日本輸出入銀行法

第１条　日本輸出入銀行は、金融上の援助を与えること等により本邦の外国との貿易を主とする経済の交流券促進するため、一般の金融機関が行う輸出入及び海外投資に関する金融等を補完し、又は奨励することを目的とする。

第２条　日本輸出入銀行は、公法上の法人とする。

第３条　日本輸出入銀行は、主たる事務所を東京都に置く。

２　日本輸出入銀行は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第４条　日本輸出入銀行の資本金は、1183億円とし、政府が産業投資特別会計からその全額を出資する。

２　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、日本輸出入銀行に追加して出資することができる。

３　日本輸出入銀行は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

第５条　日本輸出入銀行は、定款をもつて、左の事項を規定しなければならない。

２　日本輸出入銀行は、定款を変更したときは、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

第６条　日本輸出入銀行は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第７条　日本輸出入銀行でない者は、日本輸出入銀行という名称又はこれに類する名称を用いてはならない。

２　銀行法（昭和56年法律第59号）第６条第２項（商号）の規定は、日本輸出入銀行には適用しない。

第８条　日本輸出入銀行の解散については、別に法律で定める。

２　日本輸出入銀行が解散した場合において、その残余財産は、別に法律で定めるところにより、国庫に帰属する。

第９条　民法（明治29年法律第89号）第44条（法人の不法行為能力）、第50条（法人の住所）及び第54条（理事の代表権の制限）の規定は、日本輸出入銀行に準用する。

第10条　日本輸出入銀行に、役員として、総裁１人、副総裁１人、理事６人以内及び監事２人以内を置く。

第11条　総裁は、日本輸出入銀行を代表し、その業務を総理する。

２　副総裁は、総裁の定めるところにより、日本輸出入銀行を代表し、総裁を補佐して日本輸出入銀行の事務を掌理し、総裁に事故があるときにはその職務を代理し、総裁が欠員のときにはその職務を行う。

３　理事は、総裁の定めるところにより、日本輸出入銀行を代表し、総裁及び副総裁を補佐して日本輸出入銀行の事務を掌理し、総裁及び副総裁に事故があるときには総裁の職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときには総裁の職務を行う。

４　監事は、日本輸出入銀行の業務を監査する。

５　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、総裁又は大蔵大臣に意見を提出することができる。

第12条　総裁及び監事は、内閣総理大臣が任命する。

２　副総裁は、内閣総理大臣の認可を受けて、総裁が任命する。

３　理事は、総裁が任命する。

第13条　総裁及び副総裁の任期は、４年とし、理事及び監事の任期は、２年とする。

２　総裁、副総裁、理事及び監事は、再任されることができる。

３　総裁、副総裁、理事及び監事が欠員となつたときは、遅滞なく、補欠の役員を任命しなければならない。補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第14条　日本輸出入銀行と総裁、副総裁又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が日本輸出入銀行を代表する。

第15条　総裁、副総裁及び理事は、日本輸出入銀行の職員のうちから、従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第16条　日本輸出入銀行の職員は、総裁が任命する。

第17条　日本輸出入銀行の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第18条　日本輸出入銀行は、第１条に掲げる目的を達成するため、次の業務を行う。

第18条の２　日本輸出入銀行は、次の各号に該当するときに限り、資金の貸付け、手形の割引、公債等の取得又は債務の保証を行うことができる。

２　前条第１号、第２号又は第４号の規定による資金の貸付けは、銀行等が日本輸出入銀行とともにその資金の貸付けを受けようとする者に対して資金を融通する場合であつて、その者が銀行等を通じて当該貸付けの申込をするときに限り、行うことができる。ただし、銀行等が日本輸出入銀行とともに資金の貸付けをすることが著しく困難であり、かつ、日本輸出入銀行による資金の貸付けが当該各号に規定する貸付けの目的を達成するため特に緊要であると認められる場合には、この限りでない。

３　前条第９号の規定による資金の貸付けは、国際通貨基金等による経済支援資金の供与が確実と見込まれる場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときに限り、行うことができる。

４　前条第10号の規定による資金の貸付けは、同号に規定する債務並びにこれに類する債務で本邦法人及び本邦人以外の者に対するものの履行がこれらの債務を有する者の居住国の国際収支上の理由により著しく困難であり、かつ、これらの債務に係る債権を有する者の居住国（その国に係る当該債権の総額が他に比して著しく少ないもの及び日本国を除く。以下「主要な債権国」という。）が相当数ある場合であつて、これらの債務を有する者の居住国の政府が当該事由に基づき日本国政府及び主要な債権国の政府の全部又は大部分に対してこれらの債務の履行期限の延長又はこれらの債務の履行の円滑化を図るために必要な資金の借入れのあつせんその他の措置を採ることを求めている場合において、当該措置を求められた主要な債権国の全部又は大部分において当該措置が採られることが確実であると認められるときに限り、行うことができる。

５　前条第11号の規定による出資は、日本輸出入銀行以外の者から出資を受けることが困難な場合に限り、守っことができる。

第18条の３　第39条第１項の規定による借入金の現在額及び第39条の２第１項の規定により発行する債券の元本に係る債務の現在額の合計額は、第４条に規定する資本金及び第38条第１項に規定する準備金の額の合計額の10倍に相当する額を超えることとなつてはならない。ただし、当該債券については、発行済みのものの借換えのため必要があるときは、一時当該額を超えて発行することができる。

２　第18条第１号から第10号までの規定による資金の貸付け、手形の割引及び公債等の取得に係る債権の現在額、同条第11号の規定により行う出資の現在額並びに同条第12号、第13号及び第15号の規定による保証に係る債務並びに同条第14号及び第15号の規定により保証した保証債務に係る債務の現在額の合計額は、第４条に規定する資本金及び第38条第１項に規定する準備金の額並びに前項本文の規定による借入れ及び債券発行の限度額の合計額を超えることとなつてはならない。

第19条　第18条第１号から第10号まで及び第12号から第15号までの規定による貸付金の利率、手形の割引の歩合及び債務の保証の料率は、日本輸出入銀行の収入する貸付金利息、手形割引料、公債等の利子、出資に対する配当金及び債務保証料が日本輸出入銀行の事務取扱費、業務委託費、第39条第１項の規定による借入金の利子、第39条の２第１項又は第２項の規定により発行する債券の利子（その発行につき発行価格差減額があるときは、当該発行価格差減額を含む。）、附属諸費及び資産の運用損失を償うに足るように、銀行等の貸付利率、手形の割引歩合及び債務の保証料率を勘案して定めるものとする。

２　前項の貸付利率、手形の割引歩合及び債務の保証料率は、貸付、手形の割引又は保証に係る債務の目的、貸付金の償還期限、割引に係る手形の支払期限、債務の保証の期間、担保等においてその種類を同じくする貸付、手形の割引及び債務の保証に対しては、同一でなければならない。

第20条　第18条第１号から第４号までの規定による資金の貸付け若しくは当該資金の貸付けを受けることができる者に対する同条第12号若しくは第13号の規定による債務の保証又は同条第10号の規定による資金の貸付けは、その貸付金の償還期限又はその保証に係る債務の履行期限が６月を超え５年以内である場合に限り、行うことができ、同条第１号、第２号又は第４号の規定による手形の割引は、その手形の支払期限が６月を超える場合に限り、行うことができる。

２　前項に規定する資金の貸付け、債務の保証又は手形の割引は、本邦からの設備等の輸出若しくは輸入、技術の提供若しくは受入れ又は外国からの重要物資等の輸入若しくは受入れの契約に基づく対価の支払の条件その他の事由により同項の規定によることが著しく困難であり、又は同項の規定によることが取引の実情に著しく沿わないと認められる場合であつて、第18条第１号から第４号まで又は第10号に規定する資金の貸付け又は手形の割引の目的を達成するため特に緊要であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その貸付金の償還期限若しくはその保証に係る債務の履行期限が６月以内である場合若しくは当該償還期限若しくは履行期限が５年を超える場合又はその手形の支払期限が６月以内である場合においても、行うことができるものとする。

３　前項の規定による場合の外、第18条第１号、第２号又は第４号の規定により割り引いた手形の書換のために振り出された手形の割引は、第１項の規定にかかわらず、支払期限が６月以内の手形について行うことができるものとする。

４　第18条第５号から第８号までの規定による資金の貸付け、公債等の取得若しくは当該資金の貸付けを受けることができる者に対する同条第12号から第14号までの規定による債務の保証又は同条第11号の規定による出資を受けた者に対する同条第15号の規定による債務の保証は、その貸付金若しくは公債等の償還期限又はその保証に係る債務（同条第14号又は第15号の規定による保証債務の保証にあつては、その保証した保証債務に係る債務。次項において同じ。）の履行期限が１年を超え10年以内である場合に限り、行うことができる。

５　前項に規定する資金の貸付け、公債等の取得又は債務の保証は、当該貸付け、取得又は保証の目的である出資、株式の取得若しくは設備等の貸付けに係る外国法人の事業の収益の見込み又は本邦法人、本邦人、外国政府等若しくは外国法人の本邦外における事業の収益の見込みその他の事由により同項の規定によることが著しく困難であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その貸付金若しくは公債等の償還期限又はその保証に係る債務の履行期限が10年を超える場合においても、行うことができるものとする。

６　第18条第９号の規定による資金の貸付けは、その貸付金の償還期限が１年以内である場合に限り、行うことができる。

第21条　削除

第22条　日本輸出入銀行は、業務方法書を作成し、これに資金の貸付け、手形の割引又は債務の保証の方法、利率、歩合又は料率及び期限、公債等の取得の方法、重要物資等の品目又は種類、元利金の回収の方法、出資の方法、債務の保証の履行の方法並びに業務の委託の要領等を記載しなければならない。

第23条　銀行等が日本輸出入銀行の業務の委託を受けた場合においては、その業務の委託を受けた銀行等の役員及び職員でその委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第24条　日本輸出入銀行は、第１条に掲げる目的にかんがみ、輸出入及び海外投資に関する金融等について、銀行その他の金融機関と競争してはならない。

２　日本輸出入銀行は、その行う第18条第11一号の業務について、海外経済協力基金の業務との調整に努めなければならない。

第25条　日本輸出入銀行の事業年度は、毎年４月に始まり、翌年３月に終る。

第26条　日本輸出入銀行は、毎事業年度の事業の運営により生ずる収入及び支出の予算を作成し、これを大蔵大臣に提出しなければならない。

２　前項の収入は、貸付金利息、手形割引料、公債等の利子、出資に対する配当金、債務保証料その他資産の運用に係る収入及び附属雑収入とし、同項の支出は、事務取扱費、業務委託費、第39条第１項の規定による借入金の利子、第39条の２第１項又は第２項の規定により発行する債券の利子及び附属諸費とする。

３　大蔵大臣は、第１項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。

４　内閣は、前項の規定による閣議の決定があつたときは、その予算を国の予算とともに、国会に提出しなければならない。

５　予算の形式及び内容並びにその作成及び提出の手続については、大蔵大臣が定める。

第27条　予見し難い事由による支出予算の不足を補うため、日本輸出入銀行の予算に予備費を設けることができる。

第28条　予算の国会の議決に関しては、国の予算の議決の例による。

第29条　内閣は、日本輸出入銀行の予算が国会の議決を経たときは、大蔵大臣を経由して、直ちにその旨を日本輸出入銀行に通知するものとする。

２　日本輸出入銀行は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、予算を実施することができない。

３　大蔵大臣は、第１項の規定による通知があつたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。

第30条　日本輸出入銀行は、予算作成後に生じた事由に基づき予算に変更を加える必要がある場合には、補正予算を作成し、これを大蔵大臣に提出することができる。ただし、予算の追加に係る補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた場合に限り、作成することができる。

２　第26条第２項から第５項まで及び前２条の規定は、前項の規定による補正予算について準用する。

第31条　日本輸出入銀行は、必要に応じて、１事業年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを大蔵大臣に提出することができる。

２　第26条第２項から第５項まで、第28条及び第29条の規定は、前項の規定による暫定予算について準用する。

３　暫定予算は、当該事業年度の予算が国会の議決を経たときは、失効するものとし、暫定予算に基く支出があるときは、これを当該事業年度の予算に基いてなしたものとみなす。

第32条　日本輸出入銀行は、支出予算については、当該予算に定める目的の外に使用してはならない。

第33条　日本輸出入銀行は、予算で指定する経費の金額については、大蔵大臣の承認を受けなければ、流用することができない。

２　大蔵大臣は、前項の承認をしたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。

第34条　日本輸出入銀行は、予備費を使用するときは、直ちにその旨を大蔵大臣に通知しなければならない。

２　大蔵大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。

第35条　日本輸出入銀行は、財産目録及び貸借対照表を４月から９月まで及び10月から翌年３月までの半期ごとに、損益計算書をこれらの半期及び事業年度ごとに作成し、当該書類（以下「財務諸表」という。）に関する監事の意見を付して、当該半期又は当該事業年度経過後２月以内に、これを大蔵大臣に届け出なければならない。

２　日本輸出入銀行は、前項の規定による財務諸表の届出をしたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに同項の監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、大蔵省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

３　日本輸出入銀行は、決算を完結したときは、遅滞なく、当該事業年度の業務報告書を、各事務所に備えて置き、大蔵省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

４　第２項に規定する附属明細書及望別項に規定する業務報告書に記載すべき事項は、大蔵省令で定める。

第36条　日本輸出入銀行は、毎事業年度の決算を翌事業年度の７月31日までに完結しなければならない。

第37条　日本輸出入銀行は、決算完結後予算の区分に従い、毎事業年度の決算報告書を作成し、当該決算報告書に関する監事の意見を付し、かつ、第35条第１項の規定により大蔵大臣に届け出た財務諸表を添え、遅滞なく、大蔵大臣に提出しなければならない。

２　大蔵大臣は、前項の規定により決算報告書及び財務諸表の提出を受けたときは、これを内閣に送付しなければならない。

３　内閣は、前項の規定により決算報告書及び財務諸表の送付を受けたときは、翌事業年度の11月30日までにこれを会計検査院に送付し、その検査を経て、国の歳入歳出の決算とともに、国会に提出しなければならない。

４　日本輸出入銀行は、第１項の規定による決算報告書の提出をしたときは、遅滞なく、同項の決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、大蔵省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

５　第１項に規定する決算報告書の形式及び内容については、大蔵大臣が定める。

第38条　日本輸出入銀行は、毎事業年度の損益計算上利益金を生じたときは、準備金として次の各号に掲げる金額のいずれか多い額を積み立てなければならない。

２　前項の準備金は、損失の補でんに充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。

３　日本輸出入銀行は、毎事業年度の損益計算上の利益金から第１項の規定により準備金として積み立てた額を控除した残額を翌事業年度の５月31日までに国庫に納付しなければならない。

４　政府は、前項の規定による国庫納付金の一部を、政令で定めるところにより、当該事業年度中において概算で納付させることができる。

５　前項に定めるものの外、第３項の規定による国庫納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。

第39条　日本輸出入銀行は、第18条に規定する業務を行うため必要な資金の財源に充てるため、政府から資金の借入れをし、又は大蔵大臣の認可を受けて外国の銀行その他の金融機関から外貨資金の借入れをすることができる。

２　政府は、日本輸出入銀行に対して資金の貸付をすることができる。

３　第１項に規定する場合を除く外、日本輸出入銀行は、資金の借入をしてはならない。

第39条の２　日本輸出入銀行は、第18条に規定する業務を行うため必要な資金の財源に充てるため、大蔵大臣の認可を受けて、外国通貨（２以上の国の通貨の価値を合成した計算単位で国際的に用いられるものを含む。第40条第２項において同じ。）をもつて表示する債券又は外国を発行地とする本邦通貨をもつて表示する債券（次条第３項を除き、以下「外貨債券等」という。）を発行することができる。

２　前項に定めるもののほか、日本輸出入銀行は、外貨債券等を失つた者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、外貨債券等を発行することができる。

３　日本輸出入銀行は、大蔵大臣の認可を受けて、外貨債券等の発行、償還、利子の支払その他の外貨債券等に関する事務の全部又は一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は証券業者に委託することができる。

４　前３項に定めるもののほか、外貨債券等に関し必要な事項は、政令で定める。

第39条の３　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第３条の規定にかかわらず、予算をもつて定める金額（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年法律第51号。以下この項及び第３項において「外資受入法」という。）第２条第２項に規定する予算をもつて定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定める金額）の範囲内において、日本輸出入銀行が前条第１項の規定により発行する外貨債券等に係る債務（外資受入法第２条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。次項において同じ。）について、保証契約をすることができる。

２　政府は、前項の規定によるほか、日本輸出入銀行が前条第２項の規定により発行する外貨債券等に係る債務について、保証契約をすることができる。

３　日本開発銀行法（昭和26年法律第108号）第37条の３第１項の規定により同法第37条の２第１項に規定する外貨債券等につき政府が保証契約をする場合には、当該保証契約をする外貨債券等については、政府が外資受入法第２条第２項の規定により保証契約をすることができる債券とみなして、第１項の規定を適用する。

第40条　日本輸出入銀行は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。ただし、外貨債券等に関する事務の遂行上必要がある場合において、大蔵大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

２　前項本文の規定にかかわらず、日本輸出入銀行は、第18条に規定する業務の遂行上必要がある場合において、大蔵大臣の承認を受けたときは、第39条の規定による外貨資金の借入れ、第39条の２の規定による外貨債券等の発行又は外国通貨を対価とする本邦通貨の売却により調達した資金に係る業務上の余裕金を、次の方法により、運用することができる。

第41条　会計検査院は、必要があると認めるときは、日本輸出入銀行からその業務の委託を受けた銀行等につき、当該委託業務に係る会計を検査することができる。

第42条　日本輸出入銀行は、大蔵大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。

２　大蔵大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、日本輸出入銀行からの報告又は第44条第１項の規定による検査の結果に基き、日本輸出入銀行に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第43条　内閣総理大臣は、日本輸出入銀行の総裁、副総裁及び監事が左の各号の一に該当するに至つたときは、これを解任することができる。

２　内閣総理大臣は、日本輸出入銀行の理事が前項各号の一に該当するに至つたときは、総裁に対し当該理事の解任を命ずることができる。

第44条　大蔵大臣は、必要があると認めるときは、日本輸出入銀行に対して報告をさせ、又はその職員をして日本輸出入銀行の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを呈示しなければならない。

３　第１項の規定による報告の徽取及び立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第45条　日本輸出入銀行の役員又は職員が、前条第１項の規定による報告すべき事項につき虚偽の報告をしたときは、10万円以下の罰金に処する。

第46条　次の場合においては、その違反行為をした日本輸出入銀行の役員又は職員を10万円以下の過料に処する。

第47条　第７条第１項の規定に違反して日本輸出入銀行という名称又はこれに類する名称を用いた者は、５万円以下の過料に処する。