地方公務員法
《最初》
第１章 総 則
第１条（この法律の目的）
第２条（この法律の効力）
第３条（一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員）
第４条（この法律の適用を受ける地方公務員）
第５条（人事委員会及び公平委員会並びに職員に関する条例の制定）
第２章 人事機関
第６条（任命権者）
第７条（人事委員会又は公平委員会の設置）
第８条（人事委員会又は公平委員会の権限）
第８条の２（抗告訴訟の取扱い）
第９条（公平委員会の権限の特例等）
第９条の２（人事委員会又は公平委員会の委員）
第10条（人事委員会又は公平委員会の委員長）
第11条（人事委員会又は公平委員会の議事）
第12条（人事委員会及び公平委員会の事務局又は事務職員）
第３章 職員に適用される基準
第１節 通 則
第13条（平等取扱の原則）
第14条（情勢適応の原則）
第２節 任 用
第15条（任用の根本基準）
第16条（欠格条項）
第17条（任命の方法）
第18条（競争試験及び選考）
第19条（受験資格）
第20条（競争試験の目的及び方法）
第21条（任用候補者名簿の作成及びこれによる任用の方法）
第22条（条件附採用及び臨時的任用）
第３節 職階制
第23条（職階制の根本基準）
第４節 給与、勤務時間その他の勤務条件
第24条（給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準）
第25条（給与に関する条例及び給料額の決定）
第26条（給料表に関する報告及び勧告）
第26条の２（修学部分休業）
第26条の３（高齢者部分休業）
第４節の２ 休 業
第26条の４（休業の種類）
第26条の５（自己啓発等休業）
第５節 分限及び懲戒
第27条（分限及び懲戒の基準）
第28条（降任、免職、休職等）
第28条の２（定年による退職）
第28条の３（定年による退職の特例）
第28条の４（定年退職者等の再任用）
第28条の５
第28条の６
第29条（懲戒）
第29条の２（適用除外）
第６節 服 務
第30条（服務の根本基準）
第31条（服務の宣誓）
第32条（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）
第33条（信用失墜行為の禁止）
第34条（秘密を守る義務）
第35条（職務に専念する義務）
第36条（政治的行為の制限）
第37条（争議行為等の禁止）
第38条（営利企業等の従事制限）
第７節 研修及び勤務成績の評定
第39条（研修）
第40条（勤務成績の評定）
第８節 福祉及び利益の保護
第１款 厚生福利制度
第41条（福祉及び利益の保護の根本基準）
第42条（厚生制度）
第43条（共済制度）
第44条
第２款 公務災害補償
第45条（公務災害補償）
第３款 勤務条件に関する措置の要求
第46条（勤務条件に関する措置の要求）
第47条（審査及び審査の結果執るべき措置）
第48条（要求及び審査、判定の手続等）
第４款 不利益処分に関する不服申立て
第49条（不利益処分に関する説明書の交付）
第49条の２（不服申立て）
第49条の３（不服申立期間）
第50条（審査及び審査の結果執るべき措置）
第51条（不服申立ての手続等）
第51条の２（不服申立てと訴訟との関係）
第９節 職員団体
第52条（職員団体）
第53条（職員団体の登録）
第54条
第55条（交渉）
第55条の２（職員団体のための職員の行為の制限）
第56条（不利益取扱の禁止）
第４章 補 則
第57条（特例）
第58条（他の法律の適用除外）
第58条の２（人事行政の運営等の状況の公表）
第59条（総務省の協力及び技術的助言）
第５章 罰 則
第60条（罰則）
第61条
第62条
附 則
１（施行期日）
２（人事委員会又は公平委員会の設置期限）
３（人事委員会の委員の基礎的研修）
４（人事委員会の事務職員の技術的研修）
５（経過規定）
６
７
８
９
10
11
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20（職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例）
21（特別職に属する地方公務員に関する特例）