狂犬病予防法

第１条　この法律は、狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

第２条　この法律は、次に掲げる動物の狂犬病に限りこれを適用する。ただし、第２号に掲げる動物の狂犬病については、この法律の規定中第７条から第９条まで、第11条、第12条及び第14条の規定並びにこれらの規定に係る第４章及び第５章の規定に限りこれを適用する。

２　犬及び牛等以外の動物について狂犬病が発生して公衆衛生に重大な影響があると認められるときは、政令で、動物の種類、期間及び地域を指定してこの法律の一部（前項第２号に掲げる動物の狂犬病については、同項ただし書に規定する規定を除く。次項において同じ。）を準用することができる。この場合において、その期間は、１年を超えることができない。

３　都道府県知事は、当該都道府県内の地域について、前項の規定によりこの法律の一部を準用する必要があると認めるときは、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。

第３条　都道府県知事は、当該都道府県の職員で獣医師であるもののうちから狂犬病予防員（以下「予防員」という。）を任命しなければならない。

２　予防員は、その事務に従事するときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の求めにより、これを呈示しなければならない。

第４条　犬の所有者は、犬を取得した日（生後90日以内の犬を取得した場合にあつては、生後90日を経過した日）から30日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する市町村長（特別区にあつては、区長。以下同じ。）に犬の登録を申請しなければならない。ただし、この条の規定により登録を受けた犬については、この限りでない。

２　市町村長は、前項の登録の申請があつたときは、原簿に登録し、その犬の所有者に犬の鑑札を交付しなければならない。

３　犬の所有者は、前項の鑑札をその犬に着けておかなければならない。

４　第１項及び第２項の規定により登録を受けた犬の所有者は、犬が死亡したとき又は犬の所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、30日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地（犬の所在地を変更したときにあつては、その犬の新所在地）を管轄する市町村長に届け出なければならない。

５　第１項及び第２項の規定により登録を受けた犬について所有者の変更があつたときは、新所有者は、30日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。

６　前各項に定めるもののほか、犬の登録及び鑑札の交付に関して必要な事項は、政令で定める。

第５条　犬の所有者（所有者以外の者が管理する場合には、その者。以下同じ。）は、その犬について、厚生労働省令の定めるところにより、狂犬病の予防注射を毎年１回受けさせなければならない。

２　市町村長は、政令の定めるところにより、前項の予防注射を受けた犬の所有者に注射済票を交付しなければならない。

３　犬の所有者は、前項の注射済票をその犬に着けておかなければならない。

第６条　予防員は、第４条に規定する登録を受けず、若しくは鑑札を着けず、又は第５条に規定する予防注射を受けず、若しくは注射済票を着けていない犬があると認めたときは、これを抑留しなければならない。

２　予防員は、前項の抑留を行うため、あらかじめ、都道府県知事が指定した捕獲人を使用して、その犬を捕獲することができる。

３　予防員は、捕獲しようとして追跡中の犬がその所有者又はその他の者の土地、建物又は船車内に入つた場合において、これを捕獲するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所（人の住居を除く。）に立ち入ることができる。但し、その場所の看守者又はこれに代るべき者が拒んだときはこの限りでない。

４　何人も、正当な理由がなく、前項の立入を拒んではならない。

５　第３項の規定は、当該追跡中の犬が人又は家畜をかんだ犬である場合を除き、都道府県知事が特に必要と認めて指定した期間及び区域に限り適用する。

６　第２項の捕獲人が犬の捕獲に従事するときは、第３条第２項の規定を準用する。

７　予防員は、第１項の規定により犬を抑留したときは、所有者の知れているものについてはその所有者にこれを引き取るべき旨を通知し、所有者の知れていないものについてはその犬を捕獲した場所を管轄する市町村長にその旨を通知しなければならない。

８　市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を２日間公示しなければならない。

９　第７項の通知を受け取つた後又は前項の公示期間満了の後１日以内に所有者がその犬を引き取らないときは、予防員は、政令の定めるところにより、これを処分することができる。但し、やむを得ない事由によりこの期間内に引き取ることができない所有者が、その旨及び相当の期間内に引き取るべき旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは、処分することができない。

10　前項の場合において、都道府県は、その処分によつて損害を受けた所有者に通常生ずべき損害を補償する。

第７条　何人も、検疫を受けた犬等（犬又は第２条第１項第２号に掲げる動物をいう。以下同じ。）でなければ輸出し、又は輸入してはならない。

２　前項の検疫に関する事務は、農林水産大臣の所管とし、その検疫に関する事項は、農林水産省令でこれを定める。

第８条　狂犬病にかかつた犬等若しくは狂犬病にかかつた疑いのある犬等又はこれらの犬等にかまれた犬等については、これを診断し、又はその死体を検案した獣医師は、厚生労働省令の定めをところにより、直ちに、その犬等の所在地を管轄する保健所長にその旨を届け出なければならない。ただし、獣医師の診断又は検案を受けない場合においては、その犬等の所有者がこれをしなければならない。

２　保健所長は、前項の届出があつたときは、政令の定めをところにより、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

３　都道府県知事は、前項の報告を受けたときは、厚生労働大臣に報告し、且つ、隣接都道府県知事に通報しなければならない。

第９条　前条第１項の犬等を診断した獣医師又はその所有者は、直ちに、その犬等を隔離しなければならない。ただし、人命に危険があつて緊急やむを得ないときは、殺すことを妨げない。

２　予防員は、前項の隔離について必要な指示をすることができる。

第10条　都道府県知事は、狂犬病（狂犬病の疑似症を含む。以下この章から第５章まで同じ。）が発生したと認めたときは、直ちに、その旨を公示し、区域及び期間を定めて、その区域内のすべての犬に口輪をかけ、又はこれをけい留することを命じなければならない。

第11条　第９条第１項の規定により隔離された犬等は、予防員の許可を受けなければこれを殺してはならない。

第12条　第８条第１項に規定する犬等が死んだ場合には、その所有者は、その死体を検査又は解剖のため予防員に引き渡さなければならない。ただし、予防員が許可した場合又はその引取りを必要としない場合は、この限りでない。

第13条　都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において、そのまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、期間及び区域を定めて予防員をして犬の一せい検診をさせ、又は臨時の予防注射を行わせることができる。

第14条　予防員は、政令の定めるところにより、病性鑑定のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、犬等の死体を解剖し、又は解剖のため狂犬病にかかつた犬等を殺すことができる。

２　前項の場合においては、第６条第10項の規定を準用する。

第15条　都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、期間及び区域を定めて、犬又はその死体の当該都道府県の区域内における移動、当該都道府県内への移入又は当該都道府県外への移出を禁止し、又は制限することができる。

第16条　都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において緊急の必要があると認めるときは、厚生労働省令の定めるところにより、期間を定めて、狂犬病にかかつた犬の所在の場所及びその附近の交通をしや断し、又は制限することができる。但し、その期間は、72時間をこえることができない。

第17条　都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、犬の展覧会その他の集合施設の禁止を命ずることができる。

第18条　都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、予防員をして第10条の規定によるけい留の命令が発せられているにかかわらずけい留されていない犬を抑留させることができる。

２　前項の場合には、第６条第２項から第10項までの規定を準用する。

第18条の２　都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため緊急の必要がある場合において、前条第１項の規定による抑留を行うについて著しく困難な事情があると認めるときは、区域及び期間を定めて、予防員をして第10条の規定によるけい留の命令が発せられているにかかわらずけい留されていない犬を薬殺させることができる。この場合において、都道府県知事は、人又は他の家畜に被害を及ぼさないように、当該区域内及びその近傍の住民に対して、けい留されていない犬を薬殺する旨を周知させなければならない。

２　前項の規定による薬殺及び住民に対する周知の方法は、政令で定める。

第19条　厚生労働大臣は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため緊急の必要があると認めるときは、地域及び期間を限り、都道府県知事に第13条及び第15条から前条までの規定による措置の実施を指示することができる。

第20条　公衆衛生又は治安維持の職務にたずさわる公務員及び獣医師は、狂犬病予防のため、予防員から協力を求められたときは、これを拒んではならない。

第21条　都道府県知事は、第６条及び第18条の規定により抑留した犬を収容するため、当該都道府県内に犬の抑留所を設け、予防員にこれを管理させなければならない。

第22条　削除

第23条　この法律の規定の実施に要する費用は、次に掲げるものを除き、都道府県の負担とする。

第24条　この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分及び手続その他の行為は、当該行為の目的である犬等について所有権その他の権利を有する者の承継人に対しても、またその効力を有する。

第25条　この法律中「都道府県」又は「都道府県知事」とあるのは、地域保健法（昭和22年法律第101号）第５条第１項の規定に基づく政令で定める市については、「市」若しくは「市長」又は「区」若しくは「区長」と読み替えるものとする。ただし、第８条第２項及び第３項並びに第25条の３第１項の規定については、この限りでない。

第25条の２　前条の規定により地域保健法第５条第１項の規定に基づく政令で定める市又は特別区の長が行う処分（地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務（次条において「第１号法定受託事務」という。）に係るものに限る。）についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。

第25条の３　第２条第３項、第８条、第９条第２項、第10条から第13条まで、第14条第１項、第15条から第17条まで、第18条第１項、同条第２項において準用する第６条第２項、第３項、第５項、第７項及び第９項並びに第18条の２第１項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、第１号法定受託事務とする。

２　第２条第３項、第８条第１項及び第２項、第９条第２項、第10条から第13条まで、第14条第１項、第15条から第17条まで、第18条第１項、同条第２項において準用する第６条第２項、第３項、第５項及び第７項から第９項まで並びに第18条の２第１項の規定により地域保健法第５条第１項の規定に基づく政令で定める市又は特別区が処理することとされている事務は、第１号法定受託事務とする。

３　第18条第２項において準用する第６条第７項及び第８項の規定により市町村（地域保健法第５条第１項の規定に基づく政令で定める市を除く。）が処理することとされている事務は、第１号法定受託事務とする。

第26条　次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第27条　次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第28条　第18条第２項において準用する第６条第４項の規定に違反した者は、拘留又は科料に処する。