第292条　市町村民税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

２　市町村民税の納税義務者の配偶者がその納税義務者の控除対象配偶者に該当し、かつ、他の市町村民税の納税義務者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は、政令で定めるところにより、これらのうちいずれかにのみ該当するものとみなす。

３　２以上の市町村民税の納税義務者の扶養親族に該当する者がある場合には、その者は、政令で定めるところにより、これらの納税義務者のうちいずれか一の納税義務者の扶養親族にのみ該当するものとみなす。

４　市町村民税について所得税法その他の所得税に関する法令を引用する場合（第１項第６号、第317条の６、第321条の４及び第５款において引用する場合を除く。）においては、これらの法令は、前年の所得について適用されたものをいうものとする。

第293条　削除

第294条　市町村民税は、第１号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によつて、第３号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて、第２号及び第４号の者に対しては均等割額によつて、第５号の者に対しては法人税割額によつて課する。

２　前項第１号の市町村内に住所を有する個人とは、住民基本台帳法の適用を受ける者については、当該市町村の住民基本台帳に記録されている者をいう。

３　市町村は、当該市町村の住民基本台帳に記録されていない個人が当該市町村内に住所を有する者である場合には、その者を当該住民基本台帳に記録されている者とみなして、その者に市町村民税を課することができる。この場合において、市町村長は、その者が他の市町村の住民基本台帳に記録されていることを知つたときは、その旨を当該他の市町村の長に通知しなければならない。

４　前項の規定により市町村民税を課された者に対しては、その者が記録されている住民基本台帳に係る市町村は、第２項の規定にかかわらず、市町村民税を課することができない。

５　外国法人に対するこの節の規定の適用については、その事業が行われる場所で政令で定めるものをもつて、その事務所又は事業所とする。

６　第296条第１項第２号に掲げる者で収益事業を行うものに対する市町村民税は、第１項の規定にかかわらず、当該収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所所在の市町村において課する。

７　公益法人等（法人税法第２条第６号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替第260条の２第７項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第７条の２第１項に規定する法人である政党等組合、地方自治法並びに特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。）のうち第296条第１項第２号に掲げる者以外のもの及び次項の規定によつて法人とみなされるものに対する法人税割（法人税法第74条第１項の申告書に係る法人税額を課税標準とする法人税割に限る。）は、第１項の規定にかかわらず、これらの者の収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所所在の市町村において課する。

８　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの（当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下市町村民税について「人格のない社団等」という。）又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節の規定中法人の市町村民税に関する規定を適用する。

９　第６項から第８項までの収益事業の範囲は、政令で定める。

第294条の２　法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項及び次項において同じ。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。次項において同じ。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この節（前条、次条、第294条の３、第296条、第299条から第302条まで、第312条、第317条の４、第317条の５、第317条の７、第321条の８第24項、第321条の９、第324条、第328条の８、第328条の16、第６款及び第８款を除く。第３項から第５項までにおいて同じ。）の規定を適用する。

２　前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。

３　所得税法第６条の３の規定は、前２項の規定をこの節の規定中個人の市町村民税に関する規定において適用する場合について準用する。

４　法人税法第４条の７の規定は、第１項及び第２項の規定をこの節の規定中法人の市町村民税に関する規定において適用する場合について準用する。

５　第１項、第２項及び前項の規定により、法人課税信託の受託者についてこの節の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

６　前各項に定めるもののほか、法人課税信託の受託者又は受益者についてのこの節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第294条の２の２　資産又は事業から生ずる収益が法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、当該収益を享受せず、その者以外の者が当該収益を享受する場合においては、当該収益に係る市町村民税は、当該収益を享受する者に課するものとする。

第294条の３　信託財産について生ずる所得については、信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）が当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなして、この節の規定を適用する。ただし、集団投資信託（所得税法第13条第３項第１号に規定する集団投資信託をいう。）、退職年金等信託（同項第２号に規定する退職年金等信託をいう。）又は法人課税信託の信託財産について生ずる所得については、この限りでない。

２　信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。）は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。

３　受益者が二以上ある場合における第１項の規定の適用、前項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するかどうかの判定その他前２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第294条の４　無記名の公債、無記名の社債、無記名株式等（所得税法第14条第１項に規定する無記名株式等をいう。）又は無記名の貸付信託（同法第２条第１項第12号に規定する貸付信託をいう。）、投資信託（同項第12号の２に規定する投資信託をいう。）若しくは特定受益証券発行信託（同項第15号の５に規定する特定受益証券発行信託をいう。）の受益証券について、その元本の所有者以外の者が利子、配当、利益又は収益（以下この条において「利子等」という。）の支払を受けるときは、これらの所得の計算上、その元本の所有者が支払を受けるものとみなす。この場合において、利子等の生ずる期間中にその元本の所有者に異動があつたときは、最終の所有者をその利子等の支払を受ける者とみなす。

第295条　市町村は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては市町村民税（第２号に該当する者にあつては、第328条の規定によつて課する所得割（以下「分離課税に係る所得割」という。）を除く。）を課することができない。ただし、この法律の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。

２　分離課税に係る所得割につき前項第１号の規定を適用する場合における同号に掲げる者であるかどうかの判定は、退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の１月１日の現況によるものとする。

３　市町村は、この法律の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定める金額以下である者に対しては、均等割を課することができない。

第296条　市町村は、次に掲げる者に対しては、市町村民税の均等割を課することができない。ただし、第２号に掲げる者が収益事業を行う場合は、この限りでない。

２　市町村は、前項各号に掲げる者に対しては、市町村民税の法人税割を課することができない。ただし、同項第２号に掲げる者が収益事業又は法人課税信託の引受けを行う場合は、この限りでない。

３　前２項の収益事業の範囲は、政令で定める。

第297条　削除

第298条　市町村の徴税吏員は、市町村民税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第１号から第３号までの者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第１項第１号及び第２号において同じ。）その他の物件を検査することができる。

２　前項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

３　市町村民税に係る滞納処分に関する調査については、第１項の規定にかかわらず、第331条第６項の定めるところによる。

４　第１項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第299条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

２　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの（人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。）を含む。第317条の７第２項、第324条第４項、第328条の16第４項、第332条第４項及び第333条第２項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。第317条の７第２項、第324条第４項、第328条の16第４項、第332条第４項及び第333条第２項において同じ。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

３　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第300条　市町村民税の納税義務者は、納税義務を負う市町村内に住所、居所、事務所、事業所又は寮等を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該市町村の条例で定める地域内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを市町村長に申告し、又は当該地域外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて市町村長に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

２　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る市町村民税の徴収の確保に支障がないことについて市町村長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

第301条　前条第１項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第２項の認定を受けた者は、３万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

３　人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第302条　市町村は、第300条第２項の認定を受けていない市町村民税の納税義務者で同条第１項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該市町村の条例で３万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

第303条から第309条まで　削除

第310条　個人の均等割の標準税率は、3000円とする。

第311条　市町村は、市町村民税の納税義務者が左の各号の一に該当する場合においては、その者に対して課する均等割の額を、当該市町村の条例の定めるところによつて、軽減することができる。

第312条　法人に対して課する均等割の標準税率は、次の表の上欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める額とする。

２　市町村は、前項に定める標準税率を超える税率で均等割を課する場合には、同項の表の各号の税率に、それぞれ1.2を乗じて得た率を超える税率で課することができない。

３　法人の均等割の税率は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める日現在における税率による。

４　第１項又は第２項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、前項第１号の法人税額の課税標準の算定期間、同項第１号の２の連結事業年度開始の日から６月の期間若しくは同項第１号の３の連結法人税額の課税標準の算定期間、同項第２号の均等割額の算定期間又は同項第３号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従つて計算し、１月に満たないときは１月とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

５　第１項の場合において、第３項第１号から第２号までに掲げる法人の資本金等の額又は従業者数の合計数は、それぞれこれらの号に定める日（同項第１号に掲げる法人で第321条の８第１項の法人税法第71条第１項（同法第72条第１項の規定が適用される場合を除く。）に規定する申告書を提出する義務があるもの及び第３項第１号の２に掲げる法人にあつては、当該法人の資本金等の額については、政令で定める日）現在における資本金等の額又は従業者数の合計数による。

６　第１項の収益事業の範囲は、政令で定める。

第313条　所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

２　前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第２項又は第３項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によつて算定するものとする。

３　所得税法第２条第１項第40号に規定する青色申告書（第８項において「青色申告書」という。）を提出することにつき国の税務官署の承認を受けている所得割の納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢15歳未満である者を除く。）で、専ら当該納税義務者の営む同法第56条に規定する事業に従事するもの（以下この項において「青色事業専従者」という。）が、当該事業から同法第57条第２項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、同条第１項の規定による計算の例によつて当該納税義務者の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額及び当該青色事業専従者の給与所得の金額を算定するものとする。前年分の所得税につき納税義務を負わないと認められたことその他政令で定める理由により同条第２項の書類を提出しなかつた所得割の納税義務者に係る青色事業専従者が当該事業から給与の支払を受けた場合において、第317条の２第１項第２号に掲げる事項を記載した同項の規定による申告書（当該事項の記載がないことについてやむを得ない事情があると市町村長が認めるものを含む。）を提出しているとき（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出しているときを含む。）及び同項ただし書の規定により申告書を提出する義務がないときも、同様とする。

４　所得割の納税義務者（前項の規定に該当する者を除く。）が所得税法第56条に規定する事業を経営している場合において、その納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢15歳未満である者を除く。）で専ら当該事業に従事するもの（以下この節において「事業専従者」という。）があるときは、各事業専従者について、次の各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額を当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費とみなす。

５　前項の規定により必要経費とみなされた金額（以下この節において「事業専従者控除額」という。）は、事業専従者の給与所得に係る収入金額とみなす。

６　第４項の規定は、第317条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）に同項第２号に掲げる事項の記載がない場合には、適用しない。ただし、同項ただし書の規定によつて申告書を提出する義務がない場合又は当該申告書に当該事項の記載がないことについてやむを得ない事情があると市町村長が認める場合は、この限りでない。

７　第３項又は第４項の場合において、これらの規定に規定する親族の年齢が15歳未満であるかどうかの判定は、前年の12月31日（前年の中途においてその者が死亡した場合においては、死亡当時）の現況によるものとする。

８　第２項から前項までの規定によつて所得割の納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する場合において、当該納税義務者の前年前３年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた所得税法第２条第１項第25号の純損失の金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）は、当該純損失が生じた年分の所得税につき青色申告書をその提出期限まで（国の税務官署においてやむを得ない事情があると認めるときは、その提出期限後）に提出し、かつ、その後において第317条の２第１項又は第３項の規定による申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）を連続して提出しているときに限り、当該納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。

９　前項の規定の適用がない場合においても、所得割の納税義務者の前年前３年内の各年における総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上各年に生じた同項の純損失の金額（同項の規定により前年前にお変動所得（漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で年々の変動の著しいもののうち政令で定めるものをいう。）いて控除されたものを除く。）のうち、当該各年に生じたの金額の計算上生じた損失の金額若しくは被災事業用資産の損失の金額に係るもので政令で定めるもの又は当該納税義務者の前年前３年内の各年に生じた雑損失の金額（第314条の２第１項第１号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イ、ロ又はハに定める金額を超える場合におけるその超える金額をいい、この項又は同条第１項の規定により前年前において控除されたものを除く。）は、当該純損失又は雑損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税について第317条の２第１項第４号に掲げる事項を記載した同条第１項又は第３項の規定による申告書を提出した場合（市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。）において、その後の年度分の市町村民税について連続してこれらの申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）を提出しているときに限り、当該納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除するものとする。

10　前項の「被災事業用資産の損失の金額」とは、たな卸資産（事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産（有価証券及び山林を除く。）でたな卸をすべきものとして政令で定めるものをいう。）、不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生すべき事業の用に供される固定資産その他これに準ずる資産で政令で定めるもの又は山林の災害（震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下同じ。）による損失の金額（その災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものによりうめられた部分の金額を除く。）で同項の変動所得の金額の計算上生じた損失の金額に該当しないものをいう。

11　前年分の所得税につき納税義務を負わない所得割の納税義務者について、前年中の所得税法第57条の２第２項に規定する特定支出の額の合計額が同法第28条第２項に規定する給与所得控除額を超える場合には、この項の規定の適用を受ける旨及び当該特定支出の額の合計額を記載した第317条の２第１項の規定による申告書が、当該特定支出に関する明細書その他の総務省令で定める必要な書額を添付して提出されているときに限り、同法第57条の２第１項の規定の例により、当該納税義務者の給与所得の計算上当該超える部分の金額を控除するものとする。

12　第２項から前項までに定めるもののほか、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の算定について必要な事項は、政令で定める。

第314条　削除

第314条の２　市町村は、所得割の納税義務者が次の各号のいずれかに掲げる者に該当する場合においては、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。

２　市町村は、所得割の納税義務者については、その者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から33万円を控除するものとする。

３　所得割の納税義務者が、第292条第１項第11号に規定する寡婦のうち同号イに該当する者で、扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下であるものである場合には、当該納税義務者に係る第１項第８号の金額は、30万円とする。

４　所得割の納税義務者の有する控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者で、かつ、当該納税義務者又は当該納税義務者の配偶者若しくは当該納税義務者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている者（第314条の６において「同居特別障害者」という。）である場合には、当該控除対象配偶者に係る第１項第10号の金額は56万円（その者が老人控除対象配偶者である場合には、61万円）とし、当該扶養親族に係る同項第11号の金額は56万円（その者が特定扶養親族である場合には68万円、その者が老人扶養親族（次項に該当する者を除く。）である場合には61万円）とする。

５　所得割の納税義務者の有する老人扶養親族が当該納税義務者又は当該納税義務者の配偶者の直系尊属で、かつ、当該納税義務者又は当該配偶者のいずれかとの同居を常況としている者（第314条の６において「同居直系尊属」という。）である場合には、当該老人扶養親族に係る第１項第11号の金額は、45万円（当該老人扶養親族が特別障害者である場合には、68万円）とする。

６　租税特別措置法第４条の４第１項に規定する勤労者財産形成貯蓄保険契約等に係る生命保険若しくは損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金については、第１項第５号から第５号の３までの規定は、適用しない。

７　第１項第１号の規定によつて控除すべき金額を雑損控除額と、同項第２号の規定によつて控除すべき金額を医療費控除額と、同項第３号の規定によつて控除すべき金額を社会保険料控除額と、同項第４号の規定によつて控除すべき金額を小規模企業共済等料金控除額と、同項第５号及び第５号の２の規定によつて控除すべき金額を生命保険料控除額と、同項第５号の３の規定によつて控除すべき金額を地震保険料控除額と、同項第６号の規定によつて控除すべき金額を障害者控除額と、同項第８号及び第３項の規定によつて控除すべき金額を寡婦（寡夫）控除額と、第１項第９号の規定によつて控除すべき金額を勤労学生控除額と、同項第10号及び第４項（控除対象配偶者に関する部分に限る。）の規定によつて控除すべき金額を配偶者控除額と、第１項第10号の２の規定によつて控除すべき金額を配偶者特別控除額と、同項第11号、第４項（扶養親族に関する部分に限る。）及び第５項の規定によつて控除すべき金額を扶養控除額と、第２項の規定によつて控除すべき金額を基礎控除額という。

８　第１項第５号の３に規定する損害保険契約等とは、次に掲げる契約に附帯して締結されるもの又は当該契約と一体となつて効力を有する一の保険契約若しくは共済に係る契約をいう。

９　第１項、第３項、第４項又は第５項の場合において、特別障害者若しくはその他の障害者、第３項の規定に該当する寡婦若しくはその他の寡婦、寡夫若しくは勤労学生であるかどうか又は所得割の納税義務者の第４項の規定に該当する控除対象配偶者、老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくは第１項第10号の２に規定する生計を一にする配偶者若しくは特定扶養親族、第４項の規定に該当する扶養親族、第５項の規定に該当する老人扶養親族若しくはその他の老人扶養親族若しくはその他の扶養親族であるかどうかの判定は、前年の12月31日（前年の中途においてその者が死亡した場合においては、その死亡の時）の現況によるものとする。ただし、その所得割の納税義務者の親族（扶養親族を除く。）が同日前に既に死亡している場合において、その親族がその所得割の納税義務者の第292条第１項第11号イ又は第12号に規定する政令で定める親族に該当するかどうかの判定は、その死亡の時の現況によるものとする。

10　所得税法第２条第１項第32号の規定は、第１項第９号及び第314条の６の勤労学生の意義について準用する。この場合において、同法第２条第１項第32号中「合計所得金額」とあるのは、「前年の地方税法第292条第１項第13号に規定する合計所得金額」と読み替えるものとする。

11　前年の中途において所得割の納税義務者の配偶者が死亡し、同年中にその納税義務者が再婚した場合におけるその死亡し、又は再婚した配偶者に係る控除対象配偶者及び第１項第10号の２に規定する生計を一にする配偶者並びに扶養親族の範囲の特例については、政令で定める。

12　第１項及び第２項の規定による控除に当たつては、まず雑損控除額を控除し、次に医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦（寡夫）控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額又は基礎控除額を控除するものとし、かつ、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除するものとする。

13　前各項に定めるもののほか、第１項各号の規定によつて控除すべき金額の計算及びその控除の手続について必要な事項は、政令で定める。

第314条の３　所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の６の標準税率によつて定める率を乗じて得た金額とする。この場合において、当該定める率は、一の率でなければならない。

２　前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。

第314条の４　法人税割の標準税率は、100分の12.3とする。ただし、標準税率を超えて課する場合においても、100分の14.7を超えることができない。

２　法人税割の税率は、第321条の８第１項の規定によつて申告納付するものにあつては同項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日現在、同条第４項の規定によつて申告納付するものにあつては同項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日現在、同条第５項の規定によつて申告納付するものにあつては解散の日現在における税率による。

第314条の５　削除

第314条の６　市町村は、所得割の納税義務者については、その者の第314条の３の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。

第314条の７　市町村は、所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額（当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額）が5000円を超える場合には、その超える金額の100分の６に相当する金額（当該納税義務者が前年中に第１号に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額が5000円を超える場合にあつては、当該100分の６に相当する金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。）をその者の第314条の３及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

２　前項の特例控除額は、同項の所得割の納税義務者が前年中に支出した同項第１号に掲げる寄附金の額の合計額のうち5000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の５分の３に相当する金額（当該金額が当該納税義務者の第314条の３及び前条の規定を適用した場合の所得割の額の100分の10に相当する金額を超えるときは、当該100分の10に相当する金額）とする。

第314条の８　市町村は、所得割の納税義務者が、外国の法令により課される所得税又は道府県民税の所得割、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割若しくは市町村民税の所得割に相当する税（以下この条において「外国の所得税等」という。）を課された場合において、当該外国の所得税等の額のうち所得税法第95条第１項の控除限度額及び第37条の３の控除の限度額で政令で定めるものを超える額があるときは、政令で定めるところにより計算した額を限度として、政令で定めるところにより、当該超える金額（政令で定める金額に限る。）を、その者の第314条の３及び前２条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

第314条の９　市町村は、所得割の納税義務者が、第313条第13項の申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について第２章第１節第５款の規定により配当割額を課された場合又は同条第15項の申告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定株式等譲渡所得金額について第２章第１節第６款の規定により株式等譲渡所得割額を課されたを乗じて得た金額を、その者の第314条の３及び前３条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

２　前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、市町村は、政令で定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかつた金額を還付し、又は当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分の個人の道府県民税若しくは市町村民税に充当し、若しくは当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。

３　第37条の４の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、市町村は、当該控除することができなかつた金額を第１項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額とみなして、前項の規定を適用する。

第315条　市町村は、第294条第１項第１号の者に対して所得割を課する場合においては、次の各号に定めるところによつて、その者の第313条第１項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定するものとする。

第316条　市町村は、当該市町村の市町村民税の納税義務者に係る所得税の基礎となつた所得の計算が当該市町村を通じて著しく適正を欠くと認められる場合においては、前条の規定にかかわらず、総務大臣に協議し、その同意を得て、各納税義務者について、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、所得税法その他の所得税に関する法令に規定する所得の計算の方法に従い自らその所得を計算し、その計算したところに基づいて、市町村民税を課することができる。

第317条　市町村が第315条第１号ただし書又は前条の規定によつて自ら所得を計算して市町村民税を課した場合においては、市町村長は、その算定に係る総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を当該市町村の区域を管轄する税務署長に通知するものとする。

第317条の２　第294条第１項第１号の者は、３月15日までに、総務省令の定めるところによつて、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。ただし、第317条の６第１項又は第４項の規定によつて給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から１月１日現在において俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この節において（給与」と総称する。）又は所得税法第35条第３項に規定する公的年金等（以下この節において「公的年金等」という。）の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの（公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額（政令で定めるものを除く。）、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、寡婦（寡夫）控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額若しくは第314条の２第５項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、第313条第８項に規定する純損失の金額の控除、同条第９項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第314条の７の規定によつて控除すべき金額（以下この条において「寄附金税額控除額」という。）の控除を受けようとするものを除く。）並びに所得割の納税義務を負わないと認められる者のうち当該市町村の条例で定めるものについては、この限りでない。

２　市町村長は、第317条の６第１項の給与支払報告書又は同条第４項の公的年金等支払報告書が１月31日までに提出されなかつた場合において、市町村民税の賦課徴収について必要があると認めるときは、これらの規定によつて給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から１月１日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたものを指定し、その者に前項の申告書を市町村長の指定する期限までに提出させることができる。

３　第317条の６第１項又は第４項の規定によつて給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある書から１月１日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの（前２項の規定によつて第１項の申告書を提出する義務を有する者を除く。）は、雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、第313条第８項に規定する純損失の金額の控除、同条第９項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除又は寄附金税額控除額の控除を受けようとする場合においては、３月15日までに、総務省令の定めるところによつて、これらの控除に関する事項を記載した申告書を、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

４　第１項ただし書に規定する者（第２項の規定によつて第１項の申告書を提出する義務を有する者を除く。）は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合においては、３月15日までに第１項の申告書を提出することができる。

５　市町村長は、市町村民税の賦課徴収について必要があると認める場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、第294条第１項第１号の者のうち所得税法第226条第１項の規定によ若しくは第３項り前年の給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票を交付されるもの又は同条第４項ただし書の規定により給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるものに、当該源泉徴収票又はその写しを提出させることができる。

６　市町村長は、市町村民税の賦課徴収について必要があると認める場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、第294条第１項第２号の者に、賦課期日現在において有する事務所、事業所又は家屋敷の所在その他必要な事項を申告させることができる。

７　市町村長は、市町村民税の賦課徴収について必要があると認める場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、新たに第294条第１項第３号又は第４号の者に該当することとなつた者に、その名称、代表者又は管理人の氏名、主たる事務所又は事業所の所在、当該市町村内に有する事務所、事業所又は寮等の所在、当該該当することとなつた日その他必要な事項を申告させることができる。

第317条の３　第294条第１項第１号の者が前年分の所得税につき所得税法第２条第１項第37号の確定申告書（以下本条において「確定申告書」という。）を提出した場合（政令で定める場合を除く。）には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第１項から第４項までの規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。

２　前項本文の場合には、当該確定申告書に記載された事項（総務省令で定める事項を除く。）のうち前条第１項各号又は第３項に規定する事項に相当するもの及び次項の規定により附記された事項は、同条第１項から第４項までの規定による申告書に記載されたものとみなす。

３　第１項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、総務省令で定めるところにより、市町村民税の賦課徴収につき必要な事項を附記しなければならない。

第317条の４　第317条の２第１項から第４項までの規定によつて提出すべき申告書に虚偽の記載をして提出した者又は同条第６項若しくは第７項の規定によつて申告すべき事項について虚偽の申告をした者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

３　人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第317条の５　市町村は、市町村民税の納税義務者が第317条の２第１項若しくは第２項の規定によつて提出すべき申告書を正当な理由がなくて提出しなかつた場合又は同条第６項若しくは第７項の規定によつて申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該市町村の条例で３万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

第317条の６　１月１日現在において給与の支払をする者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下本節において同じ。）で、当該給与の支払をする際所得税法第183条の規定によつて所得税を徴収する業務があるものは、同月31日までに、総務省令の定めるところによつて、当該給与の支払を受けている者についてその者に係る前年中の給与所得の金額その他必要な事項を当該給与の支払を受けている者の１月１日現在における住所所在の市町村別に作成された給与支払報告書に記載し、これを当該市町村の長に提出しなければならない。

２　前項の規定によつて給与支払報告書を提出する義務がある者は、同項の規定によつて市町村長に提出した給与支払報告書に記載された給与の支払を受けている者のうち４月１日現在において給与の支払を受けなくなつたものがある場合においては、４月15日までに、総務省令の定めるところによつて、その旨を記載した届出書を当該市町村長に提出しなければならない。

３　前２項に定めるもののほか、給与の支払をする者で給与の支払をする際所得税法第183条の規定によつて所得税を徴収する義務のあるものは、当該給与の支払を受けている者のうち給与の支払を受けなくなつたものがある場合においては、その給与の支払を受けなくなつた日の属する年の翌年の１月31日までに、総務省令の定めるところによつて、当該給与の支払を受けなくなつた者についてその者に係る給与の支払を受けなくなつた日の属する年の給与所得の金額その他必要な事項を当該給与の支払を受けなくなつた者のその給与の支払を受けなくなつた日現在における住所所在の市町村別に作成された給与支払報告書に記載し、これを当該市町村の長に提出しなければならない。ただし、その給与の支払を受けなくなつた日の属する年に当該給与の支払をする者から支払を受けた給与の金額の総額が30万円以下である者については、この限りでない。

４　１月１日現在において公的年金等の支払をする者で、当該公的年金等の支払をする際所得税法第203条の２の規定によつて所得税を徴収する義務があるものは、同月31日までに、総務省令の定めるところによつて、当該公的年金等の支払を受けている者についてその者に係る前年中の公的年金等の支払額その他必要な事項を当該公的年金等の支払を受けている者の１月１日現在における住所所在の市町村別に作成された公的年金等支払報告書に記載し、これを当該市町村の長に提出しなければならない。

第317条の７　前条の規定によつて提出すべき給与支払報告書、届出書若しくは公的年金等支払報告書を提出しなかつた者又は虚偽の記載をした給与支払報告書、届出書若しくは公的年金等支払報告書を提出した者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

３　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第317条の８　その年において不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う個人で、その年の前々年中又は前年中の所得について所得割（分離課税に係る所得割を除く。）を課されたもの（これに準ずる者として総務省令で定める者を含む。）は、総務省令で定めるところにより、その年においてこれらの業務に関して作成し、又は受領した帳簿及び書類を保存するものとする。

第318条　個人の市町村民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の１月１日とする。

第319条　個人の市町村民税の徴収については、第321条の３、第321条の７の２第１項若しくは第２項、第321条の７の８第１項又は第328条の４の規定によつて特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によらなければならない。

２　市町村は、個人の市町村民税を賦課し、及び徴収する場合においては、当該個人の道府県民税を併せて賦課し、及び徴収するものとする。

第319条の２　個人の市町村民税を普通徴収の方法によつて徴収しようとする場合において納税者に交付する納税通知書には、所得割額及び均等割額の合算額から第321条の４第１項の給与所得に係る特別徴収税額（２以上の特別徴収義務者に徴収させている場合においては、その合計額とする。次項において同じ。）並びに第321条の７の４第１項の年金所得に係る特別徴収税額及び第321条の７の８第１項の年金所得に係る仮特別徴収税額の合算額を控除した額並びにこれらの算定の基礎を記載しなければならない。

２　前項の納税通知書のうち、特別徴収の方法によつて徴収される個人の市町村民税がある納税者に係るものには、当該納税者が当該年度の中途において給与又は第321条の７の４第２項に規定する特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなつたこと等により個人の市町村民税を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた場合においては、第321条の４第１項の給与所得に係る特別徴収税額並びに第321条の７の４第１項の年金所得に係る特別徴収税額及び第321条の７の８第１項の年金所得に係る仮特別徴収税額のうちその特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた額は普通徴収の方法によつて徴収されるものであることを併せて記載しなければならない。

３　第１項の納税通知書は、遅くとも、納期限前10日までに納税者に交付しなければならない。

第320条　普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税の納期は、６月、８月、10月及び１月中（当該個人の市町村民税額が均等割額に相当する金額以下である場合にあつては、６月中）において、当該市町村の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。

第321条　個人の市町村民税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。

２　前項の規定によつて個人の市町村民税の納税者が当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付した場合においては、市町村は、当該市町村の条例で定める金額の報奨金をその納税者に交付することができる。但し、当該納税者の未納に係る地方団体の徴収金がある場合においては、この限りでない。

３　前項の報奨金の額は、第１項の規定によつて納期前に納付した税額の100分の１に、納期前に係る月数（１月未満の端数がある場合においては、14日以下は切り捨て、15日以上は１月とする。）を乗じて得た額をこえることができない。

第321条の２　市町村長は、普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税について所得税の納税義務者が提出した修正申告書又は国の税務官署がした所得税の更正若しくは決定に関する書類を第325条の規定によって閲覧し、その賦課した税額を変更し、又は賦課する必要を認めた場合においては、すでに第315条第１号ただし書若しくは第２号又は第316条の規定を適用して個人の市町村民税を賦課していた場合を除くほか、直ちに変更による不足税額又は賦課されるべきであつた税額のうちその決定があつた日までの納期に係る分（以下本条において「不足税額」と総称する。）を追徴しなければならない。

２　前項の場合においては、市町村の徴税吏員は、不足税額をその決定があつた日までの納期の数で除して得た額に第320条の各納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。次項において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

３　所得税の納税義務者が修正申告書（偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者が、当該所得税についての調査があつたことにより当該所得税について更正があるべきことを予知して提出した当該申告書及び所得税の納税義務者が所得税の決定を受けた後に提出した当該申告書を除く。）を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正（偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者についてされた当該所得税に係る更正及び所得税の決定があつた後にされた当該所得税に係る更正を除く。）をしたことに基因して、第320条の各納期限から１年を経過する日後に第１項の規定によりその賦課した税額を変更し又は賦課した場合には、当該１年を経過する日の翌日から第１項に規定する不足税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間は、前項に規定する期間から控除する。

４　市町村長は、納税者が第１項の規定によつて不足税額を追徴されたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、第２項の延滞金額を減免することができる。

第321条の３　市町村は、納税義務者が前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において給与の支払を受けている者（支給期間が１月を超える期間により定められている給与のみの支払を受けていることその他これに類する理由があることにより、特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下この条及び次条において「給与所得者」という。）である場合においては、当該納税義務者に対して課する個人の市町村民税のうち当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。ただし、当該市町村内に給与所得者が少ないことその他特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。

２　前項の給与所得者について、当該給与所得者の前年中の所得に給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得がある場合においては、市町村は、当該市町村の条例の定めるところによつて、当該給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を前項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によつて徴収することができる。ただし、第317条の２第１項の申告書に給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。

３　前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、当該給与所得者について給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者から給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額でまた特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

第321条の４　市町村は、前条の規定によつて特別徴収の方法によつて個人の市町村民税を徴収しようとする場合においては、当該年度の初日において同条の納税義務者に対して給与の支払をする者（他の市町村内において給与の支払をする者を含む。）のうち所得税法第183条の規定によつて給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者を当該市町村の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。この場合においては、当該市町村の長は、前条第１項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額又はこれに同条第２項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を合算した額（以下この節において「給与所得に係る特別徴収税額」という。）を特別徴収の方法によつて徴収する旨を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税義務者に通知しなければならない。

２　市町村長が前項後段の規定によつて特別徴収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者に対してする通知は、当該年度の初日の属する年の５月31日まてにしなければならない。

３　第317条の６第１項の規定によつて提出すべき給与支払報告書が同項の提出期限までに提出されなかつたことその他やむを得ない理由があることにより、市町村長が前項に規定する期日までに第１項後段の規定による通知をすることができなかつた場合にあつては、当該期日後において当該通知をすることを妨げない。ただし、次条第１項の規定によつて当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年５月までの間において給与所得に係る特別徴収税額を徴収することが不適当であると認められる場合においては、この限りでない。

４　第１項の場合において、同一の納税義務者に対して給与の支払をする者が２以上あるときは、市町村は、当該市町村の条例によつてこれらの支払をする者の全部又は一部を特別徴収義務者として指定しなければならない。この場合において、特別徴収義務者として２以上の者を指定したときは、給与所得に係る特別徴収税額をこれらの者が当該年度中にそれぞれ支払うべき給与の額にあん分して、これを徴収させることができる。

５　納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の４月30日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者（所得税法第183条の規定によつて給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。）を通じて、当該異動によつて従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなつた日の属する月の翌月の10日（その支払を受けなくなつた日が翌年の４月中である場合には、同月30日）までに、前条第１項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（既に特別徴収の方法によつて徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額）を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の申出をしたときは、市町村は、当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者を当該市町村の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させるものとする。ただし、当該申出が翌年の４月中にあつた場合において、当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者を特別徴収義務者として指定し、これに徴収させることが困難であると市町村長が認めるときは、この限りでない。

５　第１項後段の規定は、前項本文の場合について準用する。

第321条の５　前条の特別徴収義務者は、同条第２項の項定する期日までに同条第１項後段（同条第６項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額の12分の１の額を６月から翌年５月まで、当該期日後に当該通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年５月までの間の月数で除して得た額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年５月まで、それぞれ給与の支払をする際毎月徴収し、その徴収した月の翌月の10日までに、これを当該市町村に納入する義務を負う。ただし、当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額が均等割額に相当する金額以下てある場合には、当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額を最初に徴収すべき月に給与の支払をする際その全額を徴収し、その徴収した月の翌月の10日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。

２　前項の特別徴収義務者は、前条の規定によつてその者が徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市町村民税の納税義務者が当該特別徴収義務者から給与の支払を受けないこととなつた場合においては、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額（前項の規定によつて特別徴収義務者が給与の支払をする際毎月徴収すべき額をいう。以下この項、次項及び第321条の６第２項において同じ。）は、これを徴収して納入する義務を負わない。ただし、その事由が当該年度の初日の属する年の６月１日から12月31日までの間において発生し、かつ、総務省令で定めるところによりその事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の納税義務者からの申出があつた場合及びその事由がその年の翌年の１月１日から４月30日までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対してその年の５月31日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、その者に支払われるべき給与又は退職手当等の支払をする際、当該月割額の全額（同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなつたときにあつては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額）を徴収し、その徴収した月の翌月10日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。

３　前項の場合においては、特別徴収義務者は、総務省令で定めるところにより、給与の支払を受けないこととなつた納税義務者の氏名、その者に係る給与所得に係る特別徴収税額のうち既に徴収した月割額の合計額その他必要な事項を記載した届出書を当該特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長に提出しなければならない。

４　前条の規定によつて、他の市町村内において給与の支払をする者が特別徴収義務者として指定された場合においては、当該特別徴収義務者は、その納入すべき納入金を当該他の市町村内に所在する銀行その他の金融機関で当該市町村が指定して当該特別徴収義務者に通知したものに払い込むものとする。この場合においては、当該特別徴収義務者が当該通知に係る金融機関に払い込んだ時に、当該市町村にその納入金の納入があつたものとみなす。

５　市町村の指定した特別徴収義務者が国の機関である場合における第326条第１項の規定の適用については、当該特別徴収義務者が給与所得に係る特別徴収税額に係る納入金に相当する金額の資金を日本銀行に交付して納入金の払込みをした時において当該市町村に納入金の納入があつたものとみなす。

第321条の５の２　第321条の４の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準するもので給与の支払事務を取り扱うもの（給与の支払を受ける者が常時10人未満であるものに限る。以下この項において「事務所等」という。）につき、当該特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長の承認を受けた場合には、６月から11月まで及び12月から翌年５月までの各期間（当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間」に当該事務所等において支払つた給与について前条第１項の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額を、同項の規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月10日までに当該市町村に納入することができる。前条第２項ただし書の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額についても、同様とする。

２　前項の承認の取消し、当該取消しがあつた場合の納期の特例その他給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例に関し必要な事項は、政令で定める。

第321条の６　市町村長は、第321条の４第１項から第３項まで（同条第６項において同条第１項後段の規定を準用する場合を含む。）の規定によつて給与所得に係る特別徴収税額を通知した後において、当該給与所得に係る特別徴収税額に誤りがあることを発見した場合その他これを変更する必要がある場合においては、直ちに当該給与所得に係る特別徴収税額を変更して、その旨を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税者に通知しなければならない。

２　特別徴収義務者が前項の通知を受け取つた場合においては、その通知を受け取つた日の属する月以後において徴収すべき月割額は、同項の規定によつて変更された額に基づいて、当該市町村長が定めるところによらなければならない。

第321条の７　個人の市町村民税の納税者が給与の支払を受けなくなつたこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた場合においては、特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後において到来する第320条の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同条の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によつて徴収しなければならない。

２　前条第１項の規定によつて変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市町村民税の納税者について、既に特別徴収義務者から当該市町村に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合（徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。）においては、当該過納又は誤納に係る税額は、第17条の規定の例によつて当該納税者に還付しなければならない。ただし、当該納税者の未納に係る地方団体の徴収金がある場合においては、第17条の２の規定の例によつてこれに充当することができる。この場合においては、当該特別徴収義務者について第17条及び第17条の２の規定の適用はないものとする。

第321条の７の２　市町村は、納税義務者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において老齢等年金給付（国民年金法（昭和34年法律第141号）による老齢基礎年金その他の同法、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるもの及びこれらの年金たる給付に類する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものをいう。以下この節において同じ。）の支払を受けている年齢65歳以上の者（特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認めるものその他の政令で定めるものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」という。）である場合においては、当該納税義務者に対して課する個人の市町村民税のうち当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（当該納税義務者に係る均等割額を第321条の３第１項の規定により特別徴収の方法によつて徴収する場合においては、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この節において同じ。）の２分の１に相当する額（当該額に100円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、当該額が100円未満であるときは100円とする。以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。）を当該年度の10月１日から翌年の３月31日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法によつて徴収するものとする。ただし、当該市町村内に特別徴収対象年金所得者が少ないことその他特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。

２　前項の特別徴収対象年金所得者について、当該特別徴収対象年金所得者の前年中の所得に給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得がある場合（第321条の３第２項ただし書に規定する場合を除く。）においては、市町村は、当該給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を前項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額に加算して特別徴収の方法によつて徴収することができる。

３　市町村は、第１項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の市町村民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第320条の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の９月30日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法によつて徴収するものとする。

第321条の７の３　当該年度の初日において年齢65歳以上の者であつて老齢等年金給付の支払を受けているものに対し当該老齢等年金給付の支払をする者（以下この節において「年金保険者」という。）は、当該年度の初日の属する年の５月25日までに、当該年度の初日において当該老齢等年金給付の支払を受けている者の氏名、住所、性別及び生年月日、当該老齢等年金給付の種類及び年額並びに当該老齢等年金給付の支払を行う年金保険者の名称を、当該老齢等年金給付の支払を受けている者が当該年度の初日において住所を有する市町村に通知しなければならない。

第321条の７の４　市町村は、第321条の７の２第１項の規定により特別徴収の方法によつて年金所得に係る特別徴収税額（同条第２項の規定により給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収する場合にあつては、当該所得割額を加算した額とする。以下この節において同じ。）を徴収しようとする場合においては、当該特別徴収対象年金所得者に係る年金保険者を特別徴収義務者として当該年金所得に係る特別徴収税額を徴収させなければならない。

２　前項の場合において、市町村は、同一の特別徴収対象年金所得者について老齢等年金給付が二以上あるときは、政令で定めるところにより、一の老齢等年金給付（以下この節において「特別徴収対象年金給付」という。）について年金所得に係る特別徴収税額を徴収させるものとする。

第321条の７の５　市町村は、第321条の７の２第１項の規定により年金所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収しようとする場合においては、当該年金所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収する旨、当該特別徴収対象年金所得者に係る支払回数割特別徴収税額その他総務省令で定める事項を、当該特別徴収対象年金所得者に対しては第320条の各納期限のうち最初の納期限の10日前までに、当該年金保険者に対しては当該年度の初日の属する年の７月31日までに通知しなければならない。

２　前項の支払回数割特別徴収税額は、総務省令で定めるところにより、当該特別徴収対象年金所得者につき、年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額とする。

第321条の７の６　年金保険者は、前条第１項の規定による通知を受けた場合においては、当該通知に係る支払回数割特別徴収税額を、当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際徴収し、その徴収した日の属する月の翌月の10日までに、当該市町村に納入する義務を負う。

第321条の７の７　年金保険者は、第321条の７の２第１項の規定により徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額に係る特別徴収対象年金所得者が当該年金保険者から特別徴収対象年金給付の支払を受けないこととなつた場合その他総務省令で定める場合においては、その事由が発生した日の属する月の翌月以降徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額は、これを徴収して納入する義務を負わない。

２　市町村は、第321条の７の５第１項の規定による特別徴収対象年金所得者への通知をした後に、当該通知に係る特別徴収対象年金所得者が特別徴収対象年金所得者に該当しないこととなつた場合においては、総務省令で定めるところにより、その旨を当該年金保険者及び当該特別徴収対象年金所得者に通知しなければならない。

３　年金保険者は、前項の規定による通知を受けた場合においては、その通知を受けた日以後、年金所得に係る特別徴収税額を徴収して納入する義務を負わない。

４　第１項又は前項の場合においては、年金保険者は、総務省令で定めるところにより、当該特別徴収対象年金所得者の氏名、当該特別徴収対象年金所得者に係る年金所得に係る特別徴収税額の徴収の実績その他必要な事項を、特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村に通知しなければならない。

第321条の７の８　市町村は、前年の10月１日からその翌年の３月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、第321条の７の２第１項の規定により第321条の７の５第２項に規定する支払回数割特別徴収税額を徴収されていた特別徴収対象年金所得者について、老齢等年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の９月30日までの間において支払われる場合においては、当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額として年金所得に係る仮特別徴収税額（当該年度の前年度において第321条の７の２第１項の規定により特別徴収の方法によつて徴収された年金所得に係る特別徴収税額（同条第２項の規定により当該年金所得に係る特別徴収税額に加算した所得割額がある場合にあつては、当該所得割額を控除した額）に相当する額をいう。以下この節において同じ。）を、当該年度の初日からその日の属する年の９月30日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。

２　当該年度の初日からその日の属する年の９月30日までの間において前項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象年金所得者については、第321条の７の２第１項の規定の適用がある場合における第319条の２第１項及び第２項、第321条の７の２第１項及び第２項並びに第321条の７の４から前条までの規定の適用にあつては、第321条の７の２第１項中「の２分の１に相当する額」とあるのは、「から第321条の７の８第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額」とし、同条第３項の規定は、適用しない。

３　第321条の７の４から前条までの規定は、第１項の規定による特別徴収について準用する。この場合において、これらの規定中「年金所得に係る特別徴収税額」とあるのは「年金所得に係る仮特別徴収税額」と、第321条の７の４第１項中「第321条の７の２第１項」とあるのは「第321条の７の８第１項」と、「（同条第２項の規定により給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収する場合にあつては、当該所得割額を加算した額とする。以下この節において同じ。）」とあるのは「（同項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額をいう。以下同じ。）」と、第321条の７の５第１項中「第321条の７の２第１項」とあるのは「第321条の７の８第１項」と、「支払回数割特別徴収税額」とあるのは「支払回数割仮特別徴収税額」と、「第320条の各納期限のうち最初の納期限の10日前」とあるのは「当該年度の初日の属する年の３月31日」と、「７月31日」とあるのは「１月31日」と、同条第２項及び第321条の７の６中「支払回数割特別徴収税額」とあるのは「支払回数割仮特別徴収税額」と、「の属する年の10月１日から翌年の３月31日」とあるのは「からその日の属する年の９月30日」と、前条第１項中「第321条の７の２第１項」とあるのは「第321条の７の８第１項」と、同条第２項中「第321条の７の５第１項」とあるのは「第321条の７の８第３項において読み替えて準用する第321条の７の５第１項」と読み替えるものとする。

４　市町村は、前項において読み替えて準用する第321条の７の５第１項の規定による特別徴収対象年金所得者又は年金保険者に対する通知については、当該年度の前年度分の年金所得に係る特別徴収税額に係る第321条の７の５第１項の規定による特別徴収対象年金所得者又は年金保険者に対する通知とそれぞれ併せて行うことができる。

第321条の７の９　第321条の７の７第１項又は第３項（これらの規定を前条第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後において到来する第320条の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同条の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によつて徴収しなければならない。

２　第321条の７の７第３項（前条第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から当該市町村に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合（徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。）においては、当該過納又は誤納に係る税額は、第17条の規定の例によつて当該特別徴収対象年金所得者に還付しなければならない。ただし、当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る地方団体の徴収金がある場合においては、第17条の２の規定の例によつてこれに充当することができる。この場合においては、当該特別徴収義務者について第17条及び第17条の２の規定の適用はないものとする。

第321条の７の10　第321条の７の２から前条までに定めるもののほか、公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収に関し必要な事項は、政令で定める。

第321条の８　法人税法第71条第１項（同法第72条第１項の規定が適用される場合及び同法第145条においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下この節において同じ。）、第74条第１項（同法第145条において準用する場合を含む。以下第６項、第11項、第19項及び第30項から第32項までを除き、この節において同じ。）、第88条（同法第145条の５において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第89条（同法第145条の５において準用する場合を含む。）の規定によつて法人税に係る申告書を提人出する義務がある法人は、当該申告書の提出期限までに、総務省令で定める様式によつて、当該申告書に係る法人税額、これを課税標準として算定した法人税割額（同法第71条第１項（同法第72条第１項の規定が適用される場合を除く。）又は第88条の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人（以下この条及び第321条の13第１項において「予定申告法人」という。）にあつては、前事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額又は当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額（第321条の11第１項において「予定申告に係る法人税割額」という。））、同法第71条第１項又は第74条第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人にあつては均等割額その他必要な事項を記載した申告書（以下この項において「法人の市町村民税の申告書」という。）をその法人税額の課税標準の算定期間（同法第71条第１項又は第88条の申告書に係る法人税額にあつては、当該事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。以下この節において同じ。）開始の日から６月の期間とする。以下法人の市町村民税について同じ。）中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の市町村長に提出し、及びその申告した市町村民税額（当該市町村民税額について既に納付すべきことが確定しているものがある場合においては、これを控除した額）を納付しなければならない（この場合において、同法第71条第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、法人の市町村民税の申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、第42項の規定の適用がある場合を除き、当該申告書の提出期限において、当該市町村長に対し、政令で定めるところによつて計算した法人税割額及び均等割額を記載した当該申告書の提出があつたものとみなし、当該法人は、当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る市町村民税に相当する税額の市町村民税を事務所、事業所又は寮等所在の市町村に納付しなければならない、

２　連結法人（普通法人（法人税法第２条第９号に規定する普通法人をいう。第７項において同じ。）に限る。以下この項において同じ。）は、その連結事業年度（連結子法人（同法第２条第12号の７の３に規定する連結子法人をいう。以下この節において同じ。）が同法第４条の５第１項又は第２項（同項第４号及び第５号に係る部分に限る。）の規定により同法第４条の２の承認を取り消された場合（同法第15条の２第１項に規定する連結親法人事業年度開始の日に当該承認を取り消された場合を除く。）のその取り消された日の前日の属する事業年度（新たに設立された連結子法人のうち適格合併（同法第２条第12号の８に規定する適格合併をいう。以下この条において同じ。）により設立されたもの以外のものの設立の日の属する事業年度を除く。）及び連結法人が当該連結法人を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。）とする分割型分割（同法第２条第12号の９に規定する分割型分割をいう。以下この項において同じ。）を行つた場合（同法第15条の２第１項に規定する連結親法人事業年度開始の日に当該分割型分割を行つた場合を除く。）の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度（新たに設立された連結法人のうち適格合併により設立されたもの以外のものの設立の日の属する事業年度を除く。）を含み、新たに設立された連結法人のうち適格合併により設立されたもの以外のものの設立の日の属する連結事業年度を除く。以下この項及び第42項において同じ。）が６月を超える場合には、総務省令で定める様式によつて、当該連結事業年度開始の日から６月を経過した日から２月以内に、前連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額又は当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額（第321条の11第１項において「予定申告に係る連結法人の法人税割額」という。）、均等割額その他必要な事項を記載した申告書を当該連結事業年度開始の日から６月の期間中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の市町村長に提出し、及びその申告した市町村民税額を納付しなければならない。ただし、前連結事業年度の当該連結法人に係る連結法人税個別帰属支払額（同法第71条第１項第１号に規定する連結法人税個別帰属支払額をいう。）を基準として政令で定めるところにより計算した金額若しくは当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額が10万円以下である場合又はこれらの金額がない場合は、この限りでない。

３　前項の規定によつて申告書を提出すべき法人（同項ただし書の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）が、前項の申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、第42項の規定の適用がある場合を除き、当該申告書の提出期限において、市町村長に対し、政令で定めるところにより計算した法人税割額及び均等割額を記載した当該申告書の提出があつたものとみなす。この場合においては、当該法人は、当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る市町村民税に相当する税額の市町村民税を事務所、事業所又は寮等所在の市町村に納付しなければならない。

４　法人税法第81条の22第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人及び当該法人との間に連結完全支配関係（同法第２条第12号の７の５に規定する連結完全支配関係をいう。以下この節において同じ。）がある連結子法人（連結申告法人（同法第２条第16号に規定する連結申告法人をいう。以下この節において同じ。）に限る。）は、当該申告書の提出期限までに、総務省令で定める様式によつて、当該申告書に係る連結法人税額（法人税法その他の法人税に関する法令の規定によつて計算した法人税額（法人税法第81条の22第１項の規定による申告書に係る法人税額に限る。）をいう。以下この節において同じ。）に係る個別帰属法人税額、これを課税標準として算定した法人税割額、均等割額その他必要な事項を記載した申告書をその連結法人税額の課税標準の算定期間（当該法人の連結事業年度に該当する期間に限る。以下この節において同じ。）中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の市町村長に提出し、及びその申告した市町村民税額（当該市町村民税額について既に納付すべきことが確定しているものがある場合においては、これを控除した額）を納付しなければならない。

５　法人税法第102条第１項、第103条第１項又は第104条第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、当該申告書の提出期限までに、総務省令で定める様式によつて、当該申告書に係る法人税額、これを課税標準として算定した法人税割額、均等割額その他必要な事項を記載した申告書を解散の日の属する事業年度又は連結事業年度中において当該解散をした法人の有する事務所、事業所又は寮等所在地の市町村長に提出し、及びその申告した市町村民税額（当該市町村民税額について既に納付すべきことが確定しているものがある場合においては、これを控除した額）を納付しなければならない。ただし、当該市町村民税額のうち均等割額については、法人税法第102条第１項又は第104条第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人のみが、その均等割額の算定期間中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の市町村長に申告書を提出し、及びその申告した均等割額を納付するものとする。

６　法人税法第71条第１項（同法第72条第１項の規定が適用される場合に限る。）若しくは第74条第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限る。）について、当該事業年度又は連結事業年度開始の日前７年以内に開始した事業年度において生じた連結適用前欠損金額（同法第57条第１項の欠損金額のうちこれらの法人の最初連結事業年度（同法第15条の２第１項に規定する最初連結事業年度をいう。以下この項から第８項まで及び第10項において同じ。）の開始の日の前日の属する事業年度以前の事業年度において生じたもので、同法第81条の９第２項の規定により連結欠損金額（同法第２条第19号の２に規定する連結欠損金額をいう。以下この項、第20項及び第22項において同じ。）とみなされたもの及び同法第81条の９第３項の規定により損金の額に算入されたもの以外のものをいう。次項、第８項及び第10項において同じ。）又は連結適用前災害損失欠損金額（同法第58条第１項の災害損失欠損金額のうちこれらの法人の最初連結事業年度の開始の日の前日の属する事業年度以前の事業年度において生じたもので、同法第81条の９第２項の規定により連結欠損金額とみなされたもの及び同条第３項の規定により損金の額に算入されたもの以外のものをいう。次項、第８項及び第10項において同じ。）がある場合のこれらの法人が納付すべき当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額の算定については、第１項、前２項、第27項又は第28項の規定にかかわらず、これらの規定によつて申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額（当該法人税額について租税特別措置法第42条の５第５項、第42条の６第５項、第42条の７第７項、第42条の９第４項、第42条の10第５項、第42条の11第５項、第62条第１項、第62条の３第１項若しくは第８項又は第63条第１項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額）又は当該個別帰属法人税額（当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額）を限度として、控除対象個別帰属調整額を控除するものとする。この場合において、控除対象個別帰属調整額は、前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた額に限る。

７　前項に規定する控除対象個別帰属調整額とは、連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額に、同項の法人の最初連結事業年度の終了の日（２以上の最初連結事業年度の終了の日がある場合には、当該連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度の終了の日）における次の各号に掲げる当該法人の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。

８　適格合併等（適格合併又は合併類似適格分割型分割（法人税法第57条第２項に規定する合併類似適格分割型分割をいう。以下この条において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）が行われた場合において、当該適格合併等に係る被合併法人等（被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。）又は分割法人をいう。以下この条において同じ。）の当該適格合併等の日前７年以内に開始した事業年度（以下この項において「前７年内事業年度」という。）において生じた連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額に係る第６項に規定する控除対象個別帰属調整額（当該被合併法人等が当該控除対象個別帰属調整額（この項の規定により当該被合併法人等の第６項に規定する控除対象個別帰属調整額とみなされたものを含む。次項において同じ。）に係る連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度について同法第81条の９第２項の規定の適用がないことを証する書類を添付した法人の市町村民税の確定申告書（第１項の規定によつて提出すべき申告書（同法第74条第１項の規定によつて提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）又は第４項の規定によつて提出すべき申告書をいう。以下この条において同じ。）を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該控除対象個別帰属調整額に限るものとし、第６項の規定により当該被合併法人等の当該適格合併等の日前７年以内に開始した事業年度又は連結事業年度の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除された額を除く。以下この項において「控除未済個別帰属調整額」という。）があるときは、当該適格合併等に係る合併法人等（合併法人（合併により被合併法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この条において同じ。）又は分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。）をいう。以下この条において同じ。）の当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度（以下この項及び第10項において「合併等事業年度等」という。）以後の事業年度又は連結事業年度における第６項の規定の適用については、当該前７年内事業年度に係る控除未済個別帰属調整額は、それぞれ当該控除未済個別帰属調整額に係る前７年内事業年度開始の日の属する当該合併法人等の事業年度又は連結事業年度（当該合併法人等の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前７年内事業年度に係る控除未済個別帰属調整額にあつては、当該合併等事業年度等の前事業年度又は前連結事業年度）に係る同項に規定する控除対象個別帰属調整額とみなす。

９　合併類似適格分割型分割に係る分割法人の当該合併類似適格分割型分割の日の属する事業年度又は連結事業年度（以下この項において「合併類似適格分割型分割事業年度等」という。）以後の事業年度又は連結事業年度における第６項の規定の適用については、当該合併類似適格分割型分割事業年度等前の事業年度又は連結事業年度に係る控除対象個別帰属調整額は、ないものとする。

10　第６項の規定は、同項の法人が連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額（第８項の規定により合併法人等の第６項に規定する控除対象個別帰属調整額とみなされた被合併法人等の同項に規定する控除対象個別帰属調整額に係る連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額を除く。）の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度について法人税法第81条の９第２項の規定の適用がないことを証する書類を添付した法人の市町村民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合（第８項の規定により当該合併法人等の第６項に規定する控除対象個別帰属調整額とみなされたものにつき同項の規定を適用する場合にあつては、合併等事業年度等以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合）に限り、適用する。

11　法人税法第71条第１項（同法第72条第１項の規定が適用される場合に限る。）若しくは第74条第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限る。）について、当該事業年度又は連結事業年度開始の日前７年以内に開始した連結事業年度において控除対象個別帰属税額（零（個別帰属特別控除取戻税額等がある場合にあつては、当該個別帰属特別控除取戻税額等）から調整前個別帰属法人税額を差し引いた額であつて、零を超えるものをいう。以下この項、次項及び第14項において同じ。）が生じた場合におけるこれらの法人が納付すべき当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額の算定については、第１項、第４項、第５項、第27項又は第28項の規定にかかわらず、これらの規定によつて申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額（当該法人税額について租税特別措置法第42条の５第５項、第42条の６第５項、第42条の７第７項、第42条の９第４項、第42条の10第５項、第42条の11第５項、第62条第１項、第62条の３第１項若しくは第８項又は第63条第１項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額）又は当該個別帰属法人税額（当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額）を限度として、控除対象個別帰属税額を控除するものとする。この場合において、控除対象個別帰属税額は、前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた額に限る。

12　適格合併等が行われた場合において、当該適格合併等に係る被合併法人等の当該適格合併等の日前７年以内に開始した連結事業年度（以下この項において「前７年内連結事業年度」という。）において控除対象個別帰属税額（当該被合併法人等が当該控除対象個別帰属税額（この項の規定により当該被合併法人等の控除対象個別帰属税額とみなされたものを含む。次項において同じ。）の生じた前７年内連結事業年度について法人の市町村民税の確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該控除対象個別帰属税額に限るものとし、前項の規定により当該被合併法人等の当該適格合併等の日前７年以内に開始した連結事業年度又は事業年度の法人税割の課税標準とすべき個別帰属法人税額又は法人税額について控除された額を除く。以下この項において「控除未済個別帰属税額」という。）が生じたときは、当該適格合併等に係る合併法人等の当該適格合併等の日の属する連結事業年度又は事業年度（以下この項及び第14項において「合併等事業年度等」という。）以後の連結事業年度又は事業年度における前項の規定の適用については、当該前７年内連結事業年度において生じた控除未済個別帰属税額は、それぞれ当該控除未済個別帰属税額の生じた前７年内連結事業年度開始の日の属する当該合併法人等の連結事業年度又は事業年度（当該合併法人等の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前７年内連結事業年度において生じた控除未済個別帰属税額にあつては、当該合併等事業年度等の前連結事業年度又は前事業年度）において生じた控除対象個別帰属税額とみなす。

13　合併類似適格分割型分割に係る分割法人の当該合併類似適格分割型分割の日の属する連結事業年度又は事業年度（以下この項において「合併類似適格分割型分割事業年度等」という。）以後の連結事業年度又は事業年度における第11項の規定の適用については、当該合併類似適格分割型分割事業年度等前の連結事業年度又は事業年度に係る控除対象個別帰属税額は、ないものとする。

14　第11項の規定は、同項の法人が控除対象個別帰属税額（第12項の規定により当該法人の控除対象個別帰属税額とみなされたものを除く。）の生じた連結事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合（第12項の規定により当該法人の控除対象個別帰属税額とみなされたものにつき第11項の規定を適用する場合にあつては、合併等事業年度等以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合）に限り、適用する。

15　法人税法第71条第１項（同法第72条第１項の規定が適用される場合に限る。）若しくは第74条第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限る。）で、当該事業年度開始の日前７年以内に開始した事業年度又は当該連結事業年度開始の日前７年以内に開始した事業年度において損金の額が益金の額を超えることとなつたため、同法第80条（同法第145条において準用する場合を含む。）の規定によつて法人税額の還付を受けたものが納付すべき当該事業年度分又は当該連結事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額の算定については、第１項、第４項、第５項、第27項又は第28項の規定にかかわらず、これらの規定によつて申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額（当該法人税額について租税特別措置法第42条の５第５項、第42条の６第５項、第42条の７第７項、第42条の９第４項、第42条の10第５項、第42条の11第５項、第62条第１項、第62条の３第１項若しくは第８項又は第63条第１項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額）又は当該個別帰属法人税額（当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額）を限度として、還付を受けた法人税額（以下この項から第18項までにおいて「控除対象還付法人税額」という。）を控除するものとする。この場合において、控除対象還付法人税額は、前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた額に限る。

16　適格合併等（被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この項において同じ。）又は分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）が行われた場合において、当該適格合併等に係る被合併法人等（被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この項において同じ。）又は分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）の当該適格合併等の日前７年以内に開始した事業年度（以下この項において「前７年内事業年度」という。）において損金の額が益金の額を超えることとなつたため、当該被合併法人等が法人税法第81条（同法第145条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によつて還付を受けた法人税額（当該適格合併に係る合併法人が同法第80条の規定によつて還付を受けた法人税額で当該被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度に係るものを含み、当該被合併法人等が当該法人税額（この項の規定により当該被合併法人等の控除対象還付法人税額とみなされたものを含む。）の計算の基礎となつた欠損金額（同法第２条第19号に規定する欠損金額をいう。第18項において同じ。）に係る前７年内事業年度について法人の市町村民税の確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該法人税額に限るものとし、前項の規定により当該被合併法人等の当該適格合併等の日前７年以内に開始した事業年度又は連結事業年度の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除された額を除く。以下この項において「控除未済還付法人税額」という。）があるときは、当該適格合併等に係る合併法人等の当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度（以下この項及び第18項において「合併等事業年度等」という。）以後の事業年度又は連結事業年度における前項の規定の適用については、当該前７年内事業年度に係る控除未済還付法人税額は、それぞれ当該控除未済還付法人税額に係る前７年内事業年度開始の日の属する当該合併法人等の事業年度（当該合併法人等の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前７年内事業年度に係る控除未済還付法人税額にあつては、当該合併等事業年度等の前事業年度又は前連結事業年度）に係る控除対象還付法人税額とみなす。

17　合併類似適格分割型分割に係る分割法人の当該合併類似適格分割型分割の日の属する事業年度又は連結事業年度（以下この項において「合併類似適格分割型分割事業年度等」という。）以後の事業年度又は連結事業年度における第15項の規定の適用については、当該合併類似適格分割型分割事業年度等前の事業年度又は連結事業年度に係る控除対象還付法人税額（前項の規定により当該分割法人の控除対象還付法人税額とみなされたものを含む。）は、ないものとする。

18　第15項の規定は、同項の法人が控除対象還付法人税額（第16項の規定により当該法人の控除対象還付法人税額とみなされたものを除く。）の計算の基礎となつた欠損金額に係る事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合（第16項の規定により当該法人の控除対象還付法人税額とみなされたものにつき第15項の規定を適用する場合にあつては、合併等事業年度等以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合）に限り、適用する。

19　法人税法第71条第１項（同法第72条第１項の規定が適用される場合に限る。）若しくは第74条第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限る。）について、当該事業年度又は連結事業年度開始の日前７年以内に開始した連結事業年度において損金の額が益金の額を超えることとなつたため、これらの法人に同法第81条の18第１項第４号に掲げる金額（以下この項、次項及び第22項において「控除対象個別帰属還付税額」という。）がある場合のこれらの法人が納付すべき当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額の算定については、第１項、第４項、第５項、第27項又は第28項の規定にかかわらず、これらの規定によつて申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額（当該法人税額について租税特別措置法第42条の５第５項、第42条の６第５項、第42条の７第７項、第42条の９第４項、第42条の10第５項、第42条の11第５項、第62条第１項、第62条の３第１項若しくは第８項又は第63条第１項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額）又は当該個別帰属法人税額（当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額）を限度として、控除対象個別帰属還付税額を控除するものとする。この場合において、控除対象個別帰属還付税額は、前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた額に限る。

20　適格合併等が行われた場合において、当該適格合併等に係る被合併法人等の当該適格合併等の日前７年以内に開始した連結事業年度（以下この項において「前７年内連結事業年度」という。）において損金の額が益金の額を超えることとなつたため、当該被合併法人等に控除対象個別帰属還付税額（当該被合併法人等が当該控除対象個別帰属還付税額（この項の規定により当該被合併法人等の控除対象個別帰属還付税額とみなされたものを含む。次項において同じ。）の計算の基礎となつた連結欠損金額に係る前７年内連結事業年度について法人の市町村民税の確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該控除対象個別帰属還付税額に限るものとし、前項の規定により当該被合併法人等の当該適格合併等の日前７年以内に開始した連結事業年度又は事業年度の法人税割の課税標準とすべき個別帰属法人税額又は法人税額について控除された額を除く。以下この項において「控除未済個別帰属還付税額」という。）があるときは、当該適格合併等に係る合併法人等の当該適格合併等の日の属する連結事業年度又は事業年度（以下この項及び第22項において「合併等事業年度等」という。）以後の連結事業年度又は事業年度における前項の規定の適用については、当該前７年内連結事業年度に係る控除未済個別帰属還付税額は、それぞれ当該控除未済個別帰属還付税額に係る前７年内連結事業年度開始の日の属する当該合併法人等の連結事業年度又は事業年度（当該合併法人等の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前７年内連結事業年度に係る控除未済個別帰属還付税額にあつては、当該合併等事業年度等の前連結事業年度又は前事業年度）に係る控除対象個別帰属還付税額とみなす。

21　合併類似適格分割型分割に係る分割法人の当該合併類似適格分割型分割の日の属する連結事業年度又は事業年度（以下この項において「合併類似適格分割型分割事業年度等」という。）以後の連結事業年度又は事業年度における第19項の規定の適用については、当該合併類似適格分割型分割事業年度等前の連結事業年度又は事業年度に係る控除対象個別帰属還付税額は、ないものとする。

22　第19項の規定は、同項の法人が控除対象個別帰属還付税額（第20項の規定により当該法人の控除対象個別帰属還付税額とみなされたものを除く。）の計算の基礎となつた連結欠損金額に係る連結事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合（第20項の規定により当該法人の控除対象個別帰属還付税額とみなされたものにつき第19項の規定を適用する場合にあつては、合併等事業年度等以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合）に限り、適用する。

23　第６項、第11項、第15項及び第19項の規定による法人税額又は個別帰属法人税額からの控除については、まず第６項及び第11項の規定による控除をし、次に第15項及び第19項の規定による控除をするものとする。

24　第312条第３項第３号に掲げる公共法人等は、総務省令で定める様式によつて、毎年４月30日までに、同号の期間中の事実に基づいて算定した均等割額を記載した申告書を、当該期間中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の市町村長に提出し、及びその申告した均等割額を納付しなければならない。

25　法人税法第74条第１項若しくは第104条第１項の規定による申告書に係る法人税額又は同法第81条の22第１項の規定による申告書に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて算定した市町村民税額が、同法第71条第１項、第102条第１項若しくは第103条第１項の規定による申告書に係る法人税額に基づいて算定して申告納付し、若しくは申告納付すべき市町村民税額（予定申告法人にあつては、第１項に基づいて計算して申告納付し、又は申告納付すべき市町村民税額）若しくは第２項に基づいて計算して申告納付し、若しくは申告納付すべき市町村民税額（以下この項及び第321条の11第５項において「市町村民税の中間納付額」という。）に満たないとき、又はないときは、市町村は、政令で定めるところにより、その満たない金額に相当する市町村民税の中間納付額若しくは市町村民税の中間納付額の全額を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。

26　第１項、第４項、第５項、第24項及び第28項の規定によつて申告書を提出すべき法人は、当該申告書（第１項後段の規定により提出があつたものとみなされた申告書を除く。）の提出期限後においても、第321条の11第４項の規定による更正又は決定の通知があるまでは、第１項、第４項、第５項、第24項及び第28項の規定によつて申告書を提出し、並びにその申告した市町村民税額を納付することができる。

27　第１項、第２項、第４項、第５項、第24項、前項若しくはこの項の規定によつて申告書を提出した法人又は第321条の11の規定による更正若しくは決定を受けた法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に該当する場合を除くほか、遅滞なく、総務省令で定める様式によつて、当該申告書を提出し又は当該更正若しくは決定をした市町村長に、当該申告書に記載し又は当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された第20条の９の３第５項に規定する課税標準等又は税額等を修正する申告書を提出し、及びその申告により増加した市町村民税額を納付しなければならない。

28　第１項、第２項、第４項又は第５項の法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定の通知を受けたこと（当該法人が連結子法人である場合又は連結子法人であつた場合にあつては、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人（法人税法第２条第12号の７の２に規定する連結親法人をいう。以下この節において同じ。）若しくは連結完全支配関係があつた連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定の通知を受けたこと）により、当該法人が前項各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該法人は、当該修正申告によつて増加した法人税額若しくは連結法人税額又は当該更正若しくは決定によつて納付すべき法人税額若しくは連結法人税額を納付すべき日までに、同項の規定によつて申告納付しなければならない。

29　市町村は、この法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有する法人（以下この節において「内国法人」という。）又は外国法人が、外国の法令により課される法人税又は道府県民税の法人税割及び利子割若しくは市町村民税の法人税割に相当する税（以下この項において「外国の法人税等」という。）を課された場合において、当該外国の法人税等の額のうち法人税法第69条第１項の控除限度額又は同法第81条の15第１項の連結控除限度個別帰属額及び第53条第29項の控除の限度額で政令で定めるものを超える額があるときは、政令で定めるところにより計算した額を限度として、政令で定めるところにより、当該超える金額（政令で定める金額に限る。）を第１項（予定申告法人に係るものを除く。）、第４項、第５項（同法第102条第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人に係るものに限る。）又は前２項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除するものとする。

30　法人税法第74条第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限る。）の各事業年度又は各連結事業年度の開始の日前に開始した事業年度又は連結事業年度（当該各事業年度又は当該各連結事業年度の終了の日以前に行われた当該法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日前に開始した事業年度又は連結事業年度を含む。）の法人税割につき市町村長が法人税に関する法律の規定によつて更正された法人税額又は連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて第321条の11第１項又は第３項の規定によつて更正をした場合において、当該更正につき第36項の規定の適用があつたときは、当該更正に係る同項に規定する仮装経理法人税割額（既に第37項又は第40項の規定により還付すべきこととなつた金額及びこの項の規定により控除された金額を除く。）は、当該各事業年度又は当該各連結事業年度（当該更正の日（当該更正が当該各事業年度又は当該各連結事業年度の終了の日前に行われた当該法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人の当該合併の日前に開始した事業年度又は連結事業年度の法人税割につき当該適格合併の日前にしたものである場合には、当該適格合併の日）以後に終了する事業年度又は連結事業年度に限る。）の法人税割額から控除するものとする。

31　市町村は、当該市町村内に事務所又は事業所を有する法人について、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第７条第１項に規定する合意に基づき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正が行われた場合において、当該更正に係る法人税額に基づいて市町村長が第321条の11第１項又は第３項の規定による更正をしたことに伴い、第17条又は第321条の11第５項の規定により還付することとなる金額（以下この項及び第33項において「法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額」という。）が生ずるときは、当該更正があつた日が当該更正に係る更正の請求があつた日の翌日から起算して３月を経過した日以後である場合を除き、第17条、第17条の２、第17条の４及び第321条の11第５項の規定にかかわらず、担税条約の実施に係る還付すべき金額を当該更正の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日から１年以内に開始する各事業年度又は各連結事業年度（当該更正の日後に当該法人が適格合併により解散をした場合の当該適格合併に係る合併法人の当該合併の日以後に終了する各事業年度又は各連結事業年度を含む。）の法人税割額（法人税法第74条第１項の規定によつて申告書を提出すべき事業年度に係る法人税額又は同法第81条の22第１項の規定によつて申告書を提出すべき連結事業年度に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額（その法人税額の課税標準の算定期間又はその連結法人税額の課税標準の算定期間中において既に納付すべきことが確定している法人税割額がある場合には、これを控除した額）に限る。）から順次控除するものとする。

32　市町村は、当該市町村内に事務所又は事業所を有する法人について、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第７条第１項に規定する合意に基づき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正が行われた場合において、当該更正に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて市町村長が第321条の11第１項又は第３項の規定による更正をしたことに伴い、第17条又は第321条の11第５項の規定により還付することとなる金額（以下この項及び次項において「個別帰属法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額」という。）が生ずるときは、当該更正があつた日が当該更正に係る更正の請求があつた日の翌日から起算して３月を経過した日以後である場合を除き、第17条、第17条の２、第17条の４及び第321条の11第５項の規定にかかわらず、個別帰属法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額を当該更正の日の属する連結事業年度又は事業年度開始の日から１年以内に開始する各連結事業年度又は各事業年度（当該更正の日後に当該法人が適格合併により解散をした場合の当該適格合併に係る合併法人の当該合併の日以後に終了する各連結事業年度又は各事業年度を含む。）の法人税割額（法人税法第81条の22第１項の規定によつて申告書を提出すべき連結事業年度に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額又は同法第74条第１項の規定によつて申告書を提出すべき事業年度に係る法人税額を課税標準として算定した法人税割額（その連結法人税額の課税標準の算定期間又はその法人税額の課税標準の算定期間中において既に納付すべきことが確定している法人税割額がある場合には、これを控除した額）に限る。）から順次控除するものとする。

33　第31項に規定する国税通則法第24条若しくは第26条の規定による更正に伴い当該更正に係る事業年度後の各事業年度の法人税額若しくは各連結事業年度の連結法人税額を減少させる更正があつた場合又は前項に規定する同法第24条若しくは第26条の規定による更正に伴い当該更正に係る連結事業年度後の各連結事業年度の連結法人税額若しくは各事業年度の法人税額を減少させる更正があつた場合において、これらの更正に係る法人税額又はこれらの更正に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて市町村長が第321条の11第１項又は第３項の規定による更正をしたことに伴い、第17条又は第321条の11第５項の規定により還付することとなる金額が生ずるときは、当該金額は、法人税額に係る法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額又は個別帰属法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額とみなして、第31項又は前項の規定を適用する。

34　前３項の規定は、第31項又は第32項の法人が適格合併により解散をした後に、当該法人に係る第31項若しくは第32項に規定する第321条の11第１項若しくは第３項の規定による更正又は前項に規定する第321条の11第１項若しくは第３項の規定による更正があつた場合について準用する。この場合において、第13項中「当該更正の日の」とあるのは「当該法人を被合併法人とする適格合併に係る合併法人の当該更正の日の」と、「当該法人が」とあるのは「当該合併法人が当該合併法人を被合併法人とする」と読み替えるものとする。

35　第29項から第32項まで（第31項及び第32項の規定を第33項（前項において準用する場合を含む。）においてみなして適用する場合及び前項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定による法人税割額からの控除については、まず第29項の規定による控除をし、次に第30項の規定による控除並びに第31項及び第32項の規定による控除の順序に控除をするものとする。

36　市町村長が法人税法第134条の２第１項又は第５項に規定する更正に係る法人税額又は連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて第321条の11第１項又は第３項の規定によつて更正をした場合（次項及び第38項において「市町村長が仮装経理に基づく過大申告に係る更正をした場合」という。）は、当該更正に係る事業年度又は連結事業年度の法人税割として納付された金額のうち当該更正により減少する部分の金額で政令で定めるもの（以下この条において「仮装経理法人税割額」という。）は、第17条、第17条の２、第17条の４及び第321条の11第５項の規定にかかわらず、次項又は第40項の規定の適用がある場合のこれらの規定により還付すべきこととなつた金額を除き、還付しないものとし、又は当該更正を受けた法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当しないものとする。

37　市町村長が仮装経理に基づく過大申告に係る更正をした場合の当該更正の日の属する事業年度又は連結事業年度の開始の日（当該更正が適格合併に係る被合併法人の法人税割額について当該適格合併の日前にされたものである場合には、当該被合併法人の当該更正の日の属する事業年度又は連結事業年度の開始の日）から５年を経過する日の属する事業年度又は連結事業年度の法人の市町村民税の確定申告書の提出期限（当該更正の日から当該５年を経過する日の属する事業年度又は当該５年を経過する日の属する連結事業年度の終了の日までの間に当該更正を受けた法人が解散（適格合併による解散を除き、法人税法第10条の３第１項に規定する場合を含む。）をしたときは、当該解散の日（合併による解散の場合には、その合併の日の前日）の属する事業年度の法人の市町村民税の確定申告書の提出期限）が到来した場合（当該提出期限までに当該提出期限に係る法人の市町村民税の確定申告書の提出がなかつた場合にあつては、当該提出期限後の当該法人の市町村民税の確定申告書の提出又は当該法人の市町村民税の確定申告書に係る事業年度若しくは連結事業年度の法人税割についての第321条の11第２項の規定による決定があつた場合）には、市町村長は、当該更正を受けた法人に対し、政令で定めるところにより、当該更正に係る仮装経理法人税割額（既にこの項又は第40項の規定により還付すべきこととなつた金額及び第30項の規定により控除された金額を除く。）を還付し、又は当該更正を受けた法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。

38　市町村長が仮装経理に基づく過大申告に係る更正をした場合において、当該更正を受けた法人について次に掲げる事実が生じたときは、当該事実が生じた日以後１年以内に、市町村長に対し、当該更正に係る仮装経理法人税割額（既に前項又は第40項の規定により還付すべきこととなつた金額及び第30項の規定により控除された金額を除く。次項及び第40項において同じ。）の還付を請求することができる。

39　前項の規定による還付の請求をしようとする法人は、その還付を受けようとする仮装経理法人税割額、その計算の基礎その他総務省令で定める事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。

40　市町村長は、前項の請求書の提出があつた場合には、その請求に係る事実その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした法人に対し、政令で定めるところにより、仮装経理法人税割額を還付し、若しくは当該法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当し、又は請求の理由がない旨を書面により通知するものとする。

41　第31項又は第32項の規定により控除されるべき額でこれらの規定により控除しきれなかつた金額があるときは、市町村は、政令で定めるところにより、これらの規定の適用を受ける法人に対しその控除しきれなかつた金額を還付し、又は当該法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。

42　法人税法第71条第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は第２項の規定によつて申告書を提出すべき法人は、その法人税額の課税標準の算定期間又はその連結事業年度開始の日から６月の期間中において当該法人の寮等のみが所在する市町村に対しては、第１項（同条第１項に係る部分に限る。）又は第２項の規定にかかわらず、当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結事業年度開始の日から６月の期間に係る均等割額について申告納付をすることを要しない。

43　法人税法第74条第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の２第１項（同法第145条において準用する場合を含む。以下この項及び第327条第１項において同じ。）の規定の適用を受けているものについて、同法第75条の２第７項（同法第145条において準用する場合を含む（以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合には、同法第75条の２第７項の規定の適用に係る当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該法人税額について同条第１項の規定の適用がないものとみなして、第20条の５の２の規定を適用することができる。

44　法人税法第81条の22第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第１項の規定の適用を受けているものが、同条第４項の規定の適用を受ける場合には、当該法人及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限る。）については、同項の規定の適用に係る当該申告書に係る連結法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該連結法人税額について同条第１項の規定の適用がないものとみなして、第20条の５の２の規定を適用することができる。

45　法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から控除すべき金額の計算に関する事項、その控除の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第321条の８の２　前条第１項、第２項、第４項、第５項又は第27項の申告書を提出した法人は、当該申告書に係る法人税割額の計算の基礎となつた法人税の額について国の税務官署の更正を受けたこと（同条第２項又は第４項の申告書を提出した法人が連結子法人の場合にあつては、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人又は連結完全支配関係があつた連結親法人が法人税の額について国の税務官署の更正を受けたこと）に伴い当該申告書に係る法人税割額の課税標準となる法人税額若しくは個別帰属法人税額又は法人税割額が過大となる場合には、国の税務官署が当該更正の通知をした日から２月以内に限り、総務省令の定めるところにより、市町村長に対し、当該法人税額若しくは個別帰属法人税額又は法人税割額につき、第20条の９の３第１項の規定による更正の請求をすることができる。

第321条の９　第321条の８第１項に規定する法人税法第71条第１項の規定による法人税に係る申告書（同法第72条第１項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）を提出する義務がある法人が第321条の８第１項の申告書又はこれに係る同条第27項の申告書に虚偽の記載をして提出した場合において、法人の代表者又は代理人若しくは使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は代理人若しくは使用人その他の従業者がその法人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。

第321条の10　削除

第321条の11　市町村長は、第321条の８の規定による申告書の提出があつた場合において、当該申告に係る法人税額若しくは個別帰属法人税額若しくはこれらを課税標準として算定した法人税割額がその調査によつて、法人税に関する法律の規定によつて申告し、修正申告し、更正され、若しくは決定された法人税額（「確定法人税額」という。以下この項から第３項までにおいて同じ。）若しくは法人税に関する法律の規定によつて申告し、修正申告し、更正され、若しくは決定された連結法人税額に係る個別帰属法人税額（「確定個別帰属法人税額」という。以下この項から第３項までにおいて同じ。）若しくはこれらを課税標準として算定すべき法人税割額と異なることを発見したとき、当該申告に係る予定申告に係る法人税割額若しくは予定申告に係る連結法人の法人税割額が同条第１項若しくは第２項に基づいて計算した額と異なることを発見したとき、第321条の14の規定によつて確定法人税額若しくは確定個別帰属法人税額の分割の基準となる従業者数が修正されたとき、当該申告に係る均等割額がその調査したところと異なることを発見したとき、又は当該申告に係る法人税割額から控除されるべき額がその調査したところと異なることを発見したときは、これを更正するものとする。

２　市町村長は、納税者が第321条の８第１項、第４項、第５項又は第24項の規定による申告書を提出しなかつた場合（同条第１項後段の規定の適用を受ける場合を除く。）においては、その調査によつて、申告すべき確定法人税額又は確定個別帰属法人税額並びに法人税割額及び均等割額を決定するものとする。

３　市町村長は、第１項若しくはこの項の規定による更正又は前項の規定による決定をした場合において、当該更正若しくは決定をした法人税額若しくは個別帰属法人税額若しくは法人税割額がその調査によつて、確定法人税額若しくは確定個別帰属法人税額若しくはこれらを課税標準として算定すべき法人税割額と異なることを発見したとき、当該更正若しくは決定をした均等割額がその調査したところと異なることを発見したとき、又は当該更正若しくは決定をした法人税割額から控除されるべき額がその調査したところと異なることを発見したときは、これを更正するものとする。

４　市町村長は、前３項の規定によつて更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。

５　第321条の８第25項の規定は、第１項から第３項まての規定によつて更正し、又は決定した市町村民税額が、当該事業年度分又は当該連結事業年度分に係る市町村民税の中間納付額に満たない場合について準用する。

第321条の11の２　市町村長は、内国法人が法人税法第139条に規定する条約（以下この項及び次条第１項において「租税条約」という。）の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立て（租税特別措置法第66条の４第１項の規定の適用がある場合の申立てに限る。以下この項において同じ。）をした場合（外国法人が租税条約の規定に基づき当該外国法人に係る租税条約の我が国以外の締約国（以下この項及び次条第１項において「条約相手国」という。）の権限ある当局に対し当該租税条約に規定する申立てをし、かつ、条約相手国の権限ある当局から当該条約相手国との間の租税条約に規定する協議（以下この項及び次条第１項において「相互協議」という。）の申入れがあつた場合を含む。）には、これらの申立てをした者の申請に基づき、これらの申立てに係る租税特別措置法第66条の４第16項第１号に掲げる更正決定に係る法人税額（これらの申立てに係る相互協議の対象となるものに限る。以下この項において同じ。）に基づいて第321条の８第28項の規定により申告納付すべき法人税割額又は当該更正決定に係る法人税額に基づいて市町村長が前条第１項若しくは第２項の規定によつて更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき法人税割額を限度として、第321条の８第28項又は第321条の12第１項の規定による納付すべき日又は納期限（当該申請が当該納付すべき日又は納期限後であるときは、当該申請の日とする。）から国税庁長官と当該条約相手国の権限ある当局との間の合意に基づく国税通則法第26条の規定による更正に係る法人税額に基づいて市町村長が前条第１項又は第３項の規定によつて更正をした場合における当該更正があつた日（当該合意がない場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める日）の翌日から１月を経過する日までの期間（第５項において「徴収の猶予期間」という。）に限り、その徴収を猶予することができる。ただし、当該申請を行う者につき当該申請の時において当該法人税割額以外の当該市町村の地方税の滞納がある場合は、この限りでない。

２　市町村長は、前項の規定による徴収の猶予（以下この条において「徴収の猶予」という。）をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で第16条第１項各号に掲げるものを、政令で定めるところにより徴さなければならない。ただし、その猶予に係る税額が50万円以下である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。

３　第15条第４項、第15条の２、第16条の２第１項から第３項まで及び第18条の２第４項の規定は徴収の猶予について、第11条、第16条第２項及び第３項、第16条の２第４項並びに第16条の５第１項及び第２項の規定は前項の規定による担保について準用する。

４　徴収の猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、市町村長は、その徴収の猶予を取り消すことができる。この場合においては、第15条の３第２項及び第３項の規定を準用する。

５　徴収の猶予をした場合には、その猶予をした法人税割に係る延滞金額のうち徴収の猶予期間（第１項の申請が同項の納付すべき日又は納期限以前である場合には、当該申請の日を起算日として当該納付すべき日又は納期限までの期間を含む。）に対応する部分の金額は、免除する。ただし、前項の規定による取消しの基因となるべき事実が生じた場合には、その生じた日後の期間に対応する部分の金額については、市町村長は、その免除をしないことができる。

６　徴収の猶予に関する申請の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

第321条の11の３　市町村長は、連結親法人が租税条約の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立て（租税特別措置法第68条の88第１項の規定の適用がある場合の申立てに限る。）をした場合には、当該申立ての対象となる取引の当事者である当該連結親法人又は当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（以下この項において「対象連結法人」という。）の申請に基づき、当該申立てに係る同条第16項第１号に掲げる更正決定に係る連結法人税額（当該申立てに係る相互協議の対象となるものに限る。以下この項において同じ。）に係る個別帰属法人税額（当該申請をした対象連結法人に係るものに限る。以下この項において同じ。）に基づいて第321条の８第28項の規定により申告納付すべき法人税割額又は当該更正決定に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて市町村長が第321条の11第１項若しくは第２項の規定によつて更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき法人税割額を限度として、第321条の８第28項又は次条第１項の規定による納付すべき日又は納期限（当該申請が当該納付すべき日又は納期限後であるときは、当該申請の日とする。）から国税庁長官と当該条約相手国の権限ある当局との間の合意に基づく国税通則法第26条の規定による更正に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて市町村長が第321条の11第１項又は第３項の規定によつて更正をした場合における当該更正があつた日（当該合意がない場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める日）の翌日から１月を経過する日までの期間（第５項において「徴収の猶予期間」という。）に限り、その徴収を猶予することができる。ただし、当該申請を行う対象連結法人につき当該申請の時において当該法人税割額以外の当該市町村の地方税の滞納がある場合は、この限りでない。

２　市町村長は、前項の規定による徴収の猶予（以下この条において「徴収の猶予」という。）をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で第16条第１項各号に掲げるものを、政令で定めるところにより徴さなければならない。ただし、その猶予に係る税額が50万円以下である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。

３　第15条第４項、第15条の２、第16条の２第１項から第３項まで及び第18条の２第４項の規定は徴収の猶予について、第11条、第16条第２項及び第３項、第16条の２第４項並びに第16条の５第１項及び第２項の規定は前項の規定による担保について準用する。

４　徴収の猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、市町村長は、その徴収の猶予を取り消すことができる。この場合においては、第15条の３第２項及び第３項の規定を準用する。

５　徴収の猶予をした場合には、その猶予をした法人税割に係る延滞金額のうち徴収の猶予期間（第１項の申請が同項の納付すべき日又は納期限以前である場合には、当該申請の日を起算日として当該納付すべき日又は納期限までの期間を含む。）に対応する部分の金額は、免除する。ただし、前項の規定による取消しの基因となるべき事実が生じた場合には、その生じた日後の期間に対応する部分の金額については、市町村長は、その免除をしないことができる。

６　徴収の猶予に関する申請の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

第321条の12　市町村の徴税吏員は、第321条の11第１項若しくは第３項の規定による更正又は同条第２項の規定による決定があつた場合において、不足税額（更正による不足税額又は決定による税額をいう。次項において同じ。）があるときは、同条第４項の通知をした日から１月を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。

２　前項の場合においては、その不足税額に第321条の８第１項、第２項、第４項、第５項又は第24項の納期限（同条第28項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額についても同条第１項、第２項、第４項又は第５項の納期限によるものとする。なお、納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

３　前項の場合において、第321条の11第１項又は第３項の規定による更正の通知をした日が第321条の８第１項、第２項、第４項、第５項又は第24項の申告書を提出した日（当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌日から１年を経過する日後であるときは、詐偽その他不正の行為により市町村民税を免れた場合を除き、当該１年を経過する日の翌日から当該通知をした日（法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたこと（同条第２項又は第４項の申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合にあつては、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人若しくは連結完全支配関係があつた連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと）による更正に係るものにあつては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日）までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

４　市町村長は、納税者が第321条の11第１項若しくは第３項の規定による更正又は同条第２項の規定による決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、第２項の延滞金額を減免することができる。

第321条の13　２以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人（予定申告法人及び第321条の８第２項の規定によつて申告書を提出すべき法人を除く。）が同条（同条第１項後段を除く。）の規定によつて法人の市町村民税を申告納付する場合においては、当該法人の法人税額又は個別帰属法人税額を関係市町村に分割し、その分割した額を課税標準とし、関係市町村ごとに法人税割額を算定して、これに均等割額を加算した額を申告納付しなければならない。この場合において、主たる事務所又は事業所所在地の市町村長に提出すべき申告書には、総務省令で定める課税標準の分割に関する明細書を添付しなければならない。

２　前項の規定による分割は、関係市町村ごとに、法人税額の課税標準の算定期間又は連結法人税額の課税標準の算定期間（第321条の８第５項の規定によつて申告納付する法人税割にあつては、法人の解散の日の属する事業年度又は連結事業年度。以下本項及び次項において「算定期間」という。）中において有する法人の事務所又は事業所について、当該法人の法人税額又は個別帰属法人税額を当該算定期間の末日現在における従業者の数にあん分して行うものとする。

３　前項の場合において、次の各号に掲げる事務所又は事業所については、当該各号に掲げる数（その数に１人に満たない端数を生じたときは、これを１人とする。）を同項に規定する従業者の数とみなす。

４　前項の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。

５　前各項に定めるもののほか、法人税割の課税標準たる法人税額又は個別帰属法人税額の分割について必要な事項は、総務省令で定める。

第321条の14　前条第１項の法人が第321条の８の規定による申告書を提出した場合において、当該申告書に記載された関係市町村ことに分割された法人税額又は個別帰属法人税額の分割の基準となる従業者数が事実と異なる場合（課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額を分割しなかつた場合を含む。）においては、当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の市町村長がこれを修正するものとする。

２　前項の市町村長は、同項の法人が第321条の８の規定による申告書を提出しなかつた場合（同条第１項後段の規定の適用を受ける場合を除く）には、関係市町村ごとに分割すべき法人税額又は個別帰属法人税額の分割の基準となる従業者数を決定するものとする。

３　第１項の市町村長は、同項若しくは本項の規定による従業者数の修正又は前項の規定による従業者数の決定をした場合において、当該修正又は決定に係る従業者数が事実と異なることを発見したときは、これを修正するものとする。

４　前条又は前３項の場合において、関係市町村ごとに分割された法人税額若しくは個別帰属法人税額の分割の基準となる従業者数が事実と異なると認める関係市町村長又は課税標準とすべき法人税額若しくは個別帰属法人税額が分割されていないと認める関係市町村長は、第１項の市町村長に対し、その修正を請求しなければならない。

５　第１項の市町村長は、前項の請求を受けた場合においては、その請求を受けた日から30日以内に、前条又は第１項、第２項若しくは第３項の規定によつて関係市町村ごとに分割された法人税額若しくは個別帰属法人税額又は分割されなかつた法人税額若しくは個別帰属法人税額の分割の基準となる従業者数を修正し、又はこれを修正する必要がない旨の決定をしなければならない。

６　第１項の市町村長は、同項、第２項、第３項若しくは前項の規定によつて法人税額若しくは個別帰属法人税額の分割の基準となる従業者数を修正し若しくは決定した場合又は前項の規定によつて当該従業者数を修正する必要がない旨の決定をした場合においては、遅滞なく、関係市町村長及び当該納税者にその旨を通知しなければならない。

第321条の15　前条第６項の通知に係る同条第１項の市町村長の処分に不服がある関係市町村長は、道府県知事（関係市町村が２以上の道府県に係るときは、総務大臣）に対し、決定を求める旨を申し出ることができる。

２　道府県知事又は総務大臣は、前項の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から30日以内に、その決定をしなければならない。

３　道府県知事又は総務大臣は、前項の決定をした場合においては、遅滞なく、その旨を関係市町村長及び当該納税者に通知しなければならない。

４　第２項の規定による道府県知事の決定に不服がある市町村長は、前項の通知を受けた日から30日以内に総務大臣に裁決を求める旨を申し出ることができる。

５　第３項の通知を郵便又は信書便をもつて発送した場合においてその到達した日が明らかでないときは、その発送した日から４日を経過した日をもつて同項の通知を受けた日とみなす。この場合において、市町村長が到達した日を立証し得るときは、その立証に係る日をもつて通知を受けた日とみなす。

６　第４項の申出に関する書類を郵便又は信書便をもつて差し出す場合においては、送付に要した日数は、同項の期間に算入しない。

７　総務大臣は、第４項の申出を受けた場合においては、その日から60日以内にその裁決をしなければならない。

８　総務大臣は、前項の裁決をした場合においては、遅滞なく、その旨を関係市町村長及び当該納税者に通知しなければならない。

９　総務大臣は、第２項の決定又は第７項の裁決をしようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

10　第２項の規定による総務大臣の決定又は第７項の規定による総務大臣の裁決について違法があると認める市町村長は、その決定又は裁決の通知を受けた日から30日以内に裁判所に出訴することができる。

第322条　削除

第323条　市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができる。但し、特別徴収義務者については、この限りでない。

第324条　偽りその他不正の行為によつて市町村民税（法人税割にあつては、法人税割に係る申告書に記載されるべき法人税額又は個別帰属法人税額を課税標準として算定したものとし、第321条の８第１項の規定によつて法人税法第71条第１項の規定による法人税に係る申告書（同法第72条第１項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）を提出する義務がある法人が第321条の８第１項の申告又はこれに係る同条第27項の申告によつて納付すべきものを除く。）の全部又は一部を免れた者は、５年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。

２　第321条の５第１項若しくは第２項ただし書又は第321条の７の６（第321条の７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定によつて徴収して納入すべき個人の市町村民税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、３年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。

３　第１項の免れた税額又は前項の納入しなかつた金額が100万円を超える場合においては、情状により、当該各項の罰金の額は、当該各項の規定にかかわらず、100万円をこえる額でその免れた税額又は納入しなかつた金額に相当する額以下の額とすることができる。

４　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第１項又は第２項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、この条の罰金刑を科する。

５　前項の規定により第１項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

６　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて第４項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第325条　市町村長が市町村民税の賦課徴収について、政府に対し、所得税又は法人税の納税義務者が政府に提出した申告書、連結子法人が政府に提出した法人税法第81条の25に規定する書類又は政府がした更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合においては、政府は、関係書類を市町村長又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。

第326条　市町村民税の納税者又は特別徴収義務者は、第320条の納期限若しくは第321条の８第１項、第２項、第４項、第５項若しくは第24項の各納期限後にその税金を納付する場合、同条第27項の申告書に係る税金を納付する場合又は第321条の５第１項若しくは第２項ただし書、第321条の５の２（第328条の５第３項において準用する場合を含む。第１項において同じ。）若しくは第328条の５第２項の納期限後にその納入金を納入する場合においては、それぞれこれらの税額又は納入金額に、その納期限（第321条の８第27項の申告書に係る税金を納付する場合においては、当該税金に係る同条第１項、第２項、第４項、第５項又は第24項の納期限とし、納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。第１号において同じ。）、第321条の７の６（第321条の７の８第３項において準用する場合を含む。同号において同じ。）の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に掲げる期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付し、又は納入しなければならない。

２　前項の場合において、法人が第321条の８第１項、第２項、第４項、第５項又は第24項の申告書を提出した日（当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌日から１年を経過する日後に同条第27項の申告書を提出したときは、詐偽その他不正の行為により市町村民税を免れた法人が第321条の11第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除き、当該１年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日（第321条の８第28項の規定の適用がある場合で当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限）までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

３　市町村長は、納税者又は特別徴収義務者が第１項の納期限までに税金を納付しなかつたこと、又は納入金を納入しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、同項の延滞金額を滅免することができる。

第327条　法人税法第74条第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の２第１項の規定の適用を受けているものは、当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの所得に対する法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて特付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

２　法人税法第81条の22第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第１項の規定の適用を受けているもの及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限る。）は、当該申告書に係る連結法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの連結所得（同法第２条第18号の４に規定する連結所得をいう。）に対する連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

第328条　第294条第１項第１号の者が退職手当等（所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る（以下本款において同じ。）の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第313条、第314条の３及び第318条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、本款に規定するところにより、当該退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の１月１日現在におけるその者の住所所在の市町村において課する。

第328条の２　分離課税に係る所得割の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

２　前項の退職所得の金額は、所得税法第30条第２項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定する。

第328条の３　分離課税に係る所得割の税率は、100分の６とする。

第328条の４　市町村は、分離課税に係る所得割の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。

第328条の５　市町村は、前条の規定によつて分離課税に係る所得割を特別徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、当該分離課税に係る所得割の納税義務者に対して退職手当の支払をする者（他の市町村において退職手当等の支払をする者を含む。）を当該市町村の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。

２　前項の特別徴収義務者は、退職手当等の支払をする際、その退職手当等について分離課税に係る所得割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月の10日までに、総務省令で定める様式によつて、その徴収すべき分離課税に係る所得割の課税標準額、税額その他心要な事項を記載した納入申告書を市町村長に提出し、及びその納入金を当該市町村に納入する義務を負う。

３　第321条の５第４項及び第５項並びに第321条の５の２の規定は、前項の規定により同項の納入金を納入する場合について準用する。この場合において、第321条の５の２第１項中「支払つた給与」とあるのは「支払つた退職手当等」と、「納入」とあるのは「申告納入」と、「前条第１項」とあるのは「第328条の５第２項」と読み替えるものとする。

第328条の６　前条第２項の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。

２　退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、前条第２項の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第328条の２及び第328条の３の規定を適用して計算した税額とする。

３　第１項各号又は前項の規定により第328条の２の規定を適用する場合における所得税法第30条第２項の退職所得控除額の計算については、前２項の規定による分離課税に係る所得割を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況によるものとする。

４　所得税法第202条の規定は、前３項の規定を適用する場合について準用する。

第328条の７　退職手当等の支払を受ける者は、その支払を受ける時までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、その退職手当等の支払者を経由して、その退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の１月１日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。この場合において、第２号に規定する支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済みの他の退職手当等につき第328条の14の規定により交付される特別徴収票を添附しなければならない。

２　前項の場合において、退職所得申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された時に同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。

第328条の８　市町村は、分離課税に係る所得割の納税義務者が退職所得申告書を正当な理由がなくて提出しなかつた場合には、その者に対し、当該市町村の条例で３万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

第328条の９　市町村長は、第328条の５第２項又は第３項の規定による納入申告書（以下本款において「納入申告書」という。）の提出があつた場合において、当該納入申告書に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正するものとする。

２　市町村長は、特別徴収義務者が納入申告書を提出しなかつた場合には、その調査によつて、納入申告すべき課税標準額及び税額を決定するものとする。

３　市町村長は、前２項又は本項の規定によつて更正し、又は決定した課税標準額又は税額について、その調査によつて、過大又は過少であることを発見した場合には、これを更正するものとする。

４　市町村長は、前３項の規定によつて更正し、又は決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。

第328条の10　市町村の徴税吏員は、前条の規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額（更正による納入金額の不足額又は決定による納入金額をいう。以下本条、次条、第328条の12及び第329条第１項において同じ。）があるときは、同条第４項の通知をした日から１月を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。

２　前項の場合には、その不足金額に第328条の５第２項又は同条第３項において準用する第321条の５の２の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収しなければならない。

３　市町村長は、特別徴収義務者が前条の規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない事情があると認める場合には、前項の延滞金を滅免することができる。

第328条の11　納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第６項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第328条の９第１項又は第３項の規定による更正があつたときは、市町村長は、当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認める場合を除き、当該更正による不足金額（以下この項において「対象不足金額」という。）に100分の10の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る分離課税に係る所得割について更正があつた場合においては、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該分離課税に係る所得割についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と50万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に100分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金を徴収しなければならない。

２　次の各号のいずれかに該当する場合においては、市町村長は、当該各号に規定する納入申告、決定又は更正により納入すべき税額に100分の15の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金を徴収しなければならない。ただし、納入申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

３　前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納入すべき税額（同項第２号又は第３号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該分離課税に係る所得割に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第328条の９第１項から第３項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額）が50万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額（同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額）に100分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

４　納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書に係る分離課税に係る所得割の額について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書に係る税額に係る第２項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、当該税額に100分の５の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

５　市町村長は、第１項の規定によつて徴収すべき過少申告加算金の額又は第２項の規定によつて徴収すべき不申告加算金の額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。

６　第２項の規定は、第４項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から２週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

第328条の12　前条第１項の規定に該当する場合において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、かつ、その隠ぺいし、又は仮装した事実に基づいて納入申告書を提出したときは、市町村長は、政令で定めるところにより、同項の過少申告加算金に代えてその計算の基礎となるべき更正による不足金額に100分の35の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金を徴収しなければならない。

２　前条第２項の規定に該当する場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、かつ、その隠ぺいし、又は仮装した事実に基づいて納入申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は納入申告書の提出期限後にその提出をしたときは、市町村長は、同項の不申告加算金に代えてその計算の基礎となるべき税額に100分の40の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金を徴収しなければならない。

３　市町村長は、前項の規定に該当する場合において、納入申告書の提出について前条第４項に規定する事由があるときは、当該納入申告書に係る分離課税に係る所得割の額を基礎として計算した重加算金の額を徴収しない。

４　市町村長は、第１項又は第２項の規定によつて徴収すべき重加算金の額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。

第328条の13　市町村は、その年において退職手当等の支払を受けた者が第328条の６第２項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収された又は徴収されるべき場合において、その者のその年中における退職手当等の金額について第328条の２及び第328条の３の規定を適用して計算した税額が当該退職手当等につき第328条の５第２項の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額をこえるときは、第328条の４の規定にかかわらず、そのこえる金額に相当する税額を直ちに、普通徴収の方法によつて徴収しなければならない。この場合には、第319条の２から第321条の２までの規定は、適用しないものとする。

２　前項の場合には、同項の規定によつて徴収すべき税額に第328条の５第２項又は同条第３項において準用する第321条の５の２の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（前項の税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収しなければならない。

３　市町村長は、納税者が第１項の規定により普通徴収の方法によつて徴収されたことについてやむを得ない事情があると認める場合には、前項の延滞金を滅免することができる。

４　第１項の場合において、納税者に交付すべき納税通知書は、遅くともその納期限前10日までに納税者に交付しなければならない。

第328条の14　第328条の５第１項に規定する特別徴収義務者は、総務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に特別徴収票２通を作成し、その退職の日以後１月以内に、１通を市町村長に提出し、他の１通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

第328条の15　第328条から前条までに定めるもののほか、退職所得の金額の算定及び分離課税に係る所得割の徴収に関し必要な事項は、政令で定める。

第328条の16　第328条の５第２項の規定によつて徴収して納入すべき分離課税に係る所得割の納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、３年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　次の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

３　第１項の納入しなかつた金額が50万円をこえる場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、50万円をこえる額でその納入しなかつた金額に相当する額以下の額とすることができる。

４　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第１項又は第２項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、これらの項の罰金刑を科する。

５　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第329条　納税者（特別徴収の方法によつて市町村民税を徴収される納税者を除く。以下本款において同様とする。）又は特別徴収義務者が納期限（第321条の11又は第328条の９の規定による更正又は決定があつた場合においては、不足税額又は不足金額の納期限をいい、納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下市町村民税について同様とする。）までに市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、市町村の徴税吏員は、納期限後20日以内に、督促状を発しなければならない。但し、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

２　第15条の４第１項の規定によつて徴収猶予をした市町村民税に係る地方団体の徴収金については、前項本文の規定にかかわらず、その徴収猶予をした期間内にこれを完納しない場合でなければ、督促状を発することができない。

３　特別の事情がある市町村においては、当該市町村の条例で第１項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。

第330条　市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。

第331条　市町村民税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。

２　第２次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第１号中「督促状」とあるのは、（納付又は納入の催告書」とする。

３　市町村民税に係る地方団体の徴収金の納期限後第１項第１号に規定する10日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第13条の２第１項各号の一に該当する事実が生じたときは、市町村の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。

４　滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、市町村の徴税吏員は、執行機関（破産法第114条第１号に掲げる請求権に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

５　市町村の徴税吏員は、第１項から第３項までの規定により差押をすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第86条第１項各号に掲げるものにつき、すでに他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押がされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押によりすることができる。

６　前各項に定めるものその他市町村民税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

７　前各項の規定による処分は、当該市町村の区域外においても行うことができる。

第332条　市町村民税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免かれる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、市町村の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、３年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　納税者又は特別徴収義務者の財産を占有する第三者が納税者又は特別徴収義務者に滞納処分の執行を免かれさせる目的で前項の行為をしたときも、また同項と同様とする。

３　情を知つて前２項の行為につき納税者若しくは特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、２年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

４　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前３項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

５　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものについて前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第333条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場台においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

３　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものについて前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第334条　市町村は、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金について督促状を発し、滞納処分をし、及び交付要求をする場合においては、この法律に特別の規定がある場合を除く外、当該個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金についてあわせて督促状を発し、滞納処分をし、及び交付要求をするものとする。

第335条　削除

第336条　市町村民税に関する犯則事件については、国税犯則取締法の規定（第19条ノ２及び第22条の規定を除く。）を準用する。

第337条　前条の場合において、国税局長の職務は地方自治法第252条の19第１項の市の長が、税務署長の職務は市町村長又は地方自治法第252条の19第１項の市の区の事務所の長がそれぞれ行い、国税局の収税官吏の職務は地方自治法第252条の19第１項の市の長がその職務を定めて指定するその市の徴税吏員が、税務署の収税官吏の職務は市町村長がその職務を定めて指定する市町村の徴税吏員がそれぞれ行うものとする。この場合において、地方自治法第252条の19第１項の市の長は、市町村民税に関する犯則事件が地方自治法第252条の19第１項の市の区の事務所の長が税務署長の職務を行う区域外において発見された場合に限り、税務署長の職務を行うことができる。

第338条　第336条の場合において、国税犯則取締法第11条及び第12条の規定は、地方自治法第252条の19第１項の市の市町村民税に関する犯則事件の調査についてのみ、且つ、当該市の区域内に関する限り、これを準用する。

第339条　第336条の場合において、収税官吏の職務を行う者は、その所属する市町村の区域外においても市町村民税に関する犯則事件の調査を行うことができる。

第340条　第336条の場合において、市町村民税に関する犯則事件は、間接国税以外の国税に関する犯則事件とする。

第341条　固定資産税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第342条　固定資産税は、固定資産に対し、当該固定資産所在の市町村において課する。

２　償却資産のうち船舶、車両その他これらに類する物件については、第389条第１項第１号の規定の適用がある場合を除き、その主たる定けい場又は定置場所在の市町村を前項の市町村とし、船舶についてその主たる定けい場が不明である場合においては、定けい場所在の市町村で船籍港があるものを主たる定けい場所在の市町村とみなす。

３　償却資産に係る売買があつた場合において売主が当該償却資産の所有権を留保しているときは、固定資産税の賦課徴収については、当該償却資産は、売主及び買主の共有物とみなす。

第343条　固定資産税は、固定資産の所有者（質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同様とする。）に課する。

２　前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者（区分所有に係る家屋については、当該家屋に係る建物の区分所有等に関する法律第２条第２項の区分所有者とする。以下固定資産税について同様とする。）として登記又は登録されている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録されている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている第348条第１項の者が同日前に所有者でなくなつているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいうものとする。

３　第１項の所有者とは、償却資産については、償却資産課税台帳に所有者として登録されている者をいう。

４　市町村は、固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由によつて不明である場合においては、その使用者を所有者とみなして、これを固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。

５　農地法第78条第１項の規定によつて農林水産大臣が管理する土地又は旧相続税法（昭和22年法律第87号）第52条、相続税法第41条若しくは第48条の２、所得税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第63号）による改正前の所得税法第57条の４、戦時補償特別措置法（昭和21年法律第38号）第23条若しくは財産税法（昭和21年法律第52号）第56条の規定によつて国が収納した農地については、買収し、又は収納した日から国が当該土地又は農地を他人に売り渡し、その所有権が売渡しの相手方に移転する日までの間はその使用者（農地法第68条第１項及び第２項本文の規定によつて土地を使用する使用者を除く。）をもつて、その日後当該売渡しの相手方が登記簿に所有者として登記される日までの間はその売渡しの相手方をもつて、それぞれ第１項の所有者とみなす。

６　土地区画整理法による土地区画整理事業（農住組合法第８条第１項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第７条第１項第１号の事業及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第１項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第１項第１号の事業並ひに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業を含む。以下この項に独立行政法人森林総合研究所が独立行政法人森林総合研究所法附則第９条第１項及び第11条第１項の規定により行う旧独立行政法人緑資源機構法おいて同じ。）又は土地改良法による土地改良事業（第11条第１項第７号イの事業及び旧農用地整備公団法第19条第１項第１号イの事業を含む。）の施行に係る土地については、法令若しくは規約等の定めるところによつて仮換地、一時利用地その他の仮に使用し、若しくは収益することができる土地（以下この項、第349条の３の３第３項及び第381条第８項において「仮換地等」と総称する。）の指定があつた場合又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第100条の２（農住組合法第８条第１項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第１項において適用する場合並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。）の規定によつて管理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの（以下この項及び第381条第８項において「仮使用地」という。）がある場合においては、当該仮換地等又は仮使用地について使用し、又は収益することができることとなつた日から換地処分の公告がある日又は換地計画の認可の公告がある日までの間は、仮換地等にあつては当該仮換地等に対応する従前の土地について登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をもつて、仮使用地にあつては土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもつて、それぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第１項の所有者とみなし、換地処分の公告があつた日又は換地計画の認可の公告があつた日から換地又は保留地を取得した者が登記簿に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得した者をもつて当該換地又は保留地に係る同項の所有者とみなすことができる。

７　公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第23条第１項の規定によつて使用する埋立地若しくは干拓地（以下この項において「埋立地等」という。）又は国が埋立て若しくは干拓によつて造成する埋立地等（同法第42条第２項の規定による通知前の埋立地等に限る。以下この項において同じ。）で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているもの（埋立て又は干拓に関する工事に関して使用されているものを除く。）については、これらの埋立地等をもつて土地とみなし、これらの埋立地等のうち、都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、地方開発事業団及び合併特例区（以下この項において「都道府県等」という。）以外の者が同法第23条第１項の規定によつて使用する埋立地等にあつては、当該埋立地等を使用する者をもつて当該埋立地等に係る第１項の所有者とみなし、都道府県等が同条第１項の規定によつて使用し、又は国が埋立て若しくは干拓によつて造成する埋立地等にあつては、都道府県等又は国が当該埋立地等を都道府県等又は国以外の者に使用させている場合に限り、当該埋立地等を使用する者（土地改良法第87条の２第１項の規定により国又は都道府県が行う同項第２号の事業により造成された埋立地等を使用する者で政令で定めるものを除く。）をもつて当該埋立地等に係る第１項の所有者とみなし、これらの埋立地等が隣接する土地の所在する市町村をもつてこれらの埋立地等が所在する市町村とみなして固定資産税を課することができる。

８　信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）により同法第１条第１項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。以下この項において同じ。）が信託の引受けをした償却資産で、その信託行為の定めるところにしたがい当該信託会社が他の者にこれを譲渡することを条件として当該他の者に賃貸しているものについては、当該償却資産が当該他の者の事業の用に供するものであるときは、当該他の者をもつて第１項の所有者とみなす。

９　家屋の附帯設備（家屋のうち附帯設備に属する部分その他総務省令で定めるものを含む。）であつて、当該家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより当該家屋の所有者が所有することとなつたもの（以下この項において「特定附帯設備」という。）については、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該取り付けた者をもつて第１項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課することができる。

第344条　から第347条まで　削除

第348条　市町村は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、地方開発事業団及び合併特例区に対しては、固定資産税を課することができない。

２　固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができない。ただし、固定資産を有料で借り受けた者がこれを次に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に課することができる。

３　市町村は、前項各号に掲げる固定資産を当該各号に掲げる目的以外の目的に使用する場合においては、前項の規定にかかわらず、これらの固定資産に対し、固定資産税を課する。

４　市町村は、森林組合法、農業協同組合法、農業災害補償法、消費生活協同組合法、水産業協同組合法、漁業災害捕償法（昭和39年法律第158号）、輸出入取引法（昭和27年法律第299号）、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和28年法律第７号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）及び生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法律第164号）による組合（信用協同組合及び企業組合を除き、生活衛生同業小組合を含む。）、連合会（信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法第９条の９第１項第１号に規定する事業を行う協同組合連合会をいう。第349条の３第26項において同じ。）を除く。）及び中央会、全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び地方議会議員共済会、厚生年金基金及び、企業年金基金、国企業年金連合会民年金基金及び国民年金基金連合会、法人である労働組合、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律による法人である職員団体等、漁船保険組合、漁船保険中央会、たばこ耕作組合、輸出水産業組合並びに土地改良事業団体連合会が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫に対しては、固定資産税を課することができない。

５　市町村は、旅客会社等が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号）第12条第１項第３号又は第６号の規定に基づき借り受ける固定資産のうち第２項第２号の５に掲げる固定資産で政令で定めるものに対しては、固定資産税を課することができない。

６　市町村は、非課税独立行政法人が所有する固定資産（当該固定資産を所有する非課税独立行政法人以外の者が使用しているものその他の政令で定めるものを除く。）及び国立大学法人等が所有する固定資産（当該固定資産を所有する国立大学法人等以外の者が使用しているものを除く。）に対しては、固定資産税を課することができない。

７　市町村は、非課税独立行政法人で政令で定めるものが公益社団法人又は公益財団法人から無償で借り受けて直接その本来の業務の用に供する土地で政令で定めるものに対しては、固定資産税を課することができない。

８　市町村は、非課税地方独立行政法人が所有する固定資産（当該固定資産を所有する非課税地方独立行政法人以外の者が使用しているものその他の政令で定めるものを除く。）及び公立大学法人が所有する固定資産（当該固定資産を所有する公立大学法人以外の者が使用しているものを除く。）に対しては、固定資産税を課することができない。

９　市町村は、外国の政府が所有する次に掲げる施設の用に供する固定資産に対しては、固定資産税を課することができない。ただし、第３号に掲げる施設の用に供する固定資産については、外国が固定資産税に相当する税を当該外国において日本国の同号に掲げる施設の用に供する固定資産に対して課する場合においては、この限りでない。

10　市町村長は、当該年度の前年度分の固定資産税について第２項本文又は第４項から前項までの規定の適用を受けた固定資産で当該年度において新たに固定資産税を課することとなるものがある場合においては、第411条第１項の規定による固定資産の価格等の登録後遅滞なく、その旨を当該固定資産に対して課する固定資産税の納税義務者に通知するように努めなければならない。

第349条　基準年度に係る賦課期日に所在する土地又は家屋（以下「基準年度の土地又は家屋」という。）に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋の基準年度に係る賦課期日における価格（以下「基準年度の価格」という。）で土地課税台帳若しくは土地補充課税台帳（以下（土地課税台帳等」という。）又は家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳（以下「家屋課税台帳等」という。）に登録されたものとする。

２　基準年度の土地又は家屋に対して課する第２年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第２年度の固定資産税の賦課期日において次の各号に掲げる事情があるため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第２年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

３　基準年度の土地又は家屋に対して課する第３年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格（第２年度において前項ただし書に掲げる事情があつたため、同項ただし書の規定によつて当該土地又は家屋に対して課する第２年度の固定資産税の課税標準とされた価格がある場合においては、当該価格とする。以下本項において同じ。）で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第３年度の固定資産税の賦課期日において前項各号に掲げる事情があるため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第３年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

４　第２年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋（以下「第２年度の土地又は家屋」という。）に対して課する第２年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

５　第２年度の土地又は家屋に対して課する第３年度の認定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る第２年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、第２年度の土地又は家屋について、第３年度の固定資産税の賦課期日において第２項各号に掲げる事情があるため、第２年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第３年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

６　第３年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋（以下「第３年度の土地又は家屋」という。）に対して課する第３年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

第349条の２　償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、賦課期日における当該償却資産の価格で償却資産課税台帳に登録されたものとする。

第349条の３　電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第２号に規定する一般電気事業者又は同項第４号に規定する卸電気事業者（以下この項において「電気事業者」という。）により新たに建設された変電所又は送電施設の用に供する償却資産で当該電気事業者がその事業の用に供するもののうち政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税については当該償却資産の価格（償却資産課税台帳に登録された賦課期日における価格をいう。以下この条において同じ。）の３分の１（当該償却資産のうち変電所の用に供するものにあつては、当該償却資産の価格の５分の３）の額とし、その後５年度分の固定資産税については当該償却資産の価格の３分の２（当該償却資産のうち変電所の用に供するものにあつては、当該償却資産の価格の４分の３）の額とする。

２　鉄道事業法第７条第１項に規定する鉄道事業者若しくは軌道法第４条に規定する軌道経営者又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が新たな営業路線の開業のために敷設した鉄道（鉄道事業法第２条第６項に規定する専用鉄道を除く。以下この項において同じ。）又は軌道に係る線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物（営業路線の線路の増設をするために敷設した鉄道又は軌道に係る線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物を含む。）に対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該構築物に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税については当該構築物の価格の３分の１の額とし、その後５年度分の固定資産税については当該構築物の価格の３分の２の額とする。ただし、当該構築物のうち、鉄道又は軌道と道路とを立体交差させるために新たに建設された立体交差化施設に係る線路設備で総務省令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、当該線路設備の価格の３分の１（当該線路設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税については、当該線路設備の価格の６分の１）の額とする。

３　ガス事業法（昭和29年法律第51号）第２条第２項の一般ガス事業者又は同条第４項の簡易ガス事業者が新設した同条第１項の一般ガス事業又は同条第３項の簡易ガス事業の用に供する償却資産（同条第１項の一般ガス事業の用に供する償却資産については、同条第２項の一般ガス事業者を構成員とする中小企業等協同組合その他の政令で定める法人が新設した当該一般ガス事業者に対してガスを供給する事業の用に供するものを含む。）でガスの製造及び供給の用に供するもののうち政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から５年度分の固定資産税については当該償却資産の価格の３分の１の額とし、その後５年度分の固定資産税については当該償却資産の価格の３分の２の額とする。

４　農業協同組合、中小企業等協同組合（事業協同小組合及び企業組合を除く。）その他政令で定める法人が取得した農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置で政令で定めるもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該機械及び装置に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から３年度分の固定資産税に限り、当該機械及び装置の価格の２分の１の額とする。

５　主として遠洋区域を航行区域とする船舶として総務省令で定めるもの（以下この項及び次項において「外航船舶」という。）又は外航船舶以外の船舶のうち主として遠洋区域を航行区域とする船舶で外航船舶に準ずるものとして総務省令で定めるもの（以下この項及び次項において「準外航船舶」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、外航船舶にあつては当該外航船舶の価相の６分の１の額（外航船舶のうち、主として外国貿易のため外国航路に就航する船舶として総務省令で定めるものにあつては、当該額に５分の３を乗じて得た額）とし、準外航船舶にあつては当該準外航船舶の価格の４分の１の額とする。

６　外航船舶及び準外航船舶以外の船舶（専ら遊覧の用に供するものその他の総務省令で定めるものを除く。）に対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該船舶の価格の２分の１の額とする。

７　国際路線に就航する航空機で航空法（昭和27年法律第231号）第100条の許可を受けた者が運航するもののうち総務省令で定めるもの（以下この項において「国際航空機」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該航空機の価格の５分の１の額（国際航空機のうち、国際路線専用機として総務省令で定めるものにあつては２分の１を、国際路線専用機に準ずるものとして総務省令で定めるものにあつては３分の２を当該額に乗じて得た額）とする。

８　主として離島路線として総務省令で定める路線に就航する航空機て総務省令で定めるもののうち、航空法第100条の許可を受けた者が当該航空機に係る第343条第１項の所有者（同条第８項の規定により所有者とみなされる者を含む、）であり、かつ、当該許可を受けた者が運航するものに対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該航空機に対して課する固定資産税が課されることとなつた年度から３年度分の固定資産税については当該航空機の価格の３分の１（当該航空機のうち特に地域的な航空運送の用に供する小型の航空機として総務省令で定めるもの（以下この項において「小型航空機」という。）にあつては、当該航空機の価格の４分の１）の額とし、その後３年度分の固定資産税については当該航空機の価格の３分の２（小型航空機にあつては、当該舵空機の価格の２分の１）の額とする。

９　日本放送協会が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前２条の規定にかかわらず、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格（土地又は家屋にあつては、土地課税台帳等若しくは家屋課税台帳等に登録された基準年度に係る賦課期日における価格又は第349条第２項ただし書、第３項ただし書、第４項、第５項ただし書若しくは第６項の規定により当該価格に比準するものとされる価格をいい、償却資産にあつては、償却資産課税台帳に登録された賦課期日における価格をいう。以下同じ。）の２分の１の額とする。この場合において、当該固定資産税に係る償却資産は、第341条第４号の規定にかかわらず、同号の償却資産で放送法（昭和25年法律第132号）第40条第１項の財産目録に登録されるべきものとする。

10　独立行政法人日本原子力研究開発機構が設置する独立行政法人日本原子力研究開発機構法（平成16年法律第155号）第17条第１項第１号から第３号までに規定する業務の用に供する設備で政令で定めるもの及び当該設備を収容する家屋に対して課する固定資産税の課税標準は、前２条の規定にかかわらず、当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とし、その後５年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の２の額とする。

11　文化財保護法第58条第１項に規定する登録有形文化財又は同法第90条第３項に規定する登録有形民俗文化財である家屋、同法第133条に規定する登録記念物である家屋及び当該家屋の敷地の用に供されている土地並びに同法第134条第１項に規定する重要文化的景観を形成している家屋で政令で定めるもの及び当該家屋の敷地の用に供されている土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の規定にかかわらず、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の２分の１の額とする。

12　全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）第２条に規定する新幹線鉄道の路線のうち、東北新幹線、北陸新幹線及び九州新幹線に係る新たな営業路線の開業のために敷設された鉄道（鉄道事業法第２条第６項に規定する専用鉄道を除く。以下この項において同じ。）に係る線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物（営業路線の軌間の拡張又は線路の増設をするために敷設した鉄道に係る線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物を含む。）に対して課する固定資産税の課税標準は、前条又は第２項の規定にかかわらず、当該構築物に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税については当該構築物の価格の６分の１の額とし、その後５年度分の固定資産税については当該構築物の価格の３分の１の額とする。

13　本州と北海道を連絡する鉄道に係る鉄道施設で政令で定めるもの又は本州と四国を連絡する鉄道に係る鉄道施設で政令で定めるものに係る償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該償却資産の価格の６分の１の額（第２項又は第28項の規定の適用を受ける償却資産にあつては、これらの規定により課税標準とされる額の６分の１の額）とする。

14　鉄道事業法第７条第１項に規定する鉄道事業者又は軌道法第４条に規定する軌道経営者が、河川その他公共の用に供される政令で定める水域に係る事業で政令で定めるものの施行により必要を生した鉄道（鉄道事業法第２条第６項に規定する専用鉄道を除く。以下この項において同じ。）又は軌道に係る橋りようの新設若しくは改良又はトンネルの新設により敷設された線路設備又は電路設備（第２項本文の規定に該当するものを除く。以下この項において「線路設備等」という。）を取得して事業の用に供する場合には、当該線路設備等に対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該線路設備等に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税については当該線路設備等の価格の３分の２（当該線路設備等のうち当該河川に係る事業の施行により必要を生じた鉄道又は軌道に係る橋りようの新設若しくは改良又はトンネルの新設により敷設されたものにあつては、当該線路設備等の価格の６分の１）の額とし、その後５年度分の固定資産税については当該線路設備等の価格の６分の５（当該線路設備等のうち当該河川に係る事業の施行により必要を生じた鉄道又は軌道に係る橋りようの新設若しくは改良又はトンネルの新設により敷設されたものにあつては、当該線路設備等の価格の３分の１）の額とする。

15　独立行政法人宇宙航空研究開発機構が所有し、かつ、直接独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第18条第１項第３号又は第４号に規定する業務の用に供する家屋及び償却資産で政令て定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前２条の規定にかかわらず、当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とし、その後５年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の２の額とする。

16　独立行政法人海洋研究開発機構が所有し、かつ、直接独立行政法人海洋研究開発機構法第17条第１号、第３号、第４号又は第６号に規定する業務の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前２条の規定にかかわらず、当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とし、その後５年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の２の額とする。

17　熱供給事業法（昭和47年法律第88号）第３条の規定による許可を受けた熱供給事業者が新設した同法第２条第２項の熱供給事業の用に供する償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税については当該償却資産の価格の３分の１の額とし、その後５年度分の固定資産税については当該償却資産の価格の３分の２の額とする。

18　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が所有し、かつ、直接独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成14年法律第94号）第11条第１項第５号に規定する石油等の探鉱及び採取に係る技術に関する指導並びに当該技術の海外における実証の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前２条の規定にかかわらず、当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の２の額とし、その後５年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の５分の４の額とする。

19　独立行政法人水資源機構が所有するダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。第27項において同じ。）の用に供する家屋及び償却資産（第348条第２項第２号に掲げる家屋及び償却資産を除く。）のうち水道又は工業用水道の用に供するものとして政令で定める部分に対して課する固定資産税の課税標準は、前２条の規定にかかわらず、当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の２分の１の額とし、その後５年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の４分の３の額とする。

20　日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）附則第23条第８項の規定により旅客会社法改正法による改正前の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第１条第１項に規定する旅客会社から無償で日本国有鉄道改革法等施行法附則第23条第１項に規定する特定地方交通線に係る鉄道施設の譲渡を受けた者、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（以下この項において「債務等処理法」という。）附則第６条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和61年法律第90号。以下「旧日本国有鉄道清算事業団法」という。）附則第13条第１項の規定により債務等処理法附則第２条第１項の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団（以下「旧日本国有鉄道清算事業団」という。）から無償で旧日本国有鉄道清算事業団法附則第13条第１項各号に掲げる鉄道施設の譲渡を受けた者又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（以下この項において「機構法」という。）附則第18条の規定による改正前の債務等処理法（以下この項において「旧債務等処理法」という。）第24条第１項の規定により機構法附則第２条第１項の規定による解散前の日本鉄道建設公団から無償で旧債務等処理法第24条第１項各号に掲げる鉄道施設の譲渡を受けた者がこれらの鉄道施設の譲渡により取得した固定資産で政令で定めるものを鉄道事業の用に供する場合には、当該固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前２条の規定にかかわらず、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の４分の１の額（第２項、第14項又は第28項の規定の適用を受ける償却資産にあつては、これらの規定により課税標準とされる額の４分の１の額）とする。

21　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が所有し、かつ、直接独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成14年法律第145号）第15条第１項第１号若しくは第２号又は基盤技術研究円滑化法（昭和60年法律第65号）第11条第１号に規定する業務の用に供する償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税については、当該償却資産の価格の３分の１の額とし、その後５年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の２の額とする。

22　独立行政法人科学技術振興機構が所有し、かつ、直接独立行政法人科学技術振興機構法第18条第１号、第３号（同条第１号に係る部分に限る。）、第６号イ又は第８号に規定する業務の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前２条の規定にかかわらず、当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税に限り、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の２分の１の額とする。

23　独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が所有し、かつ、直接農業機械化促進法第16条第１項第１号に規定する業務の用に供する固定資産（第348条第２項第36号に掲げる固定資産を除く。）で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前２条の規定にかかわらず、当該固定資産のうち、土地にあつては当該土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１（当該土地のうちほ場の用に供するものにあつては、当該土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１）の額とし、家屋及び償却資産にあつては当該家屋及び償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度の固定資産税については当該家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とし、その後５年度分の固定資産税については当該家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の２の額とする。

24　関西国際空港株式会社が所有し、又は関西国際空港株式会社法第７条第１項第２号の規定に基づき借り受ける固定資産のうち、直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前２条の規定にかかわらず、当該固定資産に係る固定資産税れの課税標準となるべき価格の２分の１の額とする。

25　大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第61号）第７条第１項に規定する特定鉄道事業者で政令で定めるものが同法第６条に規定する同意基本計画に定める同法第４条第３項第１号に規定する特定鉄道の路線で新たな営業路線の開業のために敷設した鉄道（鉄道事業法第２条第６項に規定する専用鉄道を除く。）に係る線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物に対して課する固定資産税の課税標準は、前条又は第２項の規定にかかわらず、当該構築物に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税については当該構築物の価格の４分の１の額とし、その後５年度分の固定資産税については当該構築物の価格の２分の１の額とする。

26　信用協同組合及び信用協同組合連合会、労働金庫及び労働金庫連合会並びに信用金庫及び信用金庫連合会が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫に対して課する固定資産税の課税標準は、前２条の規定にかかわらず、当該事務所及び倉庫に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の５分の３の額とする。

27　独立行政法人水資源機構が所有する水道又は工業用水道の用に供する施設のうちダム以外のものの用に供する土地（第348条第２項第２号に掲げる土地を除く。）で政令で定めるものに対して許する固定資産税の課税標準は、第349条の規定にかかわらず、当該土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の２分の１の額とする。

28　鉄道事業法第７条第１項に規定する鉄道事業者若しくは軌道法第４条に規定する軌道経営者又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下この項において「鉄道事業者等」という。）により新たに建設された変電所の用に供する償却資産で当該鉄道事業者等がその事業の用に供するもののうち政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税については当該償却資産の価格の５分の３の額とする。

29　中部国際空港の設置及び管理に関する法律第４条第２項に規定する指定会社が所有し、かつ、直接同法第６条第１項第１号又は第２号に規定する事業の用に供する固定資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前２条の規定にかかわらず、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の２分の１の額とする。

30　独立行政法人情報通信研究機構が所有し、かつ、直接基盤技術研究円滑化法第７条第１号に規定する業務の用に供する償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税については当該償却資産の価格の３分の１の額とし、その後５年度分の固定資産税については当該償却資産の価格の３分の２の額とする。

31　社会保険診療報酬支払基金が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫に対して課する固定資産税の課税標準は、前２条の規定にかかわらず、当該事務所及び倉庫に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とする。

32　自動車安全運転センターが所有し、かつ、直接自動車安全運転センター法（昭和50年法律第57号）第29条第１項第１号又は第２号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前２条の規定にかかわらず、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とする。

33　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が所有し、かつ、直接独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）第13条に規定する業務の用に供する固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前２条の規定にかかわらず、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の２分の１の額とする。

第349条の３の２　専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの敷地の用に供されている土地で政令で定めるもの（前条（第11項を除く。）の規定の適用を受けるものを除く。以下この条、次条第１項、第352条の２第１項及び第２項並びに第384条において「住宅用地」という。）に対して課する固定資産税の評税標準は、第349条及び前条第11項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とする。

２　住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの（以下この項において小規模住宅用地」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条、前条第11項及び前項の規定にかかわらす、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額とする。

３　前項に規定する住居の数の認定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第349条の３の３　震災、風水害、火災その他の災害（以下この項及び第３項並びに第352条の２第３項及び第６項において「震災等」という。）により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地で当該震災等の発生した日の属する年（以下この項において「被災年」という。）の１月１日（当該震災等の発生した日が１月１日である場合には、当該日の属する年の前年の１月１日）を賦課期日とする年度（以下この条及び第352条の２において「被災年度」という。）分の固定資産税について前条の規定の適用を受けたもの（以下この条において「被災住宅用地」という。）のうち、当該被災年度の翌年度又は翌々年度（災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第60条第１項及び第５項の規定による避難のための立退きの勧告若しくは指示、同法第61条第１項の規定による避難のための立退きの指示又は同法第63条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）及び第２項の規定による警戒区域の設定（以下この項において「避難の指示等」という。）が行われた場合において、同法第60条第４項（同法第61条第３項において準用する場合を含む。）及び第５項の規定による公示の日又は当該警戒区域が警戒区域でなくなつた日（以下この項において「避難等解除日」という。）の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の１月１日以後３年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度。以下この条において同じ。）に係る賦課期日において家屋又は構築物の敷地の用に供されている土地以外の土地の全部又は一部で被災年度に係る賦課期日における当該被災住宅用地の所有者その他の政令で定める者（第３項及び第384条の２において「被災住宅用地の所有者等」という。）が所有するものに対して課する当該被災年度の翌年度分又は翌々年度分（避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の１月１日以後３年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分。以下この条及び第352条の２において同じ。）の固定資産税については、当該土地を当該各年度に係る賦課期日において住宅用地として使用することができないと市町村長が認める場合に限り、当該土地を住宅用地とみなして、この法律の規定（前条第２項各号及び第384条の規定を除く。）を適用する。この場合において、前条第２項中「住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの」とあるのは、「次条第１項の規定により住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるもの」とする。

２　被災年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有持分を有していた者その他の政令で定める者（以下本項及び第384条の２において「被災住宅用地の共有者等」という。）が、当該被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日において、当該被災住宅用地の全部若しくは一部を所有し、又はその全部若しくは一部について共有持分を有している場合（前項の規定の適用がある場合を除く。）には、当該各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の共有者等が所有し、又は共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるもの（第４項において「特定被災住宅用地」という。）で家屋又は構築物の敷地の用に供されている土地以外の土地に対して課する当該各年度分の固定資産税については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「次条第１項」とあるのは、「次条第２項において準用する同条第１項」と読み替えるものとする。

３　震災等の発生した日の属する年の１月２日（震災等の発生した日が１月１日である場合にあつては、当該日の属する年の前年の１月２日）以後に使用し、又は収益することができることとなつた仮換地等（以下本項及び次項、第352条の２並びに第384条の２において「特定仮換地等」という。）に対応する従前の土地の全部又は一部が被災住宅用地である場合において、被災年度の翌年度分又は翌々年度分の固定資産税について第343条第６項の規定により当該被災住宅用地につき登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている被災住宅用地の所有者等をもつて当該特定仮換地等に係る同条第１項の所有者とみなされたときは、当該特定仮換地等に対して課する当該各年度分の固定資産税については、当該特定仮換地等のうち、従前の土地のうちの被災住宅用地に相当する土地を被災住宅用地とみなして、第１項の規定を適用する。この場合において、同項中「土地以外の土地の全部又は一部で被災年度に係る賦課期日における当該被災住宅用地の所有者その他の政令で定める者（第３項及び第384条の２において「被災住宅用地の所有者等」という。）が所有するもの」とあるのは「土地以外の土地」と次条第１項」とあるのは「次条第３項の規定により読み替えて適用される同条第１項」とする。

４　特定仮換地等に対応する従前の土地の全部又は一部が特定被災住宅用地である場合において、被災年度の翌年度分又は翌々年度分の固定資産税について第343条第６項の規定により当該特定被災住宅用地につき登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をもつて当該特定仮換地等に係る同条第１項の所有者とみなされたときは、当該特定仮換地等に対して課する当該各年度分の固定資産税については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「従前の土地のうちの被災住宅用地に相当する土地」とあるのは「従前の土地のうちの特定被災住宅用地に相当する土地」と次条第３項」とあるのは「次条第４項において準用する同条第３項」と読み替えるものとする。

第349条の４　市町村（地方自治法第252条の19第１項の市を除く（以下本項、次項、第５項及び第７項並びに次条において同じ。）は、一の納税義務者が所有する償却資産で、その価額（第349条の２及びは第349条の３の規定によつて固定資産税の課税標準となるべき額をいう。以下本条及び次条において同様とする。）の合計額が次の表の上欄に掲げる市町村において同表の下欄に掲げる金額を超えるもの（以下「大規模の償却資産」という。）に対しては、第349条の２及び第349条の３の規定にかかわらず、同表の下欄に掲げる金額（人口３万人以上の市町村にあつては、当該大規模の償却資産の価額の10分の４の額が当該市町村に係る同表の下欄に掲げる金額を超えるときは、当該大規模の償却資産の価額の10分の４の額）を課税標準として固定資産税を課するものとする。

２　前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額からこれに算入された大規模の償却資産に係る固定資産税の税収入見込額（地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条第２項の基準税率をもつて算定した税収入見込額をいう。以下本項において同様とする。）を控除した額に、当該大規模の償却資産について前項の規定を適用した場合において当該年度分として課することができる固定資産税の税収入見込額を加算した額（基準財政収入見込額」という。以下本項及び次条において同様とする。）が、前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額（「前年度の基準財政需要額」という。以下本項及び次条において同様とする。）の100分の160に満たないこととなる市町村については、同項の規定によつて当該市町村が当該大規模の償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき金額（以下本項及び次条第２項から第４項までにおいて「大規模の償却資産に係る課税定額」という。）を、基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の100分の160に達することとなるように増額して同項の規定を適用する。この場合において、当該市町村に大規模の償却資産が２以上あるときは、当該大規模の償却資産のうち価額の低いものから順次当該価額を限度として当該市町村の基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の100分の160に達することとなるように当該市町村の大規模の償却資産に係る課税定額を増額するものとする。

３　前項の場合において、前年度の初日後当該年度の賦課期日までの間に市町村の廃置分合又は境界変更があつたときにおける当該廃置分合又は境界変更後存続する市町村及び廃置分合又は境界変更後存続する市町村で前年度の地方交付税の額の算定について他の法律の規定により当該廃置分合又は境界変更前の市町村が前年度の４月１日においてなお従前の区域をもつて存続した場合に算定される額の合算額を下らないように算定されたものの前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額及び基準財政需要額の算定方法は、総務省令で定める。

４　前２項の基準財政収入額又は基準財政需要額については、法律の制定又は改廃により、当該年度の地方交付税の算定の基礎となるべき基準財政収入額若しくは基準財政需要額と著しく異なることとなる場合又は普通交付税の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があることが発見された場合（当該錯誤に係る数を普通交付税の額の算定の基礎に用いた年度以後５箇年度内に発見された場合に限り、総務省令で定める場合を除く。）においては、総務省令で定めるところにより、必要な補正をするものとする。

５　第１項の表を適用する場合における市町村の人口は、官報に公示された最近の人口によるものとする。但し、市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の人口は、総務省令で定めるところによつて計算したものによる。

６　市町村長は、第410条第１項の規定によつて価額を決定した場合、第417条第１項の規定によつて価額を決定し、若しくは修正した場合又は第389条第１項若しくは第417条第２項の規定による配分の通知を受けた場合において、一の納税義務者が所有する償却資産の価額の合計額が第１項の表の下欄に掲げる金額を超えることとなるときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、当該価額の合計額その他必要な事項を道府県知事及び当該納税義務者に通知しなければならない。

７　道府県知事は、第389条第１項又は第417条第２項の規定によつて市町村に固定資産の価額を配分する場合において、当該市町村において一の納税義務者が所有する償却資産の価額の合計額が第１項の表の下欄に掲げる金額をこえることとなるときは、第389条第１項、第393条又は第417条第２項の規定による市町村長及び所有者に対する通知にその旨をあわせて記載しなければならない。

８　総務大臣は、第389条第１項又は第417条第２項の規定によつて市町村に配分した一の納税義務者が所有する償却資産の価額の合計額が第１項の表の下欄に掲げる金額をこえることとなる場合においては、総務省令で定めるところにより、第389条第１項、第393条又は第417条第２項の規定による市町村長及び所有者に対する通知にあわせて当該価額の合計額その他必要な事項を道府県知事に通知しなければならない。

第349条の５　市町村は、一の納税義務者が所有する償却資産で新たに建設された一の工場又は発電所若しくは変電所（以下本項において「一の工場」と総称する。）（一の工場に増設された設備で一の工場に類すると認められるものを含む。）の用に供するもののうち、その価額の合計額が、当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度間のうちいずれか一の年度において、前条第一項の表の上欄に掲げる市町村において同表の下欄に掲げる金額をこえることとなるもの（以下本条及び第740条において「新設大規模償却資産」という。）がある場合においては、当該こえることとなつた最初の年度（以下本条において「第１適用年度」という。）から６年度分の固定資産税に限り、その間において当該新設大規模償却資産の価額の合計額が同表の下欄に掲げる金額に満たないこととなつた場合においても、当該新設大規模償却資産又は当該納税義務者が所有する第１適用年度を異にする他の新設大規模償却資産若しくはこれらの新設大規模償却資産以外の償却資産を区分し、それぞれを各別に一の納税義務者が所有するものとみなして、第349条の２、第349条の３、前条及び次項から第５項までの規定により、当該新設大規模償却資産又は当該納税義務者が所有する第１適用年度を異にする他の新設大規模償却資産若しくはこれらの新設大規模償却資産以外の償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき金額を算定し、当該金額を課税標準として固定資産税を課するものとする。この場合において、一の納税義務者が一の市町村の区域内において第１適用年度を同じくする２以上の新設大規模償却資産を所有するときは、これらの新設大規模償却資産をあわせて一の新設大規模償却資産とみなす。

２　新設大規模償却資産に対して課する第１適用年度から６年度分の固定資産税に限り、それぞれ前条第２項から第４項までの規定の例によつて算定した基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額に次の各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないこととなる市町村については、同条第２項の規定にかかわらず、当該市町村の大規模の償却資産に係る課税定額を、それぞれ基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の当該各号に掲げる割合に達することとなるように増額して同条第１項の規定を適用するものとする。

３　前項の場合において、一の市町村の区域内にそれぞれ２以上の第１次新設大規模償却資産、第２次新設大規模償却資産又は第３次新設大規模償却資産があるときは、それぞれの新設大規模償却資産ごとに、当該新設大規模償却資産のうち価額の低いものから順次当該価額を限度として、当該市町村の前条第２項から第４項までの規定の例によつて算定した基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の、第１次新設大規模償却資産にあつては100分の220、第２次新設大規模償却資産にあつては100分の200、第３次新設大規模償却資産にあつては100分の180に達することとなるように当該市町村の大規模の償却資産に係る課税定額を増額するものとする。

４　一の市町村の区域内に第１次新設大規模償却資産、第２次新設大規模償却資産又は第３次新設大規模償却資産のいずれか２以上がある場合及び新設大規模償却資産と新設大規模償却資産以外の大規模の償却資産とがある場合における当該新設大規模償却資産又は当該大規模の償却資産について当該市町村の大規模の償却資産に係る課税定額を増額するための計算方法は、総務省令で定める。

５　前４項に定めるもののほか、新設大規模償却資産に対して課する固定資産税の課税標準額の算定について必要な事項は、政令で定める。

第350条　固定資産税の標準税率は、100分の1.4とする。

２　市町村は、当該市町村の固定資産税の一の納税義務者であつてその所有する固定資産に対して課すべき当該市町村の固定資産税の課税標準の総額が当該市町村の区域内に所在する固定資産に対して課すべき当該市町村の固定資産税の課税標準の総額の３分の２を超えるものがある場合において、固定資産税の税率を定め、又はこれを変更して100分の1.7を超える税率で固定資産税を課する旨の条例を制定しようとするときは、当該市町村の議会において、当該納税義務者の意見を聴くものとする。

第351条　市町村は、同一の者について当該市町村の区域内におけるその者の所有に係る土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が土地にあつては30万円、家屋にあつては20万円、償却資産にあつては150万円に満たない場合においては、固定資産税を課することができない。ただし、財政上その他特別の必要がある場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、その額がそれぞれ30万円、20万円又は150万円に満たないときであつても、固定資産税を課することができる。

第352条　区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税については、当該家屋の専有部分に係る建物の区分所有等に関する法律第２条第２項の区分所有者（以下固定資産税について「区分所有者」という。）は、第10条の２第１項の規定にかかわらず、当該家屋に係る固定資産税額を当該区分所有者全員の共有に属する共用部分に係る同法第14条第１項から第３項までの規定による割合（専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度等について著しい差違がある場合においては、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）によつてあん分した額を、当該各区分所有者の当該家屋に係る固定資産税として納付する義務を負う。

２　前項の場合又は区分所有者全員の共有に属する共用部分がない場合においては、建物の区分所有等に関する法律第11条第２項又は第27条第１項の規定による規約（都市再開発法第88条第４項の規定によりみなされるものを含む。）により区分所有者又は管理者が所有する当該区分所有に係る家屋の共用部分については、当該共用部分を当該家屋の専有部分に係る区分所有者全員（建物の区分所有等に関する法律第11条第１項ただし書の共用部分については、同項ただし書の区分所有者全員）の共有に属するものとみなして、前項の規定を適用する。

第352条の２　区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地（以下本項、次項及び第５項において「共用土地」という。）で次に掲げる要件を満たすものに対して課する固定資産税については、当該共用土地に係る納税義務者で当該共用土地に係る区分所有に係る家屋の各区分所有者であるもの（当該共用土地に係る区分所有に係る家屋の一の専有部分を２以上の者が共有する場合においては、当該専有部分に関しては、これらの２以上の者を一の区分所有者とする。以下本項及び第５項において「共用土地納税義務者」という。）は、第10条の２第１項の規定にかかわらず、当該共用土地に係る固定資産税額を当該共用土地に係る各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る持分の割合（当該共用土地が住宅用地てある部分及び住宅用地以外である部分を併せ有する土地である場合その他の総務省令で定める場合においては、総務省令で定めるところにより当該持分の割合を補正した割合）によつてあん分した額を、当該各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る固定資産税として納付する義務を負う。

２　共用土地に係る区分所有に係る家屋に区分所有者全員の共有に属する共用部分がない場合においては、前条第２項の規定を準用する。この場合において、同項中「前項の規定」とあるのは、「次条第１項の規定」と読み替えるものとする。

３　震災等により滅失し、又は損壊した区分所有に係る家屋（以下本項及び第６項において「被災区分所有家屋」という。）の敷地の用に供されていた土地で被災年度分の固定資産税について第１項の規定の適用を受けたもの（震災等の発生した日以後に分割された土地を除く。以下本項及び次項において「被災共用土地」という。）に対して課する当該被災年度の翌年度分又は翌々年度分の固定資産税については、当該被災共用土地に係る納税義務者（当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋に係る一の専有部分で２以上の者が共有していたものがあつた場合においては、これらの２以上の者を当該被災共用土地に係る一の納税義務者であるものとする。以下本項において「被災共用土地納税義務者」という。）は、第10条の２第１項の規定にかかわらず、当該被災共用土地に係る固定資産税額を当該被災共用土地に係る各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る持分の割合（当該被災共用土地が第349条の３の３第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定により住宅用地とみなされる部分及び住宅用地とみなされる部分以外の部分を併せ有する土地である場合その他の総務省令で定める場合においては、総務省令で定めるところにより当該持分の割合を補正した割合）によつてあん分した額を、当該各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る固定資産税として納付する義務を負う。

４　特定仮換地等に対応する従前の土地が被災共用土地である場合において、被災年度の翌年度分又は翌々年度分の固定資産税について第343条第６項の規定により当該被災共用土地につき登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をもつて同条第１項の所有者とみなされたときは、当該特定仮換地等に対して課する当該各年度分の固定資産税については、当該特定仮換地等を被災共用土地とみなして、前項の規定を適用する。この場合において、同項中「被災共用土地に係る被災区分所有家屋」とあるのは「特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋」と、「被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「被災共用土地に係る持分の割合」とあるのは「特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合」と、「第349条の３の３第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第349条の３の３第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される同条第１項」とする。

５　第１項に定めるもののほか、同項第１号に掲げる要件に該当する共用土地で同項第２号に掲げる要件に該当しないものに対して課する固定資産税については、当該共用土地に係る共用土地納税義務者全員の合意により同項の規定によりあん分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合によつて当該共用土地に係る固定資産税額をあん分することを、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村長に申し出た場合において、市町村長が同項の規定によるあん分の方法を参酌し、当該割合によりあん分することが適当であると認めたときは、当該共用土地に係る各共用土地納税義務者は、第10条の２第１項の規定にかかわらず、当該共用土地に係る固定資産税額を当該割合によつてあん分した額を、当該各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る固定資産税として納付する義務を負う。

６　被災区分所有家屋の敷地の用に供されていた土地で被災年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けたもの（震災等の発生した日以後に分割された土地を除く。以下本項及び次項において「特定被災共用土地」という。）に対して課する当該被災年度の翌年度分又は翌々年度分の固定資産税については、当該特定被災共用土地に係る納税義務者（当該特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋に係る一の専有部分で２以上の者が共有していたものがあつた場合においては、これらの２以上の者を当該特定被災共用土地に係る一の納税義務者であるものとする。以下本項において「特定被災共用土地納税義務者」という。）全員の合意により第３項の規定によりあん分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合によつて当該特定被災共用土地に係る固定資産税額をあん分することを、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村長に申し出た場合において、市町村長が同項の規定によるあん分の方法を参酌し、当該割合によりあん分することが適当であると認めたときは、当該特定被災共用土地に係る各特定被災共用土地納税義務者は、第10条の２第１項の規定にかかわらず、当該特定被災共用土地に係る固定資産税額を当該割合によつてあん分した額を、当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る固定資産税として納付する義務を負う。

７　特定仮換地等に対応する従前の土地が特定被災共用土地である場合において、被災年度の翌年度分又は翌々年度分の固定資産税について第343条第６項の規定により当該特定被災共用土地につき登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をもつて同条第１項の所有者とみなされたときは、当該特定仮換地等に対して課する当該各年度分の固定資産税については、当該特定仮換地等を特定被災共用土地とみなして、前項の規定を適用する。この場合において、同項中「特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋」とあるのは「特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」とする。

第353条　市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第１号若しくは第２号の者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第１項第１号及び第２号、第396条第１項並びに第397条第１項第１号及び第２号において同じ。）その他の物件を検査することができる。

２　前項第１号に掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本項及び第396条第２項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下本項及び第396条第２項において同じ。）及び同号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、前項第２号に規定する金銭又は物品を給付する義務があると認められる者に含まれるものとする。

３　第１項の場合においては、当該徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

４　固定資産税に係る滞納処分に関する調査については、第１項の規定にかかわらず、第373条第７項の定めるところによる。

５　第１項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第354条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第354条の２　市町村長が固定資産税の賦課徴収について、政府に対し、固定資産税の納税義務者で所得税若しくは法人税の納税義務があるものが政府に提出した申告書若しくは修正申告書又は政府が当該納税義務者の所得税若しくは法人税に係る課税標準若しくは税額についてした更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合には、政府は、関係書類を市町村長又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。

第355条　固定資産税の納税義務者は、納税義務を負う市町村内に住所、居所、事務所又は事業所（以下本項において「住所等」という。）を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該市町村の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを市町村長に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて市町村長に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

２　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて市町村長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

第356条　前条第１項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第２項の認定を受けた者は、３万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第357条　市町村は、第355条第２項の認定を受けていない固定資産税の納税義務者で同条第１項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該市町村の条例で３万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

第358条　詐偽その他不正の行為によつて固定資産税の全部又は一部を免かれた者は、３年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。

２　前項の免かれた税額が百万円をこえる場合においては、情状に因り、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、百万円をこえる額でその免かれた税額に相当する額以下の額とすることができる。

３　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第１項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、本条の罰金刑を科する。

第358条の２　第380条第１項の規定による備付け、第381条第８項の規定による作成、第382条の２第１項の規定による閲覧、第387条第１項の規定による備付け、同条第３項の規定による閲覧、第415条第１項の規定による作成、第416条第１項の規定による縦覧、第419条第４項の規定による作成及び同条第６項の規定による縦覧については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第４条、第５条及び第６条の規定は、適用しない。

第359条　固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の１月１日とする。

第360条　及び第361条　削除

第362条　固定資産税の納期は、４月、７月、12月及び２月中において、当該市町村の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。

２　固定資産税額（第364条第10項の規定によつて都市計画税をあわせて徴収する場合にあつては、固定資産税額と都市計画税額との合算額とする。）が市町村の条例で定める金額以下であるものについては、当該市町村は、前項の規定によつて定められた納期のうちいずれか一の納期において、その金額を徴収することができる。

第363条　削除

第364条　固定資産税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。

２　固定資産税を徴収しようとする場合において納税者に交付する納税通知書に記載すべき課税標準額は、土地、家屋及び償却資産の価額並びにこれらの合計額とする。

３　市町村は、土地又は家屋に対して課する固定資産税を徴収しようとする場合においては、総務省令で定めるところによつて、次の各号に掲げる固定資産税の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した文書（以下「課税明細書」という。）を当該納税者に交付しなければならない。

４　市町村は、前項各号に定める事項のほか、第349条の３又は第349条の３の２の規定の適用を受ける土地又は家屋については、当該土地の前項第１号の価格又は当該家屋の同項第２号の価格にそれぞれ第349条の３又は第349条の３の２の規定に定める率を乗じて得た金額を課税明細書に記載しなければならない。

５　市町村は、第389条第１項各号に掲げる固定資産（移動性償却資産又は可動性償却資産で総務省令で定めるものを除く。）に対して課する固定資産税については、当該固定資産について第394条の規定に基づいて申告すべき者が同条に規定する期限までに申告しなかつたことその他やむを得ない理由があることにより第２項の納税通知書の交付期限までに当該固定資産に係る第389条第１項の規定による通知が行われなかつた場合においては、当該通知が行われる日までの間に到来する納期において徴収すべき固定資産税に限り、当該固定資産に係る前年度の固定資産税の課税標準である価格（第349条の３又は第349条の３の２の規定の適用を受ける固定資産にあつては、当該固定資産の価格にそれそれこれらの規定に定める率を乗じて得た額とし、第349条の４又は第349条の５の規定の適用を受ける償却資産にあつては、これらの規定によつて当該市町村が前年度の固定資産税の課税標準とすべき額とする。第８項第１号において同じ。）を課税標準として仮に算定した額（以下本条において「仮算定税額」という。）を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において、当該固定資産に係る固定資産税をそれぞれの納期において徴収することができる。ただし、当該徴収することができる額の総額は、仮算定税額の２分の１に相当する額を超えることができない。

６　市町村は、前項の規定によつて固定資産税を賦課した後において第389条第１項の規定による通知が行われ、当該通知に基づいて算定した当該年度中の固定資産税額（以下本項及び第８項第２号において「本算定税額」という。）に既に賦課した固定資産税額が満たない場合においては、当該通知が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した固定資産税額が本算定税額を超える場合においては、第17条又は第17条の２の規定の例によつて、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当しなければならない。

７　市町村は、第５項の規定によつて固定資産税を徴収する場合において納税者に交付する納税通知書は、第２項の規定にかかわらず、第５項の固定資産以外の固定資産と区分して、交付しなければならない。この場合においては、同項の固定資産に対して課する固定資産税及び同項の固定資産以外の固定資産に対して課する固定資産税については、それぞれ一の地方税とみなして、第20条の４の２の規定を適用する。

８　前項の納税通知書には、総務省令の定めるところによつて、次の各号に掲げる事項その他必要な事項を記載しなければならない。

９　第２項若しくは第７項の納税通知書又は第３項の課税明細書は、遅くとも、納期限前10日までに納税者に交付しなければならない。

10　市町村は、固定資産税を賦課し、及び徴収する場合においては、当該納税者に係る都市計画税をあわせて賦課し、及び徴収することができる。

第364条の２　前条第５項の固定資産に係る当該年度分の固定資産税額が仮算定税額の２分の１に相当する額に満たないこととなると認められる場合においては、同項の規定によつて当該固定資産に係る固定資産税を徴収されることとなる者は、同条第７項の納税通知書の交付を受けた日から30日以内に市町村長に同条第５項の規定によつて徴収される固定資産税額の修正を申し出ることができる。

２　前項の規定による修正の申出は、文書をもつてしなければならない。

３　第１項の修正の申出に対する市町村長の決定は、その申出を受理した日から30日以内にしなければならない。

４　第１項の修正の申出に対する決定は、文書で行い、かつ、理由を付けてその申出をした者に交付しなければならない。この場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市町村長は、当該固定資産に係る当該年度分の固定資産税額の見積額を基礎として、前条第５項の規定によつて徴収する固定資産税額を修正しなければならない。

５　第１項の修正の申出に関する書類を郵便又は信書便で提出した場合における同項の期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

６　第３項の規定による決定については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

第365条　固定資産税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。

２　前項の規定によつて固定資産税の納税者が当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付した場合においては、市町村は、当該市町村の条例で定める金額の報奨金をその納税者に交付することができる。但し、当該納税者の未納に係る地方団体の徴収金がある場合においては、この限りでない。

３　前項の報奨金の額は、第１項の規定によつて納期前に納付した税額の100分の１に、納期前に係る月数（１月未満の端数がある場合においては、14日以下は切り捨て、15日以上は１月とする。）を乗じて得た額をこえることができない。

第366条　削除

第367条　市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を滅免することができる。

第368条　市町村長は、不動産登記法第36条、第37条第１項若しくは第２項、第42条、第47条第１項、第51条第１項（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合に係る部分を除く。）、第２項若しくは第３項若しくは第57条の規定によつて登記所に登記の申請をする義務がある者、第383条若しくは第745条第１項において準用する第383条の規定によつて市町村長若しくは道府県知事に申告をする義務がある者又は第394条の規定によつて道府県知事若しくは総務大臣に申告をする義務がある者がそのすべき申請又は申告をしなかつたこと又は虚偽の申請又は申告をしたことにより第417条又は第743条第２項の規定によつて当該固定資産の価格（土地及び家屋にあつては基準年度の価格又は第349条第２項ただし書、第３項ただし書、第４項、第５項ただし書若しくは第６項の規定により当該価格に比準するものとされる価格（以下「比準価格」と総称する。）を、償却資産にあつては賦課期日における価格をいう。以下同様とする。）を決定し、又は修正したことに基づいてその者に係る固定資産税額に不足税額があることを発見した場合においては、直ちにその不足税額のうちその決定があつた日までの納期に係る分（以下本条において「不足税額」という。）を追徴しなければならない。ただし、不足税額と既に市町村長が徴収した固定資産税額との合計額が第349条の４又は第349条の５の規定によつて当該市町村が固定資産税の課税標準とすべき金額に対する固定資産税額を超えることとなる場合においては、当該市町村長が追徴すべき不足税額は、既に徴収した固定資産税額と同条の規定によつて当該市町村が固定資産税の課税標準とすべき金額に対する固定資産税額との差額を限度としなければならない。

２　前項の場合においては、市町村の徴税吏員は、不足税額をその決定があつた日までの納期の数で除して得た額に、第362条の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下固定資産税について同様とする。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

３　市町村長は、納税者が第１項の規定によつて不足税額を追徴されたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

第369条　固定資産税の納税者は、第362条の納期限後にその税金を納付する場合においては、当該税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

２　市町村長は、納税者が前項の納期限までに納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、同項の延滞金額を減免することができる。

第370条　削除

第371条　納税者が納期限までに固定資産税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、市町村の徴税吏員は、納期限後20日以内に、督促状を発しなければならない。但し、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

２　特別の事情がある市町村においては、当該市町村の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。

第372条　市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。

第373条　固定資産税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該固定資産税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。

２　第２次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第１号中「督促状」とあるのは、「納付の催告書」とする。

３　固定資産税に係る地方団体の徴収金の納期限後第１項第１号に規定する10日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第13条の２第１項各号の一に該当する事実が生じたときは、市町村の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。

４　滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、市町村の徴税吏員は、執行機関（破産法第114条第１号に掲げる請求権に係る固定資産税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る固定資産税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

５　市町村の徴税吏員は、第１項から第３項までの規定により差押をすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第86条第１項各号に掲げるものにつき、すでに他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押がされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押によりすることができる。

６　第364条第５項の規定によつて徴収する固定資産税について滞納処分をする場合においては、当該固定資産について第389条第１項の規定による通知が行われる日までの間は、財産の換価は、することができない。

７　前各項に定めるものその他固定資産税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

８　第１項から第５項まで及び前項の規定による処分は、当該市町村の区域外においても行うことができる。

第374条　固定資産税の納税者が滞納処分の執行を免かれる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、市町村の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、３年以下の懲役若しくは５万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免かれさせる目的で前項の行為をしたときも、また同項と同様とする。

３　情を知つて前２項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、２年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

４　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前３項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

第375条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第376条から第379条まで　削除

第380条　市町村は、固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするため、固定資産課税台帳を備えなければならない。

２　市町村は、総務省令で定めるところにより、前項の固定資産課税台帳の全部又は一部の備付けを電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下本節において同じ。）の備付けをもつて行うことができる。

３　市町村は、第１項の固定資産課税台帳のほか、当該市町村の条例の定めるところによつて、地籍図、土地使用図、土壌分類図、家屋見取図、固定資産売買記録簿その他固定資産の評価に関して必要な資料を備えて逐次これを整えなければならない。

第381条　市町村長は、土地課税台帳に、総務省令で定めるところによつて、登記簿に登記されている土地について不動産登記法第27条第３号及び第34条第１項各号に掲げる登記事項、所有権、質権及び100年より長い存続期間の定めのある地上権の登記名義人の住所及び氏名又は名称並びに当該土地の基準年度の価格又は比準価格（第343条第２項後段及び同条第４項の場合にあつては、当該各項の規定によつて固定資産税を課されることとなる者の住所及び氏名又は名称並びにその基準年度の価格又は比準価格）を登録しなければならない。

２　市町村長は、土地補充課税台帳に、総務省令で定めるところによつて、登記簿に登記されていない土地でこの法律の規定によつて固定資産税を課することができるものの所有者の住所及び氏名又は名称並びにその所在、地番、地目、地積及び基準年度の価格又は比準価格を登録しなければならない。

３　市町村長は、家屋課税台帳に、総務省令で定めるところによつて、登記簿に登記されている家屋について不動産登記法第27条第３号及び第44条第１項各号に掲げる登記事項、所有権の登記名義人の住所及び氏名又は名称並びに当該家屋の基準年度の価格又は比準価格（第343条第２項後段及び同条第４項の場合にあつては、当該各項の規定によつて固定資産税を課されることとなる者の住所及び氏名又は名称並びにその基準年度の価格又は比準価格）を登録しなければならない。

４　市町村長は、家屋補充課税台帳に、総務省令で定めるところによつて、登記簿に登記されている家屋以外の家屋でこの法律の規定によつて固定資産税を課することができるものの所有者の住所及び氏名又は名称並びにその所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び基準年度の価格又は比準価格を登録しなければならない。

５　市町村長は、償却資産課税台帳に、総務省令で定めるところによつて、償却資産の所有者（第343条第８項及び第９項の場合にあつては、これらの規定によつて所有者とみなされる者とする。第383条並びに第742条第１項及び第３項において同じ。）の住所及び氏名又は名称並びにその所在、種類、数量及び価格を登録しなければならない。

６　市町村長は、前５項に定めるものの外、第349条の３又は第349条の３の２の規定の適用を受ける固定資産については当該固定資産の価格にこれらの規定に定める率を乗じて得た金額を、第349条の４又は第349条の５の規定の適用を受ける償却資産についてはこれらの規定によつて市町村が固定資産税の課税標準とすべき金額を固定資産課税台帳に登録しなければならない。

７　市町村長は、登記簿に登記されるべき土地又は家屋が登記されていないため、又は地目その他登記されている事項が事実と相違するため課税上支障があると認める場合においては、当該土地又は家屋の所存地を管轄する登記所にそのすべき登記又は登記されている事項の修正その他の措置をとるべきことを申し出ることができる。この場合において、当該登記所は、その申出を相当と認めるときは、遅滞なく、その申出に係る登記又は登記されている事項の修正その他の措置をとり、その申出を相当でないと認めるときは、遅滞なく、その旨を市町村長に通知しなければならない。

８　市町村長は、第343条第６項の規定に基づいて仮換地等、仮使用地、保留地又は換地に係る同条第１項の所有者とみなされる者に対して固定資産税を課する場合においては、総務省令で定めるところによつて、当該仮換地等、仮使用地、保留地又は換地の所有者とみなされる者の住所、氏名又は名称並びにその所在、地目、地積及び基準年度の価格又は比準価格を別紙に登録して、これを当該仮換地等若しくは換地に対応する従前の土地又は仮使用地若しくは保留地が登録されている土地課税台帳又は土地補充課税台帳に添付しなければならない。この場合においては、当該従前の土地又は仮使用地若しくは保留地については、第１項及び第２項の規定にかかわらず、土地課税台帳又は土地補充課税台帳に基準年度の価格又は比準価格を登録することを要しないものとし、当該土地課税台帳又は土地補充課税台帳に添附した別紙は、この法律の規定の適用については、土地補充課税台帳とみなす。

９　市町村は、総務省令で定めるところにより、前項の別紙の作成を電磁的記録の作成をもつて行うことができる。

第382条　登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、10日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。

２　前項の規定は、所有権、質権若しくは100年より長い存続期間の定めのある地上権の登記又はこれらの登記の抹消、これらの権利の登記名義人の氏名若しくは名称若しくは住所についての変更の登記若しくは更正の登記若しくは100年より長い存続期間を100年より短い存続期間に変更する地上権の変更の登記をした場合に準用する。ただし、登記簿の表題部に記録した所有者のために所有権の保存の登記をした場合又は当該登記を抹消した場合は、この限りでない。

３　市町村長は、前２項の規定による登記所からの通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該土地又は家屋についての異動を土地課税台帳又は家屋課税台帳に記載（当該土地課税台帳又は家屋課税台帳の備付けが第380条第２項の規定により電磁的記録の備付けをもつて行われている場合にあつては、記録。以下本項において同じ。）をし、又はこれに記載をされた事項を訂正しなければならない。

第382条の２　市町村長は、納税義務者その他の政令で定める者の求めに応じ、固定資産課税台帳のうちこれらの者に係る固定資産として政令で定めるものに関する事項が記載（当該固定資産課税台帳の備付けが第380条第２項の規定により電磁的記録の備付けをもつて行われている場合にあつては、記録。次項、次条及び第394条において同じ。）をされている部分又はその写し（当該固定資産課税台帳の備付けが第380条第２項の規定により電磁的記録の備付けをもつて行われている場合にあつては、当該固定資産課税台帳に記録をされている事項を記載した書類。次項及び第387条第３項において同じ。）をこれらの者の閲覧に供しなければならない。

２　市町村長は、前項の規定により固定資産課税台帳又はその写しを閲覧に供する場合においては、固定資産課税台帳に記載をされている事項を映像面に表示して閲覧に供することができる。

第382条の３　市町村長は、第20条の10の規定によるもののほか、政令で定める者の請求があつたときは、これらの者に係る固定資産として政令で定めるものに関して固定資産課税台帳に記載をされている事項のうち政令で定めるものについての証明書を交付しなければならない。

第383条　固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者（第389条第１項の規定によつて道府県知事若しくは総務大臣が評価すべき償却資産又は第742条第１項若しくは第３項の規定によつて道府県知事が指定した償却資産の所有者を除く。）は、総務省令の定めるところによつて、毎年１月１日現在における当該償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額その他償却資産課税台帳の登録及び当該償却資産の価格の決定に必要な事項を１月31日までに当該償却資産の所在地の市町村長に申告しなければならない。

第384条　市町村長は、住宅用地の所有者に、当該市町村の条例の定めるところによつて、当該年度に係る賦課期日現在における当該住宅用地について、その所在及び面積、その上に存する家屋の床面積及び用途、その上に存する住居の数その他固定資産税の賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる。ただし、当該年度の前年度に係る賦課期日における当該住宅用地の所有者が引き続き当該住宅用地を所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合は、この限りでない。

２　市町村長は、当該年度に係る賦課期日において住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり、かつ、当該土地の所有者が当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有している場合には、当該土地の所有者に、当該市町村の条例の定めるところによつて、その旨を申告させることができる。

第384条の２　市町村長は、被災住宅用地の所有者等が第349条の３の３第１項の規定の適用を受けようとする場合、被災住宅用地の共有者等が同条第２項において準用する同条第1項の規定の適用を受けようとする場合、特定仮換地等に対応する従前の土地の所有者である被災住宅用地の所有者等が同条第３項の規定により読み替えて適用される同条第１項の規定の適用を受けようとする場合又は特定仮換地等に対応する従前の土地の所有者若しくは共有者である被災住宅用地の共有者等が同条第４項において準用する同条第３項の規定により読み替えて適用される同条第１項の規定の適用を受けようとする場合には、その者に、当該市町村の条例の定めるところにより、その旨を申告させることができる。

第385条　前３条の規定によつて申告すべき事項について虚偽の申告をした者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第386条　市町村は、固定資産の所有者（第343条第８項及び第９項の場合にあつては、これらの規定によつて所有者とみなされる者とする。第393条及び第394条において同じ。）が第383条又は第384条の規定によつて申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該市町村の条例で３万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

第387条　市町村は、その市町村内の土地及び家屋について、固定資産課税台帳に基づいて、総務省令で定めるところによつて、土地名寄帳及び家屋名寄帳を備えなければならない。

２　市町村は、総務省令で定めるところにより、前項の土地名寄帳又は家屋名寄帳の備付けを電磁的記録の備付けをもつて行うことができる。

３　市町村長は、納税義務者から第382条の２第１項の規定による求めがあつたときは、土地名寄帳又は家屋名寄帳に固定資産課税台帳の登録事項と同一の事項が記載（当該土地名寄帳又は家屋名寄帳の備付けが前項の規定により電磁的記録の備付けをもつて行われている場合にあつては、記録。次項において同じ。）をされている場合に限り、同条第１項の規定により当該納税義務者の閲覧に供するものとされる固定資産課税台帳又はその写しに代えて、土地名寄帳若しくはその写し（当該土地名寄帳の備付けが前項の規定により電磁的記録の備付けをもつて行われている場合にあつては、当該土地名寄帳に記録をされている事項を記載した書類。次項において同じ。）又は家屋名寄帳若しくはその写し（当該家屋名寄帳の備付けが前項の規定により電磁的記録の備付けをもつて行われている場合にあつては、当該家屋名寄帳に記録をされている事項を記載した書類。次項において同じ。）を当該納税義務者の閲覧に供することができる。

４　市町村長は、前項の規定により土地名寄帳若しくはその写し又は家屋名寄帳若しくはその写しを閲覧に供する場合においては、土地名寄帳又は家屋名寄帳に記載をされている事項を映像面に表示して閲覧に供することができる。

第388条　総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（以下「固定資産評価基準」という。）を定め、これを告示しなければならない。この場合において、固定資産評価基準には、その細目に関する事項について道府県知事が定めなければならない旨を定めることができる。

２　総務大臣は、前項の固定資産評価基準を定めようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

３　総務大臣は、地籍図、土地使用図、土壌分類図、家屋見取図、固定資産売買記録簿その他固定資産の評価に関する資料及び固定資産税の統計を作成するための標準様式を定めて、これを市町村長に示さなければならない。

４　総務大臣は、固定資産の評価に関して市町村長に対し、左の各号に掲げる技術的援助を与えなければならない。

第389条　道府県知事（次に掲げる固定資産について関係市町村が２以上の道府県に係るときは、総務大臣とする。以下本条において同じ。）は、次に掲げる固定資産について、前条第１項の固定資産評価基準によつて、第409条第１項から第３項までの規定の例によつて評価を行つた後、総務省令の定めるところによつて、当該固定資産が所在するものとされる市町村並びにその価格及び第349条の３又は第349条の３の２の規定の適用を受ける固定資産についてはその価格にそれぞれこれらの規定に定める率を乗じて得た額（以下固定資産税について「価格等」という。）を決定し、決定した価格等を当該市町村に配分し、毎年３月31日までに当該市町村の長に通知しなければならない。

２　市町村長は、前項の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該市町村に配分された固定資産の価格等を固定資産課税台帳に登録しなければならない。

３　前項の場合において、第１項第１号の償却資産に係る価格等の配分の通知を受けた市町村長は、当該償却資産がその通知のあつた日前に登録されていなかつたときは、新たに第381条第５項に規定する登録事項を登録しなければならない。

４　市町村長は、第１項の規定によつて道府県知事がした価格等の配分が当該市町村に著しく不利益であると認める場合においては、道府県知事に対して、事由を具してその配分の調整を申し出ることができる。

５　道府県知事は、第409条第１項から第３項までの規定による市町村における固定資産の評価が前条第１項の固定資産評価基準によつて行われていないと認める場合においては、第１項の規定によつて当該市町村に配分される当該固定資産の価格等について必要な調整を加えることができる。

６　総務大臣は、次に掲げる場合には、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

第390条　総務大臣は、前条第１項の規定による固定資産の価格等の決定又は配分についての異議申立てに対する決定をしようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

第391条及び第392条　削除

第393条　道府県知事又は総務大臣は、第389条第１項の規定によって、固定資産の価格等を決定した場合においては、遅滞なく、その価格等を当該固定資産の所有者に通知しなければならない。

第394条　第389条第１項の規定によつて道府県知事又は総務大臣が評価すべき固定資産の所有者で固定資産税の納税義務があるものは、総務省令の定めるところによつて、毎年１月１日現在における当該固定資産について、固定資産課税台帳に登録されるべき事項及びこれに記載をされている事項その他固定資産の評価に必要な事項を１月31日までに、道府県知事又は総務大臣に申告しなければならない。

第395条　前条の規定によつて申告すべき事項について申告をせず、又は虚偽の申告をした者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第396条　第389条第１項の規定による固定資産の価格等の決定に関する調査、第401条第４号の助言又は第419条第１項の勧告のために必要がある場合においては道府県の職員で道府県知事が指定する者、第388条第４項第２号の助言、第389条第１項の規定による固定資産の価格等の決定に関する調査又は第422条の２第１項の指示のために必要がある場合においては総務省の職員で総務大臣が指定する者は、それそれ次に掲げる者に質問し、又は第１号若しくは第２号の者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。

２　前項第１号に掲げる者を分割法人とする分割に係る分割承継法人及び同号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、同項第２号に規定する金銭又は物品を給付する義務があると認められる者に含まれるものとする。

３　第１項の場合においては、当該職員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

４　第１項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第397条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第398条　削除

第399条　道府県知事又は総務大臣は、第389条第１項の規定による価格等の決定又は配分についての異議申立てに対する決定をした場合においては、その決定をした日から10日以内にその旨を関係市町村の長に通知しなければならない。

第400条　市町村長は、前条の規定による通知を受けた場合においては、その通知を受けた日から10日以内に道府県知事又は総務大臣の決定に係る当該価格等を固定資産課税台帳に登録しなければならない。

２　市町村長は、前項の規定によつて固定資産の価相等を登録した場合においては、固定資産税の賦課後であつても、その登録した価格等に基いて、既に決定した賦課額を更正しなければならない。

第400条の２　市町村長は、第743条又は第744条の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る償却資産の価格等及び市町村が課する固定資産税の課税標準となるべき金額を固定資産課税台帳に登録し、又は登録されているこれらの事項を修正して登録しなければならない。

２　市町村長は、前項の規定によつて市町村が課する固定資産税の課税標準となるべき金額を修正して登録した場合においては、固定資産税の賦課後であつても、その登録した金額に基いて、すでに決定した賦課額を更正しなければならない。

第401条　道府県知事は、市町村長に対し、固定資産の評価に関して、次に掲げる援助を与えなければならない。

第401条の２　道府県に、道府県固定資産評価審議会を設置する。

２　道府県固定資産評価審議会は、次項各号に掲げる事項その他固定資産の評価に関する事項で道府県知事がその意見を求めたものについて調査審議する。

３　道府県知事は、次の各号に掲げる事項については、道府県固定資産評価審議会の意見をきかなければならない。

４　道府県固定資産評価審議会は、委員12人以内で組織する。

５　委員は、国の関係地方行政機関の職員、当該道府県の職員及び当該道府県の区域内の市町村の職員並びに固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、道府県知事が任命する。

６　前２項に定めるもののほか、道府県固定資産評価審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、当該道府県の条例で定める。

第402条　第388条又は第401条の規定は、総務大臣又は道府県知事に、市町村の徴税吏員又は固定資産評価員を指揮する権限を与えるものと解釈してはならない。

第403条　市町村長は、第389条又は第743条の規定によつて道府県知事又は総務大臣が固定資産を評価する場合を除く外、第388条第１項の固定資産評価基準によつて、固定資産の価格を決定しなければならない。

２　固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の職員は、総務大臣及び道府県知事の助言によつて、且つ、納税者とともにする実地調査、納税者に対する質問、納税者の申告書の調査等のあらゆる方法によつて、公正な評価をするように努めなければならない。

第404条　市町村長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、且つ、市町村長が行う価格の決定を補助するため、市町村に、固定資産評価員を設置する。

２　固定資産評価員は、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから、市町村長が、当該市町村の議会の同意を得て、選任する。

３　２以上の市町村の長は、当該市町村の議会の同意を得て、その協議によつて協同して同一の者を当該各市町村の固定資産評価員に選任することができる。この場合の選任については、前項の規定による議会の同意を要しないものとする。

４　市町村は、固定資産税を課される固定資産が少い場合においては、第１項の規定にかかわらず、固定資産評価員を設置しないで、この法律の規定による固定資産評価員の職務を市町村長に行わせることができる。

第405条　市町村長は、必要があると認める場合においては、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから、固定資産評価補助員を選任して、これに固定資産評価員の職務を補助させることができる。

第406条　固定資産評価員は、左の各号に掲げる職を兼ねることができない。

２　固定資産評価員は、当該市町村に対して請負をし、又は当該市町村において経費を負担する事業について当該市町村の長若しくは当該市町村の長の委任を受けた者に対して請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及び清算人であることができない。

第407条　次の各号のいずれかに該当する者は、固定資産評価員であることができない。

第408条　市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。

第409条　固定資産評価員は、前条の規定による実地調査の結果に基いて当該市町村に所在する土地又は家屋の評価をする場合においては、次の表の上欄に掲げる土地又は家屋の区分に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる年度において、同表の下欄に掲げる価格によつて、当該土地又は家屋の評価をしなければならない。

２　固定資産評価員は、前項の規定によつて土地又は家屋の評価をする場合において、道府県知事が第73条の21第３項の規定によつて当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知した価格があるときは、当該土地又は家屋について地目の変換、改築、損壊その他特別の事情があるため当該通知に係る価格により難い場合を除くほか、当該通知に係る価格に基いて、当該土地又は家屋の評価をしなければならない。

３　固定資産評価員は、前条の規定による実地調査の結果に基いて当該市町村に所在する償却資産の評価をする場合においては、当該償却資産に係る賦課期日における価格によつて、当該償却資産の評価をしなければならない。

４　固定資産評価員は、前３項の規定による評価をした場合においては、総務省令で定めるところによつて、遅滞なく、評価調書を作成し、これを市町村長に提出しなければならない。

第410条　市町村長は、前条第４項に規定する評価調書を受理した場合においては、これに基づいて固定資産の価格等を毎年３月31日までに決定しなければならない。

２　市町村長は、前項の規定によつて固定資産の価格等を決定した場合においては、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、地域ごとの宅地の標準的な価格を記載した書面を一般の閲覧に供しなければならない。

第411条　市町村長は、前条第１項の規定によつて固定資産の価格等を決定した場合においては、直ちに当該固定資産の価格等を固定資産課税台帳に登録しなければならない。

２　市町村長は、前項の規定によつて固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等のすべてを登録した場合においては、直ちに、その旨を公示しなければならない。

３　第２年度又は第３年度において基準年度の土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準について基準年度の価格による場合にあつては、土地課税台特等又は家屋課税台帳等に登録されている基準年産の価格をもつて第２年度又は第３年度において土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録された価格とみなし、第３年度において基準年度の土地若しくは家屋又は第２年度の土地若しくは家屋に対して課する固定資産税の課税標準について比準価格による場合にあつては、土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されている当該比準価格をもつて第３年度において土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録された比準価格とみなす。

第412条から第414条まで　削除

第415条　市町村長は、総務省令で定めるところによつて、土地課税台帳等に登録された土地（この法律の規定により固定資産税を課することができるものに限る。）の所在、地番、地目、地積（第348条の規定の適用を受ける土地にあつては、同条の規定の適用を受ける部分の面積を除く。）及び当該年度の固定資産税に係る価格を記載した帳簿（次項、次条第１項及び第２項並びに第419条第４項から第７項までにおいて「土地価格等縦覧帳簿」という。）並びに家屋課税台帳等に登録された家屋（この法律の規定により固定資産税を課することができるものに限る。）の所在、家屋番号、種類、構造、床面積（第348条の規定の適用を受ける家屋にあつては、同条の規定の適用を受ける部分の面積を除く。）及び当該年度の固定資産税に係る価格を記載した帳簿（次項、次条第１項及び第２項並びに第419条第４項から第７項までにおいて「家屋価格等縦覧帳簿」という。）を、毎年３月31日までに作成しなければならない。

２　市町村長は、総務省令で定めるところにより、前項の土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿の作成を電磁的記録の作成をもつて行うことができる。

第416条　市町村長は、固定資産税の納税者が、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る土地又は家屋について土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録された価格と当該土地又は家屋が所在する市町村内の他の土地又は家屋の価格とを比較することができるよう、毎年４月１日から、４月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間、その指定する場所において、土地価格等縦覧帳簿又はその写し（当該土地価格等縦覧帳簿の作成が前条第２項の規定により電磁的記録の作成をもつて行われている場合にあつては、当該土地価格等縦覧帳簿に記録をされている事項を記載した書類。次項において同じ。）を当該市町村内に所在する土地に対して課する固定資産税の納税者の縦覧に供し、かつ、家屋価格等縦覧帳簿又はその写し（当該家屋価格等縦覧帳簿の作成が前条第２項の規定により電磁的記録の作成をもつて行われている場合にあつては、当該家屋価格等縦覧帳簿に記録をされている事項を記載した書類。次項において同じ。）を当該市町村内に所在する家屋に対して課する固定資産税の納税者の縦覧に供しなければならない。ただし、災害その他特別の事情がある場合においては、４月２日以後の日から、当該日から20日を経過した日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間を縦覧期間とすることができる。

２　市町村長は、前項の規定により土地価格等縦覧帳簿若しくはその写し又は家屋価格等縦覧帳簿若しくはその写しを当該市町村内に所在する土地又は家屋に対して課する固定資産税の納税者の縦覧に供する場合においては、土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿に記載（当該土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿の作成が前条第２項の規定により電磁的記録の作成をもつて行われている場合にあつては、記録）をされている事項を映像面に表示して縦覧に供することができる。

３　市町村長は、第１項の縦覧の場所及び期間を、あらかじめ、公示しなければならない。

第417条　市町村長は、第411条第２項の規定による公示の日以後において固定資産の価格等の登録がなされていないこと又は登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては、直ちに固定資産課税台帳に登録された類似の固定資産の価格と均衡を失しないように価格等を決定し、又は決定された価格等を修正して、これを固定資産課税台帳に登録しなければならない。この場合においては、市町村長は、遅滞なく、その旨を当該固定資産に対して課する固定資産税の納税義務者に通知しなければならない。

２　道府県知事又は総務大臣は、第389条第１項の規定による通知をした後において固定資産の価格等の決定がなされていないこと又は決定された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては、直ちに、類似の固定資産の価格と均衡を失しないように価格等を決定し、又は決定された価格等を修正するとともに、当該決定又は修正に係る固定資産が所在するものとされる市町村を決定し、及び当該決定又は修正に係る価格等を当該市町村に配分し、その配分に係る固定資産及びその配分した価格等を当該市町村の長に通知しなければならない。この場合においては、道府県知事又は総務大臣は、遅滞なく、その旨を当該固定資産の所有者に通知しなければならない。

３　第389条第２項から第５項まで及び同条第６項（第１号に係る部分を除く。）の規定は、前項の場合に準用する。

４　第390条の規定はの規定は総務大臣が第２項の規定による価格等の決定又は配分についての異議申立てに対する決定をしようとする場合に、第399条の規定は道府県知事又は総務大臣が同項の規定による価格等の決定又は配分についての異議申立てに対する決定をした場合に準用する。

第418条　市町村長は、第410条第１項の規定によつて固定資産の価格等を決定した場合又は第389条第２項の規定によつて固定資産の価格等を登録した場合においては、総務省令の定めるところによつて、その結果の概要調書を作成し、毎年４月中に、これを道府県知事に送付しなければならない。

第419条　道府県知事は、市町村における固定資産の価格の決定が第388条第１項の固定資産評価基準によって行なわれていないと認める場合においては、当該市町村の長に対し、固定資産課税台帳に登録された価格を修正して登録するように勧告するものとする。

２　前項の勧告をうけた市町村長は、その勧告について、固定資産の価格等を修正する必要があると認める場合においては、遅滞なく、その価格等を修正して登録しなければならない。

３　市町村長は、前項の規定によつて、固定資産の価格等を修正して登録した場合においては、直ちに、その旨を公示しなければならない。

４　市町村長は、第２項の規定によつて、土地又は家屋の価格等を修正して登録した場合においては、直ちに、土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿を作成しなければならない。

５　市町村長は、総務省令で定めるところにより、前項の土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿の作成を電磁的記録の作成をもつて行うことができる。

６　市町村長は、第４項の規定によつて、土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿を作成した場合においては、その作成の日から20日以上の期間、その指定する場所において、当該土地価格等縦覧帳簿若しくはその写し（当該土地価格等縦覧帳簿の作成が前項の規定により電磁的記録の作成をもつて行われている場合にあつては、当該土地価格等縦覧帳簿に記録をされている事項を記載した書類。次項において同じ。）を当該市町村内に所在する土地に対して課する固定資産税の納税者の縦覧に供し、又は家屋価格等縦覧帳簿若しくはその写し（当該家屋価格等縦覧帳簿の作成が前項の規定により電磁的記録の作成をもつて行われている場合にあつては、当該家屋価格等縦覧帳簿に記録をされている事項を記載した書類。次項において同じ。）を当該市町村内に所在する家屋に対して課する固定資産税の納税者の縦覧に供しなければならない。

７　市町村長は、前項の規定により土地価格等縦覧帳簿若しくはその写し又は家屋価格等縦覧帳簿若しくはその写しを当該市町村内に所在する土地又は家屋に対して課する固定資産税の納税者の縦覧に供する場合においては、土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿に記載（当該土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿の作成が第５項の規定により電磁的記録の作成をもつて行われている場合にあつては、記録）をされている事項を映像面に表示して縦覧に供することができる。

８　市町村長は、第６項の縦覧の場所及び期間を、あらかじめ、公示しなければならない。

第420条　市町村長は、前条第２項の規定によつて固定資産の価格等を修正して登録した場合においては、固定資産税の賦課後であつても、修正して登録された価格等に基いて、既に決定したその賦課額を更正しなければならない。

第421条　市町村長は、第419条第２項の規定によつて固定資産の価格等を修正して登録した場合において、新たに概要調書を作成して、勧告を受けた日から40日以内に、これを道府県知事に送付しなければならない。

２　第419条第１項の勧告を受けた市町村長は、同条第２項の規定による修正をする必要がないと認めた場合においては、その勧告を受けた日から20日以内に、その旨を道府県知事に報告しなければならない。

第422条　道府県知事は、第418条の規定による概要調書若しくは前条第１項の規定による概要調書又は前条第２項の規定による報告に基いて、且つ、すべての概要調書の送付及び前条第２項の規定による報告を受けた後、１月以内に、道府県内の固定資産の価格等の概要調書を作成して、これを総務大臣に送付しなければならない。

第422条の２　総務大臣は、市町村における固定資産の価格の決定が第388条第１項の固定資産評価基準によつて行なわれていないと認める場合においては、道府県知事に対し、当該市町村の長に第419条第１項の勧告をするように指示するものとする。

２　総務大臣は、前項の指示をしようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

３　第１項の指示を受けた道府県知事は、当該指示を受けた日から30日以内に、当該指示に基づいてした措置について総務大臣に報告しなければならない。

第422条の３　市町村長は、第410条第１項、第417条、第419条第２項又は第435条第２項の規定によつて、土地及び家屋の基準年度の価格又は比準価格を決定し、又は修正した場合においては、その基準年度の価格又は比準価格を、遅滞なく、当該決定又は修正に係る土地又は家屋の所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。

第423条　固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するために、市町村に、固定資産評価審査委員会を設置する。

２　固定資産評価審査委員会の委員の定数は３人以上とし、当該市町村の条例で定める。

３　固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者又は固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、当該市町村の議会の同意を得て、市町村長が選任する。

４　市町村長は、固定資産評価審査委員会の委員が欠けた場合においては、遅滞なく、当該委員の補欠の委員を選任しなければならない。この場合において当該市町村の議会が閉会中であるときは、市町村長は、前項の規定にかかわらず、議会の同意を得ないで補欠委員を選任することができる。

５　市町村長は、補欠の委員を選任した場合においては、選任後最初の議会においてその選任について事後の承認を得なければならない。この場合において事後の承認を得ることができないときは、市町村長は、その委員を罷免しなければならない。

６　固定資産評価審査委員会の委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

７　固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村の条例の定めるところによつて、委員会の会議への出席日数に応じ、手当を受けることができる。

８　市町村の設置があつた場合においては、当該市町村の長が選挙されるまでの間当該市町村の長の職務を行う者は、当該市町村の長が選挙されるまでの間は、従来当該市町村の地域の属していた関係市町村の固定資産評価審査委員会の委員であつた者のうちから選任したものをもつて当該市町村の固定資産評価審査委員会の委員に充てることができる。

９　市町村の設置があつた場合においては、当該市町村の設置後最初に招集される議会の同意を得て固定資産評価審査委員会の委員が選任されるまでの間は、当該市町村の長は、従来当該市町村の地域の属していた関係市町村の固定資産評価審査委員会の委員であつた者のうちから選任したものをもつて当該市町村の固定資産評価審査委員会の委員に充てることができる。

第424条　削除

第425条　固定資産評価審査委員会の委員は、左の各号に掲げる職を兼ねることができない。

２　固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村に対して請負をし、又は当該市町村において経費を負担する事業について当該市町村の長若しくは当該市町村の長の委任を受けた者に対して請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及び清算人であることができない。

第426条　次の各号のいずれかに該当する者は、固定資産評価審査委員会の委員であることができない。

第427条　市町村長は、固定資産評価審査委員会の委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、当該市町村の議会の同意を得てその任期中にこれを罷免することができる。

第428条　固定資産評価審査委員会は、委員のうちから固定資産評価審査委員会が指定する者３人をもつて構成する合議体で、審査の申出の事件を取り扱う。

２　前項の合議体を構成する者のうちから固定資産評価審査委員会が指定する者１人を審査長とする。

３　第１項の合議体は、当該合議体を構成する委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、及び議決をすることができない。

４　第１項の合議体の議事は、当該合議体を構成する委員の過半数をもつて決する。

第429条から第431条まで　削除

第430条　固定資産評価審査委員会は、審査のために必要がある場合においては、職権に基いて、又は関係人の請求によつて審査を申し出た者及びその者の固定資産の評価に必要な資料を所持する者に対し、貸借対照表その他審査に関し必要な資料の提出を求めることができる。

第431条　この法律に規定するものを除く外、固定資産評価審査委員会の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項は、当該市町村の条例で定める。

２　前項の条例で定めるべき事項は、当該条例の定めるところによつて、固定資産評価審査委員会の規程で定めることができる。

第432条　固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格（第389条第１項、第417条第２項又は第743条第１項若しくは第２項の規定によつて道府県知事又は総務大臣が決定し、又は修正し市町村長に通知したものを除く。）について不服がある場合においては、第411条第２項の規定による公示の日から納税通知書の交付を受けた日後60日まで若しくは第419条第３項の規定による公示の日から同日後60日（第420条の更正に基づく納税通知書の交付を受けた者にあつては、当該納税通知書の交付を受けた日後60日）までの間において、又は第417条第１項の通知を受けた日から60日以内に、文書をもつて、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。ただし、当該固定資産のうち第411条第３項の規定によつて土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとみなされる土地又は家屋の価格については、当該土地又は家屋について第349条第２項第１号に掲げる事情があるため同条同項ただし書、第３項ただし書又は第５項ただし書の規定の適用を受けるべきものであることを申し立てる場合を除いては、審査の申出をすることができない。

２　行政不服審査法第10条から第13条まで、第14条第１項ただし書、第２項及び第４項並びに第21条の規定は、前項の審査の申出の手続について準用する。

３　固定資産税の賦課についての不服申立てにおいては、第１項の規定により審査を申し出ることができる事項についての不服を当該固定資産税の賦課についての不服の理由とすることができない。

第433条　固定資産評価審査委員会は、前条第１項の審査の申出を受けた場合においては、直ちにその必要と認める調査その他事実審査を行い、その申出を受けた日から30日以内に審査の決定をしなければならない。

２　不服の審理は、書面による。ただし、審査を申し出た者の求めがあつた場合には、固定資産評価審査委員会は、当該審査を申し出た者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

３　固定資産評価審査委員会は、審査のために必要がある場合においては、職権に基づいて、又は関係人の請求によつて審査を申し出た者及びその者の固定資産の評価に必要な資料を所持する者に対し、審査に関し必要な資料の提出を求めることができる。

４　固定資産評価審査委員会は、審査のために必要がある場合においては、固定資産評価員に対し、評価調書に関する事項についての説明を求めることができる。

５　審査を申し出た者は、市町村長に対し、当該申出に係る主張に理由があることを明らかにするために必要な事項について、相当の期間を定めて、書面で回答するよう、書面で照会をすることができる。ただし、その照会が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

６　固定資産評価審査委員会は、審査のために必要がある場合においては、第２項の規定にかかわらず、審査を申し出た者及び市町村長の出席を求めて、公開による口頭審理を行うことができる。

７　前項の口頭審理を行う場合には、固定資産評価審査委員会は、固定資産評価員その他の関係者の出席及び証言を求めることができる。

８　第６項の口頭審理の指揮は、審査長が行う。

９　固定資産評価審査委員会は、当該市町村の条例の定めるところによつて、審査の議事及び決定に関する記録を作成しなければならない。

10　固定資産評価審査委員会は、第３項の規定によつて提出させた資料又は前項の記録を保存し、その定めるところによつて、これを関係者の閲覧に供しなければならない。

11　行政不服審査法第22条、第23条、第26条、第27条、第29条、第30条、第33条、第36条、第37条、第39条、第40条第１項及び第２項、第41条第１項、第42条第１項から第３項まで並びに第44条の規定は、第１項の審査の決定について準用する。

12　固定資産評価審査委員会は、第１項の規定による決定をした場合においては、その決定のあつた日から10日以内に、これを審査を申し出た者及び市町村長に文書をもつて通知しなければならない。この場合において同項の期限までに決定がないときは、その審査の申出を却下する旨の決定があつたものとみなすことができる。

第434条　固定資産税の納税者は、固定資産評価審査委員会の決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる。

２　第432条第１項の規定により固定資産評価審査委員会に審査を申し出ることができる事項について不服がある固定資産税の納税者は、同項及び前項の規定によることによつてのみ争うことができる。

第434条の２　固定資産評価審査委員会は、固定資産評価審査委員会の行政事件訴訟法第３条第２項に規定する処分又は同条第３項に規定する裁決に係る同法第11条第１項（同法第38条第１項において準用する場合を含む。）の規定による市町村を被告とする訴訟について、当該市町村を代表する。

第435条　市町村長は、第433条第12項の規定による通知を受けた場合において固定資産課税台帳に登録された価格等を修正する必要があるときは、その通知を受けた日から10日以内にその価格等を修正して登録し、その旨を当該納税者に通知しなければならない。

２　市町村長は、前項の規定によつて価格等を修正した場合に．おいては、固定資産税の賦課後であつても、その修正した価格等に基いて、既に決定した賦課額を更正しなければならない。

第436条　この法律に規定するもののほか、固定資産評価審査委員会の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項は、当該市町村の条例で定める。

２　前項の条例で定めるべき事項は、当該条例の定めるところによつて、固定資産評価審査委員会の規程で定めることができる。

第437条　固定資産税に関する犯則事件については、国税犯則取締法の規定（第19条ノ２及び第22条の規定を除く。）を準用する。

第438条　前条の場合において、国税局長の職務は地方自治法第252条の19第１項の市の長が、税務署長の職務は市町村長又は地方自治法第252条の19第１項の市の区の事務所の長がそれぞれ行い、国税局の収税官吏の職務は地方自治法第252条の19第１項の市の長がその職務を定めて指定するその市の徴税吏員が、税務署の収税官吏の職務は市町村長がその職務を定めて指定する市町村の徴税吏員がそれぞれ行うものとする。この場合において、地方自治法第252条の19第１項の市の長は、固定資産税に関する犯則事件が地方自治法第252条の19第１項の市の区の事務所の長が税務署長の職務を行う区域外において発見された場合に限り、税務署長の職務を行うことができる。

第439条　第437条の場合において、国税犯則取締法第11条及び第12条の規定は、地方自治法第252条の19第１項の市の固定資産税に関する犯則事件の調査についてのみ、且つ、当該市の区域内に関する限り、これを準用する。

第440条　第437条の場合において、収税官吏の職務を行う者は、その所属する市町村の区域外においても固定資産税に関する犯則事件の調査を行うことができる。

第441条　第437条の場合において、固定資産税に関する犯則事件は、間接国税以外の国税に関する犯則事件とする。

第442条　軽自動車税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。