地方税法
《最初》
第１章 総 則
第１節 通 則
第１条（用語）
第２条（地方団体の課税権）
第３条（地方税の賦課徴収に関する規定の形式）
第３条の２（地方団体の長の権限の委任）
第４条（道府県が課することができる税目）
第５条（市町村が課することができる税目）
第６条（公益等に因る課税免除及び不均一課税）
第７条（受益に因る不均一課税及び一部課税）
第８条（関係地方団体の長の意見が異なる場合の措置）
第８条の２（市町村の廃置分合があつた場合の課税権の承継）
第８条の３（市町村の境界変更等があつた場合の課税権の承継）
第８条の４（都道府県の境界変更があつた場合の課税権の承継）
第８条の５（政令への委任）
第２節 納税義務の承継
第９条（相続による納税義務の承継）
第９条の２（相続人からの徴収の手続）
第９条の３（法人の合併による納税義務の承継）
第９条の４（信託に係る納税義務の承継）
第３節 連帯納税義務等
第10条（連帯納税義務）
第10条の２
第10条の３（法人の分割に係る連帯納税の責任）
第４節 第２次納税義務
第11条（第２次納税義務の通則）
第11条の２（無限責任社員の第２次納税義務）
第11条の３（清算人等の第２次納税義務）
第11条の４（同族会社の第２次納税義務）
第11条の５（実質課税額等の第２次納税義務）
第11条の６（共同的な事業者の第２次納税義務）
第11条の７（事業を譲り受けた特殊関係者の第２次納税義務）
第11条の８（無償又は著しい低額の譲受人等の第２次納税義務）
第11条の９（自動車等の売主の第２次納税義務）
第５節 人格のない社団等の納税義務
第12条（人格のない社団等に対する本章の規定の適用）
第12条の２（人格のない社団等の納税義務の承継等）
第６節 納税の告知等
第13条（納付又は納入の告知）
第13条の２（繰上徴収）
第13条の３（強制換価の場合の道府県たばこ税等の徴収）
第７節 地方税優先の原則及び地方税と他の債権との調整
第14条（地方税優先の原則）
第14条の２（強制換価手続の費用の優先）
第14条の３（直接の滞納処分費の優先）
第14条の４（強制換価の場合の道府県たばこ税等の優先）
第14条の５（地方団体の徴収金のうちの優先順位）
第14条の６（差押先着手による地方税の優先）
第14条の７（交付要求先着手による地方税の優先）
第14条の８（担保を徴した地方税の優先）
第14条の９（法定納期限等以前に設定された質権の優先）
第14条の10（法定納期限等以前に設定された抵当権の優先）
第14条の11（譲受前に設定された質権又は抵当権の優先）
第14条の12（質権及び抵当権の優先額の限度等）
第14条の13（不動産保存の先取特権等の優先）
第14条の14（法定納期限等以前にある不動産賃貸の先取特権等の優先）
第14条の15（留置権の優先）
第14条の16（担保権付財産が譲渡された場合の地方税の徴収）
第14条の17（法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等）
第14条の18（譲渡担保権者の物的納税責任）
第14条の19（譲渡担保財産の換価の特例等）
第14条の20（地方税及び国税等と私債権との競合の調整）
第８節 納税の猶予
第15条（徴収猶予の要件等）
第15条の２（徴収猶予の効果）
第15条の３（徴収猶予の取消し）
第15条の４（修正申告等に係る道府県民税、市町村民税又は事業税の徴収猶予）
第15条の５（換価の猶予の要件等）
第15条の６（換価の猶予の取消し）
第15条の７（滞納処分の停止の要件等）
第15条の８（滞納処分の停止の取消）
第15条の９（納税の猶予の場合の延滞金の免除）
第９節 納税の猶予に伴う担保等
第16条（担保の徴取）
第16条の２（納付又は納入の委託）
第16条の３（保全担保）
第16条の４（保全差押）
第16条の５（担保の処分）
第10節 還 付
第17条（過誤納金の還付）
第17条の２（過誤納金の充当）
第17条の３（地方税の予納額の還付の特例）
第17条の４（還付加算金）
第11節 更正、決定等の期間制限及び消滅時効
第１款 更正、決定等の期間制限
第17条の５（更正、決定等の期間制限）
第17条の６（更正、決定等の期間制限の特例）
第２款 消滅時効
第18条（地方税の消滅時効）
第18条の２（時効の中断及び停止）
第18条の３（還付金の消滅時効）
第12節 行政手続法との関係
第18条の４（行政手続法の適用除外）
第13節 不服審査及び訴訟
第１款 不服審査
第19条（行政不服審査法との関係）
第19条の２（徴税吏員がした処分）
第19条の３
第19条の４（不服申立期間の特例）
第19条の５（不服申立ての理由の制限）
第19条の６（不服申立てがあつた場合等の通知）
第19条の７（不服申立てと地方団体の徴収金の賦課徴収との関係）
第19条の８（差押動産等の搬出の制限）
第19条の９（決定又は裁決をすべき期間）
第19条の10（不動産等の売却決定等の取消しの制限）
第２款 訴 訟
第19条の11（行政事件訴訟法との関係）
第19条の12（不服申立てと訴訟との関係）
第19条の13（滞納処分に関する出訴期間の特例）
第19条の14（原告が行うべき証拠の申出）
第14節 雑 則
第20条（書類の送達）
第20条の２（公示送達）
第20条の３（市町村が行う道府県税の賦課徴収）
第20条の４（他の地方団体への徴収の嘱託）
第20条の４の２（課税標準額、税額等の端数計算）
第20条の５（期間の計算及び期限の特例）
第20条の５の２（災害等による期限の延長）
第20条の５の３（郵送等に係る書類の提出時期の特例）
第20条の５の４（口座振替に係る納期限の特例）
第20条の６（第三者の納付又は納入及びその代位）
第20条の７（債権者の代位及び詐害行為の取消）
第20条の８（供託）
第20条の９（地方税に関する相殺）
第20条の９の２（修正申告等の効力）
第20条の９の３（更正の請求）
第20条の９の４（一部納付又は納入があつた場合の延滞金の額の計算等）
第20条の９の５（延滞金の免除）
第20条の10（納税証明書の交付）
第20条の11（官公署等への協力要請）
第20条の12（政令への委任）
第20条の13（事務の区分）
第15節 罰 則
第21条（不納せん動に関する罪）
第22条（秘密漏えいに関する罪）
第２章 道府県の普通税
第１節 道府県民税
第１款 通 則
第23条（道府県民税に関する用語の意義）
第24条（道府県民税の納税義務者等）
第24条の２（法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用）
第24条の２の２（収益の帰属する者が名義人である場合における道府県民税の納税義務者）
第24条の３（道府県民税と信託財産）
第24条の４（無記名公社債の利子等の所得の帰属）
第24条の５（個人の道府県民税の非課税の範囲）
第25条（個人以外の者の道府県民税の非課税の範囲）
第25条の２（利子等に係る道府県民税の非課税の範囲）
第26条（道府県民税に係る徴税吏員の質問検査権）
第27条（道府県民税に係る検査拒否等に関する罪）
第28条（個人の道府県民税の納税管理人）
第29条（法人の道府県民税の納税管理人）
第30条（法人の道府県民税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第31条（法人の道府県民税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
第２款 個人の道府県民税
第１目 課税標準及び税率
第32条（所得割の課税標準）
第33条
第34条（所得控除）
第35条（所得割の税率）
第36条
第37条（調整控除）
第37条の２（外国税額控除）
第37条の３（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）
第38条（個人の均等割の税率）
第２目 賦課徴収
第39条（個人の道府県民税の賦課期日）
第40条
第41条（個人の道府県民税の賦課徴収）
第42条（個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入等）
第43条（個人の道府県民税の納税通知書等）
第44条（個人の道府県民税に係る納期限の延長）
第45条（個人の道府県民税又は延滞金額の減免）
第45条の２（個人の道府県民税の申告等）
第45条の３
第45条の４（事業所得等を生ずべき業務を行う者の帳簿書類の保存）
第46条（個人の道府県民税の賦課徴収に関する報告等）
第47条（個人の道府県民税に係る徴収取扱費の交付）
第48条（個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例）
第49条
第50条（道府県が行う滞納処分に関する罪等）
第３目 退職所得の課税の特例
第50条の２（退職所得の課税の特例）
第50条の３（分離課税に係る所得割の課税標準）
第50条の４（分離課税に係る所得割の税率）
第50条の５（納入申告書の提出）
第50条の６（特別徴収税額）
第50条の７（退職所得申告書）
第50条の８（分離課税に係る所得割の普通徴収税額）
第50条の９（特別徴収票）
第50条の10（政令への委任）
第３款 法人の道府県民税
第１目 税 率
第51条（法人税割の税率）
第52条（法人の均等割の税率）
第２目 申告納付並びに更正及び決定
第53条（法人の道府県民税の申告納付）
第53条の２（更正の請求の特例）
第54条（法人の道府県民税に係る虚偽の申告に関する罪）
第55条（法人の道府県民税の更正及び決定）
第55条の２（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予）
第55条の３（法人の道府県民税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知）
第55条の４（租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予）
第55条の５（連結法人の道府県民税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知）
第56条（法人の道府県民税の不足税額及びその延滞金の徴収）
第57条（２以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の道府県民税の申告納付）
第58条（２以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の法人税額等の分割の基準となる従業者数の修正又は決定）
第59条（関係道府県知事に不服がある場合の措置）
第60条
第61条（法人の道府県民税の滅免）
第62条（法人の道府県民税の脱税に関する罪）
第63条（法人税に関する書類の供覧等）
第64条（納期限後に納付する法人の道府県民税に係る延滞金）
第65条（法人の道府県民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）
第65条の２（控除した利子割額に相当する金額の請求等）
第３目 督促及び滞納処分
第66条（法人の道府県民税に係る督促）
第67条（法人の道府県民税に係る督促手数料）
第68条（法人の道府県民税に係る滞納処分）
第69条（法人の道府県民税に係る滞納処分に関する罪）
第70条（国税徴収法の例による法人の道府県民税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第４目 犯則取締り
第71条（法人の道府県民税に係る犯則取締法の準用）
第71条の２
第71条の３
第71条の４
第４款 利子等に係る道府県民税
第１目 課税標準及び税率
第71条の５（利子割の課税標準）
第71条の６（利子割の税率）
第71条の７（信託財産に係る利子等の課税の特例）
第71条の８（国外公社債等の利子等に係る外国税額控除）
第２目 徴 収
第71条の９（利子割の徴収の方法）
第71条の10（利子割の特別徴収の手続）
第71条の11（利子割に係る更正又は決定）
第71条の12（利子割に係る不足金額及びその延滞金の徴収）
第71条の13（納期限後に申告納入する利子割に係る納入金の延滞金）
第71条の14（利子割に係る納入金の過少申告加算金及び不申告加算金）
第71条の15（利子割に係る納入金の重加算金）
第71条の16（利子割の脱税に関する罪）
第３目 督促及び滞納処分
第71条の17（利子割に係る督促）
第71条の18（利子割に係る督促手数料）
第71条の19（利子割に係る滞納処分）
第71条の20（利子割に係る滞納処分に関する罪）
第71条の21（国税徴収法の例による利子割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第４目 犯則取締り
第71条の22（利子割に係る犯則事件に関する国税犯則取締法の準用）
第71条の23
第71条の24
第71条の25
第５目 交 付
第71条の26（利子割の市町村に対する交付）
第５款 特定配当等に係る道府県民税
第１目 課税標準及び税率
第71条の27（配当割の課税標準）
第71条の28（配当割の税率）
第71条の29（国外株式の配当等に係る課税標準）
第２目 徴収
第71条の30（配当割の徴収の方法）
第71条の31（配当割の特別徴収の手続）
第71条の32（配当割に係る更正又は決定）
第71条の33（配当割に係る不足金額及びその延滞金の徴収）
第71条の34（納期限後に申告納入する配当割に係る納入金の延滞金）
第71条の35（配当割に係る納入金の過少申告加算金及び不申告加算金）
第71条の36（配当割に係る納入金の重加算金）
第71条の37（配当割の脱税に関する罪）
第３目 督促及び滞納処分
第71条の38（配当割に係る督促）
第71条の39（配当割に係る督促手数料）
第71条の40（配当割に係る滞納処分）
第71条の41（配当割に係る滞納処分に関する罪）
第71条の42（国税徴収法の例による配当割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第４目 犯則取締り
第71条の43（配当割に係る犯則事件に関する国税犯則取締法の準用）
第71条の44
第71条の45
第71条の46
第５目 交 付
第71条の47（配当割の市町村に対する交付）
第６款 特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税
第１目 課税標準及び税率
第71条の48（株式等譲渡所得割の課税標準）
第71条の49（株式等譲渡所得割の税率）
第２目 徴 収
第71条の50（株式等譲渡所得割の徴収の方法）
第71条の51（株式等譲渡所得割の特別徴収の手続）
第71条の52（株式等譲渡所得割に係る更正又は決定）
第71条の53（株式等譲渡所得割に係る不足金額及びその延滞金の徴収）
第71条の54（納期限後に申告納入する株式等譲渡所得割に係る納入金の延滞金）
第71条の55（株式等譲渡所得割に係る納入金の過少申告加算金及び不申告加算金）
第71条の56（株式等譲渡所得割に係る納入金の重加算金）
第71条の57（株式等譲渡所得割の脱税に関する罪）
第３目 督促及び滞納処分
第71条の58（株式等譲渡所得割に係る督促）
第71条の59（株式等譲渡所得割に係る督促手数料）
第71条の60（株式等譲渡所得割に係る滞納処分）
第71条の61（株式等譲渡所得割に係る滞納処分に関する罪）
第71条の62（国税徴収法の例による株式等譲渡所得割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第４目 犯則取締り
第71条の63（株式等譲渡所得割に係る犯則事件に関する国税犯則取締法の準用）
第71条の64
第71条の65
第71条の66
第５目 交 付
第71条の67（株式等譲渡所得割の市町村に対する交付）
第２節 事業税
第１款 通 則
第72条（事業税に関する用語の意義）
第72条の２（事業税の納税義務者等）
第72条の２の２（法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用）
第72条の２の３（収益の帰属する者が名義人である場合における事業税の納税義務者）
第72条の３（事業税と信託財産）
第72条の４（事業税の非課税の範囲）
第72条の５（法人の事業税の非課税所得等の範囲）
第72条の５の２（清算中の所得についての各事業年度に係る所得割の非課税）
第72条の６（公益法人等の清算所得の非課税）
第72条の７（事業税に係る徴税吏員の質問検査権）
第72条の８（事業税に係る検査拒否等に関する罪）
第72条の９（事業税の納税管理人）
第72条の10（事業税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第72条の11（事業税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
第２款 法人の事業税に係る課税標準及び税率等
第72条の12（法人の事業税の課税標準）
第72条の13（事業年度）
第72条の14（付加価値割の課税標準の算定の方法）
第72条の15（報酬給与額の算定の方法）
第72条の16（純支払利子の算定の方法）
第72条の17（純支払賃借料の算定の方法）
第72条の18（単年度損益の算定の方法）
第72条の19（この法律の施行地外において事業を行う内国法人の付加価値割の課税標準の算定）
第72条の20（収益配分額のうちに報酬給与額の占める割合が高い法人の付加価値割の課税標準の算定）
第72条の21（資本割の課税標準の算定の方法）
第72条の22（この法律の施行地外において事業を行う内国法人等の資本割の課税標準の算定）
第72条の23（所得割の課税標準の算定の方法）
第72条の24（この法律の施行地外において事業を行う内国法人の所得割の課税標準の算定）
第72条の24の２（収入割の課税標準の算定の方法）
第72条の24の３（この法律の施行地外において事業を行う内国法人の収入割の課税標準の算定）
第72条の24の４（法人の事業税の課税標準の特例）
第72条の24の５（鉱物の掘採事業と鉱物の精錬事業とを一貫して行う法人の付加価値額等の算定）
第72条の24の６（課税標準の算定の細目）
第72条の24の７（法人の事業税の標準税率等）
第72条の24の８（法人の事業税の税率の適用区分）
第72条の24の９（清算中の法人の継続又は合併の場合における所得割）
第72条の24の10（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う事業税額の控除）
第72条の24の11（租税条約の実施に係る更正に伴う事業税額の控除）
第72条の24の12（法人の事業税の徴収の方法）
第72条の25（中間申告を要しない法人の事業税の申告納付）
第72条の26（事業年度の期間が６月を超える法人の中間申告納付）
第72条の27
第72条の28（中間申告を要する法人の確定申告納付）
第72条の29（清算中の法人の各事業年度の申告納付）
第72条の30（残余財産の一部の分配又は引渡しをする場合における清算所得に係る所得割の申告納付）
第72条の31（解散法人の清算所得に係る所得割の確定申告納付）
第72条の32
第72条の33（法人の事業税の期限後申告及び修正申告納付）
第72条の33の２（更正の請求の特例）
第72条の34（貸借対照表等の提出）
第72条の35（法人の代表者等の自署及び押印の義務）
第72条の36（法人の代表者等の自署及び押印の義務違反に関する罪）
第72条の37（法人の事業税に係る故意不申告の罪）
第72条の38（法人の事業税に係る虚偽の中間申告納付等に関する罪）
第72条の38の２（第72条の２第１項第１号イに掲げる法人に係る法人の事業税の徴収猶予）
第72条の39（法人税の更正、決定等に係る課税標準を基準とする所得割の更正及び決定）
第72条の39の２（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予）
第72条の39の３（法人の事業税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知）
第72条の39の４（租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予）
第72条の39の５（連結法人の事業税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知）
第72条の40（税務官署に対する更正又は決定の請求）
第72条の41（道府県知事の調査による所得割等の更正及び決定）
第72条の41の２（道府県知事の調査による付加価値割等の更正及び決定）
第72条の41の３（所得割の決定と付加価値割及び資本割の決定との関係）
第72条の41の４（更正又は決定による中間納付額の還付）
第72条の41の５（更正又は決定による清算中の予納額の還付）
第72条の42（更正又は決定の通知）
第72条の43（同族会社の行為又は計算の否認等）
第72条の44（法人の事業税の不足税額及びその延滞金の徴収）
第72条の45（納期限後に納付する法人の事業税の延滞金）
第72条の45の２（法人の事業税に係る納期限の延長の場合の延滞金）
第72条の46（法人の事業税の過少申告加算金及び不申告加算金）
第72条の47（法人の事業税の重加算金）
第72条の48（２以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の申告納付等）
第72条の49（２以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の課税標準額の総額の更正、決定等）
第72条の49の２（法人税に関する書類の供覧等）
第72条の49の３（法人の事業税の脱税に関する罪）
第72条の49の４（法人の事業税の減免）
第72条の49の５（法人の事業税に係る総務省の職員の質問検査権）
第72条の49の６（法人の事業税に係る総務省の職員の行う検査拒否等に関する罪）
第３款 個人の事業税に係る課税標準及び税率等
第72条の49の７（個人の事業税の課税標準）
第72条の49の８（個人の事業税の課税標準の算定の方法）
第72条の49の９（この法律の施行地外において事業を行う個人の課税標準の算定）
第72条の49の10（事業主控除）
第72条の49の11（個人の事業税の課税標準の特例）
第72条の49の12（鉱物の掘採事業と鉱物の精錬事業とを一貫して行う個人の所得の算定）
第72条の49の13（個人の事業税の標準税率等）
第72条の49の14（個人の事業税の徴収の方法）
第72条の50（個人の事業税の賦課の方法）
第72条の51（個人の事業税の納期）
第72条の52（個人の事業税の徴収の手続）
第72条の53（納期限後に納付する個人の事業税の延滞金）
第72条の54（２以上の道府県において個人の行う事業に対する事業税の課税標準とすべき所得）
第72条の55（個人の事業税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務）
第72条の55の２
第72条の55の３（個人の事業税に係る帳簿書類の保存）
第72条の56（個人の事業税に係る虚偽の申告等に関する罪）
第72条の57（個人の事業税に係る不申告等に関する過料）
第72条の58（道府県知事の通知義務）
第72条の59（所得税又は道府県民税に関する書類の供覧等）
第72条の60（個人の事業税の脱税に関する罪）
第72条の61
第72条の62（個人の事業税の減免）
第72条の63（個人の事業税に係る総務省の職員の質問検査権）
第72条の64（個人の事業税に係る総務省の職員の行う検査拒否等に関する罪）
第72条の65
第４款 督促及び滞納処分
第72条の66（事業税に係る督促）
第72条の67（事業税に係る督促手数料）
第72条の68（事業税に係る滞納処分）
第72条の69（事業税に係る滞納処分に関する罪）
第72条の70（国税徴収法の例による事業税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第５款 削除
第72条の71及び第72条の72
第６款 犯則取締
第72条の73（事業税に係る犯則事件に関する国税犯則取締法の準用）
第72条の74
第72条の75
第72条の76
第３節 地方消費税
第１款 通 則
第72条の77（地方消費税に関する用語の意義）
第72条の78（地方消費税の納税義務者等）
第72条の79（課税資産の譲渡等を行う者が名義人である場合における譲渡割の納税義務者）
第72条の80（譲渡割と信託財産）
第72条の80の２（法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用）
第72条の81（地方消費税の課程免除の特例）
第72条の82（地方消費税の課税標準額の端数計算の特例）
第72条の83（地方消費税の税率）
第72条の84（譲渡割に係る微税吏員の質問検査権）
第72条の85（譲渡割に係る検査拒否等に関する罪）
第２款 譲渡割
第72条の86（譲渡割の徴収の方法）
第72条の87（譲渡割の中間申告納付）
第72条の88（譲渡割の確定申告納付）
第72条の89（譲渡割の期限後申告及び修正申告納付）
第72条の90（更正の請求の特例）
第72条の91（譲渡割に係る虚偽の中間申告に関する罪）
第72条の92（譲渡割に係る故意不申告の罪）
第72条の93（譲渡割の更正及び決定等）
第72条の94（課税資産の譲渡等に係る消費税に関する書類の供覧等）
第72条の95（譲渡割の脱税に関する罪）
第72条の96（譲渡割に係る犯則事件に関する国税犯則取締法の準用）
第72条の97
第72条の98
第72条の99
第３款 貨物割
第72条の100（貨物割の賦課徴収等）
第72条の101（貨物割の申告）
第72条の102（貨物割に係る故意不申告の罪）
第72条の103（貨物割の納付等）
第72条の104（貨物割の還付等）
第72条の105（貨物割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等）
第72条の106（貨物割に係る延滞税等の計算）
第72条の107（貨物割に係る充当等の特例）
第72条の108（貨物割に係る処分に関する不服審査等の特例）
第72条の109（貨物割の脱税に関する罪）
第72条の110
第72条の111（貨物割に係る犯則取締りの特例）
第72条の112（貨物割の賦課徴収又は申告納付に関する報告等）
第72条の113（貨物割に係る徴収取扱費の支払）
第４款 清算及び交付
第72条の114（地方消費税の清算）
第72条の115（地方消費税の市町村に対する交付）
第72条の116（政令への委任）
第４節 不動産取得税
第１款 通 則
第73条（不動産取得税に関する用語の意義）
第73条の２（不動産取得税の納税義務者等）
第73条の３（国等に対する不動産取得税の非課税）
第73条の４（用途による不動産取得税の非課税）
第73条の５（農地法の規定によつて国から土地を売り渡された場合等における不動産取得税の非課税）
第73条の６（土地改良事業の施行に伴う換地の取得等に対する不動産取得税の非課税）
第73条の７（形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税）
第73条の８（不動産取得税に係る徴税吏員の質問検査権）
第73条の９（不動産取得税に係る検査拒否等に関する罪）
第73条の10（不動産取得税の納税管理人）
第73条の11（不動産取得税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第73条の12（不動産取得税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
第２款 課税標準及び税率
第73条の13（不動産取得税の課税標準）
第73条の14（不動産取得税の課税標準の特例）
第73条の15（不動産取得税の税率）
第73条の15の２（不動産取得税の免税点）
第３款 賦課及び徴収
第73条の16（不動産取得税の納期）
第73条の17（不動産取得税の徴収の方法）
第73条の18（不動産取得税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務）
第73条の19（不動産取得税に係る虚偽の申告等に関する罪）
第73条の20（不動産取得税に係る不申告等に関する過料）
第73条の21（不動産の価格の決定等）
第73条の22（固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知）
第73条の23（固定資産課税台帳等の供覧等）
第73条の24（住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額）
第73条の25（住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予）
第73条の26（住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予の取消し）
第73条の27（住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の還付等）
第73条の27の２（被収用不動産等の代替不動産の取得に対する不動産取得税の残額等）
第73条の27の３（譲渡担保財産の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等）
第73条の27の４（市街地再開発組合等の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等）
第73条の27の５（事業協同組合等の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等）
第73条の27の６（農地保有合理化事業に係る農地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等）
第73条の27の７（土地改良区等の換地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等）
第73条の27の８（外国人留学生の寄宿舎の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等）
第73条の27の９（農業生産法人の土地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等）
第73条の28（独立行政法人都市再生機構が譲渡する土地又は住宅に係る不動産取得税の課税の特例）
第73条の29（仮換地等の指定があつた場合における不動産取得税の課税の特例等）
第73条の30（不動産取得税の脱税に関する罪）
第73条の31（不動産取得税の滅免）
第73条の32（納期限後に納付する不動産取得税の延滞金）
第73条の33
第４款 督促及び滞納処分
第73条の34（不動産取得税に係る督促）
第73条の35（不動産取得税に係る督促手数料）
第73条の36（不動産取得税に係る滞納処分）
第73条の37（不動産取得税に係る滞納処分に関する罪）
第73条の38（国税徴収法の例による不動産取得税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第73条の39及び第73条の40
第５款 犯則取締
第73条の41（不動産取得税に係る犯則事件に関する国税犯則取締法の準用）
第73条の42
第73条の43
第73条の44
第５節 道府県たばこ税
第１款 通 則
第74条（用語の意義）
第74条の２（たばこ税の納税義務者等）
第74条の３（卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合）
第74条の４（たばこ税の課税標準）
第74条の５（たばこ税の税率）
第74条の６（たばこ税の課税免除）
第74条の７（たばこ税に係る徴税吏員の質問検査権）
第74条の８（たばこ税に係る検査拒否等に関する罪）
第２款 懲 収
第74条の９（たばこ税の徴収の方法）
第74条の10（たばこ税の申告納付の手続）
第74条の11（納期限の延長）
第74条の12（たばこ税の期限後申告及び修正申告納付）
第74条の13（たばこ税の普通徴収の手続）
第74条の14（製造たばこの返還があつた場合における控除等）
第74条の15（たばこ税の脱税に関する罪）
第74条の16（営業の開廃等の報告）
第74条の17（帳簿記載義務）
第74条の18（営業の開廃等に係る虚偽の報告等に関する罪）
第74条の19（市町村たばこ税に関する書類の供覧等）
第74条の20（たばこ税の更正又は決定）
第74条の21（たばこ税の不足税額及びその延滞金の徴収）
第74条の22（納期限後に納付するたばこ税の延滞金）
第74条の23（たばこ税の過少申告加算金及び不申告加算金）
第74条の24（たばこ税の重加算金）
第３款 督促及び滞納処分
第74条の25（たばこ税に係る督促）
第74条の26（たばこ税に係る督促手数料）
第74条の27（たばこ税に係る滞納処分）
第74条の28（たばこ税に係る滞納処分に関する罪）
第74条の29（国税徴収法の例によるたばこ税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第４款 犯則取締り
第74条の30（たばこ税に係る犯則事件に関する国税犯則取締法の準用）
第74条の31
第74条の32
第74条の33
第74条の34
第74条の35（国税犯則取締法を準用するたばこ税に係る犯則事件に関する検査拒否の罪）
第６節 ゴルフ場利用税
第１款 通 則
第75条（ゴルフ場利用税の納税義務者等）
第75条の２（年少者等のゴルフ場の利用に対するゴルフ場利用税の非課税）
第75条の３（国民体育大会等の場合におけるゴルフ場利用税の非課税）
第76条（ゴルフ場利用税の税率）
第77条（ゴルフ場利用税に係る徴税吏員の質問検査権）
第78条（ゴルフ場利用税に係る検査拒否等に関する罪）
第79条（ゴルフ場利用税の納税管理人）
第80条（ゴルフ場利用税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第81条（ゴルフ場利用税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
第２款 徴 収
第82条（ゴルフ場利用税の徴収の方法）
第83条（ゴルフ場利用税の特別徴収の手続）
第84条（ゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録等）
第85条（ゴルフ場利用税の特別徴収義務者の登録等に関する罪）
第86条（ゴルフ場利用税に係る脱税に関する罪）
第87条（ゴルフ場利用税に係る更正及び決定）
第88条（ゴルフ場利用税に係る不足金額及びその延滞金の徴収）
第89条（納期限後に申告納入するゴルフ場利用税に係る延滞金）
第90条（ゴルフ場利用税に係る過少申告加算金及び不申告加算金）
第91条（ゴルフ場利用税に係る重加算金）
第３款 督促及び滞納処分
第92条（ゴルフ場利用税に係る督促）
第93条（ゴルフ場利用税に係る督促手数料）
第94条（ゴルフ場利用税に係る滞納処分）
第95条（ゴルフ場利用税に係る滞納処分に関する罪）
第96条（国税徴収法の例によるゴルフ場利用税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第４款 犯則取締り
第97条（ゴルフ場利用税に係る犯則事件に関する国税犯則取締法の準用）
第98条
第99条
第100条
第101条
第102条（国税犯則取締法を準用するゴルフ場利用税に係る犯則事件に関する検査拒否の罪）
第５款 交 付
第103条（ゴルフ場利用税のゴルフ場所在の市町村に対する交付）
第104条から第112条まで
第７節 削 除
第113条から第144条まで
第８節 自動車税
第145条（自動車税の納税義務者等）
第146条（自動車税の非課税の範囲）
第147条（自動車税の標準税率）
第148条（自動車税の賦課期日）
第149条（自動車税の納期）
第150条（自動車税の納税義務の発生、消滅等に伴う賦課）
第151条（自動車税の徴収の方法）
第151条の２（自動車税の徴収の方法の特例）
第152条（自動車税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務）
第153条（自動車税に係る虚偽の申告等に関する罪）
第154条（自動車税に係る不申告等に関する過料）
第155条（自動車税に係る徴税吏員の質問検査権）
第156条（自動車税に係る検査拒否等に関する罪）
第157条（自動車税の納税管理人）
第158条（自動車税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第159条（自動車税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
第160条（自動車税の脱税に関する罪）
第161条
第162条（自動車税の減免）
第163条（納期限後等に納付する自動車税の延滞金）
第164条
第165条（自動車税に係る督促）
第166条（自動車税に係る督促手数料）
第167条（自動車税に係る滞納処分）
第168条（自動車税に係る滞納処分に関する罪）
第169条（国税徴収法の例による自動車税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第170条
第174条（自動車税に係る犯則事件に関する国税犯則取締法の準用）
第175条
第176条
第177条
第９節 鉱区税
第178条（鉱区税の納税義務者等）
第179条（鉱区税の非課税の範囲）
第180条（鉱区税の税率）
第181条（鉱区税の賦課期日）
第182条（鉱区税の納期）
第183条（鉱区税の納税義務の発生、消滅等に伴う賦課）
第184条（鉱区税の徴収の方法）
第185条（鉱区税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務）
第186条（鉱区税に係る虚偽の申告等に関する罪）
第187条（鉱区税に係る不申告等に関する過料）
第188条（鉱区税に係る徴税吏員の質問検査権）
第189条（鉱区税に係る検査拒否等に関する罪）
第190条（鉱区税の納税管理人）
第191条（鉱区税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第191条の２（鉱区税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
第192条（鉱区税の脱税に関する罪）
第193条
第194条（鉱区税の減免）
第195条（鉱区税の連帯納付義務）
第196条（納期限後に納付する鉱区税の延滞金）
第197条
第198条（鉱区税に係る督促）
第199条（鉱区税に係る督促手数料）
第200条（鉱区税に係る滞納処分）
第201条（鉱区税に係る滞納処分に関する罪）
第202条（国税徴収法の例による鉱区税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第203条
第205条（鉱区税に係る犯則事件に関する国税犯則取締法の準用）
第206条
第207条
第208条
第209条から第235条まで
第10節 削除
第236条から第258条まで
第11節 道府県法定外普通税
第259条（道府県法定外普通税の新設変更）
第260条
第260条の２
第261条（総務大臣の同意）
第262条（道府県法定外普通税の非課税の範囲）
第263条（道府県法定外普通税の徴収の方法）
第264条（道府県法定外普通税に係る徴税吏員の質問検査権）
第265条（道府県法定外普通税に係る検査拒否等に関する罪）
第266条（道府県法定外普通税の納税管理人）
第267条（道府県法定外普通税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第268条（道府県法定外普通税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
第269条
第270条（道府県法定外普通税の普通徴収の手続）
第271条（道府県法定外普通税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務）
第272条（道府県法定外普通税に係る虚偽の申告等に関する罪）
第273条（道府県法定外普通税に係る不申告等に関する過料）
第274条（道府県法定外普通税の減免）
第274条の２（道府県法定外普通税の申告納付の手続等）
第275条（道府県法定外普通税の特別徴収の手続）
第276条（道府県法定外普通税に係る更正及び決定）
第277条（道府県法定外普通税に係る不足金額及びその延滞金の徴収）
第278条（道府県法定外普通税に係る過少申告加算金及び不申告加算金）
第279条（道府県法定外普通税に係る重加算金）
第280条（納期限後に納付し、又は申告納入する道府県法定外普通税の延滞金）
第281条（道府県法定外普通税の脱税等に関する罪）
第282条
第283条（道府県法定外普通税に係る督促）
第284条（道府県法定外普通税に係る督促手数料）
第285条（道府県法定外普通税に係る滞納処分）
第286条（道府県法定外普通税に係る滞納処分に関する罪）
第287条（国税徴収法の例による道府県法定外普通税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第288条
第290条（道府県法定外普通税の証紙徴収の手続）
第291条
第３章 市町村の普通税
第１節 市町村民税
第１款 通 則
第292条（市町村民税に関する用語の意義）
第293条
第294条（市町村民税の納税義務者等）
第294条の２（法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用）
第294条の２の２（収益の帰属する者が名義人である場合における市町村民税の納税義務者）
第294条の３（市町村民税と信託財産）
第294条の４（無記名公社債の利子等の所得の帰属）
第295条（個人の市町村民税の非課税の範囲）
第296条（個人以外の者の市町村民税の非課税の範囲）
第297条
第298条（市町村民税に係る徴税吏員の質問検査権）
第299条（市町村民税に係る検査拒否等に関する罪）
第300条（市町村民税の納税管埋人）
第301条（市町村民税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第302条（市町村民税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
第303条から第309条まで
第２款 課税標準及び税率
第310条（個人の均等割の税率）
第311条（個人の均等割の税率の軽減）
第312条（法人の均等割の税率）
第313条（所得割の課税標準）
第314条
第314条の２（所得控除）
第314条の３（所得割の税率）
第314条の４（法人税割の税率）
第314条の５
第314条の６（調整控除）
第314条の７（外国税額控除）
第314条の８（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）
第315条（所得の計算）
第316条
第317条（市町村による所得の計算の通知）
第３款 申告義務
第317条の２（市町村民税の申告等）
第317条の３
第317条の４（市町村民税に係る虚偽の申告に関する罪）
第317条の５（市町村民税に係る不申告に関する過料）
第317条の６（給与支払報告書等の提出業務）
第317条の７（給与支払報告書等の提出義務違反に関する罪）
第317条の８（事業所得等を生ずべき業務を行う者の帳簿書類の保存）
第４款 賦課及び徴収
第318条（個人の市町村民税の賦課期日）
第319条（個人の市町村民税の徴収の方法等）
第319条の２（個人の市町村民税の普通徴収の手続）
第320条（普通徴収に係る個人の市町村民税の納期）
第321条（個人の市町村民税の納期前の納付）
第321条の２（普通徴収に係る個人の市町村民税の賦課額の変更又は決定及びこれらに係る延滞金の徴収）
第321条の３（個人の市町村民税の特別徴収）
第321条の４（特別徴収義務者の指定等）
第321条の５（特別徴収税額の納入の義務等）
第321条の５の２（特別徴収税額の納期の特例）
第321条の６（特別徴収税額の変更）
第321条の７（普通徴収税額への繰入）
第321条の８（法人の市町村民税の申告納付）
第321条の８の２（更正の請求の特例）
第321条の９（法人の市町村民税に係る虚偽の申告に関する罪）
第321条の10
第321条の11（法人の市町村民税の更正及び決定）
第321条の11の２（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の市町村民税の徴収猶予）
第321条の11の３（租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合における法人の市町村民税の徴収猶予）
第321条の12（法人の市町村民税の不足税額及びその延滞金の徴収）
第321条の13（２以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の市町村民税の申告納付）
第321条の14（２以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の法人税額等の分割の基準となる従業者数の修正又は決定）
第321条の15（関係市町村長に不服がある場合の措置）
第322条
第323条（市町村民税の減免）
第324条（市町村民税の脱税に関する罪）
第325条（所得税又は法人税に関する書類の供覧等）
第326条（納期限後に納付し、又は納入する市町村民税に係る延滞金）
第327条（法人の市町村民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）
第５款 退職所得の課税の特例
第328条（退職所得の課税の特例）
第328条の２（分離課税に係る所得割の課税標準）
第328条の３（分離課税に係る所得割の税率）
第328条の４（分離課税に係る所得割の徴収）
第328条の５（特別徴収の手続）
第328条の６（特別徴収税額）
第328条の７（退職所得申告書）
第328条の８（退職所得申告書の不提出に関する過料）
第328条の９（分離課税に係る所得割の更正又は決定）
第328条の10（分離課税に係る所得割の不足金額及びその延滞金の徴収）
第328条の11（分離課税に係る所得割の納入金の過少申告加算金及び不申告加算金）
第328条の12（分離課税に係る所得割の納入金の重加算金）
第328条の13（分離課税に係る所得割の普通徴収）
第328条の14（特別徴収票）
第328条の15（政令への委任）
第328条の16（脱税、虚偽記載等の罪）
第６款 督促及び滞納処分
第329条（市町村民税に係る督促）
第330条（市町村民税に係る督促手数料）
第331条（市町村民税に係る滞納処分）
第332条（市町村民税に係る滞納処分に関する罪）
第333条（国税徴収法の例による市町村民税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第334条（個人の道府県民税に係る督促、滞納処分等）
第７款 削除
第335条
第８款 犯則取締り
第336条（市町村民税に係る犯則事件に関する国税犯則取締法の準用）
第337条
第338条
第339条
第340条
第２節 固定資産税
第１款 通 則
第341条（固定資産税に関する用語の意義）
第342条（固定資産税の課税客体等）
第343条（固定資産税の納税義務者等）
第344条
第348条（固定資産税の非課税の範囲）
第349条（土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準）
第349条の２（償却資産に対して課する固定資産税の課税標準）
第349条の３（変電又は送電施設等に対する固定資産税の課税標準等の特例）
第349条の３の２（住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例）
第349条の３の３（被災住宅用地等に対する固定資産税の課税標準の特例）
第349条の４（大規模の償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例等）
第349条の５（新設大規模償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例）
第350条（固定資産税の税率）
第351条（固定資産税の免税点）
第352条（区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税）
第352条の２（区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地等に対して課する固定資産税）
第353条（固定資産税に係る徴税吏員等の質問検査権）
第354条（固定資産税に係る検査拒否等に関する罪）
第354条の２（所得税又は法人税に関する書類の閲覧等）
第355条（固定資産税の納税管理人）
第356条（固定資産税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第357条（固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
第358条（固定資産税の脱税に関する罪）
第358条の２（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外）
第２款 賦課及び徴収
第359条（固定資産税の賦課期日）
第360条
第362条（固定資産税の納期）
第363条
第364条（固定資産税の徴収の方法等）
第364条の２（仮算定税額に係る固定資産税の修正の申出等）
第365条（固定資産税に係る納期前の納付）
第366条
第367条（固定資産の減免）
第368条（申請又は申告をしなかつたことによる固定資産税の不足税額及び延滞金の徴収）
第369条（納期限後に納付する固定資産税の延滞金）
第370条
第３款 督促及び滞納処分
第371条（固定資産税に係る督促）
第372条（固定資産税に係る督促手数料）
第373条（固定資産税に係る滞納処分）
第374条（固定資産税に係る滞納処分に関する罪）
第375条（国税徴収法の例による固定資産税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第376条から第379条まで
第４款 固定資産課税台帳
第380条（固定資産課税台帳等の備付け）
第381条（固定資産課税台帳の登録事項）
第382条（登記所からの通知及びこれに基づく土地課税台帳又は家屋課税台帳への記載）
第382条の２（固定資産課税台帳の閲覧）
第382条の３（固定資産課税台帳に記載をされている事項の証明書の交付）
第383条（固定資産の申告）
第384条
第384条の２
第385条（固定資産に係る虚偽の申告等に関する罪）
第386条（固定資産に係る不申告に関する過料）
第387条（土地名寄帳及び家屋名寄帳）
第５款 固定資産の評価及び価格の決定
第388条（固定資産税に係る総務大臣の任務）
第389条（道府県知事又は総務大臣の評価の権限等）
第390条（異議申立ての手続における地方財政審議会の意見の聴取）
第391条及び第392条
第393条（道府県知事又は総務大臣がする固定資産の価格等の納税者に対する通知）
第394条（道府県知事又は総務大臣によつて評価される固定資産の申告）
第395条（道府県知事又は総務大臣が評価する固定資産に係る申告の義務違反に関する罪）
第396条（道府県の職員及び総務省の職員の固定資産の調査に関する質問検査権）
第397条（固定資産の調査に関する検査拒否等に関する罪）
第398条
第399条（道府県知事又は総務大臣がする固定資産の価格等の決定又は配分に関する異議申立てに対する決定の通知）
第400条（決定された価格等の登録）
第400条の２（大規模の償却資産の価格等の登録）
第401条（固定資産の評価に係る道府県知事の任務）
第401条の２（道府県固定資産評価審議会）
第402条（固定資産の評価に関する総務大臣又は道府県知事の権限に関する規定の解釈）
第403条（固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の職員の任務）
第404条（固定資産評価員の設置）
第405条（固定資産評価補助員）
第406条（固定資産評価員の兼職禁止等）
第407条（固定資産評価員の欠格事項）
第408条（固定資産の実地調査）
第409条（固定資産の評価）
第410条（固定資産の価格等の決定等）
第411条（固定資産の価格等の登録）
第412条から第414条まで
第415条（土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の作成）
第416条（土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧）
第417条（固定資産の価格等のすべてを登録した旨の公示の日以後における価格等の決定又は修正等）
第418条（道府県知事に対する固定資産の価格等の概要調書の送付）
第419条（固定資産の価格等の修正に関する道府県知事の勧告）
第420条（固定資産の価格等の修正に基く賦課額の更正）
第421条（道府県知事に対する修正登録した固定資産の価相等の概要調書の送付等）
第422条（総務大臣に対する固定資産の価格等の概要調書の送付）
第422条の２（固定資産の価格の修正に関する総務大臣の指示）
第422条の３（土地又は家屋の基準年度の価格又は比準価格の登記所への通知）
第６款 固定資産の価格に係る不服審査
第423条（固定資産評価審査委員会の設置、選任等）
第424条
第425条（固定資産評価審査委員会の委員の兼職禁止等）
第426条（固定資産評価審査委員会の委員の欠格事項）
第427条（固定資産評価審査委員会の委員の罷免）
第428条（合議体）
第429条から第431条まで
第430条（固定資産評価審査委員会の資料提出請求権）
第431条（固定資産評価審査委員会に関する条例又は規程事項）
第432条（固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出）
第433条（固定資産評価審査委員会の審査の決定の手続）
第434条（争訟の方式）
第434条の２（抗告訴訟の取扱い）
第435条（固定資産評価審査委員会の審査の決定に基づく価格等の修正）
第436条（固定資産評価審査委員会に関する条例又は規程事項）
第７款 犯則取締
第437条（固定資産税に係る犯則事件に関する国税犯則取締法の準用）
第438条
第439条
第440条
第441条
第３節 軽自動車税
第442条（軽自動車税に関する用語の意義）
第442条の２（軽自動車税の納税義務者等）
第443条（軽自動車税の非課税の範囲）
第444条（軽自動車税の標準税率）
第445条（軽自動車税の賦課期日及び納期）
第446条（軽自動車税の徴収の方法）
第447条（軽自動車税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務）
第448条（軽自動車税に係る虚偽の申告等に関する罪）
第449条（軽自動車税に係る不申告等に関する過料）
第450条（軽自動車税に係る徴税吏員の質問検査権）
第451条（軽自動車税に係る検査拒否等に関する罪）
第452条（軽自動車税の脱税に関する罪）
第453条
第454条（軽自動車税の滅免）
第455条（納期限後に納付する軽自動車税の延滞金）
第456条
第457条（軽自動車税に係る督促）
第458条（軽自動車税に係る督促手数料）
第459条（軽自動車税に係る滞納処分）
第460条（軽自動車税に係る滞納処分に関する罪）
第461条（国税徴収法の例による軽自動車税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第462条及び第463条
第４節 市町村たばこ税
第１款 通 則
第464条（用語の意義）
第465条（たばこ税の納税義務者等）
第466条（卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合）
第467条（たばこ税の課税標準）
第468条（たばこ税の税率）
第469条（たばこ税の課税免除）
第470条（たばこ税に係る徴税吏員の質問検査権）
第471条（たばこ税に係る検査拒否等に関する罪）
第２款 徴 収
第472条（たばこ税の徴収の方法）
第473条（たばこ税の申告納付の手続）
第474条（納期限の延長）
第475条（たばこ税の期限後申告及び修正申告納付）
第476条（たばこ税の普通徴収の手続）
第477条（製造たばこの返還があつた場合における控除等）
第478条（たばこ税の脱税に関する罪）
第479条（道府県たばこ税に関する書類の供覧）
第480条（たばこ税の更正又は決定）
第481条（たばこ税の不足税額及びその延滞金の徴収）
第482条（納期限後に納付するたばこ税の延滞金）
第483条（たばこ税の過少申告加算金及び不申告加算金）
第484条（たばこ税の重加算金）
第３款 督促及び滞納処分
第485条（たばこ税に係る督促）
第485条の２（たばこ税に係る督促手数料）
第485条の３（たばこ税に係る滞納処分）
第485条の４（たばこ税に係る滞納処分に関する罪）
第485条の５（国税徴収法の例によるたばこ税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第４款 犯則取締り
第485条の６（たばこ税に係る犯則事件に関する国税犯則取締法の準用）
第485条の７
第485条の８
第485条の９
第485条の10
第485条の11
第485条の12（国税犯則取締法を準用する
第１章 総 則
第１章 総 則
第２章 道府県の普通税
第１節 道府県民税