商品取引所法

第１条　この法律は、商品取引所の組織、商品市場における取引の管理等について定め、その健全な運営を確保するとともに、商品市場における取引等の受託を行う者の業務の適正な運営を確保すること等により、商品の価格の形成及び売買その他の取引並びに商品市場における取引の受託を公正にするとともに、商品の生産及び流通を円滑にし、もつて国民経済の適切な運営及び商品市場における取引等の委託者の保護に資することを目的とする。

第２条　この法律において「商品取引所」とは、会員商品取引所及び株式会社商品取引所をいう。

２　この法律において「会員商品取引所」とは、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場を開設することを主たる目的としてこの法律に基づいて設立された会員組織の社団をいう。

３　この法律において「株式会社商品取引所」とは、第78条の許可を受けて、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場を開設する株式会社をいう。

４　この法律において「商品」とは、次に掲げる物品をいう。

５　この法律において「商品指数」とは、２以上の商品たる物品の価格の水準を総合的に表した数値をいう。

６　この法律において「上場商品」とは、商品取引所が一の商品市場で取引すべきものとして定款で定める一又は２以上の商品たる物品であつて、第９条若しくは第78条の許可又は第155条第１項の認可に係るものをいう。

７　この法律において「上場商品指数」とは、商品取引所が一の商品市場でその商品指数に係る取引を行うべきものとして定款で定める一又は二以上の商品指数であつて、第９条若しくは第78条の許可又は第155条第１項の認可に係るものをいう。

８　この法律において「先物取引」とは、商品取引所の定める基準及び方法に従つて、商品市場において行われる次に掲げる取引をいう。

９　この法律において「商品市場」とは、一種の上場商品又は上場商品指数ごとに、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める取引を行うために商品取引所が開設する市場をいう。

10　この法律において「商品市場における取引」には、前項各号に定める取引のほか、商品取引所が、定款で定めるところにより、商品市場において次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める取引をすることとしたものを含むものとする。

11　この法律において「取引参加者」とは、第82条第１項の規定により与えられた取引資格に基づき、株式会社商品取引所の開設する商品市場における取引に参加できる者をいう。

12　この法律において「商品取引債務引受業」とは、商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う営業をいう。

13　この法律において「商品取引清算機関」とは、商品取引債務引受業を営むことについて第167条又は第173条第１項の規定により主務大臣の許可又は承認を受けた者をいう。

14　この法律において「清算参加者」とは、第174条第１項の規定により与えられた資格に基づき、商品取引清算機関の行う商品取引債務引受業の相手方となる者をいう。

15　この法律において「商品清算取引」とは、清算参加者が商品取引清算機関の業務方法書の定めるところにより商品取引所の会員又は取引参加者（以下「会員等」という。）の委託を受けて行う商品市場における取引であつて、当該取引に基づく債務を当該商品取引清算機関に引き受けさせること及び当該会員等が当該清算参加者を代理して当該取引を成立させることを条件とするものをいう。

16　この法律において「商品市場における取引等」とは、次に掲げる行為をいう。

17　この法律において「商品取引受託業務」とは、商品市場における取引等（商品清算取引を除く。）の委託を受ける営業をいう。

18　この法律において「商品取引員」とは、商品取引受託業務を営むことについて第190条第１項の規定により主務大臣の許可を受けた者をいう。

第３条　商品取引所は、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場の開設の業務及び上場商品の品質の鑑定、刊行物の発行その他これに附帯する業務以外の業務を行つてはならない。

第４条　商品取引所は、その名称又は商号中に「取引所」という文字を用いなければならない。

２　商品取引所でない者は、その名称又は商号中に商品取引所であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

第５条　商品取引所は、定款で定める商品市場以外の市場（定款で定める開設期限を経過した商品市場を含む。）を開設してはならない。

２　商品取引所は、１種の上場商品又は上場商品指数について二以上の商品市場を開設してはならない。

第６条　何人も、商品又は商品指数（これに類似する指数を含む。）について先物取引に類似する取引をするための施設（取引所金融商品市場（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第17項に規定する取引所金融商品市場をいう。第101条第３項及び第348条において同じ。）を除く。）を開設してはならない。

２　何人も、前項の施設において先物取引に類似する取引をしてはならない。

第７条　会員商品取引所は、法人とする。

２　会員商品取引所は、営利の目的をもつて業務を行つてはならない。

第８条　会員商品取引所の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第９条　会員商品取引所を設立しようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。

第10条　会員商品取引所を設立するには、開設する商品市場ごとに会員になろうとする20人以上の者が発起人とならなければならない。

２　発起人については、次の各号に掲げる商品市場の区分に応じ、当該各号に定める者が、それぞれ、一の商品市場における発起人の過半数を占めなければならない。

第11条　発起人は、会員商品取引所の定款を作成し、定款が書面をもつて作成されているときは、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

２　前項の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

３　会員商品取引所の負担に帰すべき設立費用又は発起人が受けるべき報酬の額は、定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。

４　会員商品取引所の定款には、第２項各号に掲げる事項のほか、会員商品取引所の存続期間又は商品市場の開設期限を定めたときは、その存続期間又は開設期限を記載し、又は記録するものとする。

５　第１項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

６　会員商品取引所は、公告方法として、当該会員商品取引所の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。

７　会員商品取引所が前項第３号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第１号又は第２号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

８　会員商品取引所が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。

９　会員商品取引所が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合については、会社法第940条第３項、第941条、第946条、第947条、第951条第２項、第953条及び第955条の規定を準用する。この場合において、同法第940条第３項中「前２項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「商品取引所法第11条第８項の規定にかかわらず、同項」と、同法第941条中「第440条第１項」とあるのは「商品取引所法第68条の３」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

10　第２項各号に掲げる事項のほか、会員商品取引所の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

第12条　発起人は、会員商品取引所の設立に際して、あらかじめ、その会員になろうとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

２　理事長は、会員商品取引所の成立後にその会員になろうとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

３　会員商品取引所の会員になろうとする者（発起人を含む。）は、その者の氏名又は名称及び住所、その引き受ける出資口数並びにその者が取引をしようとする商品市場における上場商品又は上場商品指数を記載した書面を発起人（成立後にあつては、理事長。次項において同じ。）に交付しなければならない。

４　会員商品取引所の会員になろうとする者は、前項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該会員になろうとする者は、同項の書面を交付したものとみなす。

第13条　発起人は、定款作成後、会員になろうとする者を募り、前条第１項第３号に定める出資の払込みの期限となつている日後10日を経過した日から５日以内に、創立総会を開かなければならない。

２　発起人は、創立総会までに出資の全額の払込みを終了しなければならない。

３　定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。

４　創立総会においては、定款を修正することができる。ただし、会員たる資格に関する事項については、この限りでない。

５　創立総会における議事は、会員になろうとする者（その出資の全額の払込みが終了した者に限る。）の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上で決する。

６　創立総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第８項において準用する第59条第８項本文及び第10項の規定は、適用しない。

７　創立総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

８　第33条並びに第59条第８項本文及び第10項の規定は創立総会について、会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条第１項及び第３項、第837条、第838条、第846条並びに第937条第１項（第１号トに係る部分に限る。）の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同項中「会社の本店（第１号トに規定する場合であって当該決議によって第930条第２項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは、「会員商品取引所の主たる事務所（第１号トに規定する場合であって当該決議によって商品取引所法第24条第２項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、主たる事務所及び当該登記に係る従たる事務所）」と読み替えるものとする。

第14条　発起人は、創立総会終了後、遅滞なく、第９条の許可の申請書に次に掲げる事項を記載して、主務大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程、市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

第15条　主務大臣は、第９条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。

２　主務大臣は、第９条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。

３　主務大臣は、会員商品取引所の存続期間又は商品市場の開設期限が定款に記載され、又は記録されている第９条の許可の申請があつた場合においては、第１項第１号の基準に代えて、申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成物品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする会員商品取引所を設立することが当該上場商品構成物品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第２号及び第３号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。

４　主務大臣は、第352条（第３号に係る部分に限る。）の規定による公示があつた日から３月を経過した後でなければ、第９条の許可をしてはならない。

５　主務大臣は、第９条の許可の申請が第１項各号に適合していないと認めるとき、又は第２項各号のいずれかに該当すると認めるときは、あらかじめ申請をした者にその旨を通知し、申請をした者又はその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提出する機会を与えるため、その職員に意見の聴取をさせなければならない。

６　前項の場合において、主務大臣は、意見の聴取をされる者が正当な理由がないのに意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行うことを要しない。

７　主務大臣は、第５項の通知をする場合においては、意見を聴取する事項、場所及び期日を明らかにして、通知しなければならない。

８　第５項の意見の聴取は、公開により行わなければならない。ただし、主務大臣が意見の聴取をされる者の業務に関する秘密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、この限りでない。

９　主務大臣は、第５項の意見の聴取を行うため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。

10　主務大臣は、会員商品取引所の存続期間又は商品市場の開設期限が定款に記載され、又は記録されている第９条の許可の申請があつた場合においては、第352条（第３号に係る部分に限る。）の規定による公示があつた日から４月以内に、申請をした者に対し、許可又は不許可の通知を発しなければならない。

11　主務大臣が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に第９条の許可があつたものとみなす。

第16条　会員商品取引所は、その設立の登記をすることにより成立する。

２　会員商品取引所は、成立の日から２週間以内に、主務大臣にその旨を届け出なければならない。

第17条　発起人は、第９条の許可があつたとき（第15条第11項の規定による場合を含む。）は、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければならない。

第18条　会社法第53条から第56条までの規定は、会員商品取引所の発起人について準用する。

２　会社法第７編第２章第２節（第847条第２項、第849条第２項第２号及び第５項並びに第851条を除く。）の規定は、会員商品取引所の発起人の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、同法第847条第１項及び第４項中「法務省令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３　会社法第828条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第２項（第１号に係る部分に限る。）、第834条（第１号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条第１項及び第３項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、会員商品取引所の設立の無効の訴えについて準用する。

第19条　会員商品取引所は、第14条第１項第４号又は第５号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した変更届出書を主務大臣に提出しなければならない。

２　前項の変更届出書には、その変更を証する書面及び主務省令で定める書類を添付しなければならない。

第20条　会員商品取引所の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第９条の許可があつた日から２週間以内にしなければならない。

２　前項の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。

第21条　会員商品取引所において前条第２項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、前条第２項第５号に掲げる事項の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から４週間以内にすれば足りる。

第22条　会員商品取引所がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、２週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第20条第２項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

第23条　会員商品取引所を代表すべき者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

第24条　次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。

２　従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第３号に掲げる事項を登記すれば足りる。

３　前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、３週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第24条の２　会員商品取引所がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては３週間以内に移転の登記をし、新所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。）においては４週間以内に前条第２項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第３号に掲げる事項を登記すれば足りる。

第25条　会員商品取引所の登記に関する事務は、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。

２　登記所に、会員商品取引所登記簿を備える。

第26条　会員商品取引所の設立の登記は、会員商品取引所を代表すべき者の申請によつてする。

２　会員商品取引所の設立の登記の申請書には、定款並びに出資の払込みがあつたこと及び会員商品取引所を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。

第27条　第20条第２項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

第28条　会社法第937条第１項（第１号イに係る部分に限る。）の規定は、会員商品取引所の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。この場合において、同項中「会社の本店（第１号トに規定する場合であって当該決議によって第930条第２項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは、「会員商品取引所の主たる事務所」と読み替えるものとする。

第29条　商業登記法（昭和38年法律第125号）第２条から第５条まで、第７条から第15条まで、第17条から第23条の２まで、第24条（第15号及び第16号を除く。）、第25条から第27条まで、第48条から第53条まで及び第132条から第148条までの規定は、会員商品取引所の登記について準用する。この場合において、同法第48条第２項中「会社法第930条第２項各号」とあるのは、「商品取引所法第24条第２項各号」と読み替えるものとする。

第30条　会員商品取引所の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者に限る。

２　会員が死亡した場合において、その相続人が被相続人の死亡の日から３月を経過する日までに、被相続人が前項第１号に該当する者であつた場合には被相続人が取引をしていた商品市場における上場商品構成物品等の売買等を業として行うこととなつたとき、被相続人が同項第３号に該当する者であつた場合には同号に該当する者となつたときは、その相続人は、被相続人の死亡の時から会員たる資格を有するものとみなす。

３　前項の場合において、相続人が数人あるときは、その相続人全員の同意をもつて選定された１人の相続人に対してのみ、同項の規定を適用する。

第31条　第15条第２項第１号イからヲまでのいずれかに該当する者は、会員となることができない。

２　合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、前項（第15条第２項第１号ハからホまで、リ及びヲに係る部分に限る。）の規定の適用については、当該合併により消滅した法人と同一の法人とみなす。

第32条　会員は、出資一口以上を持たなければならない。

２　出資は、金銭以外の財産ですることができない。

３　出資一口の金額は、均一でなければならない。

４　会員商品取引所の債務に対する会員の責任は、第34条の規定による経費の負担及び第45条第３項の規定による損失額の負担のほか、その出資額を限度とする。

５　会員は、出資の払込みについて、相殺をもつて会員商品取引所に対抗することができない。

第33条　会員は、出資口数にかかわらず、各々１個の議決権及び役員の選挙権を有する。

２　会員は、第59条第８項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。この場合においては、定款で定める資格を有する者でなければ、代理人となることができない。

３　会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

４　前２項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

５　代理人は、代理権を証する書面を会員商品取引所に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

第34条　会員商品取引所は、定款で定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。

２　第32条第５項の規定は、前項の経費の払込みについて準用する。

第35条　会員商品取引所の設立の際会員商品取引所に加入しようとする者でその引き受けた出資の全額の払込みが終了したものは、その会員商品取引所成立の時に会員となる。

２　会員商品取引所の設立の際会員商品取引所に加入しようとする者で会員商品取引所成立の時までに前項に規定する払込みを終了しない者については、会員商品取引所成立の時に加入の申込みを取り消したものとみなす。

３　成立後の会員商品取引所に加入しようとする者は、定款で定めるところにより、加入につき会員商品取引所の承諾を得て、その引き受けた出資の全額の払込み及び会員商品取引所が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を終了した時又は会員の持分の全部若しくは一部の譲受け及び会員商品取引所が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を終了した時に会員となる。

４　会員商品取引所は、会員たる資格を有する者が会員商品取引所に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒んではならない。

第36条　会員は、定款で定めるところにより、会員又は会員たる資格を有する者に持分の全部又は一部を譲り渡すことができる。

２　会員たる資格を有する者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

３　持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利及び義務を承継する。

第37条　会員が死亡した場合において、その相続人又は受遺者（以下この条において「相続人等」という。）が会員であるときは、その者は、被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継する。この場合においては、承継人は、遅滞なく、その旨を会員商品取引所に通知しなければならない。

２　会員が死亡した場合において、相続人等が会員たる資格を有する者であるときは、その者は、定款で定める期間内に加入につき会員商品取引所の承諾を得て、被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継することができる。

３　前項の規定により相続人等が被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継したときは、その者は、被承継人の死亡の時において会員になつたものとみなす。

４　第１項又は第２項の場合において、相続人等が数人あるときは、その相続人等全員の同意をもつて選定された１人の相続人等に対してのみ、これらの項の規定を適用する。

第38条　会員は、持分を共有することができない。

第39条　第37条第１項又は第２項の規定により会員の持分並びにその持分についての権利及び義務を承継した者は、当該会員が商品市場においてした取引に係る権利及び義務を承継する。

第40条　会員につき合併があつたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、会員たる地位を承継する。

第41条　会員は、30日前までに予告して、会員商品取引所を脱退することができる。

２　前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、１年を超えることができない。

第42条　会員は、前条及び第44条第１項に規定する場合のほか、次に掲げる事由によつて脱退する。

第43条　会員の除名は、第99条第５項の規定によつてする場合及び第160条第１項の規定による主務大臣の命令によつてする場合を除き、定款で定める事由のある会員につき、第61条に定める会員総会の決議によつてするものとする。

２　前項の場合においては、会員商品取引所は、その会員総会の会日の10日前までに、その会員に対しその旨及び除名の理由を記載した書面を送付し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。

３　除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつてその者に対抗することができない。

第44条　会員の持分を差し押さえた債権者は、その会員を脱退させることができる。ただし、会員商品取引所及び会員に対し30日前までに予告しなければならない。

２　前項ただし書の予告は、同項の会員が、同項の債権者に対し、弁済し、又は相当の担保を提供したときは、その効力を失う。

３　会員の持分の差押えは、持分の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。

第45条　脱退した会員は、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを受けることができる。

２　前項の持分は、脱退した日の属する月の前月末日における会員商品取引所の財産によつて定める。

３　前項の持分を計算するに当たり、会員商品取引所の財産をもつて債務を完済することができないときは、会員商品取引所は、定款で定めるところにより、脱退した会員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。

４　第１項又は前項の規定による請求権は、脱退後２年間行わないときは、時効によつて消滅する。

５　脱退した会員が会員商品取引所に対する債務を完済するまでは、会員商品取引所は、持分の払戻しを停止することができる。

第46条　会員商品取引所に、次の役員を置く。

第47条　理事長は、会員商品取引所を代表し、その事務を総理する。

２　理事は、定款で定めるところにより、会員商品取引所を代表し、理事長を補佐して会員商品取引所の事務を掌理し、理事長に事故があるときにはその職務を代理し、理事長が欠員のときにはその職務を行う。

３　会員商品取引所の事務の執行は、定款に別段の定めがないときは、理事長及び理事の過半数で決する。

第47条の２　理事長及び理事は、定款又は会員総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第48条　監事は、会員商品取引所の事務を監査する。

２　監事は、いつでも理事長若しくは理事に対して事務の報告を求め、又は会員商品取引所の事務及び財産の状況を調査することができる。

３　監事は、理事長が会員総会に提出しようとする書類を調査し、会員総会にその意見を報告しなければならない。

第49条　第15条第２項第１号イからルまでのいずれかに該当する者は、会員商品取引所の役員となることができない。

２　会員商品取引所の役員が前項に規定する者に該当することとなつたときは、その職を失う。

第50条　会員商品取引所の役員は、次項の規定により選任される理事を除き、定款で定めるところにより、会員総会において、会員が選挙する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において、会員になろうとする者が選挙する。

２　理事長は、定款に特別の定めがある場合には、理事の過半数の同意を得て、定款で定める数の理事を選任する。

第50条の２　会員商品取引所と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第51条　役員の任期は、３年以内において定款で定める期間とする。

２　設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、１年を超えることができない。

第52条　主務大臣は、理事又は監事の職を行う者がない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。

第53条　理事長又は理事がその任務を怠つたときは、その理事長又は理事は、会員商品取引所に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。

２　理事長又は理事が法令又は定款に違反する行為をしたときは、会員総会の決議によつた場合でもその理事長又は理事は、第三者に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。

第54条　会員は、総会員の５分の１以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができる。この場合において、その請求につき、総会員の半数以上が出席する会員総会において、出席会員の３分の２以上の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

２　前項の規定による解任の請求は、理事長及び理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又は定款若しくは業務規程に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りでない。

３　第１項の規定による解任の請求は、その理由を記載した書面を理事長に提出してしなければならない。

４　第１項の規定による解任の請求があつたときは、理事長は、その請求を会員総会の議に付し、かつ、会員総会の会日から10日前までに、その請求に係る役員に対し、前項の規定による書面を送付し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。

５　第59条第３項、第６項及び第７項の規定は、前項の場合について準用する。

第55条　会員商品取引所の役員は、他の商品取引所の役員の地位を占めてはならない。

２　理事長又は理事は、その者が理事長又は理事となつている会員商品取引所の監事と、監事は、その者が監事となつている会員商品取引所の使用人又は理事長若しくは理事と兼ねてはならない。

第56条　会員商品取引所が理事長又は理事と契約をするときは、監事が会員商品取引所を代表する。会員商品取引所と理事長又は理事との訴訟についても、また同様とする。

第57条　会員商品取引所は、定款及び業務規程を会員商品取引所の各事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。

２　会員商品取引所は、会員総会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を５年間従たる事務所に備え置かなければならない。

３　会員名簿には、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

４　会員及び会員商品取引所の債権者は、当該会員商品取引所の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

５　会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第58条　会社法第424条及び第430条の規定は理事長、理事及び監事について、同法第７編第２章第２節（第847条第２項、第849条第２項第２号及び第５項並びに第851条を除く。）の規定は理事長、理事及び監事の責任を追及する訴えについて、同法第349条第４項及び第５項、第350条、第354条並びに第361条の規定は理事長及び理事について、第53条の規定は監事について、それぞれ準用する。この場合において、同法第424条中「前条第１項」とあるのは「商品取引所法第53条第１項」と、同法第430条中「役員等が」とあるのは「理事長又は理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と、同法第847条第１項及び第４項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第59条　理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度１回通常会員総会を招集しなければならない。

２　理事長は、必要があると認めるときは、定款で定めるところにより、いつでも臨時会員総会を招集することができる。

３　会員が総会員の５分の１以上の者の同意をもつて、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して、会員総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求があつた日から20日以内に、臨時会員総会を招集しなければならない。

４　前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提出することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提出した会員は、当該書面を提出したものとみなす。

５　前項前段の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事長に到達したものとみなす。

６　理事長の職務を行う者がないとき、又は第３項の請求があつた場合において理事長が正当な理由がないのに招集の手続をしないときは、監事は、遅滞なく、会員総会を招集しなければならない。

７　前項の場合において、監事の職務を行う者がないとき、又は監事が正当な理由がないのに同項の手続をしないときは、第３項の会員は、主務大臣の承認を得て、会員総会を招集することができる。

８　会員総会を招集するには、会日から10日前までに、各会員に対して、書面をもつて招集の通知を発しなければならない。ただし、第２項、第３項、第６項及び前項に規定する招集については、定款でこの期間を短縮することができる。

９　前項の通知には、会議の目的たる事項を記載し、又は記録しなければならない。

10　会員総会を招集する者は、第８項の規定による書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該通知を当該電磁的方法により発した会員総会を招集する者は、同項の規定による書面による通知を発したものとみなす。

第60条　この法律に特別の定めがあるもののほか、次に掲げる事項は、会員総会の決議を経なければならない。

第61条　前条第１号及び第４号から第６号までに掲げる事項は、総会員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による決議を経なければならない。

第62条　会員総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席した会員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２　議長は、会員総会において選任する。

３　議長は、会員として会員総会の決議に加わる権利を有しない。

４　会員総会においては、第59条第８項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる。ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。

５　会員総会の議事録には、出席した監事も署名しなければならない。

第62条の２　会員総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第59条第８項本文の規定は、適用しない。

第62条の３　会員総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第63条　会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条第１項及び第３項、第837条、第838条、第846条並びに第937条第１項（第１号トに係る部分に限る。）の規定は、会員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同項中「会社の本店（第１号トに規定する場合であって当該決議によって第930条第２項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは、「会員商品取引所の主たる事務所（第１号トに規定する場合であって当該決議によって商品取引所法第24条第２項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、主たる事務所及び当該登記に係る従たる事務所）」と読み替えるものとする。

第64条　会員商品取引所は、定款で定めるところにより、毎事業年度の剰余金の100分の10以上を損失てん補準備金として積み立てなければならない。

２　前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

第65条　会員商品取引所は、剰余金の分配をしてはならない。

第66条　会員商品取引所は、主務省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類等」という。）を作成しなければならない。

２　決算関係書類等は、電磁的記録をもつて作成することができる。

第67条　理事長は、通常会員総会の会日の２週間前までに、決算関係書類等（これらのものが電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を監事に提出し、又は提供しなければならない。

第68条　決算関係書類等（財産目録及び業務報告書を除く。）は、通常会員総会の承認を受けなければならない。

２　理事長は、業務報告書の内容を通常会員総会に報告しなければならない。

第68条の２　会員商品取引所は、決算関係書類等を、通常会員総会の会日の２週間前の日から５年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。

２　会員商品取引所は、決算関係書類等の写しを、通常会員総会の会日の２週間前の日から３年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、決算関係書類等が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第３号及び第４号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

３　会員及び会員商品取引所の債権者は、会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

第68条の３　会員商品取引所は、主務省令で定めるところにより、通常会員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。

第69条　会員商品取引所は、次に掲げる事由によつて解散する。

第70条　会員商品取引所は、その開設する商品市場において取引をする会員の数が10人以下となつたときは、前条第６号に掲げる事由により解散する場合を除くほか、当該商品市場における取引を停止し、第155条第１項の規定による定款の変更の認可の申請をしなければならない。

第71条　会員商品取引所が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事長及び理事がその清算人となる。ただし、会員総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第71条の２　残余財産は、会員の出資口数に応じて分配しなければならない。

第72条　会員商品取引所が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

第73条　清算が結了したときは、第77条第１項において準用する会社法第507条第３項の承認の日から、その主たる事務所の所在地においては２週間以内に、その従たる事務所の所在地においては３週間以内に、清算結了の登記をしなければならない。

第74条　会員商品取引所の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面及び理事長又は会員商品取引所を代表すべき理事が清算人でない場合においては、会員商品取引所を代表すべき清算人であることを証する書面を添付しなければならない。

２　会員商品取引所が主務大臣の設立の許可の取消しの処分により解散する場合における解散の登記は、主務大臣の嘱託によつてする。

第75条　第73条の規定による登記の申請書には、第77条第１項において準用する会社法第507条第３項の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。

第76条　会員商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併（第145条第１項の合併を除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　会員商品取引所が次に掲げる事由により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第77条　会社法第475条（第１号及び第３号を除く。）、第476条、第478条第２項及び第４項、第479条第１項及び第４項、第481条、第482条第２項、第483条第４項から第６項まで、第484条、第485条、第492条第１項から第３項まで、第499条から第503条まで、第507条、第868条第１項、第869条、第870条（第２号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第874条（第１号及び第４号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は、会員商品取引所の清算について準用する。この場合において、同法第492条第１項及び第507条第１項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第499条第１項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとする。

２　第48条第２項及び第３項、第50条の２、第53条、第55条から第57条まで、第59条、第62条の３並びに第66条から第68条の３まで並びに会社法第361条、第424条、第430条、第599条及び第600条の規定は会員商品取引所の清算人について、同法第７編第２章第２節（第847条第２項、第849条第２項第２号及び第５項並びに第851条を除く。）の規定は会員商品取引所の清算人の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、第66条第１項中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び事務報告書」と、同法第424条中「前条第１項」とあるのは「商品取引所法第53条第１項」と、同法第847条第１項及び第４項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３　会員商品取引所の清算を監督する裁判所は、主務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

４　主務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

５　商業登記法第71条第１項の規定は、会員商品取引所の解散の登記について準用する。

第78条　株式会社商品取引所になろうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。

第79条　前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程、市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

第80条　主務大臣は、第78条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。

２　主務大臣は、第78条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。

３　主務大臣は、株式会社商品取引所としての存続期間又は商品市場の開設期限が定款に記載され、又は記録されている第78条の許可の申請があつた場合においては、第１項第３号の基準に代えて、申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成物品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする株式会社商品取引所になることが当該上場商品構成物品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第４号及び第５号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。

４　第15条第４項から第11項までの規定は、第78条の許可について準用する。

第81条　株式会社商品取引所の定款には、会社法第27条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

２　株式会社商品取引所の定款には、前項に規定する事項のほか、株式会社商品取引所としての存続期間又は商品市場の開設期限を定めたときは、その存続期間又は開設期限を記載し、又は記録するものとする。

第82条　株式会社商品取引所は、業務規程で定めるところにより、その開設する商品市場ごとに、次の各号に掲げる商品市場の区分に応じ、当該各号に定める者に、当該株式会社商品取引所の開設する当該商品市場における取引を行うための取引資格を与えることができる。

２　株式会社商品取引所は、第15条第２項第１号イからヲまでのいずれかに該当する者に対し、取引資格を与えてはならない。

３　合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、前項（第15条第２項第１号ハからホまで、リ及びヲに係る部分に限る。）の規定の適用については、当該合併により消滅した法人と同一の法人とみなす。

第83条　取引参加者につき合併があつたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、その取引参加者の地位を承継する。

第84条　取引参加者は、30日前までに予告して、第82条第１項の規定により与えられた取引資格を喪失することができる。

２　前項の予告期間は、業務規程で延長することができる。ただし、その期間は、１年を超えることができない。

３　取引参加者は、第１項に規定する場合のほか、次に掲げる事由によつて、第82条第１項の規定により与えられた取引資格を喪失する。

第85条　株式会社商品取引所は、第79条第１項第３号、第５号又は第６号に掲げる事項（本店の所在地を除く。）について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した変更届出書を主務大臣に提出しなければならない。

２　前項の変更届出書には、その変更を証する書面及び主務省令で定める書類を添付しなければならない。

第86条　何人も、株式会社商品取引所の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条及び次条において同じ。）の100分の５を超える議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第147条第１項又は第148条第１項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、取得又は保有の態様その他の事情を勘案して主務省令で定めるものを除く。以下この条において「対象議決権」という。）を取得し、又は保有してはならない。

２　前項の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合において、株式会社商品取引所の総株主の議決権の100分の５を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。ただし、当該株式会社商品取引所の総株主の議決権の100分の５を超える部分の対象議決権については、その超えることとなつた日から１年を超えて、これを保有してはならない。

３　次の各号に掲げる場合における前２項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを取得し、又は保有するものとみなす。

４　前３項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第87条　株式会社商品取引所は、主務省令で定めるところにより、その発行済株式の総数、総株主の議決権の数その他の主務省令で定める事項を、公衆の縦覧に供しなければならない。

第88条　株式会社商品取引所は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。

２　株式会社商品取引所は、その資本の額を増加しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。

第89条　主務大臣は、株式会社商品取引所の取締役、代表取締役、執行役、代表執行役又は監査役の職務を行う者がない場合において、必要があると認めるときは、仮取締役、仮代表取締役、仮執行役、仮代表執行役又は仮監査役を選任することができる。

２　会社法第346条第２項及び第３項、第351条第２項及び第３項並びに第401条第３項及び第４項（同法第403条第３項及び第420条第３項において準用する場合を含む。）の規定は、株式会社商品取引所には、適用しない。

第90条　主務大臣は、前条第１項の規定により、仮取締役、仮代表取締役、仮執行役、仮代表執行役又は仮監査役を選任したときは、当該株式会社商品取引所の本店の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。

２　前項の規定により主務大臣が登記を嘱託するときは、嘱託書に、当該登記の原因となる事由に係る処分を行つたことを証する書面を添付しなければならない。

第91条　株式会社商品取引所の役員は、他の商品取引所の役員の地位を占めてはならない。

２　前項の規定は、株式会社商品取引所の清算人について準用する。

第92条　第49条の規定は、株式会社商品取引所の役員について準用する。

第93条　株式会社商品取引所は、業務規程を株式会社商品取引所の各営業所に、取引参加者名簿を本店に備え置かなければならない。

２　取引参加者名簿には、各取引参加者について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

３　第57条第４項及び第５項の規定は、第１項の規定により備え置く業務規程及び取引参加者名簿について準用する。この場合において、同条第４項中「会員及び会員商品取引所の債権者」とあるのは「株式会社商品取引所の株主、取引参加者及び債権者」と、「会員商品取引所の事業時間内」とあるのは「株式会社商品取引所の営業時間内」と、同項ただし書中「会員商品取引所の定めた」とあるのは「株式会社商品取引所の定めた」と、同条第５項中「会員商品取引所」とあるのは「株式会社商品取引所」と読み替えるものとする。

４　株式会社商品取引所の取引参加者は、株式会社商品取引所の定款について会社法第31条第２項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

第94条　株式会社商品取引所が次の各号のいずれかに該当するときは、第78条の許可は、効力を失う。

２　前項第２号、第３号又は第５号の規定により許可が失効したときは、その代表者又は代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第95条　株式会社商品取引所は、その開設する商品市場において取引をする取引参加者の数が10人以下となつたときは、前条第１項第３号に該当する場合を除くほか、当該商品市場における取引を停止し、第155条第１項の規定による定款の変更の認可の申請をしなければならない。

第96条　次に掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　株式会社商品取引所が前項に掲げる事由以外の事由により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。

第97条　会員商品取引所の開設する商品市場における取引は、当該会員商品取引所の会員であつて、第82条第１項各号に掲げる商品市場の区分に応じ当該各号に定めるものでなければすることができない。

２　株式会社商品取引所の開設する商品市場における取引は、当該商品市場における取引参加者でなければすることができない。

３　前２項の規定は、第１項の会員又は前項の取引参加者から委託を受けて商品清算取引を行う場合には、適用しない。

第98条　前条の規定にかかわらず、商品取引所は、定款（株式会社商品取引所にあつては、業務規程。次条第１項、第100条、第101条第１項、第109条第１項、第113条第１項（第114条において準用する場合を含む。）及び第114条において同じ。）で定めるところにより、当該商品取引所と相互決済結了取引取決めを締結した他の商品取引所（商品取引所に相当する外国の施設を含む。次項において同じ。）の会員等に、当該相互決済結了取引取決めに基づいて取引の決済を結了させるための取引を行う目的の範囲内において、当該商品取引所の商品市場における取引をすることができる資格を与えることができる。

２　前項に規定する相互決済結了取引取決めとは、当該商品取引所及び他の商品取引所が、それぞれ、他の商品取引所の会員等又は当該商品取引所の会員等に、他の商品取引所の商品市場（商品市場に相当する外国の市場を含む。以下この項において同じ。）又は当該商品取引所の商品市場において決済を結了していない取引について、当該商品取引所の商品市場又は他の商品取引所の商品市場においてその取引の決済を結了させるための取引をすることを、相互に認めるための取決めをいう。

３　第１項の規定に基づき商品取引所により取引資格を与えられた者は、同項に規定する目的の範囲内において、第101条第１項から第４項まで、第103条、第104条第３項及び第４項、第108条第１項、第113条から第115条まで、第118条、第157条、第159条第１項、第160条第１項、第165条、第179条並びに第188条の規定の適用については、会員等とみなす。この場合において、第113条第１項（第114条及び第188条において準用する場合を含む。）中「から脱退した」とあるのは「において取引をすることができる資格を喪失した」と、第160条第１項及び第165条中「の除名」とあるのは「の取引をすることができる資格の取消し」とする。

第99条　商品取引所は、その定款をもつて、商品市場ごとに、主務省令で定めるところにより、当該商品市場において取引をする会員等の純資産額の最低額を定めなければならない。ただし、当該商品市場において第105条第２号又は第３号に掲げる方法による決済を行う場合については、この限りでない。

２　商品取引所は、前項の規定により会員等の純資産額の最低額を定めるときは、二以上の商品市場において、又は他の商品取引所の商品市場において取引をする会員等の純資産額の最低額が他の会員等の純資産額の最低額より多い額となるようにしなければならない。

３　会員等の純資産額が前２項の規定による最低額を下回ることとなつたときは、商品取引所は、遅滞なく、その者の商品市場における取引を停止し、かつ、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

４　前項の場合において、当該会員等の商品市場における取引の停止をした日から６月以内にその者の純資産額が第１項又は第２項の規定による最低額以上になつたときは、商品取引所は、遅滞なく、前項の規定による取引の停止を解除し、かつ、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

５　第３項の場合において、会員又は取引参加者の純資産額が前項に規定する期間内に第１項又は第２項の規定による最低額以上とならなかつたときは、商品取引所は、遅滞なく、当該会員の除名又は当該取引参加者の取引資格の取消しを行わなければならない。

６　商品取引所は、第３項の規定によりその取引を停止したとき、又は前項の規定により会員の除名若しくは取引参加者の取引資格の取消しを行つたときは、その理由を示し、遅滞なく、その旨を本人に通知しなければならない。

７　第１項から第５項までの純資産額は、資産の合計金額から負債の合計金額を控除した額とし、主務省令で定めるところにより計算しなければならない。

第100条　商品取引所は、その定款をもつて、商品市場ごとに、当該商品市場において取引をする会員等の数又は委託を受けて当該商品市場において取引をする会員等の数の最高限度を設定することができる。

第101条　会員等は、定款で定めるところにより、商品取引所に対し、当該会員等が取引をする商品市場ごとに信認金を預託しなければならない。

２　会員等は、前項の信認金を預託した後でなければ、商品市場において取引をしてはならない。

３　信認金は、有価証券（国債証券、地方債証券並びに特別の法律により法人の発行する債券、取引所金融商品市場において売買取引されている社債券及び株券その他の政令で定める有価証券をいう。）をもつて、これに充てることができる。

４　前項の有価証券の充用価格は、時価を参酌して主務省令で定めるところにより算出した価格を超えてはならない。

５　商品取引員である会員等に対して商品市場における取引を委託した者（次項及び第108条第２項において「取引委託者」という。）は、その委託により生じた債権に関し、当該商品市場についての当該会員等の信認金について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。

６　前項の優先弁済を受ける権利が互いに競合するときは、会員等でない取引委託者の有する権利は、会員等である取引委託者の有する権利に対し優先する。

７　商品取引所は、商品取引債務引受業を行うことにより取得した会員等に対する債権と当該会員等に対する信認金に係る債務を相殺してはならない。

第102条　商品取引所は、その業務規程において、その開設する商品市場ごとに、当該商品市場における次に掲げる事項（会員商品取引所にあつては、第１号から第３号までに掲げる事項を除く。）に関する細則を定めなければならない。

第103条　商品取引所は、商品市場における取引（第105条第１号に掲げる方法による決済を行う商品市場における取引に限り、第２条第10項第１号ニに掲げるものを除く。以下この条において同じ。）について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者から、取引証拠金の預託を受けなければならない。

２　会員等は、商品市場における取引の受託について、主務省令で定めるところにより、委託者又は取次者（当該取引が、次項の規定に基づく取次証拠金の預託を取次委託者から受けていない取次者から受託したものである場合にあつては、取次委託者）の承諾を得て、その者をして、当該会員等に委託証拠金を預託させることができる。

３　取次者は、商品市場における取引の委託の取次ぎの受託について、主務省令で定めるところにより、取次委託者の承諾を得て、その者をして、当該取次者に取次証拠金を預託させることができる。

４　商品取引所は、主務省令で定めるところにより、第１項の規定に基づき預託を受けた取引証拠金を管理しなければならない。

５　第１項の取引証拠金、第２項の委託証拠金及び第３項の取次証拠金は、第101条第３項に規定する有価証券又は当該商品取引所若しくは他の商品取引所の開設する商品市場における取引の決済のため受渡しの目的物とすることができる当該商品市場の上場商品の保管を証する倉荷証券をもつて、これに充てることができる。

６　第101条第４項の規定は、前項の有価証券又は倉荷証券の充用価格について準用する。

７　第２項又は第３項の場合において、第２項の会員等又は第３項の取次者（以下この項及び第９項において「会員等又は取次者」という。）は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて、銀行その他の主務省令で定める金融機関（以下この条において「銀行等」という。）と当該会員等又は取次者のために所要の取引証拠金に相当する金額が商品取引所の指示に応じて当該商品取引所に預託される旨の契約を締結して、その旨を当該商品取引所に届け出ることができる。

８　前項の場合において、当該商品取引所は、当該契約の効力の存する間に限り、当該契約において当該商品取引所に預託されることとなつている金額に相当する取引証拠金の全部又は一部については、その預託を猶予することができる。

９　商品取引所は、商品市場における取引の公正を確保し、又は委託者を保護するため必要があると認めるときは、会員等又は取次者と第７項の契約を締結した銀行等又は当該会員等又は取次者に対し、所要の取引証拠金に相当する金額又は前項の規定により預託を猶予した取引証拠金を当該商品取引所に預託すべき旨を指示しなければならない。

第104条　上場商品の格付の方法、格付表その他格付に関する事項は、業務規程で定めなければならない。

２　前項の場合において、商品市場における取引のために、当該上場商品の等級について定められた国定規格があるときは、商品取引所は、これに従わなければならない。

３　会員等は、商品取引所が業務規程で定めるところにより行う格付に従わなければならない。

４　商品取引所は、格付人を選任する必要がある場合においては、当該商品取引所の会員等以外の者のうちから選任しなければならない。

５　前項の格付人は、商品取引所の使用人としなければならない。ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第105条　商品市場における取引の決済は、定款で定めるところにより、商品市場ごとに、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。

第106条　商品市場における取引は、商品取引所の格付の遅延その他商品取引所（前条第３号に掲げる方法による決済を行う商品市場にあつては、当該商品市場について商品取引債務引受業を行う商品取引清算機関を含む。）につき生じた事由による場合を除くほか、その履行期を繰り延べて決済してはならない。

第107条　商品取引所は、商品市場ごとに、商品市場を開設することができることとなつた日以後最初にその取引を行つたとき、及び臨時に取引を開始し、若しくは終了し、又はその停止をし、若しくはその停止を解除したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第108条　会員等（第105条第２号又は第３号に掲げる方法による決済を行う場合にあつては、清算参加者である会員等に限る。以下この条において同じ。）が商品市場における取引に基づく債務の不履行により他の会員等又は商品取引清算機関に損害を与えたときは、その損害を受けた会員等又は商品取引清算機関は、その損害を与えた会員等の当該取引に係る商品市場についての信認金及び当該取引についての取引証拠金（自己の計算による取引についてのものに限る。）について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。

２　第101条第５項の規定による取引委託者が優先弁済を受ける権利は、前項の規定にかかわらず、同項の信認金についての会員等又は商品取引清算機関の権利に対して優先する。

第109条　第105条第１号に掲げる方法による決済を行う場合において、商品取引所は、定款で定めるところにより、会員等をして、当該会員等が取引をする商品市場ごとに特別担保金を預託させることができる。

２　会員等は、商品市場における取引に基づく債務の不履行による債権に関し、前条第１項の規定により同項に規定する信認金及び取引証拠金について弁済を受け、なお不足があるときは、当該取引の相手方たる会員等の当該商品市場についての特別担保金について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。

３　会員等は、前項の規定により同項の特別担保金について弁済を受け、なお不足があるときは、他の会員等の当該商品市場についての特別担保金について、その特別担保金の額に応じて、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。ただし、その不足する額に、その会員等の当該商品市場についての特別担保金の額の同項に規定する取引の相手方たる会員等以外の会員等の当該商品市場についての特別担保金の総額に対する割合を乗じて得た額をその不足する額から控除した残額の範囲内に限る。

４　前項の規定による弁済があつたときは、同項に規定する他の会員等は、第２項に規定する取引の相手方たる会員等に対し、求償権を有する。

第110条　商品取引所は、国債の保有その他主務省令で定める方法によるほか、信認金又は特別担保金として預託を受けたものを運用することができない。

第111条　商品取引所は、主務省令で定めるところにより、その開設する商品市場における次に掲げる事項について、速やかに、その会員等に通知し、公表しなければならない。

第112条　商品取引所は、主務省令で定めるところにより、当該商品取引所の開設する商品市場における毎日及び毎月の相場及び取引高報告書を作成し、これを主務大臣に提出しなければならない。

２　商品取引所は、当該商品取引所の開設する商品市場における一の会員等の自己の計算による取引であつて決済を結了していないものの数量が商品市場ごとに主務省令で定める数量を超えることとなつた場合その他その商品市場における取引の状況が主務省令で定める要件に該当することとなつた場合には、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

第113条　会員が会員商品取引所から脱退した場合又は取引参加者が株式会社商品取引所の取引資格を喪失した場合において、その会員又は取引参加者が商品市場における取引の決済を結了していないときは、第37条第１項若しくは第２項、第40条又は第83条の規定により承継する者がある場合を除き、商品取引所は、定款で定めるところにより、本人若しくはその決済が結了していない取引に係る権利及び義務を承継した者（以下この条において「承継者」という。）又は他の会員等（当該商品市場において取引をすることができる他の会員等に限る。以下この条において同じ。）をして当該取引の決済を結了させなければならない。

２　前項の場合においては、本人又はその承継者（会員又は取引参加者であるものを除く。）は、当該取引の決済を結了する目的の範囲内において、会員又は取引参加者とみなす。

３　第１項の規定により商品取引所が他の会員等をして当該取引の決済を結了させるときは、本人又はその承継者と当該会員等との間には委任契約が成立しているものとみなす。

第114条　前条の規定は、会員等の商品市場における取引がこの法律又は商品取引所の定款で定めるところにより停止された場合に準用する。

第115条　会員等は、主務省令で定めるところにより、商品市場における取引について、その他の取引と帳簿上区分して経理し、かつ、帳簿その他業務に関する書類を保存しておかなければならない。

第116条　何人も、商品市場における取引に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

第117条　前条の規定に違反した者は、当該違反行為により形成された対価の額又は約定価格等により当該商品市場における取引又はその委託をした者が当該取引又は委託につき受けた損害を賠償する責めに任ずる。

２　前項の規定による賠償の請求権は、請求権者が前条の規定に違反する行為があつたことを知つた時から１年間又は当該行為があつた時から３年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。

第118条　主務大臣は、商品市場において、買占め、売崩しその他の方法により過当な数量の取引が行われ若しくは行われるおそれがあり、又は不当な対価の額若しくは約定価格等が形成され若しくは形成されるおそれがある場合において、商品市場における秩序を維持し、かつ、公益を保護するため必要があると認めるときは、会員等に対し、商品市場における取引又はその受託を制限することができる。

第119条　商品取引所は、その受託契約準則において、次に掲げる事項に関する細則を定めなければならない。

第120条　商品取引所は、当該商品取引所の商品市場における取引に関して会員等の間、商品取引員の間又は商品取引員と委託者との間に生じた紛争について当事者である会員等、商品取引員又は委託者から仲介の申出があつたときは、紛争処理規程で定めるところにより、仲介を行うものとする。

２　商品取引所は、その紛争処理規程において、次に掲げる事項に関する細則を定めなければならない。

第121条　会員商品取引所は、その組織を変更して株式会社商品取引所になることができる。

第122条　会員商品取引所は、前条の組織変更（以下この節において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、会員総会の決議によつて、その承認を受けなければならない。

２　第61条の規定は、前項の決議について準用する。

３　第１項の会員総会の招集は、組織変更計画の要領及び組織変更後の株式会社（以下「組織変更後株式会社商品取引所」という。）の定款を示してしなければならない。

４　会員商品取引所が組織変更をする場合には、当該会員商品取引所は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。

第123条　組織変更をする会員商品取引所は、前条第１項の会員総会の会議開催日の10日前から組織変更の効力が生ずる日の前日までの間、組織変更計画の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。

２　組織変更をする会員商品取引所の会員及び債権者は、会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該組織変更をする会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

３　組織変更をする会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第124条　組織変更をする会員商品取引所の債権者は、当該会員商品取引所に対し、組織変更について異議を述べることができる。

２　組織変更をする会員商品取引所は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第２号の期間は、１月を下ることができない。

３　前項の規定にかかわらず、組織変更をする会員商品取引所が同項の規定による公告を、官報のほか、第11条第６項の規定による定款の定めに従い、同項第２号又は第３号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

４　債権者が第２項第２号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該組織変更について承認をしたものとみなす。

５　債権者が第２項第２号の期間内に異議を述べたときは、組織変更をする会員商品取引所は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

第125条　組織変更後株式会社商品取引所は、組織変更の効力が生じた日から６月間、第123条第１項の書面又は電磁的記録及び前条の規定による手続の経過その他の組織変更に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を本店に備え置かなければならない。

２　組織変更後株式会社商品取引所の株主及び債権者は、組織変更後株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該組織変更後株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

３　組織変更後株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第126条　会員商品取引所の会員は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社商品取引所の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。

２　会社法第234条第１項から第５項まで、第868条第１項、第869条、第871条、第874条（第４号に係る部分に限る。）、第875条及び第876条の規定は、前項の規定により株式又は金銭の割当てを受ける場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第127条　組織変更後株式会社商品取引所の資本金として計上すべき額については、主務省令で定める。

第128条　組織変更に際して資本準備金として計上すべき額その他組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第129条　会員商品取引所は、第126条第１項の規定による株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社商品取引所の株式を発行することができる。この場合においては、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。

第130条　会員商品取引所は、組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

２　組織変更時発行株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を会員商品取引所に交付しなければならない。

３　前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、会員商品取引所の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。

４　会員商品取引所は、第１項各号に掲げる事項について変更があつたときは、直ちに、その旨及び当該変更があつた事項を第２項の申込みをした者（以下この節において「申込者」という。）に通知しなければならない。

５　会員商品取引所が申込者に対してする通知又は催告は、第２項第１号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該会員商品取引所に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

６　前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。

第131条　会員商品取引所は、申込者の中から組織変更時発行株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる組織変更時発行株式の数を定めなければならない。この場合において、会員商品取引所は、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を、前条第２項第２号の数よりも減少することができる。

２　会員商品取引所は、第129条第４号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を通知しなければならない。

第131条の２　申込者は、会員商品取引所の割り当てた組織変更時発行株式の数について組織変更時発行株式の引受人となる。

第131条の３　組織変更時発行株式の引受人（第129条第３号の財産（以下この節において「現物出資財産」という。）を給付する者を除く。）は、同条第４号の期日に、会員商品取引所が定めた銀行等（会社法第34条第２項に規定する銀行等をいう。）の払込みの取扱いの場所において、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。

２　組織変更時発行株式の引受人（現物出資財産を給付する者に限る。）は、第129条第４号の期日に、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければならない。

３　組織変更時発行株式の引受人は、第１項の規定による払込み又は前項の規定による給付（以下この節において「出資の履行」という。）をする債務と会員商品取引所に対する債権とを相殺することができない。

４　出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権利の譲渡は、組織変更後株式会社商品取引所に対抗することができない。

５　組織変更時発行株式の引受人は、出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権利を失う。

第131条の４　組織変更時発行株式の引受人は、組織変更の効力が生じた日に、出資の履行をした組織変更時発行株式の株主となる。

第131条の５　民法（明治29年法律第89号）第93条ただし書及び第94条第１項の規定は、組織変更時発行株式の引受けの申込み及び割当てに係る意思表示については、適用しない。

２　組織変更時発行株式の引受人は、組織変更の効力が生じた日から１年を経過した後又はその株式について権利を行使した後は、錯誤を理由として組織変更時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由として組織変更時発行株式の引受けの取消しをすることができない。

第131条の６　会社法第207条、第212条（第１項第１号を除く。）、第213条（第１項第１号及び第３号を除く。）、第868条第１項、第870条（第２号及び第７号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第874条（第１号に係る部分に限る。）、第875条及び第876条の規定は、第129条第３号に規定する場合について準用する。この場合において、同法第207条第１項、第７項及び第９項第２号から第５号まで並びに第212条第１項第２号及び第２項中「第199条第１項第３号」とあるのは「商品取引所法第129条第３号」と、同法第207条第４項、第６項及び第９項第３号並びに第213条第１項第２号及び第３号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第207条第８項及び第212条第２項中「申込み又は第205条の契約」とあるのは「申込み」と、同法第207条第10項第１号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「会員商品取引所の理事長、理事若しくは監事」と、同法第212条第１項第２号中「第209条」とあるのは「商品取引所法第131条の４」と、同法第870条第７号中「第199条第１項第３号又は第236条第１項第３号」とあるのは「商品取引所法第129条第３号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第132条　組織変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　前項の認可を受けようとする者は、組織変更後株式会社商品取引所について第79条第１項第１号から第３号まで、第５号及び第６号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、組織変更計画の内容を記載した書面、組織変更後株式会社商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書面を添付しなければならない。

第133条　主務大臣は、前条第１項の認可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

２　主務大臣は、前条第１項の認可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第１項の認可をしてはならない。

３　第15条第５項から第９項までの規定は、前条第１項の認可について準用する。

４　前条第１項の認可を受けて組織変更が行われた株式会社は、当該組織変更の時に、第78条の許可を受けたものとみなす。

５　組織変更をする会員商品取引所が開設していた商品市場において取引をしていた会員であつて、組織変更後株式会社商品取引所が開設する当該商品市場と同一の商品市場（同一の上場商品又は上場商品指数について同一の取引の方法により取引を行う商品市場をいう。第149条第２項及び第４項において同じ。）において取引をしようとする者は、組織変更の時に、その商品市場における第82条第１項の取引資格を与えられたものとみなす。

第134条　会員商品取引所が組織変更をしたときは、組織変更の効力が生じた日から、その主たる事務所及び本店の所在地においては２週間以内に、その従たる事務所及び支店の所在地においては３週間以内に、組織変更をする会員商品取引所については解散の登記を、組織変更後株式会社商品取引所の本店については設立の登記を、組織変更後株式会社商品取引所の支店については会社法第930条第２項各号に掲げる事項の登記をしなければならない。

２　前項の設立の登記の申請書には、商業登記法第18条、第19条及び第46条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。

３　商業登記法第76条及び第78条の規定は、第１項の会員商品取引所の組織変更の登記について準用する。

第135条　組織変更をする会員商品取引所は、効力発生日又は第132条第１項の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、株式会社商品取引所となる。

２　組織変更をする会員商品取引所は、組織変更の効力が生じた日に、第122条第４項第１号及び第２号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。

３　組織変更をする会員商品取引所の会員は、組織変更の効力が生じた日に、第122条第４項第６号に掲げる事項についての定めに従い、同項第５号の株式の株主となる。

４　前３項の規定は、第124条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。

第136条　削除

第137条　会社法第828条第１項（第６号に係る部分に限る。）及び第２項（第６号に係る部分に限る。）、第834条（第６号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条から第839条まで、第846条並びに第937条第３項（第１号に係る部分に限る。）の規定は、組織変更の無効の訴えについて準用する。この場合において、同項中「各会社の本店」とあるのは、「株式会社商品取引所の本店及び支店並びに会員商品取引所の主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。

第138条　この法律に定めるもののほか、商品取引所の組織変更に関し必要な事項は、政令で定める。

第139条　会員商品取引所は、他の会員商品取引所又は株式会社商品取引所と合併をすることができる。この場合においては、合併をする商品取引所は、合併契約を締結しなければならない。

２　会員商品取引所が吸収合併（商品取引所が他の商品取引所とする合併であつて、合併により消滅する商品取引所（以下この節において「吸収合併消滅商品取引所」という。）の権利義務の全部を合併後存続する商品取引所（以下この節において「吸収合併存続商品取引所」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）又は新設合併（二以上の商品取引所がする合併であつて、合併により消滅する商品取引所（以下この節において「新設合併消滅商品取引所」という。）の権利義務の全部を合併により設立する商品取引所（以下この節において「新設合併設立商品取引所」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、吸収合併存続商品取引所又は新設合併設立商品取引所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者でなければならない。

第140条　会員商品取引所と会員商品取引所とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

第141条　会員商品取引所と会員商品取引所とが新設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

第142条　会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

第143条　会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　前項に規定する場合において、新設合併消滅株式会社商品取引所の全部又は一部が種類株式発行会社であるときは、新設合併消滅株式会社商品取引所の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第７号に掲げる事項（新設合併消滅株式会社商品取引所の株主に係る事項に限る。次項において同じ。）として次に掲げる事項を定めることができる。

３　第１項に規定する場合には、同項第７号に掲げる事項についての定めは、新設合併消滅株式会社商品取引所の株主（新設合併消滅商品取引所及び前項第１号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第２号に掲げる事項についての定めがある場合にあつては、各種類の株式の数）に応じて新設合併設立株式会社商品取引所の株式を交付することを内容とするものでなければならない。

第144条　吸収合併消滅会員商品取引所は、第４項の会員総会の日の10日前の日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。

２　吸収合併消滅会員商品取引所の会員及び債権者は、吸収合併消滅会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

３　吸収合併消滅会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

４　吸収合併消滅会員商品取引所は、効力発生日の前日までに、会員総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

５　第124条の規定は、吸収合併消滅会員商品取引所について準用する。

６　吸収合併消滅会員商品取引所は、吸収合併存続商品取引所との合意により、効力発生日を変更することができる。

７　前項の場合には、吸収合併消滅会員商品取引所は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。

８　第６項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この節の規定を適用する。

第144条の２　吸収合併存続会員商品取引所は、次項の会員総会の日の10日前の日から吸収合併の効力が生じた日後６月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。

２　吸収合併存続会員商品取引所は、効力発生日の前日までに、会員総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

３　第124条の規定は、吸収合併存続会員商品取引所について準用する。

４　吸収合併存続会員商品取引所は、吸収合併の効力が生じた日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続会員商品取引所が承継した吸収合併消滅会員商品取引所の権利義務その他の吸収合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

５　吸収合併存続会員商品取引所は、吸収合併の効力が生じた日から６月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

６　吸収合併存続会員商品取引所の会員及び債権者は、吸収合併存続会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

７　吸収合併存続会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第144条の３　新設合併消滅会員商品取引所は、第４項の会員総会の日の10日前の日から新設合併設立商品取引所の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。

２　新設合併消滅会員商品取引所の会員及び債権者は、新設合併消滅会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

３　新設合併消滅会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

４　新設合併消滅会員商品取引所は、会員総会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。

５　第124条の規定は、新設合併消滅会員商品取引所について準用する。

第144条の４　第２節第１款（第７条、第８条、第11条第２項、第４項及び第５項前段、第16条第１項、第19条、第20条第２項、第21条から第25条まで並びに第27条を除く。）の規定は、新設合併設立会員商品取引所の設立については、適用しない。

２　新設合併設立会員商品取引所の定款は、新設合併消滅会員商品取引所が作成する。

３　新設合併設立会員商品取引所は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立会員商品取引所が承継した新設合併消滅会員商品取引所の権利義務その他の新設合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

４　新設合併設立会員商品取引所は、その成立の日から６月間、前項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

５　新設合併設立会員商品取引所の会員及び債権者は、新設合併設立会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

６　新設合併設立会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第144条の５　吸収合併存続株式会社商品取引所（会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合における当該吸収合併存続株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。）は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日後６月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。

２　吸収合併存続株式会社商品取引所の株主及び債権者は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

３　吸収合併存続株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第144条の６　吸収合併存続株式会社商品取引所は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

２　次に掲げる場合には、取締役は、前項の株主総会において、その旨を説明しなければならない。

３　承継する吸収合併消滅会員商品取引所の資産に吸収合併存続株式会社商品取引所の株式が含まれる場合には、取締役は、第１項の株主総会において、当該株式に関する事項を説明しなければならない。

４　吸収合併存続株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合において、吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する株式等が吸収合併存続株式会社商品取引所の株式であるときは、吸収合併は、第142条第２号イの種類の株式（譲渡制限株式であつて、会社法第199条第４項の定款の定めがないものに限る。）の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあつては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。

５　第１項の株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（３分の１以上の割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。

６　前項の規定は、第４項の種類株主総会について準用する。

第144条の７　前条第１項から第３項までの規定は、第１号に掲げる額の第２号に掲げる額に対する割合が５分の１（これを下回る割合を吸収合併存続株式会社商品取引所の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合には、適用しない。ただし、同条第２項各号に掲げる場合又は吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する株式等の全部又は一部が吸収合併存続株式会社商品取引所の譲渡制限株式である場合であつて、吸収合併存続株式会社商品取引所が公開会社（会社法第２条第５号に規定する公開会社をいう。以下この節において同じ。）でないときは、この限りでない。

２　前項本文に規定する場合において、主務省令で定める数の株式（前条第１項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）を有する株主が次条第１項の規定による通知又は同条第２項の公告の日から２週間以内に吸収合併に反対する旨を吸収合併存続株式会社商品取引所に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

３　前条第５項の規定は、前項の株主総会について準用する。

第144条の８　吸収合併存続株式会社商品取引所は、効力発生日の20日前までに、その株主に対し、吸収合併をする旨並びに吸収合併消滅会員商品取引所の名称及び住所（第144条の６第３項に規定する場合にあつては、同項の株式に関する事項を含む。）を通知しなければならない。

２　次に掲げる場合には、前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。

３　会社法第940条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第３項の規定は、吸収合併存続株式会社商品取引所が同法第939条第１項第３号に掲げる方法により前項の公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第144条の９　吸収合併をする場合には、反対株主は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。

２　前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主をいう。

３　会社法第797条第５項から第７項まで、第798条、第868条第１項、第870条（第４号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条及び第876条の規定は、第１項の規定による請求について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第144条の10　吸収合併存続株式会社商品取引所の債権者は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対し、吸収合併について異議を述べることができる。

２　吸収合併存続株式会社商品取引所は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者（社債管理者（会社法第702条の社債管理者をいう。以下この条において同じ。）がある場合にあつては、当該社債管理者を含む。）には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第４号の期間は、１月を下ることができない。

３　前項の規定にかかわらず、吸収合併存続株式会社商品取引所が同項の規定による公告を、官報のほか、会社法第939条第１項の規定による定款の定めに従い、同項第２号又は第３号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

４　債権者が第２項第４号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該吸収合併について承認をしたものとみなす。

５　債権者が第２項第４号の期間内に異議を述べたときは、吸収合併存続株式会社商品取引所は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

６　会社法第940条第１項（第３号に係る部分に限る。）及び第３項の規定は、吸収合併存続株式会社商品取引所が同法第939条第１項第３号に掲げる方法により第２項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

７　第１項の規定により社債権者が異議を述べるには、社債権者集会の決議によらなければならない。この場合においては、裁判所は、利害関係人の申立てにより、社債権者のために異議を述べることができる期間を伸長することができる。

８　前項の規定にかかわらず、社債管理者は、社債権者のために異議を述べることができる。ただし、会社法第702条の規定による委託に係る契約に別段の定めがある場合は、この限りでない。

９　会社法第868条第３項、第870条（第11号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第875条及び第876条の規定は、第７項の申立てに係る事件について準用する。

第144条の11　吸収合併存続株式会社商品取引所は、吸収合併の効力が生じた日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続株式会社商品取引所が承継した吸収合併消滅会員商品取引所の権利義務その他の吸収合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

２　吸収合併存続株式会社商品取引所は、吸収合併の効力が生じた日から６月間、前項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。

３　吸収合併存続株式会社商品取引所の株主及び債権者は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

４　吸収合併存続株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第144条の12　新設合併消滅株式会社商品取引所（会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合における当該新設合併消滅株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。）は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。

２　新設合併消滅株式会社商品取引所の株主及び債権者は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

３　新設合併消滅株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第144条の13　新設合併消滅株式会社商品取引所は、株主総会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。

２　前項の株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（３分の１以上の割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。

３　前項の規定にかかわらず、新設合併消滅株式会社商品取引所が公開会社である場合において、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の株主に対して交付する新設合併設立株式会社商品取引所の株式の全部又は一部が譲渡制限株式であるときは、第１項の株主総会（種類株式発行会社の株主総会を除く。）の決議は、会社法第309条第３項に定める決議によらなければならない。

４　新設合併消滅株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合において、新設合併消滅株式会社商品取引所の株主に対して交付する新設合併設立株式会社商品取引所の株式の全部又は一部が譲渡制限株式であるときは、当該新設合併は、当該譲渡制限株式の割当てを受ける種類の株式（譲渡制限株式を除く。）の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあつては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。

５　前項の種類株主総会の決議は、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）であつて、当該株主の議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。

第144条の14　新設合併消滅株式会社商品取引所は、前条第１項の株主総会の決議の日から２週間以内に、その株主及び登録株式質権者（会社法第149条第１項に規定する登録株式質権者をいう。）並びにその新株予約権者及び登録新株予約権質権者（同法第270条第１項に規定する登録新株予約権質権者をいう。）に対し、新設合併をする旨並びに他の新設合併消滅商品取引所及び新設合併設立株式会社商品取引所の名称又は商号及び住所を通知しなければならない。

２　前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。

３　会社法第940条第１項（第４号に係る部分に限る。）及び第３項の規定は、新設合併消滅株式会社商品取引所が同法第939条第１項第３号に掲げる方法により前項の公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第144条の15　新設合併をする場合には、次に掲げる株主は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。

２　会社法第806条第５項から第７項まで、第807条、第868条第１項、第870条（第４号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条及び第876条の規定は、前項の規定による請求について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第144条の16　新設合併をする場合には、新設合併消滅株式会社商品取引所の新株予約権の新株予約権者は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。

２　会社法第808条第５項から第７項まで、第809条、第868条第１項、第870条（第４号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条及び第876条の規定は、前項の規定による請求について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第144条の17　第144条の10の規定は、新設合併消滅株式会社商品取引所について準用する。

第144条の18　会社法第２編第１章（第27条（第４号及び第５号を除く。）、第29条、第31条、第39条及び第47条から第49条までを除く。）の規定は、新設合併設立株式会社商品取引所（会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合における当該新設合併設立株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。）の設立については、適用しない。

２　新設合併設立株式会社商品取引所の定款は、新設合併消滅商品取引所が作成する。

第144条の19　新設合併設立株式会社商品取引所は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立株式会社商品取引所が承継した新設合併消滅商品取引所の権利義務その他の新設合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

２　新設合併設立株式会社商品取引所は、その成立の日から６月間、前項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。

３　新設合併設立株式会社商品取引所の株主及び債権者は、新設合併設立株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

４　新設合併設立株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第145条　商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する者又は合併により設立される者が商品取引所であるものに限る。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　前項の認可を受けようとする者は、合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所（以下「合併後の商品取引所」という。）について次に掲げる事項（合併後の商品取引所が会員商品取引所である場合にあつては、第２号に掲げるものを除く。）を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、合併契約の内容を記載した書面、合併後の商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書面を添付しなければならない。

第146条　主務大臣は、前条第１項の認可の申請が次に掲げる基準（合併後の商品取引所が会員商品取引所である場合にあつては、第１号及び第６号に掲げるものを除く。）に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

２　主務大臣は、前条第１項の認可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第１項の認可をしてはならない。

３　主務大臣は、商品取引所の存続期間（株式会社商品取引所にあつては、株式会社商品取引所としての存続期間）又は商品市場の開設期限が定款に記載され、又は記録されている前条第１項の認可の申請があつた場合においては、第１項第２号の基準に代えて、申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成物品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする商品取引所が合併により存続すること又は当該先物取引をする商品取引所を合併により設立することが当該上場商品構成物品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第３号及び第４号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。

４　第15条第５項から第11項までの規定は、前条第１項の認可について準用する。この場合において、第15条第10項中「第３号」とあるのは、「第６号」と読み替えるものとする。

第147条　会員商品取引所が吸収合併をした場合において、吸収合併存続商品取引所が会員商品取引所であるときは、その効力が生じた日から、その主たる事務所の所在地においては２週間以内に、その従たる事務所の所在地においては３週間以内に、吸収合併消滅商品取引所については解散の登記をし、吸収合併存続商品取引所については変更の登記をしなければならない。ただし、従たる事務所の所在地における変更の登記は、吸収合併存続商品取引所について、第24条第２項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。

２　会員商品取引所が吸収合併をした場合において、吸収合併存続商品取引所が株式会社商品取引所であるときは、その効力が生じた日から、その主たる事務所及び本店の所在地においては２週間以内に、その従たる事務所及び支店の所在地においては３週間以内に、吸収合併消滅商品取引所については解散の登記をし、吸収合併存続商品取引所については変更の登記をしなければならない。ただし、支店の所在地における変更の登記は、吸収合併存続商品取引所について、会社法第930条第２項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。

第147条の２　会員商品取引所が新設合併をする場合において、新設合併設立商品取引所が会員商品取引所であるときは、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日から、その主たる事務所の所在地においては２週間以内に、その従たる事務所の所在地においては３週間以内に、新設合併消滅商品取引所については解散の登記をし、新設合併設立商品取引所については設立の登記をしなければならない。この場合における第20条第２項の適用については、同項中「前項」とあるのは、「新設合併設立商品取引所についての設立」とする。

２　会員商品取引所が新設合併をする場合において、新設合併設立商品取引所が株式会社商品取引所であるときは、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日から、その主たる事務所及び本店の所在地においては２週間以内に、その従たる事務所及び支店の所在地においては３週間以内に、新設合併消滅商品取引所については解散の登記をし、新設合併設立商品取引所については設立の登記をしなければならない。

第148条　吸収合併存続商品取引所は、効力発生日又は第145条第１項の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、吸収合併消滅商品取引所の権利義務（当該商品取引所がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。第３項において同じ。）を承継する。

２　吸収合併消滅商品取引所の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

３　新設合併設立商品取引所は、その成立の日に、新設合併消滅商品取引所の権利義務を承継する。

４　次の各号に掲げる規定に規定する場合には、吸収合併消滅会員商品取引所若しくは新設合併消滅会員商品取引所の会員又は新設合併消滅株式会社商品取引所の株主は、吸収合併の効力が生じた日又は新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日に、当該各号に定める事項についての定めに従い、次の各号に掲げる規定の株式の株主となる。

５　新設合併消滅株式会社商品取引所の新株予約権は、新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日に、消滅する。

第149条　第145条第１項の認可を受けて設立された者は、当該設立の時に、第９条又は第78条の許可を受けたものとみなす。

２　合併後の商品取引所は、吸収合併消滅商品取引所又は新設合併消滅商品取引所の商品市場において成立した取引であつて決済を結了していないものがあるときは、当該取引に係る商品市場と同一の商品市場（政令で定める同種の商品市場を含む。）を開設する場合を除き、当該取引の決済を結了する目的の範囲内において、吸収合併消滅商品取引所又は新設合併消滅商品取引所の商品市場と同一の商品市場を開設しなければならない。

３　第５条第１項の規定は、合併後の商品取引所が前項の規定により商品市場を開設する場合には、適用しない。

４　吸収合併消滅商品取引所又は新設合併消滅商品取引所の商品市場において成立した取引であつて決済を結了していないものは、合併後の商品取引所の当該商品市場と同一の商品市場（政令で定める同種の商品市場を含む。）において同一の条件で成立した取引とみなす。

第150条　会社法第234条第１項から第５項まで、第868条第１項、第869条、第871条、第874条（第４号に係る部分に限る。）、第875条及び第876条の規定は、第142条の吸収合併及び第143条第１項の新設合併について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第151条　会社法第219条第１項（第６号に係る部分に限る。）、第２項及び第３項、第220条並びに第293条第１項（第３号に係る部分に限る。）及び第２項から第４項までの規定は、新設合併消滅株式会社商品取引所について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　会社法第940条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第３項の規定は新設合併消滅株式会社商品取引所が同法第939条第１項第３号に掲げる方法により前項において準用する同法第219条第１項又は第293条第１項の規定による公告をする場合について、同法第940条第１項（第３号に係る部分に限る。）及び第３項の規定は新設合併消滅株式会社商品取引所が同法第939条第１項第３号に掲げる方法により前項において準用する同法第220条第１項（前項において準用する同法第293条第４項において準用する場合を含む。）の規定による公告をする場合について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第152条　商業登記法第79条、第80条（第２号、第６号、第９号及び第10号を除く。）、第81条（第３号、第６号、第９号及び第10号を除く。）、第82条及び第83条の規定は、第139条第２項第１号に掲げる場合における合併による会員商品取引所の登記について準用する。この場合において、同法第79条中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第80条第４号中「資本金の額」とあるのは「出資の総額」と、同条第５号及び同法第81条第５号中「本店」とあるのは「事務所」と、同法第80条第７号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「吸収合併をする会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第81条中「次の書面」とあるのは「次の書面及び代表権を有する者の資格を証する書面」と、同条第７号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「新設合併消滅会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第82条第２項から第４項まで及び第83条中「本店」とあるのは「主たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　商業登記法第79条、第80条（第６号、第９号及び第10号を除く。）及び第81条から第83条までの規定は、第139条第２項第２号に掲げる場合における合併による会員商品取引所及び株式会社商品取引所の登記について準用する。この場合において、同法第79条中「商号及び本店」とあるのは「名称又は商号及び主たる事務所又は本店」と、同法第80条第５号中「本店」とあるのは「事務所」と、同条第７号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「吸収合併消滅会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第81条第５号中「本店」とあるのは「本店又は事務所」と、同条第７号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「新設合併消滅会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第153条　会社法第828条第１項（第７号及び第８号に係る部分に限る。）及び第２項（第７号及び第８号に係る部分に限る。）、第834条（第７号及び第８号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条から第839条まで、第843条（第１項第３号及び第４号並びに第２項ただし書を除く。）、第846条並びに第937条第３項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）及び第４項の規定は第139条第１項の合併の無効の訴えについて、同法第868条第５項、第870条（第15号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第４項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第937条第３項中「各会社の本店」とあるのは、「各株式会社商品取引所の本店並びに各会員商品取引所の主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。この場合において、同法第937条第３項中「各会社の本店」とあるのは「各株式会社商品取引所の本店又は各会員商品取引所の主たる事務所」と、同条第４項中「第930条第２項各号」とあるのは「第930条第２項各号又は商品取引所法第24条第２項各号」と、「各会社の支店」とあるのは「各株式会社商品取引所の支店又は各会員商品取引所の従たる事務所」と読み替えるものとする。

第154条　この法律に定めるもののほか、商品取引所の合併に関し必要な事項は、政令で定める。

２　合併に際して資本準備金として計上すべき額その他合併に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第155条　商品取引所の定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　商品取引所は、前項の認可を受けようとするときは、申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。

３　主務大臣は、会員商品取引所から第１項の認可の申請があつた場合において、当該申請が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

４　主務大臣は、株式会社商品取引所から第１項の認可の申請があつた場合において、当該申請が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

５　主務大臣は、第１項の認可をする場合においては、第３項第２号ロ及びハ（第15条第１項第４号に係る部分を除く。）、第３項第４号イ及びロ（第15条第１項第４号に係る部分を除く。）、前項第２号イ及びロ（第80条第１項第２号及び第６号に係る部分を除く。）並びに前項第４号イ及びロ（第80条第１項第６号に係る部分を除く。）に掲げる基準の適用については、当該基準を適用すべき申請に係る商品取引所の存続期間又は商品市場の開設期限までの間について判断して行うものとする。

６　第１項の認可であつて次の各号に掲げる事項に係るものについては、当該各号に定める規定を準用する。

７　主務大臣は、商品取引所の存続期間又は商品市場の開設期限の廃止に係る第１項の認可に当たつては、当該認可までの間の当該商品取引所又は当該商品市場における取引の状況について勘案しなければならない。

８　主務大臣は、第１項の認可の申請が上場商品又は上場商品指数の範囲の変更に係るものである場合においては、第352条（第８号に係る部分に限る。）の規定による公示があつた日から３月を経過した後でなければ、同項の認可をしてはならない。

第156条　商品取引所の業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　商品取引所は、前項の認可を受けようとするときは、申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。

３　主務大臣は、第１項の認可の申請が次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

４　第15条第５項から第９項までの規定は、株式会社商品取引所の取引参加者の数の最高限度の設定、変更又は廃止についての第１項の認可について準用する。

第157条　主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、商品取引所若しくはその会員等に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、商品取引所若しくはその会員等の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をした場合において、当該職員は、検査の目的を達成するため、当該会員等が所有し、又は預託を受けた上場商品でその事務所若しくは営業所以外の場所に保管されているものを検査する必要があると認めるときは、当該会員等をして当該上場商品の保管を証する書面をその場所の管理者に提示させてその場所に立ち入り、当該会員等を立ち会わせて当該上場商品を検査することができる。

３　前２項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

４　第１項及び第２項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第158条　主務大臣は、商品取引所の業務の運営に関し、公益若しくは取引の信義則の確保のため又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該商品取引所に対し、定款その他の規則の変更、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２　主務大臣は、前項の規定による命令を行おうとする場合において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。

第159条　主務大臣は、商品取引所が次の各号のいずれかに該当する場合において、公益若しくは取引の信義則の確保のため又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該商品取引所に対し、当該各号に定める処分をすることができる。

２　主務大臣は、第９条若しくは第78条の許可若しくは第155条第１項若しくは第156条第１項の認可の申請書又はこれらの書面の添付書類の記載事項のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、当該許可若しくは認可を取り消し、又は定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程若しくは市場取引監視委員会規程について当該重要事項に係る部分の変更を命ずることができる。

３　主務大臣は、不正の手段により商品取引所の役員になつた者のあつたことを発見したとき、又は商品取引所の役員がこの法律等に違反したときは、当該商品取引所に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

４　前３項の規定による許可若しくは認可の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。ただし、主務大臣が当該処分の名あて人となるべき者の業務に関する秘密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、この限りでない。

５　前条第２項の規定は、第１項から第３項までの規定による処分について準用する。

６　第１項第３号の規定による処分については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てをすることができない。

第160条　主務大臣は、会員又は取引参加者がこの法律等に違反したときは、商品取引所に対し当該会員の除名若しくは当該取引参加者の取引資格の取消しをすべき旨若しくは６月以内の期間を定めて当該会員若しくは取引参加者の商品市場における取引若しくはその商品清算取引の委託を停止すべき旨を命じ、又は、当該違反行為が法人たる会員若しくは取引参加者の役員に係るものであるときは、当該会員若しくは取引参加者に対し当該違反行為をした役員を解任すべき旨を命ずることができる。

２　第158条第２項の規定は前項の規定による処分について、前条第４項の規定は前項の規定による会員の除名若しくは取引参加者の取引資格の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する。

第161条　商品取引所の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者）若しくは使用人又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。

第162条　登記すべき事項のうち主務大臣の許可又は認可を要するものの登記の期間については、その許可書又は認可書の到達した日から起算する。

第163条　削除

第164条　この法律の規定により登記すべき事項は、登記をした後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第165条　商品取引所は、その定款において、会員又は取引参加者が、この法律等若しくは当該商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をしたときは、当該会員又は取引参加者に対し、過怠金を科し、若しくは当該商品取引所の全部若しくは一部の商品市場における取引若しくはその商品清算取引の委託を停止し、若しくは制限し、又は当該会員の除名若しくは当該取引参加者の取引資格の取消しを行う旨を定めなければならない。

第166条　商品取引所は、市場取引監視委員会規程において、商品市場における取引の公正の確保を図るため、商品市場における取引について学識経験を有することその他主務省令で定める要件に該当する委員により組織される市場取引監視委員会（以下この条において「委員会」という。）を置く旨を定めなければならない。

２　委員会は、商品市場における取引の方法、管理その他商品取引所の業務の運営について、理事長又は代表取締役（委員会等設置会社にあつては、代表執行役）に対して意見を述べることができる。

３　商品取引所は、その市場取引監視委員会規程において、委員会の組織及び権限に関する事項その他主務省令で定める事項を定めなければならない。

第167条　商品取引債務引受業は、主務大臣の許可を受けた株式会社でなければ、営んではならない。

第168条　前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、定款、業務方法書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

第169条　主務大臣は、第167条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。

２　主務大臣は、第167条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。

３　第15条第５項から第９項までの規定は、第167条の許可について準用する。

第170条　商品取引清算機関（商品取引清算機関が商品取引所である場合を除く。以下この条から第172条までにおいて同じ。）は、商品取引債務引受業及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。ただし、商品取引債務引受業に関連する業務で、当該商品取引清算機関が商品取引債務引受業を適正かつ確実に営むにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

２　商品取引清算機関は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第171条　商品取引清算機関は、第168条第１項第２号、第３号又は第５号に掲げる事項（本店の所在地を除く。）に変更があつたときは、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める書類を添付して、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第172条　第49条の規定は、商品取引清算機関の役員について準用する。

第173条　商品取引所は、第３条及び第167条の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて商品取引債務引受業及びこれに附帯する業務を営むことができる。

２　前項の承認を受けようとする商品取引所は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、業務方法書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

４　第169条第１項（第１号に係る部分を除く。）、第２項（第２号に係る部分に限る。）及び第３項の規定は、第１項の承認について準用する。

第174条　商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところにより、業務方法書で定める要件に該当する者に対し、当該商品取引清算機関の行う商品取引債務引受業の相手方となる資格を与えることができる。

２　商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところにより、清算参加者が業務方法書で定められた純資産額に関する要件を満たさないものとなつた場合には、当該清算参加者を相手方とする債務引受けの停止又は当該清算参加者の清算参加者としての資格の取消しを行わなければならない。

第175条　商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところにより、その業務を行わなければならない。

２　業務方法書には、次に掲げる事項を定めなければならない。

３　第99条第７項の規定は、前項第２号の純資産額について準用する。

第176条　商品取引清算機関の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者）若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第177条　商品取引清算機関は、特定の清算参加者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。

第178条　商品取引清算機関は、商品市場における取引に基づく債務の不履行により損失が生じた場合に清算参加者が当該損失の全部を負担する旨を業務方法書において定めることその他の商品取引債務引受業の適切な遂行を確保するための措置を講じなければならない。

第179条　商品取引清算機関は、商品市場における取引（その商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる商品市場における取引に限り、第２条第10項第１号ニに掲げるものを除く。以下この条において同じ。）について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者から、取引証拠金の預託を受けなければならない。

２　会員等は、商品市場における取引の受託又は商品清算取引の委託の取次ぎの受託について、主務省令で定めるところにより、前項第１号に掲げる場合においては委託者又は取次者（当該取引が、次項の規定に基づく取次証拠金の預託を取次委託者から受けていない取次者から受託したものである場合にあつては、取次委託者）の、前項第２号に掲げる場合においては清算取次委託者又は清算取次者（当該商品清算取引が、第４項の規定に基づく清算取次証拠金の預託を清算取次者に対する委託者から受けていない清算取次者から受託したものである場合にあつては、清算取次者に対する委託者）の承諾を得て、それらの者をして、当該会員等に委託証拠金を預託させることができる。

３　取次者は、商品市場における取引の委託の取次ぎの受託について、主務省令で定めるところにより、取次委託者の承諾を得て、その者をして、当該取次者に取次証拠金を預託させることができる。

４　清算取次者は、商品清算取引の委託の取次ぎの委託の取次ぎの受託について、主務省令で定めるところにより、清算取次者に対する委託者の承諾を得て、その者をして、当該清算取次者に清算取次証拠金を預託させることができる。

５　第103条第４項の規定は、第１項の商品取引清算機関について準用する。この場合において、同条第４項中「第１項」とあるのは、「第179条第１項」と読み替えるものとする。

６　第103条第５項及び第６項の規定は、第１項の取引証拠金、第２項の委託証拠金、第３項の取次証拠金及び第４項の清算取次証拠金について準用する。

７　第103条第７項から第９項までの規定は、第２項から第４項までの場合について準用する。この場合において、同条第７項中「第２項の会員等又は第３項の取次者」とあるのは「第179条第２項の会員等、同条第３項の取次者又は同条第４項の清算取次者」と、同項及び同条第９項中「会員等又は取次者」とあるのは「会員等又は取次者等」と、同条第７項から第９項までの規定中「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と読み替えるものとする。

第180条　商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところにより、清算参加者をして、商品取引清算機関に対する債務の履行を担保するために、清算預託金を預託させることができる。

２　商品取引清算機関は、清算参加者の債務の不履行により損害を受けたときは、その損害を与えた清算参加者の清算預託金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

３　商品取引清算機関は、前項の規定により同項の清算預託金について弁済を受け、なお不足があるときは、同項の清算参加者以外の清算参加者の清算預託金について、その清算預託金の額に応じて、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。

４　前項の規定による弁済があつたときは、同項に規定する他の清算参加者は、第２項に規定する損害を与えた清算参加者に対し、求償権を有する。

５　第110条の規定は、清算預託金について準用する。この場合において、同条中「商品取引所」とあるのは、「商品取引清算機関」と読み替えるものとする。

第181条　商品取引清算機関が業務方法書で清算参加者に特別清算手続、破産手続、再生手続又は更生手続が開始された場合における未決済債務等（当該清算参加者が行つた商品市場における取引の相手方から当該商品取引清算機関が引き受けた当該取引に基づく債務及び当該清算参加者から当該取引に基づく債務を引き受けた対価として当該商品取引清算機関が当該清算参加者に対して取得した債権（当該債務と同一の内容を有するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）についての決済の方法を定めている場合において、清算参加者にこれらの手続が開始されたときは、これらの手続の関係において、未決済債務等に関する当該商品取引清算機関又は当該清算参加者が有する請求権の額の算定その他の決済の方法は、当該商品取引清算機関の業務方法書の定めに従うものとする。

２　商品取引清算機関の有する前項に規定する請求権は破産債権、再生債権又は更生債権とし、清算参加者が有する同項に規定する請求権は破産財団に属する財産、再生債務者財産又は更生会社財産若しくは更生協同組織金融機関財産とする。

第182条　商品取引清算機関の定款又は業務方法書の変更は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第183条　商品取引清算機関の商品取引債務引受業の廃止又は解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第184条　主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、商品取引清算機関若しくはその清算参加者に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、商品取引清算機関若しくはその清算参加者の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。

２　第157条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第185条　主務大臣は、商品取引債務引受業の適正かつ確実な遂行のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、商品取引清算機関に対し、定款、業務方法書その他の規則の変更、業務の方法の変更その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第186条　主務大臣は、商品取引清算機関がこの法律、この法律に基づく命令又はこの法律に基づいてする主務大臣の処分（以下この条において「この法律等」という。）に違反した場合において、商品取引債務引受業の適正かつ確実な遂行のため必要かつ適当であると認めるときは、当該商品取引清算機関に対し、第167条の許可若しくは第170条第１項ただし書若しくは第173条第１項の承認を取り消し、又は６月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２　主務大臣は、第167条の許可、第170条第１項ただし書若しくは第173条第１項の承認若しくは第182条の認可の申請書又はこれらの書面の添付書類のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、当該許可、承認又は認可を取り消すことができる。

３　第173条第１項の承認を受けた商品取引所が第９条若しくは第78条の許可を取り消されたとき又は第69条各号若しくは第94条第１項各号のいずれかに該当するときは、その承認は、効力を失う。

４　主務大臣は、不正の手段により商品取引清算機関の役員になつた者のあつたことを発見したとき、又は商品取引清算機関の役員がこの法律等に違反したときは、当該商品取引清算機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

第187条　第158条第２項の規定は前２条の規定による処分について、第159条第４項の規定は前条の規定による許可、承認若しくは認可の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する。

第188条　第113条（第114条において準用する場合を含む。）の規定は、商品清算取引を委託した会員が会員商品取引所から脱退した場合若しくは商品清算取引を委託した取引参加者が株式会社商品取引所の取引資格を喪失した場合又は商品清算取引を委託した会員等の商品市場における取引が停止された場合であつて、かつ、その商品清算取引の決済が結了していない場合における当該商品清算取引について準用する。

第189条　第167条から前条までに定めるもののほか、商品取引清算機関等に関し必要な事項は、政令で定める。

第190条　商品取引受託業務は、主務大臣の許可を受けた者でなければ、営んではならない。

２　前項の許可は、６年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

第191条　前条第１項の許可（同条第２項の許可の更新を含む。以下同じ。）には、条件を付することができる。

２　前項の条件は、商品市場における秩序を維持し、又は委託者を保護するため必要な最小限度のものでなければならない。

第192条　第190条第１項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、定款、会社の登記事項証明書、貸借対照表、損益計算書その他の主務省令で定める書類を添付しなければならない。

３　第99条第７項の規定は、第１項第２号の純資産額について準用する。

第193条　主務大臣は、第190条第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

２　許可申請者の純資産額が委託者の保護のため必要な額として主務省令で定める額を下回る場合には、前項第２号の規定の適用に当たつては、その者は、その商品取引受託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有しないものとする。

第194条　第15条第５項から第９項までの規定は、第190条第１項の許可について準用する。

第195条　商品取引員は、次に掲げる場合に該当することとなつたときは、その日から２週間以内に、その旨の届出書を主務大臣に提出しなければならない。

２　前項の届出書には、主務省令で定める書類を添付しなければならない。

第196条　商品取引員は、商品市場における取引の業務及び商品取引受託業務並びにこれらに附帯する業務以外の業務（以下「兼業業務」という。）を営もうとするときは、主務省令で定めるところにより、その旨の届出書を主務大臣に提出しなければならない。その届け出た事項を変更しようとするとき、又はその兼業業務を廃止したときも、同様とする。

２　商品取引員は、他の法人に対する支配関係（他の法人に対する関係で、商品取引員がその法人の総株主又は総社員の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項において同じ。）の２分の１以上に相当する議決権（社債、株式等の振替に関する法律第147条第１項又は第148条第１項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含む。）を有する関係その他その法人の事業活動を実質的に支配することが可能なものとして主務省令で定める関係をいう。）を持つに至つたときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨の届出書を主務大臣に提出しなければならない。その届け出た事項に変更を生じたとき、又はその支配関係がなくなつたときも、同様とする。

３　前２項の場合において、商品取引員が営もうとする兼業業務又は前項に規定する支配関係を持つている法人の業務が商品市場に相当する外国の市場において先物取引に類似する取引を行うことの委託を受け、又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を引き受ける業務その他の主務省令で定める業務に該当するものであるときは、主務省令で定めるところにより、当該商品取引員の財産の状況に影響を及ぼすおそれがある当該業務の運営に関する事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。その届け出た事項を変更しようとするとき、又はその届け出た事項に変更が生じたときも、同様とする。

第197条　商品取引員が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から30日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

２　商品取引員が前項各号のいずれかに該当することとなつたとき（同項第５号にあつては分割により商品取引受託業務の全部を承継させたとき、同項第６号にあつては商品取引受託業務の全部を譲渡したときに限る。）は、当該商品取引員の第190条第１項の許可は、その効力を失う。

３　商品取引員は、商品取引受託業務の廃止をし、合併（合併後存続する法人又は合併により設立される法人が商品取引受託業務を営まない場合の当該合併に限る。）をし、又は合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をしようとするときは、その日の30日前までに、主務省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。

４　商品取引員は、前項の規定による公告をしたときは、直ちに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

５　商品取引員は、第３項の規定による公告をした場合においては、当該商品取引員が行つた委託者の計算による商品市場における取引を速やかに結了し、かつ、商品取引受託業務に関し委託者から預託を受けた財産及びその計算において自己が占有する財産を遅滞なく返還しなければならない。

第198条　商品取引員は、営業所ごとにその見やすい箇所に、主務省令で定める標識を掲げなければならない。

２　商品取引員以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。

第199条　商品取引員は、自己の名義をもつて、他人に商品取引受託業務を営ませてはならない。

第200条　商品取引員は、その役員又は使用人であつて、その商品取引員のために商品市場における取引等（商品清算取引を除く。以下この章において同じ。）の受託又は委託の勧誘を行うもの（以下「外務員」という。）について、主務大臣の行う登録を受けなければならない。

２　商品取引員は、前項の規定による登録に係る外務員（以下「登録外務員」という。）以外の者に外務員の職務を行わせてはならない。

３　第１項の規定により登録を受けようとする商品取引員は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

４　前項の申請書には、登録を受けようとする外務員に係る履歴書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

５　主務大臣は、第３項の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第１項の規定に該当する場合を除くほか、直ちに氏名、生年月日その他主務省令で定める事項を登録原簿に登録しなければならない。

６　主務大臣は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞なく、書面をもつて、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

７　第１項の登録は、６年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

第201条　主務大臣は、登録の申請に係る外務員が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

２　第15条第５項から第９項までの規定は、前項の規定による登録の拒否について準用する。

第202条　外務員は、その所属する商品取引員に代わつて、商品市場における取引等の受託又は委託の勧誘に関し、一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であつたときは、この限りでない。

第203条　商品取引員は、登録外務員について、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第204条　主務大臣は、登録外務員について、その登録が不正の手段によりなされたことを発見したとき、又は登録外務員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を取り消し、又は当該登録外務員に対し、２年以内の期間を定めてその職務の停止を命ずることができる。

２　主務大臣は、前項の規定に基づいて処分をすることとしたときは、書面により、その旨を当該外務員について登録を受けた商品取引員に通知しなければならない。

３　第158条第２項の規定は第１項の規定による処分について、第159条第４項の規定は第１項の規定による登録の取消しに係る聴聞について準用する。

第205条　主務大臣は、次に掲げる場合においては、登録原簿につき、外務員に関する登録を抹消する。

第206条　主務大臣は、主務省令で定めるところにより、第241条第１項に規定する商品先物取引協会（以下この条から第208条まで及び第239条において「協会」という。）に、第200条、第201条及び前３条に規定する登録に関する事務であつて当該協会に所属する商品取引員の外務員に係るもの（以下この条及び第208条において「登録事務」という。）を行わせることができる。

２　主務大臣は、前項の規定により協会に登録事務を行わせることとしたときは、当該登録事務を行わないものとする。

３　協会は、第１項の規定により登録事務を行うこととしたときは、その定款において外務員の登録に関する事項を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。

４　第１項の規定により登録事務を行う協会は、第200条第５項の規定による登録、第203条の規定による届出に係る登録の変更、第204条第１項の規定による処分（登録の取消しを除く。）又は前条の規定による登録の抹消をした場合には、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

５　主務大臣は、第１項の規定により登録事務を行う協会に所属する商品取引員の登録外務員が第204条第１項第１号又は第２号に該当するにもかかわらず、当該協会が同項に規定する措置をしない場合において、商品市場における秩序を維持し、又は委託者を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、同項に規定する措置をすることを命ずることができる。

６　第158条第２項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

第207条　外務員の登録を受けようとする商品取引員は、政令で定めるところにより、登録手数料を国（前条第１項の規定により協会に登録する場合にあつては、協会）に納めなければならない。

２　前項の登録手数料で協会に納められたものは、当該協会の収入とする。

第208条　第206条第１項の規定により登録事務を行う協会の第200条第３項の規定による登録の申請に係る不作為、第201条第１項の規定による登録の拒否又は第204条第１項の規定による処分について不服がある商品取引員は、主務大臣に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができる。

第209条　商品取引員は、委託者から預託を受けて、又はその者の計算において自己が占有する物をその者の書面による同意を得ないで、委託の趣旨に反して、担保に供し、貸し付け、その他処分してはならない。

第210条　商品取引員は、商品取引受託業務により生じた債務の弁済を確保するため、商品市場における取引につき、委託者から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び委託者の計算に属する金銭、有価証券その他の物（主務省令で定めるものを除く。第304条、第306条第１項及び第311条第１項において「委託者資産」という。）の価額に相当する財産（第269条第３項第３号及び第309条において「保全対象財産」という。）については、その保全のため、商品取引員のその他の財産から分離して信託会社等に信託すること、委託者保護基金（第296条に規定する委託者保護基金をいう。）に預託することその他の主務省令で定める措置を講じなければならない。

第211条　商品取引員は、純資産額の、その商品市場において行う取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算定した額に対する比率（以下「純資産額規制比率」という。）を算出し、毎月末及び主務省令で定める場合に、主務大臣に届け出なければならない。

２　商品取引員は、純資産額規制比率が120パーセントを下回ることのないようにしなければならない。

３　商品取引員は、毎年３月、６月、９月及び12月の末日における純資産額規制比率を記載した書面を作成し、当該末日から１月を経過した日から３月間、すべての営業所に備えて置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

４　第99条第７項の規定は、第１項の純資産額について準用する。

第212条　商品取引員は、商品市場における取引等の委託を受けたときは、その委託に係る商品市場における取引等をしないで、自己がその相手方となつて取引を成立させてはならない。

第213条　商品取引員並びにその役員及び使用人は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。

第213条の２　商品取引員は、その行う商品取引受託業務の内容について広告その他これに類似するものとして主務省令で定める行為をするときは、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示しなければならない。

２　商品取引員は、その行う商品取引受託業務に関して広告その他これに類似するものとして主務省令で定める行為をするときは、商品市場における取引等を行うことによる利益の見込みその他主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

第214条　商品取引員は、次に掲げる行為をしてはならない。

第214条の２　商品取引員は、次に掲げる行為をしてはならない。

２　商品取引員の顧客は、次に掲げる行為をしてはならない。

３　第１項の規定は、同項各号の申込み、約束又は提供が事故（第221条第２項の主務省令で定める事故をいう。以下この項及び次項において同じ。）による損失の全部又は一部を補てんするために行うものである場合については、適用しない。ただし、第１項第２号の申込み又は約束及び同項第３号の提供にあつては、その補てんに係る損失が事故に起因するものであることにつき、当該商品取引員があらかじめ主務大臣の確認を受けている場合その他主務省令で定める場合に限る。

４　第２項の規定は、同項第１号又は第２号の約束が事故による損失の全部又は一部を補てんする旨のものである場合及び同項第３号の財産上の利益が事故による損失の全部又は一部を補てんするため提供されたものである場合については、適用しない。

５　第３項ただし書の確認を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、その確認を受けようとする事実その他の主務省令で定める事項を記載した申請書に当該事実を証するために必要な書類として主務省令で定めるものを添えて主務大臣に提出しなければならない。

第215条　商品取引員は、顧客の知識、経験、財産の状況及び受託契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行つて委託者の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように、商品取引受託業務を営まなければならない。

第216条　商品取引員は、商品市場における取引等の受託については、商品取引所の定める受託契約準則によらなければならない。

第217条　商品取引員は、受託契約を締結しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

２　商品取引員は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を当該方法により提供した商品取引員は、当該書面を交付したものとみなす。

第218条　商品取引員は、受託契約を締結しようとする場合において、顧客が商品市場における取引に関する専門的知識及び経験を有する者として主務省令で定める者以外の者であるときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該顧客に対し、前条第１項各号に掲げる事項について説明をしなければならない。

２　前項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該受託契約を締結しようとする目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない。

３　商品取引員は、顧客に対し第１項の規定により説明をしなければならない場合において、第214条（第１号に係る部分に限る。）の規定に違反したとき、又は前条第１項第１号から第３号までに掲げる事項について説明をしなかつたときは、これによつて当該顧客の当該受託契約につき生じた損害を賠償する責めに任ずる。

第219条　商品取引員は、受託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客に対し自己が行う行為につき、第２条第16項各号のいずれに該当するかの別を明らかにしなければならない。

第220条　商品取引員は、その商品取引受託業務に係る商品市場における取引が成立したときは、遅滞なく、書面をもつて、成立した取引の種類ごとの数量及び対価の額又は約定価格等並びに成立の日その他の主務省令で定める事項を委託者に通知しなければならない。

２　第217条第２項の規定は、前項の規定による書面による通知について準用する。この場合において、同条第２項中「顧客」とあるのは「委託者」と、「提供する」とあるのは「通知する」と、「提供した」とあるのは「通知した」と、「当該書面を交付したもの」とあるのは「当該書面による通知をしたもの」と読み替えるものとする。

第220条の２　商品取引員は、その行う商品取引受託業務に関して顧客が預託すべき取引証拠金等を受領したときは、顧客に対し、直ちに、主務省令で定めるところにより、その旨を記載した書面を交付しなければならない。

２　第217条第２項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。

第220条の３　金融商品の販売等に関する法律（平成12年法律第101号）第６条から第９条までの規定は、商品取引員が行う受託契約の締結について準用する。この場合において、同法第６条第１項中「前条」とあるのは「商品取引所法第218条第３項」と、同項及び同法第７条中「重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったこと」とあるのは「商品取引所法第214条（第１号に係る部分に限る。）の規定に違反したこと又は同法第217条第１項第１号から第３号までに掲げる事項について説明をしなかったこと」と、同法第９条第２項第１号中「当該金融商品の販売に係る契約」とあるのは「商品取引所法第214条第２号の受託契約」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第221条　商品取引員は、主務省令で定めるところにより、商品市場における取引等の取引高に応じ、商品取引責任準備金を積み立てなければならない。

２　前項の商品取引責任準備金は、商品市場における取引等の受託に関して生じた事故であつて主務省令で定めるものによる損失の補てんに充てる場合のほか、使用してはならない。ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第222条　商品取引員は、商品市場における取引について、主務省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。

第223条　商品取引員は、商品市場における取引について、主務省令で定めるところにより、自己の計算による取引と委託者の計算による取引とを帳簿上区分して経理しなければならない。

第224条　商品取引員は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後３月以内に、これを主務大臣に提出しなければならない。

２　商品取引員は、前項に規定する営業報告書のほか、主務省令で定めるところにより、当該商品取引員の商品取引受託業務又は財産の状況に関する報告書を主務大臣に提出しなければならない。

第225条　商品取引員を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が商品取引受託業務を営む場合に限る。以下この条及び第230条において単に「合併」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　前項の認可を受けようとする商品取引員は、合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社（以下この条において「合併後の会社」という。）について第192条第１項各号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、合併契約書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

４　主務大臣は、第１項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。

５　合併後の会社（商品取引員が合併後存続する株式会社である場合を除く。）は、合併の時に第190条第１項の許可を受けたものとみなす。

６　合併後の会社は、合併により消滅した商品取引員の商品取引受託業務に関し、主務大臣の許可その他の処分に基づいて有する権利及び義務を承継する。

第226条　商品取引員が新たに設立する株式会社に商品取引受託業務の全部又は一部を承継させるために行う新設分割（以下この条及び第230条において単に「新設分割」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　前項の認可を受けようとする商品取引員は、新設分割により設立される株式会社（以下この条において「設立会社」という。）について第192条第１項各号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、分割計画書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

４　主務大臣は、第１項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。

５　設立会社は、新設分割の時に第190条第１項の許可を受けたものとみなす。

６　設立会社は、新設分割をした商品取引員の承継の対象となる商品取引受託業務に関し、主務大臣の許可その他の処分に基づいて有する権利及び義務を承継する。

第227条　商品取引員が他の株式会社に商品取引受託業務の全部又は一部を承継させるために行う吸収分割（以下この条及び第230条において単に「吸収分割」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　前項の認可を受けようとする商品取引員は、吸収分割により商品取引受託業務の全部又は一部を承継する株式会社（以下この条において「承継会社」という。）について第192条第１項各号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、分割契約書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

４　主務大臣は、第１項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。

５　承継会社（商品取引員が承継会社である場合を除く。）は、吸収分割の時に第190条第１項の許可を受けたものとみなす。

６　承継会社は、吸収分割をした商品取引員の承継の対象となる商品取引受託業務に関し、主務大臣の許可その他の処分に基づいて有する権利及び義務を承継する。

第228条　商品取引員が他の株式会社に行う商品取引受託業務の全部又は一部の譲渡（以下この条及び第230条において「事業譲渡」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　前項の認可を受けようとする商品取引員は、事業譲渡により商品取引受託業務の全部又は一部を譲り受ける株式会社（以下この条において「譲受会社」という。）について第192条第１項各号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、譲渡契約書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

４　主務大臣は、第１項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。

５　譲受会社（商品取引員が譲受会社である場合を除く。）は、事業譲渡の時に第190条第１項の許可を受けたものとみなす。

６　譲受会社は、事業譲渡をした商品取引員の譲渡の対象となる商品取引受託業務に関し、主務大臣の許可その他の処分に基づいて有する権利及び義務を承継する。

第229条　第15条第５項から第９項までの規定は、第225条第１項、第226条第１項、第227条第１項及び前条第１項の認可について準用する。

第230条　この法律に定めるもののほか、商品取引員の合併、新設分割、吸収分割及び事業譲渡に関し必要な事項は、政令で定める。

第231条　主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、商品取引員に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、商品取引員の営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。

２　主務大臣は、この法律の施行のため特に必要があると認めるときは、商品取引員と取引をする者に対し、当該商品取引員の業務又は財産に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

３　第１項の規定により立入検査をした場合において、当該職員は、検査の目的を達成するため、当該商品取引員が所有し、又は預託を受けた上場商品でその営業所以外の場所に保管されているものを検査する必要があると認めるときは、当該商品取引員をして当該上場商品の保管を証する書面をその場所の管理者に提示させてその場所に立ち入り、当該商品取引員を立ち会わせて当該上場商品を検査することができる。

４　第157条第３項及び第４項の規定は、第１項及び前項の規定による立入検査について準用する。

第232条　主務大臣は、商品市場における秩序の維持又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、商品取引員に対し、財産の状況又は商品取引受託業務の運営の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。

２　主務大臣は、前項に規定する場合において、商品取引員の財産の状況又は商品取引受託業務の運営が次の各号のいずれかに該当するときは、その必要の限度において、当該商品取引員に対し、３月以内の期間を定めて商品市場における取引又は商品取引受託業務の停止を命ずることができる。

３　前項第１号の負債の合計金額並びに同項第２号の流動資産の合計金額及び流動負債の合計金額は、主務省令で定めるところにより計算しなければならない。

４　第99条第７項の規定は、第２項第１号の純資産額について準用する。

第233条　主務大臣は、商品取引員の商品取引受託業務の健全な遂行を確保するため必要があると認めるときは、当該商品取引員に対し、兼業業務又は当該商品取引員が第196条第２項に規定する支配関係を持つている法人の業務に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第234条　主務大臣は、商品市場における秩序の維持又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認める場合には、商品取引員に対し、その資産のうち政令で定める部分を国内において保有することを命ずることができる。

第235条　主務大臣は、商品取引員が第211条第２項の規定に違反している場合において、委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、商品取引受託業務の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。

２　主務大臣は、商品取引員が第211条第２項の規定に違反している場合（純資産額規制比率が、100パーセントを下回るときに限る。）において、委託者を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、３月以内の期間を定めて商品取引受託業務の停止を命ずることができる。

３　主務大臣は、前項の規定により商品取引受託業務の停止を命じた場合において、その日から３月を経過した日における当該商品取引員の純資産額規制比率が引き続き100パーセントを下回り、かつ、当該商品取引員の純資産額規制比率の状況が回復する見込みがないと認められるときは、当該商品取引員の第190条第１項の許可を取り消すことができる。

第236条　主務大臣は、商品取引員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該商品取引員の第190条第１項の許可を取り消し、又は６月以内の期間を定めて商品市場における取引若しくは商品取引受託業務の停止を命ずることができる。

２　主務大臣は、商品取引員の役員が前項第５号に該当する行為をしたときは、当該商品取引員に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

第237条　第158条第２項の規定は第232条第１項若しくは第２項又は前３条の規定による処分について、第159条第４項の規定は第235条第３項又は前条の規定による許可の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する。

第238条　第197条第５項の規定は、商品取引員が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合における当該商品取引員であつた者について準用する。

２　前項各号に掲げる場合において、当該商品取引員であつた者は、委託者の計算による商品市場における取引を結了する目的の範囲内において、商品取引員とみなす。

３　第１項の規定にかかわらず、商品取引所は、商品市場における取引の公正を確保し、又は委託者を保護するため、当該商品取引員であつた者をして商品市場における取引の決済を結了させることが適当でないと認めるときは、定款（株式会社商品取引所にあつては、業務規程）で定めるところにより、他の会員等（当該商品市場において取引をすることができる他の会員等に限る。以下この条において同じ。）をして当該取引の決済を結了させなければならない。

４　前項の規定により商品取引所が他の会員等をして当該取引の決済を結了させるときは、当該会員等と当該取引の委託者との間には委任契約が成立しているものとみなす。

第239条　主務大臣は、協会に加入せず、又は商品取引所の会員等となつていない商品取引員の業務について、商品市場における秩序を乱し、又は委託者の保護に欠けることのないよう、協会又は商品取引所の定款その他の規則を考慮し、適切な監督を行わなければならない。

第240条　主務大臣は、商品取引員を監督するに当たつては、業務の運営についての商品取引員の自主的な努力を事重するよう配慮しなければならない。

第241条　商品先物取引協会（以下この章及び第８章において「協会」という。）は、商品市場における取引等（商品清算取引を除く。以下この章において同じ。）の受託を公正かつ円滑ならしめ、かつ、委託者の保護を図ることを目的とする。

２　協会は、法人とする。

第242条　協会は、営利の目的をもつて業務を営んではならない。

２　協会は、その目的を達成するために直接必要な業務及びその業務に附帯する業務以外の業務を営んではならない。

第243条　協会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第244条　協会でない者は、その名称中に商品先物取引協会であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

２　協会に加入していない者は、その名称中に商品先物取引協会の会員（以下この章において「協会員」という。）であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

第245条　商品取引員は、協会を設立しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

第246条　協会の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第247条　第245条の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、定款、制裁規程、紛争処理規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

第248条　主務大臣は、第245条の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

２　第15条第５項から第９項までの規定は、第245条の認可について準用する。

第249条　協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　協会は、その主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることによつて成立する。

３　第１項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第250条　協会の定款、制裁規程又は紛争処理規程の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　協会は、前項の認可を受けようとするときは、申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。

３　協会は、第247条第１項第２号又は第３号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。協会の規則（定款、制裁規程及び紛争処理規程を除く。）の作成、変更又は廃止があつたときも、同様とする。

４　第248条第１項第１号の規定は、第１項の認可について準用する。

第251条　協会員たる資格を有する者は、商品取引員に限る。

２　協会は、その定款において、第５項に定める場合を除くほか、商品取引員は何人も協会員として加入することができる旨を定めなければならない。

３　協会は、その定款において、詐欺行為、相場を操縦する行為又は不当な手数料若しくは費用の徴収その他協会員の不当な利得行為を防止して、取引の信義則を助長することに努める旨を定めなければならない。

４　協会は、その定款において、協会員に法令及び協会の定款その他の規則を遵守するための社内規則及び管理体制を整備させることにより、法令又は協会の定款その他の規則に違反する行為を防止して、委託者の信頼を確保することに努める旨を定めなければならない。

５　協会は、その定款において、この法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分若しくは協会若しくは商品取引所の定款その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をして、商品市場における取引若しくは商品取引受託業務の停止を命ぜられ、又は協会若しくは商品取引所から除名若しくは取引資格の取消しの処分を受けたことのある者については、その者が協会員として加入することを拒否することができる旨を定めることができる。

第252条　協会は、協会員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

第253条　協会は、その定款において、協会員が、この法律、この法律に基づく命令若しくはとの法律に基づいてする主務大臣の処分若しくは当該協会の定款、紛争処理規程その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をしたときは、制裁規程の定めるところにより、当該協会員に対し、過怠金を課し、若しくは定款の定める協会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は当該協会員を除名する旨を定めなければならない。

第254条　協会に、役員として、会長１人、理事２人以上及び監事２人以上を置く。

第255条　会長は、協会を代表し、その事務を総理する。

２　理事は、定款の定めるところにより、協会を代表し、会長を補佐して協会の事務を掌理し、会長に事故があるときにはその職務を代理し、会長が欠員のときにはその職務を行う。

第256条　監事は、協会の事務を監査する。

２　監事は、いつでも会長若しくは理事に対して事務の報告を求め、又は協会の事務及び財産の状況を調査することができる。

３　監事は、会長が協会員総会に提出しようとする書類を調査し、協会員総会にその意見を報告しなければならない。

第257条　第49条の規定は、協会の役員について準用する。

第258条　主務大臣は、理事又は監事の職を行う者がない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。

第259条　協会は、委託者等から協会員の行う商品取引受託業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。

２　協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該協会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。

３　協会員は、協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

４　協会は、第１項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について協会員に周知させなければならない。

第260条　協会は、紛争処理規程において、商品市場における取引等の受託に関して協会員間又は協会員と顧客との間に生じた紛争（次条において「受託に係る紛争」という。）について、あつせん及び調停を行うため、先物取引について学識経験を有することその他主務省令で定める要件に該当する委員をもつて組織されるあつせん・調停委員会（次条において「委員会」という。）を置く旨を定めなければならない。

第261条　協会は、受託に係る紛争について当事者である協会員又は顧客からあつせん又は調停の申出があつたときは、遅滞なく、紛争処理規程で定めるところにより、委員会によるあつせん又は調停を行うものとする。

２　協会は、その紛争処理規程において、次に掲げる事項に関する細則を定めなければならない。

３　協会は、あつせん及び調停の円滑な実施を図るため必要があるときは、商品取引所に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

第262条　協会は、次の事由によつて解散する。

２　協会は、前項第１号から第３号までの規定により解散したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

３　前２項に定めるもののほか、協会の解散に関し必要な事項は、政令で定める。