準用する。

３　経済産業局長は、第１項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

４　経済産業局長は、前項の聴聞をしようとするときは、その期日の１週間前までに、行政手続法第15条第１項の規定による通知をし、かつ、事実の要旨並びに聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

５　第３項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

６　第３項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第１項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第49条　経済産業局長は、試掘鉱区における鉱物の存在が明らかであり、その鉱量、品位等にかんがみ、試掘鉱区が採掘権の設定に適すると認めるときは、採掘権の設定の出願を命ずることができる。

２　経済産業局長は、前項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

３　前条第４項から第６項までの規定は、第１項の規定による命令に係る聴聞に準用する。

第50条　採掘権者は、鉱区の分割又は同種の鉱床中に存する鉱物の鉱区の合併の出願をすることができる。

２　採掘権者は、鉱区を分割してこれを同種の鉱床中に存する鉱物の他の鉱区に合併し、又は同種の鉱床中に存する鉱物の２以上の鉱区の各一部を分割しこれを合併して一の鉱区とする出願をすることができる。

３　第21条及び第43条の規定は、前２項の出願に準用する。

第51条　採掘権者は、抵当権が設定されている採掘権については、あらかじめ抵当権者の承諾及び抵当権の順位に関する協定を経なければ、前条第１項又は第２項の出願をすることができない。

第52条　経済産業局長は、錯誤により、鉱業権の設定又は鉱区の増減若しくは分割若しくは合併の出願を許可したときは、その錯誤を訂正するため、鉱業権の取消又は変更の処分をしなければならない。

第53条　経済産業局長は、鉱物の掘採が保健衛生上害があり、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、著しく公共の福祉に反するようになつたと認めるときは、鉱区のその部分について減少の処分をし、又は鉱業権を取り消さなければならない。

第53条の２　国は、前条の規定による鉱区の減少の処分又は鉱業権の取消によつて生じた損失を当該鉱業権者（減少の処分に係る鉱区の部分又は取消に係る鉱業権の鉱区に租鉱権が設定されているときは、当該鉱業権者及び当該租鉱権者）に対し補償しなければならない。

２　前項の規定により補償すべき損失は、前条の規定による鉱区の減少の処分又は鉱業権の取消によつて通常生ずべき損失とする。

３　経済産業局長は、前条の規定による鉱区の減少の処分又は鉱業権の取消によつて著しく利益を受ける者があるときは、その者に対し、その利益を受ける限度において第１項の規定による補償金の額の全部又は一部を負担させることができる。

４　第１項の規定による補償金及び前項の規定による負担金の額は、経済産業局長が地方鉱業協議会の意見をきき、且つ、経済産業大臣の承認を受けて決定する。

５　前項の決定に不服がある者は、その決定を知つた日から６箇月以内に、訴えをもつて補償金の増額又は負担金の減額を請求することができる。

６　前項の訴えにおいては、国を被告とする。

７　前条の規定により鉱区の減少の処分を受け、又は取り消された採掘権の上に抵当権があるときは、当該抵当権者の承諾を得た場合を除き、国は、その補償金を供託しなければならない。

８　前項の抵当権者は、同項の規定により供託した補償金に対して、その権利を行うことができる。

第54条　経済産業局長は、鉱物の掘採が他人の鉱業を著しく妨害するに至つた場合において、他にその妨害を排除する方法がないと認めるときは、鉱区のその部分について減少の処分をし、又は鉱業権を取り消すことができる。

第55条　経済産業局長は、鉱業権者が次の各号のいずれかに該当するときは、鉱業権を取り消すことができる。

第56条　経済産業局長は、第53条又は第54条の規定による鉱区の減少の処分をしようとするときは、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　第48条第４項から第６項までの規定は、第53条、第54条又は前条の規定による処分に係る聴聞に準用する。

３　第53条、第54条又は前条の規定による処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合における行政手続法第15条第３項の規定の適用については、同項中「当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって」とあるのは「鉱業権者の鉱業原簿に記載された住所の所在地の市役所、町村役場又はこれに準ずるものの掲示場に掲示するとともに、その掲示をした旨及びその要旨を官報に掲載することによって」と、「掲示を始めた日から２週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日又は官報に掲載した日のいずれか遅い日から14日を経過した日」とする。

第57条　経済産業局長は、採掘権の取消による消滅の登録をしたときは、直ちにその旨を抵当権者に通知しなければならない。

２　抵当権者は、前項の規定による通知の到達の日から30日以内に、採掘権の競売の申立をすることができる。但し、第52条から第54条までの規定による採掘権の取消の場合は、この限りでない。

３　採掘権は、前項の期間内又は競売の手続が完結する日までは、競売の目的の範囲内で、なお存続するものとみなす。

４　買愛人が代金を納付したときは、採掘権の取消しは、その効力を生じなかつたものとみなす。

５　競売による売却代金は、競売の費用及び抵当権者に対する債務の弁済に充て、その残余は、国庫に帰属する。

第58条　前条の規定は、経済産業局長が採掘権の放棄による消滅の登録をした場合に準用する。

第59条　左に掲げる事項は、鉱業原簿に登録する。

２　前項の規定による登録は、登記に代るものとする。

３　登録に関する規程は、政令で定める。

４　第１項の規定による登録に関する処分については、行政手続法第２章及び第３章の規定は、適用しない。

５　鉱業原簿については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）の規定は、適用しない。

６　鉱業原簿に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第２条第３項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第４章の規定は、適用しない。

第60条　前条第１項に掲げる事項は、相続その他の一般承継、死亡による共同鉱業権者の脱退、混同若しくは担保する債権の消滅による抵当権の消滅又は存続期間の満了による鉱業権の消滅の場合を除き、登録しなければ、その効力を生じない。

第61条　経済産業局長は、鉱区の所在地の名称若しくは地目、境界又は面積についての鉱区図の記載が事実と相違することを発見したときは、その鉱区図を更正し、当該鉱業権につき変更の登録をした後、その旨を鉱業権者に通知しなければならない。

第62条　鉱業権者は、鉱業権の設定又は移転の登録があつた日から６箇月以内に、事業に書手しなければならない。

２　鉱業権者は、やむを得ない事由により前項の期間内に事業に着手することができないときは、期間を定め、事由を具して、経済産業局長の認可を受けなければならない。

３　鉱業権者は、引き続き１年以上その事業を休止しようとするときは、期間を定め、事由を具して、経済産業局長の認可を受けなければならない。

４　鉱業権者は、前項の認可を受けて休止した事業を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業局長に届け出なければならない。

第63条　試掘権者は、事業に着手する前に、経済産業省令で定める手続に従い、施業案を定め、これを経済産業局長に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

２　採掘権者は、事業に着手する前に、経済産業省令で定める手続に従い、施業案を定め、適商産業局長の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。

３　経済産業局長は、前項の認可をするには、あらかじめ産業保安監督部長に協議しなければならない。

４　鉱業権者は、第１項の規定により届出をし、又は第２項の規定により認可を得た施業案によらなければ、鉱業を行つてはならない。

第64条　鉱業権者は、鉄道、軌道、道路、水道、運河、港湾、河川、湖、沼、池、橋、堤防、ダム、かんがい排水施設、公園、墓地、学校、病院、図書館及びその他の公共の用に供する施設並びに建物の地表地下とも50メートル以内の場所において鉱物を掘採するには、他の法令の規定によつて許可又は認可を受けた場合を除き、管理庁又は管理人の承諾を得なければならない。但し、当該管理庁又は管理人は、正当な事由がなければ、その承諾を拒むことができない。

第64条の２　鉱業権者は、前条の管理人の承諾を得ることができないときは、経済産業局長の決定を申請することができる。

２　第47条第２項から第６項までの規定は、前項の決定に準用する。

３　経済産業局長は、第１項の決定をしようとするときは、あらかじめ公害等調整委員会の承認を得なければならない。

第65条　第46条第１項の規定により隣接鉱区に重複して鉱区の増加の出願をし、その登録を得た採掘権者は、その重複する部分においては、同項の承諾を得て定めた鉱床以外の鉱床に掘進することができない。但し、隣接鉱区の鉱業権が消滅した後は、この限りでない。

第66条　異種の鉱床中に存する鉱物の鉱区が重複するときは、その重複する部分について鉱業権の設定又は鉱区の増加による変更の登録を得た日が後である者は、その先である者の承諾を得なければ、その部分において鉱物を掘採してはならない。但し、鉱業権の設定又は鉱区の増加による変更の登録を得た日が先である者は、正当な事由がなければ、その承諾を拒むことができない。

２　異種の鉱床中に存する鉱物の鉱区が重複する場合において、その重複する部分について鉱業権の設定又は鉱区の増加による変更の登録を得た日が同日であるときは、鉱業権者は、他の鉱業権者と協議し、その協議のととのつたところによらなければ、その部分において鉱物を掘採してはならない。

３　試掘権者が試掘権の存続期間中に、同種の鉱床中に存する鉱物について試掘鉱区に重複して採掘権の設定を出願をし、その許可を受けたときは、前２項の規定の適用については、その重複する部分に限り、試掘権の設定又は試掘鉱区の増加による変更の登録があつた日に採掘権の設定又は採掘鉱区の増加による変更の登報があつたものとみなす。

４　第１項の承諾を得ることができないとき、又は第２項の規定による協議をすることができず、若しくは協議がととのわないときは、鉱業権者は、経済産業局長の決定を申請することができる。

５　第47条第２項から第６項までの規定は、前項の決定に準用する。

第67条　鉱業権者は、その鉱区において、登録を受けた鉱物と同種の鉱床中に存する他の鉱物を掘採しようとするときは、説明書を添えて経済産業局長に届け出て、その鉱物の存在の確認を受けなければならない。

第68条　鉱業権者は、事業に着手したときは、遅滞なく、鉱区の所在地又はその附近に鉱業事務所を定め、その所在地及び着手の年月日を経済産業局長に届け出なければならない。

第69条　試掘権者は、経済産業省令で定める手続に従い、試掘工程表を作成し、鉱業事務所に備えて置かなければならない。

第70条　採掘権者は、経済産業省令で定める手続に従い、坑内実測図及び鉱業簿を作成し、鉱業事務所に備えて置かなければならない。

第71条　租鉱権は、物権とみなし、この法律に別段の定がある場合を除く外、不動産に関する規定を準用する。

第72条　租鉱権は、相続その他の一般承継の目的となる外、権利の目的となることができない。

第73条　租鉱権の区域（以下「租鉱区」という。）の境界は、直線で定め、地表の境界線の直下を限とする。

第74条　租鉱権は、特定の鉱床を目的として設定することができる。

第75条　同一の鉱区中同一の区域においては、２以上の租鉱権を設定することができない。但し、前条の場合は、この限りでない。

第76条　租鉱権の存続期間は、登録の日から10年以内とする。

２　前項の期間は、その満了に際し、延長することができる。

３　前項の規定により延長する期間は、５年をこえることができない。

４　租鉱権者及び採掘権者は、第２項の規定により存続期間を延長しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、契約書を添えて経済産業局長に申請し、その認可を受けなければならない。

第77条　租鉱権を設定しようとするときは、租鉱権者となろうとする者及び採掘権者は、経済産業省令で定める手続に従い、左に掲げる事項を記載した申請書に区域図、租鉱権の設定を必要とする理由を記載した書面及びその設定に関する契約書を添えて、経済産業局長に提出し、その認可を受けなければならない。

２　特定の鉱床を目的として租鉱権を設定しようとするときは、前項の書類の外、申請書に鉱床図及びその説明書を添えなければならない。

３　経済産業局長は、残鉱の掘採その他鉱区の一部における鉱物の経済的開発を行うため必要があると認めるときでなければ、第１項の規定による申請を認可してはならない。

４　租鉱権者となろうとする者が租鉱権の設定の認可の通知を受けた日から30日以内に、経済産業省令で定める手続に従い、登録免許税を納付しないときは、認可は、その効力を失う。

第78条　租鉱権者及び採掘権者は、租鉱区を増減することができる。

２　前条の規定は、租鉱区の増減に準用する。

第79条　租鉱権の設定又は租鉱区の増加があつたときは、この法律の規定により採掘権者がした手続その他の行為は、租鉱権の範囲内において、租鉱権者に対しても、その効力を有する。

２　租鉱権の消滅又は租鉱区の減少があつたときは、この法律の規定により租鉱権者がした手続その他の行為は、採掘権の範囲内において、採掘権者に対しても、その効力を有する。但し、採掘権の消滅による租鉱権の消滅の場合は、この限りでない。

第80条　採掘権者は、租鉱区について鉱区の減少又は分割の出願をしようとするときは、あらかじめ租鉱権者の承諾を得なければならない。採掘権の上に租鉱権か存する場合において、採掘権を放棄しようとするときも、同様とする。

第81条　採掘権者は、租鉱権者が租鉱料を支払うべき場合において、その支払を遅滞したときは、３箇月以上の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行しないときは、租鉱権の消滅を請求することができる。

第82条　租鉱権者は、租鉱料を支払うべきときは、６箇月前に予告し、又は期限の到来しない６箇月分の租鉱料を支払わなければ、租鉱権を放棄することができない。但し、天災その他避けることのできない事由によつて、租鉱権を設定した目的を達することができなくなつたときは、この限りでない。

第83条　経済産業局長は、租鉱権者が次の各号のいずれかに該当するときは、租鉱権を取り消すことができる。

２　第48条第４項から第６項までの規定は、前項の規定による租鉱権の取消しに係る聴聞に準用する。

第84条　租鉱権の設定、変更、存続期間の延長、相続その他の一般承継による移転及び消滅は、鉱業原簿に登録する。

２　前項の規定による登録は、登記に代るものとする。

３　登録に関する規程は、政令で定める。

４　第１項の規定による登録に関する処分については、行政手続法第２章及び第３章の規定は、適用しない。

第85条　前条第１項に掲げる事項は、相続その他の一般承継、採掘鉱区の減少による租鉱権の変更又は採掘権の消滅採掘鉱区の減少、存続期間の満了若しくは混同による租鉱権の消滅の場合を除き、登録しなければ、その効力を生じない。

第86条　租鉱権者は、租鉱権の設定又は移転の登録があつた日から６箇月以内に、事業に着手しなければならない。

２　粗鉱権者は、引き続き６箇月以上その事業を休止してはならない。

第87条　第17条、第20条、第23条第１項から第４項まで、第26条、第44条第１項から第４項まで、第52条から第54条まで、第56条第１項及び第２項、第61条、第63条第２項から第４項まで、第64条、第64条の２、第68条並びに第70条の規定は、租鉱権並びに租鉱権者の鉱業に準用する。

第88条　経済産業局長は、同種の鉱床中に存する鉱物の鉱区が錯そうする地域において、鉱業権の交換又は売渡を行わせることによつてその地域の鉱床を経済的且つ能率的に開発し、公共の利益を増進することができると認めるときは、鉱業権の交換又は売渡について、当該鉱業権者に勧告することができる。

第89条　経済産業局長は、同種の鉱床中に有する鉱物の採掘鉱区が隣接する場合において、鉱区の位置形状が鉱床の位置形状と相違し、その鉱区の位置形状を変更しなければその鉱床の完全な開発ができないと認めるときは、当該採掘権者に対し、鉱区の位置形状が鉱床の位置形状に合致するように、鉱区相互の間の鉱区の増減の出願について協議すべきことを勧告することができる。

２　同種の鉱床中に存する鉱物の採掘鉱区が隣接する場合において、鉱区の位置形状が鉱床の位置形状と相違し、その鉱区の位置形状を変更しなければその鉱床の完全な開発ができないときは、採掘権者は、他の採掘権者に対し、鉱区の位置形状が鉱床の位置形状に合致するように、鉱区相互の間に鉱区の増減の出願をすることについて協議することができる。

３　前２項の規定による協議に基く出願については、第45条第３項の規定にかかわらず、第22条及び第24条から第35条までの規定は、適用しない。

４　第１項又は第２項の規定による協議に基く出願は、当事者が連名でしなければならない。

第90条　前条第１項又は第２項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、当事者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。

第91条　経済産業局長は、前条の規定による決定の申請を受理したときは、その申請書の副本を当該採掘権者並びに当該採掘権の抵当権者及び租鉱権者に交付するとともに、当事者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

２　経済産業局長は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の１週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。

３　第１項の意見の聴取に際しては、当事者及び利害関係人に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第92条　第90条の規定による決定の申請があつたときは、採掘権者は、その申請を拒否する旨の決定があるまで、第99条の規定によつて決定がその効力を失うまで、又は決定に基き採掘権の変更の登録があるまでは、当該採掘権を譲渡し、又は変更することができない。

第93条　経済産業局長は、左に掲げる事項を定めて、鉱区相互の間の鉱区の増減の決定をしなければならない。

第94条　前条の決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附さなければならない。

２　経済産業局長は、前条の決定をしたときは、決定書の謄本を当事者に交付しなければならない。

第95条　第93条の決定があつたときは、当事者の間に、鉱区相互の間の鉱区の増減について協議がととのつたものとみなす。

２　前項の規定により協議がととのつたものとみなされたときは、当事者の一方は、第89条第４項の規定にかかわらず、単独で鉱区の増減の出願をすることができる。

第96条　採掘鉱区のうち租鉱権が設定されている部分について、第93条の決定に基き鉱区の減少の登録があつたときは、租鉱権は、鉱区の減少により租鉱区か減少した限度においては、鉱区の増加があつた採掘権の上にも存続するものとする。

２　経済産業局長は、鉱区相互の間の鉱区の増減について、第93条の決定をする場合において、租鉱権が２以上の採掘権の上に存続することとなるときは、決定において租鉱権者が各採掘権者に対して支払うべき租鉱料の割合を定めなければならない。

第97条　第93条の決定のうち対価について不服のある者は、その決定書の謄本の交付を受けた日から６箇月以内に、訴えをもつてその額の増減を請求することができる。

２　前項の訴えにおいては、第90条の規定による決定の申請をした者又は当該採掘権者を被告とする。

第98条　左に掲げる場合においては、対価を支払うべき者は、その対価を供託しなければならない。

２　前項第３号の場合においては、抵当権者は、供託金に対しても、その権利を行うことができる。

第99条　対価を支払うべき者が第93条の決定において定めた対価の支払の時期までに、その対価の全部の支払又は供託をしないときは、決定は、その効力を失う。

第100条　経済産業局長は、採掘権者又は租鉱権者の施業案を変更しなければその鉱区又は租鉱区の鉱床の完全な開発ができないと認めるときは、採掘権者又は租鉱権者に対し、施業案を変更すべきことを勧告することができる。

２　経済産業局長は、採掘権者又は租鉱権者が前項の規定による勧告を受けた日から60日以内に施業案を変更しないときは、施業案の変更を命ずることができる。

３　経済産業局長は、前項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらす、聴聞を行わなければならない。

４　第48条第４項から第６項までの規定は、第２項の規定による命令に係る聴聞に準用する。

５　経済産業局長は、第１項の規定による勧告又は第２項の規定による命令をするには、産業保安監督部長に協議しなければならない。

第101条　鉱業に関する測量又は実地調査のため必要があるときは、鉱業権の設定を受けようとする者、租鉱権者となろうとする者、鉱業出願人、鉱業権者又は租鉱権者は、経済産業局長の許可を受けて、他人の土地に立ち入り、又は支障となる竹木を伐採することができる。

２　経済産業局長は、前項の許可の申請があつたときは、土地の所有者及び占有者並びに竹木の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

３　第１項の許可を受けた者は、他人の土地に立ち入り、又は竹木を伐採するときは、あらかじめ土地の占有者及び竹木の所有者に通知しなければならない。

第102条　前条の規定により他人の土地に立ち入り、又は竹木を伐採しようとする者は、経済産業局長の許可を受けたことを証する書面を携帯し、土地の占有者又は竹木の所有者の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

第103条　第101条の規定により他人の土地に立ち入り、又は竹木を伐採した者は、これによつて生じた損失を補償しなければならない。

第104条　鉱業権者又は租鉱権者は、鉱区若しくは租鉱区又はその附近において他人の土地を左に掲げる目的のため利用することが必要且つ適当であつて、他の土地をもつて代えることが著しく困難なときは、これを使用することができる。

第105条　採掘権者は、鉱区又はその附近において他人の土地を左に掲げる目的に供した結果、その土地の形質を変更し、これを原状に回復することが著しく困難となつた場合において、なおその土地をその目的に利用することが必要且つ適当であつて、他の土地をもつて代えることが著しく困難なときは、他人の土地を収用することができる。

第106条　鉱業権者又は租鉱権者は、前２条の規定により他人の土地を使用し、又は収用しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長に申請して、その許可を受けなければならない。

２　経済産業局長は、前項の規定による許可の申請があつたときは、関係都道府県知事に協議するとともに、鉱業権者又は租鉱権者並びに土地の所有者及び土地に関して権利を有する者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

３　経済産業局長は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の１週間前までに、事実の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。

４　第２項の意見の聴取に際しては、当事者に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

５　経済産業局長は、第１項の許可をしたときは、左に掲げる事項を公告しなければならない。

６　経済産業局長は、第１項の許可をしたときは、直ちに、関係都道府県知事を経由して、使用し、又は収用しようとする土地が所在する市町村の長にその旨を通知するとともに、その土地を表示する図面を送付しなければならない。

第106条の２　鉱業権者又は粗鉱権者は、使用し、又は収用しようとする土地の全部又は一部について、前条第１項の許可後の使用又は収用の手続を保留することができる。

２　鉱業権者又は租鉱権者は、前項の規定によつて使用又は収用の手続を保留しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、前条第１項の規定による申請と同時に、その旨を記載した申立書を掲出しなければならない。

３　経済産業局長は、前項の規定による申立てがあつたときは、前条第５項又は第６項の規定による公告又は通知の際、あわせて同条第１項の許可後の使用又は収用の手続が保留される旨及び手続が保留される土地の区域を公告し、又は通知しなければならない。

第107条　第104条又は第105条の規定による土地の使用又は収用に関しては、この法律に別段の定がある場合を除く外、土地収用法（昭和26年法律第219号）の規定を適用する。

２　第104条又は第105条の規定による土地の使用又は収用については、第106条第１項又は第５項の規定による許可又は公告があつたときは、土地収用法第20条の規定による事業の認定又は第26条第１項の規定による事業の認定の告示があつたものとみなし、第106条第６項の規定による通知は同法第26条の２第１項の規定による通知と、第106条第６項の規定により市町村長が送付を受けた図面は同法第26条の２第２項の規定により公衆の縦覧に供すべき図面と、前条第３項の規定による公告は同法第33条の規定による告示とみなす。

３　経済産業局長は、第106条第５項の規定による公告をしたときは、土地収用法第26条第２項及び第３項の規定にかかわらず、公害等調整委員会又は収用委員会の要求があつた場合においては、土地の使用又は収用の許可に関する書類の写を、公害等調査委員会又は収用委員会に送付しなければならない。

第108条　土地の使用及び収用に関する規定は、水の使用に関する権利に準用する。

第109条　鉱物の掘採のための土地の掘さく、抗水若しくは廃水の放流、捨石若しくは鉱さいのたい積又は鉱煙の排出によつて他人に損害を与えたときは、損害の発生の時における当該鉱区の鉱業権者（当該鉱区に租鉱権が設定されているときは、その租鉱区については、当該租鉱権者）が、損害の発生の時既に鉱業権が消滅しているときは、鉱業権の消滅の時における当該鉱区の鉱業権者（鉱業権の消滅の時に当該鉱業権に粗鉱権が設定されていたときは、その租鉱区については、当該租鉱権者）が、その損害を賠償する責に任ずる。

２　前項の場合において、損害が２以上の鉱区又は租鉱区の鉱業権者又は租鉱権者の作業によつて生じたときは、各鉱業権者又は租鉱権者は、連帯して損害を賠償する義務を負う。損害が２以上の鉱区又は粗鉱区の鉱業権者又は租鉱権者の作業のいずれによつて生じたかを知ることができないときも、同様とする。

３　前２項の場合において、損害の発生の後に鉱業権の譲渡があつたときは、損害の発生の時の鉱業権者及びその後の鉱業権者が、損害の発生の後に租鉱権の設定があつたときは、損害の発生の時の鉱業権者及び損害の発生の後に租鉱権者となつた者が、連帯して損害を賠償する義務を負う。

４　第１項又は第２項の規定により租鉱権者が損害を賠償すべき場合においては、損害の発生の時当該租鉱権が設定されている鉱区の鉱業権者及びその後の鉱業権者が、損害の発生の時既に鉱業権が消滅しているときは鉱業権の消滅の時における鉱業権者が、租鉱権者と連帯して損害を賠償する義務を負う。

５　前４項の規定による賠償については、共同鉱業権者又は共同租鉱権者（租鉱権を共有する者をいう。）の義務は、連帯とする。

第110条　前条第２項に規定する連帯債務者相互の間においては、その各自の負担部分は、等しいものと推定する。

２　前条第３項の場合において、鉱業権を譲り受けた者又は損害の発生の後に粗鉱権者となつた者が賠償の義務を履行したときは、同条第１項又は第２項の規定により損害を賠償すべき者に対し、償還を請求することができる。同条第４項の場合において鉱業権者が賠償の義務を履行したときも、同様とする。

第111条　損害は、公正且つ適切に賠償されなければならない。

２　損害の賠償は、金銭をもつてする。但し、賠償金額に比して著しく多額の費用を要しないで原状の回復をすることができるときは、被害者は、原状の回復を請求することができる。

３　賠償義務者の申立があつた場合において、裁判所が適当であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、金銭をもつてする賠償に代えて原状の回復を命ずることができる。

第112条　経済産業局長は、損害の賠償に関する争議の予防又は解決に資するため、地方鉱業協議会に諮問して、損害の賠償の範囲、方法等についての公正且つ適切な一般的基準を作成し、これを公表することができる。

２　何人も、前項の基準に拘束されるものではない。

第113条　損害の発生に関して被害者の責に帰すべき事由があつたときは、裁判所は、損害賠償の責任及び範囲を定めるのについて、これをしんしやくすることができる。天災その他の不可抗力が競合したときも、同様とする。

第114条　損害賠償の額が予定された場合において、その額が著しく不相当であるときは、当事者は、その増減を請求することができる。

２　土地又は建物に関する損害について予定された賠償額の支払は、賠償の目的となる損害の原因及び内容並びに賠償の範囲及び金額について、政令で定めるところにより、登録をしたときは、その後その土地又は建物について権利を取得した者に対しても、その効力を生ずる。

第115条　損害賠償請求権は、被害者が損害及び賠償義務者を知つた時から３年間行わないときは、時効によつて消滅する。損害の発生の時から20年を経過したときも、同様とする。

２　前項の期間は、進行中の損害については、その進行のやんだ時から起算する。

第116条　この章の規定は、鉱業に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡に関しては、適用しない。

第117条　石炭又は亜炭を目的とする鉱業権者又は租鉱権者は、経済産業省令で定める手続に従い、当該鉱区又は租鉱区に関する損害の賠償を担保するため、その前年中に掘採した石炭又は亜炭の数量に応じて、毎年一定額の金銭を供託しなければならない。

２　前項の規定により供託すべき金銭の額は、前年中に掘採した石炭又は亜炭の数量１トンにつき20円をこえない範囲内において経済産業局長が毎年鉱区又は租鉱区ごとに定める額とする。

３　経済産業局長は、石炭及び亜炭以外の鉱物を目的とする鉱業権者又は租鉱権者について、当該鉱区又は租鉱区に関する損害の賠償を担保するため必要があると認めるときは、当該鉱区又は租鉱区において前年中に掘採した鉱物の価額の100分の１をこえない範囲内において定める額の金銭を供託すべきことを命ずることができる。

４　第１項又は前項の規定により供託すべき金銭は、その金額に相当する国債（その権利の帰属が社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。）をもつてこれに代えることができる。

第118条　被害者は、損害賠償請求権に関し、前条の規定により当該鉱区又は租鉱区に関する賠償を担保するため供託された金銭につき、他の債権者に優先して弁済を受ける権利を有する。

２　前項の権利の実行に関する手続は、政令で定める。

第119条　鉱業権者若しくは租鉱権者又は鉱業権者若しくは租鉱権者であつた者は、左に掲げる場合においては、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の承認を受けて、供託した金銭を取りもどすことができる。

第120条　経済産業局長は、供託をしなければならない者が供託をしないときは、その事業の停止を命ずることができる。

第121条　鉱業権者が鉱業権を譲渡したときは、供託した金銭に対する権利は、それによつて譲受人に移転する。

２　租鉱権が消滅したときは、鉱業権の消滅又は鉱区の減少による場合を除き、供託した金銭に対する権利は、鉱業権者に移転する。

第122条　鉱害の賠償に関して争議が生じたときは、当事者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長に和解の仲介の申立をすることができる。

第123条　経済産業局長は、毎年仲介員候補者15人以内を委嘱し、その名簿を作成して置かなければならない。

２　前項の仲介員候補者は、一般公益を代表する者並びに鉱業、農業、林業又はその他の産業に関し知識経験を有する者のうちから、委嘱されなければならない。

第124条　経済産業局長は、第122条の規定による申立があつたときは、前条第１項の名簿に記載されている者のうちから、仲介員５人以内を指定しなければならない。

２　前項の場合において、鉱害が農業、林業又はその他の産業に関するものであるときは、仲介員のうち、少くとも１人は、当該産業に関し知識経験を有するもののうちから、指定されなければならない。

第125条　仲介員は、争議の実情を詳細に調査し、事件が公正に解決されるように努めなければならない。

第126条から第164条まで　削除

第165条　経済産業局に、地方鉱業協議会を置く。

第166条　地方鉱業協議会は、経済産業局長の諮問に応じて、第53条の２第１項の規定による補償金及び同条第３項の規定による負担金の額並びに第112条第１項の基準に関し調査審議する。

第167条　地方鉱業協議会は、委員長及び委員20人以内をもつて組織する。

２　委員長及び委員は、関係行政機関の職員及び鉱業に関し学識経験がある者のうちから、経済産業局長が任命する。

第168条　委員長及び委員は、非常勤とする。

第169条　委員長は、地方鉱業協議会の会務を総理する。

第170条　この法律に定めるものの外、議事の手続その他地方鉱業協議会の運営に関し必要な事項は、経済産業局長が定める。

第171条　経済産業大臣は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による経済産業局長の処分についての審査請求があつたときは、これを却下する場合を除き、審査請求を受理した日から30日以内に、意見の聴取を開始しなければならない。

第172条　経済産業大臣は、前条の意見の聴取の期日及び場所を定め、審査請求人及び処分を行つた経済産業局長に通知しなければならない。

２　経済産業大臣は、前項の規定による通知をしたときは、事実の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。

第173条　審査請求人のほか、第171条の意見の聴取に参加して意見を述べようとする者は、利害関係のある理由及び主張の要旨を記載した文書をもつて、経済産業大臣に、利害関係人として参加する旨を申し出て、その許可を受けなければならない。

第174条　第171条の意見の聴取に際しては、審査請求人、当該処分の相手方及び前条の規定により参加した者に対して、当該事実について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第175条　経済産業大臣は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第34条の規定により審査請求に係る処分の執行停止をしたときは、その旨を公示するとともに、審査請求人、当該処分の相手方及び当該処分を行なつた経済産業局長にその旨を通知しなければならない。同法第35条の規定によりその執行停止を取り消したときも、同様とする。

第176条　経済産業大臣は、裁決をしたときは、その要旨を公示しなければならない。

２　裁決書の謄本は、第173条の規定により参加した者にも送付しなければならない。

第177条　この章に定めるもののほか、第171条の意見の聴取に関する手続は、経済産業省令で定める。

第178条　第21条第１項（第45条第３項において準用する場合を含む。以下同じ。）の許可、第35条（第45条第３項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する場合に該当することを理由とする第21条第１項の不許可、第53条（第87条において準用する場合を含む。）の規定による鉱区若しくは租鉱区の減少の処分若しくは鉱業権若しくは粗鉱権の取消し、第106条第１項の許可若しくは不許可又は第107条第１項の規定により適用される土地収用法の規定による土地の使用若しくは収用に関する裁決に不服がある者は、公害等調整委員会に対して裁定の申請をすることができる。ただし、第21条第１項の許可については、第35条の規定に違反することを理由とする場合に限る。

第179条　前条の規定により裁定の申請をすることができる場合には、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

２　行政不服審査法第18条の規定は、前条の処分につき、処分庁が誤つて審査請求又は異議申立てをすることができる旨を教示した場合に準用する。

３　第93条の規定による決定についての審査請求においては、決定のうち対価についての不服をその決定についての不服の理由とすることができない。

４　第107条第１項の規定により適用される土地収用法の規定による土地の使用又は収用に関する裁決についての裁定の申請においては、損失の補償についての不服をその裁決についての不服の理由とすることができない。

第180条　この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。

第181条　次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第182条　経済産業局長は、鉱業に関する出願、申請及び届出の書面並びに図面が完備していないときは、相当の期限を附してその修正又は補充を命ずることができる。

第183条　経済産業局長は、鉱業権若しくは租鉱権の設定若しくは変更に関する出願若しくは申請又は鉱区若しくは租鉱区について実地調査の必要があると認めるときは、調査に従事する職員、調査事項、立合場所及び調査日時を指定し、鉱業出願人、租鉱権者となろうとする者、鉱業権者又は租鉱権者に立会を命ずることができる。若し調査日時を指定することができないときは、予定期日を定め、確定日時は、調査に従事する職員の指定によることを命じなければならない。

第184条　経済産業局長は、左に掲げる場合においては、鉱業権の設定又は変更に関する出願を却下しなければならない。

第185条　削除

第186条　隣接する鉱区又は租鉱区の鉱業権者又は租鉱権者その他の利害関係人は、他人の鉱区又は租鉱区について、経済産業局長に、その実地調査を依頼することができる。

２　前項の実地調査を依頼しようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、申請書に理由書を添えて提出しなければならない。

３　第１項の実地調査を依頼しようとする者は、調査に要する人夫及び物品を提供しなければならない。

第187条　削除

第188条　経済産業局長は、この法律又はこの法律に基く命令の規定による処分をしたときは、経済産業省令で定める手続に従い、その要旨を公示しなければならない。

第189条　経済産業局長は、第21条第１項（第36条第２項、第45条第３項又は第50条第３項において準用する場合を含む。）、第52条、第55条、第83条第１項若しくは第184条の規定による処分の通知、第25条第１項、第40条第２項、第47条第３項（第64条の２第２項又は第66条第５項において準用する場合を含む。）、第57条第１項、第91条第２項、第101条第２項若しくは第106条第３項の規定による通知、第37条第１項、第38条第１項、第39条第１項、第48条第１項、第49条第１項、第182条若しくは第183条の規定による命令又は第47条第５項（第64条の２第２項又は第66条第５項において準用する場合を含む。）若しくは第94条第２項の規定による決定書の謄本の交付をする場合において、相手方が知れないとき、又はその所在が不分明なときは、鉱業出願人、鉱業権者若しくは抵当権者にあつては願書若しくは鉱業原簿に記載された住所の所在地の、土地の所有者にあつては採掘出願地の所在地の市役所、町村役場又はこれに準ずるものの掲示場に、その通知若しくは命令又は決定書の謄本の内容を掲示するとともに、その掲示をした旨及びその要旨を官報に掲載しなければならない。この場合においては、掲示を始めた日又は官報に掲載した日のいずれか遅い日から14日を経過した日に、その通知若しくは命令又は決定書の謄本は、相手方に到達したものとみなす。

第189条の２　経済産業局長は、第53条の２第３項の規定による負担金を納付しない者があるときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。

２　経済産業局長は、前項の規定により督促をするときは、督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。

３　経済産業局長は、第１項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までにその督促に係る負担金を納付しないときは、国税滞納処分の例により、これを処分する。

４　経済産業局長は、第１項の規定により督促をしたときは、その督促に係る負担金の金額につき年14.5パーセントの割合で、納期限の翌日からその納付の日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。但し、経済産業省令で定めるときは、この限りでない。

５　第１項に規定する負担金及び前項の延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

６　国税通則法（昭和37年法律第66号）第12条及び第14条の規定は、第１項に規定する負担金及び第４項の延滞金に関する書類の送達に準用する。

第190条　経済産業大臣及び経済産業局長は、この法律の施行に必要な限度において、鉱業権者若しくは租鉱権者からその業務の状況に関する報告を徴し、又はその職員にその事業所若しくは事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。

３　第１項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第191条　左の各号の一に該当する者は、５年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　過失により鉱区外又は租鉱区外に侵掘した者は、20万円以下の罰金に処する。

第191条の２　前条第１項第１号の犯罪に係る鉱物を、情を知つて運搬し、保管し、有償若しくは無償で取得し、又は処分の媒介若しくはあつせんをした者は、５年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第192条　左の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役又は５万円以下の罰金に処する。

第193条　左の各号の一に該当する者は、３万円以下の罰金に処する。

第194条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前４条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。