旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法

第１条　この法律は、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。以下「共済組合法」という。）の規定による国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）をして旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合の権利義務を承継した財団法人共済協会（以下「共済協会」という。）及び外地関係共済組合からの年金受給者に対する年金支給の事務を統一的に処理させるとともに、現行の恩給及び共済組合法の規定による年金の額との権衡を考慮して、これらの年金受給者及び財団法人日本製鉄八幡共済組合（以下「日本製鉄八幡共済組合」という。）からの年金受給者等のために、その年金額の改定その他特別の措置を講ずることを目的とする。

第１条の２　この法律による年金である給付の額については、年金である恩給の額を改定する措置が講じられる場合には、当該措置が講じられる月分以後、当該措置を参酌して、政令で定めるところにより改定する。

第２条　この法律において「外地関係共済組合」とは、もとの外地関係の政府職員の共済組合のうち年金給付を行つていたもので、左に掲げる命令の規定に基いて組織されたものをいう。

第３条　連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務を承継する。

２　連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合が旧陸軍共済組合令（昭和15年勅令第947号）に基く命令の規定により負担した、又は負担すべきであつた年金支給の義務で陸軍共済組合令及び海軍共済組合令廃止の件（昭和20年勅令第688号）附則第２項の規定に基く主務大臣の措置により消滅したものを消滅しなかつたものとみなして、承継する。但し、当該主務大臣の措置に基き支給した一時金があるときは、当該一時金の限度において、連合会が承継した年金支給の義務（昭和26年１月以後の期間に係る年金支給の義務については、第６条の規定による改定後の年金支給の義務）は、履行されたものとみなす。

３　旧陸軍共済組合が前項に規定する主務大臣の措置により消滅した年金支給の義務に代るものとして負担した一時金支給の義務でこの法律施行の日までに履行されていないものは、その日において消滅したものとみなす。

第４条　連合会は、外地関係共済組合のうち大蔵大臣の指定したものからの年金受給者に対し、当該指定の日以後当該共済組合が支給すべき年金を支給する。

２　前項の年金及び年金受給者のうちには、第２条各号に掲げる命令に基く命令の規定又は第５条第２項の規定により当該年金の支給の義務が消滅した場合において支給すべき一時金及び当該一時金の受給者を含むものとする。

３　第１項の規定により年金を支給すべき者は、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定の適用を受ける者で、かつ、本邦（本州、四国、九州及び北海道並びに財務省令で定めるその附属の島をいい、硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯27度14秒以南の南西諸島（大東諸島を含む。）を含む。以下同じ。）内に住所又は居所を有する者に限る。

４　大蔵大臣は、外地関係共済組合について、その年金受給者の状況を調査し、その概況の明らかになつたものから第１項の指定をするものとする。

第５条　連合会が第３条の規定により承継した義務に基き、及び前条第１項の規定により支給すべき年金のうち、国家公務員共済組合法（昭和23年法律第69号。以下「旧共済組合法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものの支給については、それぞれ同法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金の支給の例による。

２　連合会は、前項に規定する年金の支給の義務が消滅した場合において、当該年金を旧共済組合法の規定によるこれに相当する年金とみなした場合に同法の規定により一時金を支給すべき場合に該当することとなるときは、当該一時金の支給の例により、これに相当する一時金を支給する。

３　第１項に規定する年金である給付の支給期月については、共済組合法第73条第４項の規定を準用する。

第６条　連合会は、第３条の規定により承継した義務に基き、及び第４条第１項の規定により支給すべき年金の額を、昭和26年１月分以後、旧共済組合法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものについては第１号に掲げる額に、公務に起因する疾病、負傷又は死亡を給付事由とするものについては第２号に掲げる額にそれぞれ改定する。

２　前項第１号の場合において、同号の年金のうちにその支給の条件又は額の算定の基準について旧共済組合法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金と異なるものがあるときは、当該年金は、大蔵大臣の定めるところにより、旧共済組合法の規定によるこれらの年金のうち当該条件又は基準の最も類似するものとみなして、同法の規定を適用する。

３　公務に起因する疾病、負傷又は死亡を給付事由とする年金については、その年金の額算定の際俸給月額に乗ずべき月数を労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和22年法律第167号）第２項の規定に基き大蔵大臣が定めた基準に従つて改定する。

第７条　国は、日本製鉄八幡共済組合が、旧製鉄所現業員共済組合に関する件（大正11年勅令第495号）の規定に基づいて組織された製鉄所共済組合（以下「旧製鉄所共済組合」という。）の組合員であつた者に支給する年金の額を第１条の２若しくは前条の規定又は各年金額改定法の規定（次に掲げる規定をいう。第７条の３第４項において同じ。）に準じて改定した場合には、その年金の額の改定により増加する費用（旧日本製鉄株式会社の業務に起因する疾病、負傷又は死亡を給付事由とする年金の額の改定により増加する部分を除く）に対し、当該年金受給者（旧日本製鉄株式会社の業務に起因する疾病、負傷又は死亡を給付事由とする年金の支給を受ける者を除く。）が旧製鉄所共済組合の組合員であつた期間に払い込んだ掛金の合計額の当該年金受給者が組合員であつた全期間に払い込んだ掛金の総額に対する割合とみなされる割合を乗じて得た金額の２分の１に相当する金額を、当該共済組合の請求に基づきこれに交付する。

２　前項に規定する割合は、財務大臣の定めるところにより、保険数理に基いて算出するものとする。

３　第１項の金額は、日本製鉄八幡共済組合が年金額を改定した年度以後の年度において、各年度分を４分して、各四半期の期間中に当該四半期分を交付するものとする。

第７条の２　連合会は、昭和20年８月15日において旧陸軍共済組合令又は第２条第１号若しくは第３号から第６号までに掲げる命令に基く命令の規定中旧共済組合法による退職年金に相当する給付に関する部分の適用を受けていた組合員であつた者及び旧陸軍兵器廠職工扶助令（明治35年勅令第191号）の規定中終身年金に関する部分の適用を受けていた者で、同日において、これらの組合を脱退したものとして旧共済組合法を適用したとすれば同法の規定による退職年金を受けることができたもの（第３条の規定により承継した義務に基き、及び第４条第１項の規定により支給する年金の受給者を除く。）又はその遺族に対し、旧共済組合法の規定による退職年金又は遺族年金の支給の例により、これらの年金に相当する年金を支給する。

２　前項の規定による年金の額は、昭和20年８月15日において現に受けていた俸給（旧陸軍兵器廠職工扶助令に規定する定期職工として満25年以上就業していた者については、退業の際現に受けていた俸給。以下別表第２において同じ。）に対応する別表第２の仮定俸給を俸給とみなし、旧共済組合法の規定を適用して算定した額とする。

３　第１項の規定により年金を支給すべき者に対し陸軍共済組合令及び海軍共済組合令廃止の件附則第２項の規定に基く主務大臣の措置により支給した一時金があるときは、当該一時金の限度において、第１項の規定による年金支給の義務は、履行されたものとみなす。

４　第４条第３項の規定は、第１項の規定により年金を支給すべき者（昭和20年８月15日において第２条第１号又は第３号から第５号までに掲げる命令に基く命令の規定中旧共済組合法による退職年金に相当する給付に関する部分の適用を受けていた組合員であつた者に限る。）について、第５条第２項の規定は、第１項の規定による年金の支給の義務が消滅した場合についてそれぞれ準用する。

第７条の３　連合会は、旧海軍共済組合の組合員（旧共済組合法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する給付（以下第３項において「長期給付」という。）に関する規定の適用を受けていた者に限る。以下この項及び次項において同じ。）で、昭和16年12月８日から昭和20年３月31日までの間に戦時災害により職務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより死亡したものの遺族に対しては、昭和38年10月分以後、旧海軍共済組合の組合員で昭和20年４月１日以後職務上の傷病により死亡したものの遺族に対して第３条の規定により支給する年金の支給の例により、当該年金に相当する年金を支給する。

２　連合会は、旧海軍共済組合の組合員であつた者のうち、昭和16年12月８日から昭和20年３月31日までの間における旧海軍共済組合の組合員であつた期間内に戦時災害により職務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより旧海軍共済組合から公傷病年金の支給を受けていたもので、その職務上の傷病によらないで同日までに死亡したものの遺族に対しては、昭和38年10月分以後、旧海軍共済組合の組合員であつた者で昭和20年４月１日以後公傷病年金の支給を受けることとなつた後その支給の事由となつた職務上の傷病によらないで死亡したものの遺族に対して第３条の規定により支給する年金の支給の例により、当該年金に相当する年金を支給する。

３　連合会は、旧海軍共済組合の組合員のうち、長期給付に関する規定の適用を受けなかつた者（恩給法（大正12年法律第48号）の適用を受けていた者を除く。）で、昭和16年12月８日から昭和20年８月15日までの間に戦時災害により職務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより障害の状態となり、若しくは死亡し、又は障害の状態となつた後その職務上の傷病によらないで死亡したものが、旧海軍共済組合の長期給付に関する規定の適用を受けていたものとすれば第３条又は前２項の規定により年金の支給を受けるべきこととなるときは、昭和38年10月分以後、その者又はその遺族に対して、第３条又は前２項の規定により支給する年金の支給の例により、当該年金に相当する年金を支給する。

４　前３項の規定による年金の額は、これらの年金を支給すべき事由の生じた月のその者の俸給につき、第６条第１項第２号及び各年金額改定法の規定を適用して得た仮定俸給を俸給とみなし、同条第３項及び各年金額改定法の規定により算定した額とする。

５　前条第３項の規定は、第１項又は第２項の規定による年金の支給について準用する。

第８条　連合会は、共済組合法の規定による業務の外、左に掲げる業務を行う。

第９条　連合会は、この法律施行の後、遅滞なく、大蔵大臣の認可を受けて、前条の規定による業務を行うこととなつたのに伴い必要とされる定款の変更をしなければならない。

第10条　連合会は、第８条の規定による業務に関する会計については、共済組合法の規定による業務に関する会計と区分して、これを経理しなければならない。

第11条　国は、予算の定めるところにより、連合会に対し、第８条第１号及び第２号に規定する年金及び一時金の支給その他その承継した債務の履行に要する費用並びに同条に規定する業務の執行に要する費用に充てるため必要な金額を交付する。

２　前項の金額は、毎年度分を４分して、各四半期の期間中に当該四半期分を交付するものとする。

第12条　連合会は、毎年度第８条の規定による業務に関する収支計算書を作成して、これを翌年度５月末日までに財務大臣に提出しなければならない。

２　連合会は、毎年度第８条の規定による業務に関する決算において剰余金を生じたときは、これを翌年度５月末日までに国庫に納付しなければならない。

３　連合会の第８条の規定による業務に関する会計についての細目的事項については、前２条及び前２項に定めるものを除く外、財務大臣が定める。

第13条　連合会の第８条の規定による業務の執行は、財務大臣が監督する。

２　連合会は、財務大臣の定める手続により、毎月末日現在における第８条の規定による業務に関する詳細な報告を財務大臣に提出しなければならない。

３　財務大臣は、必要があると認めるときは、当該職員をして連合会の第８条の規定による業務及び当該業務に関する会計について監査させるものとする。

第14条　連合会が第３条第１項の規定により承継した財産のうち連合会が第８条の規定による業務を執行するために必要でないと認めて財務大臣が指定したものは、その指定の日において、国に帰属するものとする。

第15条　連合会及び連合会から第８条第１号又は第２号に規定する年金又は一時金の支給を受けるべき者は、これらの年金又は一時金の支給に関し必要な範囲内において、国又は地方公共団体の権限のある機関に対し、無料で証明を求めることができる。

第16条　連合会が支給する第８条第１号及び第２号に規定する年金及び一時金については、旧共済組法の規定による退職年金及び退職一時金に相当する年金及び一時金を除く外、これを標準として、租税その他の公課を課さない。

２　連合会が支給する第８条第１号及び第２号に規定する年金及び一時金に関する証書及び帳簿には、印紙税を課さない。

３　連合会が第３条第１項の規定により承継した不動産の取得の登記で昭和42年12月31日までに受けるものについては、登録免許税を課さない。

第16条の２　給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

２　年金である給付を受ける権利は、前項の規定にかかわらず、株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供することができる。

３　連合会が支給する第８条第１号及び第２号に規定する年金及び一時金のうち、旧共済組合法に規定する退職年金及び退職一時金に相当するものを受ける権利は、国税滞納処分（その例による処分を含む。）による場合には、第１項の規定にかかわらず、差し押えることができる。

第17条　連合会は、第３条の規定により旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務を承継した後、第４条の規定により外地関係共済組合に係る年金及び一時金を支給すべきこととなつた後、第７条の２の規定により年金及び一時金を支給すべきこととなつた後並びに第７条の３の規定により年金を支給すべきこととなつた後、遅滞なく、連合会から年金又は一時金の支給を受ける権利を有する者に対し、一定の期間内に証拠書類を添えて連合会に対し当該権利の確認を求めるための申出をすべき旨の公告をしなければならない。但し、その期間は、３月（連合会がその権利義務を承継し、又は第４条、第７条の２若しくは第７条の３の規定により年金及び一時金を支給すべきこととなつた日現在において本邦にいない者については、本邦に帰還した日から３月）を下ることができない。

２　前項の規定による公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲げて少くとも３回以上しなければならない。但し、旧陸軍共済組合又は共済協会に係る年金又は一時金の支給を受ける権利を有する者に対する公告は、１回以上すれば足りる。

３　第１項の規定による公告には、同項の年金又は一時金の支給を受ける権利を有する者が同項の期間内に申出をしないときは、第18条第１項の規定による権利の確認が得られないため第20条の規定の適用を受けることがあるべき旨を附記しなければならない。

第18条　連合会は、前条第１項の規定による公告に応じて権利の確認を求めるための申出をした者に対し、その提出した証拠書類その他連合会の調査した資料に基いて、その者が真正の権利者であるか否か並びにその者が真正の権利者である場合にはその年金又は一時金の種類及び額を確認しなければならない。

２　連合会は、前条第１項の規定による公告に応じて権利の確認を求めた者以外の者で同項の期間内に申出をしなかつたことについてやむを得ない事由があると認められるものについては、その者の申出に基き、前項の規定に準じてその者の権利を確認することができる。

第19条　連合会は、前条の規定により年金の支給を受ける権利の確認をした者に対しては、当該年金に関する証書を作成して交付しなければならない。

２　連合会は、前条の規定による権利の確認を受けた者が旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合、共済協会又は外地関係共済組合の発給に係る年金に関する証書を有するときは、これを返納させなければならない。

第20条　連合会は、第18条の規定による権利の確認を受けた者以外の者に対しては、第３条、第４条、第７条の２及び第７条の３の規定にかかわらず、年金又は一時金の支給の義務を負わない。

第21条　第18条の規定により権利の確認及び第19条第１項の規定による年金に関する証書の作成、交付、書換、再交付等に関する細目的事項については、財務大臣が定める。

第22条　大蔵大臣は、第４条第４項の規定による外地関係共済組合に関する調査の事務を連合会に行わせることができる。

２　連合会は、前項の規定により委任された調査を行うため、第17条の規定に準じて外地関係共済組合に係る年金又は一時金の支給を受ける権利を有する者に対し、当該権利の申出をすべき旨の公告をすることができる。この場合においては、当該公告には、当該公告が第３項の規定により第17条第１項の規定による公告とみなされ、同条第３項に規定するところと同様の結果となることがあるべき旨を附記しなければならない。

３　連合会が前項の公告をした場合において、当該公告の結果に基いて大蔵大臣が第４条第１項の指定をしたときは、連合会は、当該公告を第17条第１項の規定による公告とみなして当該公告に応じて権利の申出をした者に対し第18条第１項の規定による権利の確認をすることができる。

第23条　左に掲げる権利については、その時効は、他の法令の規定にかかわらず、昭和20年８月15日から第17条第１項の規定による公告（前条第３項の規定により権利の確認をする場合には、同条第２項の規定による公告）に応じて権利の申出をすべき期間終了の日までは、進行しないものとする。

２　前項各号に規定する年金のうちには、旧陸軍共済組合令、旧海軍共済組合令若しくは第２条各号に掲げる命令に基く命令の規定又は第５条第２項の規定により当該年金の支給の義務が消滅した場合において支給すべき一時金を含むものとする。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　将来外地関係共済組合に帰属することが確定的となつた資産のうち、連合会が第４条又は第７条の２の規定により支給すべき年金及び一時金に係る責任準備金の金額に相当するものについては、別に法律で定めるところにより、連合会に帰属させるものとする。

３　連合会は、第３条第１項の規定により共済協会から承継した施設のうちに第８条の規定による業務以外の業務の用に供されるものがあるときは、当分の間、同条の規定による業務の外、引き続き当該施設を利用して当該業務を行うことができる。

４　第９条、第10条、第12条第１項及び第３項、第13条並びに共済組合法第12条第２項の規定は、連合会が前項の規定による業務を行う場合に準用する。この場合において、これらの規定中「前条の規定による業務」又は「第８条の規定による業務」とあるのは「附則第３項の規定による業務」と、第12条第１項中「収支計算書」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び損益計算書」と、共済組合法第12条第２項中「各省各庁の長」とあるのは「財務大臣」と読み替えるものとする。

５　連合会が附則第３項の規定による業務を行う間は、第14条中「第８条の規定による業務」とあるのは、「第８条及び附則第３項の規定による業務」と読み替えるものとする。

６　共済協会は、この法律施行の日に解散する。この場合においては、法人の解散及び清算に関する民法（明治29年法律第89号）及び非訟事件手続法（明治31年法律第14号）の規定は適用しない。

７　大蔵大臣は、共済協会が解散したときは、直ちに共済協会の事務所の所在地の登記所に、その解散の登記を嘱託しなければならない。

８　登記所は、前項の登記の嘱託を受けたときは、共済協会の解散の登記をし、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

９　昭和26年１月１日において現に共済組合法の規定による共済組合の組合員である者に対し第24条の規定を適用する場合においては、同法第40条第１項の規定にかかわらず、同月から当該年金の支給を停止するものとする。昭和26年１月１日において第24条後段に規定する共済組合の組合員である者についても、また同様とする。