第113条から第144条まで　削除

第145条　自動車税は、自動車（軽自動車税の課税客体である自動車その他政令で定める自動車を除く。以下自動車税について同じ。）に対し、主たる定置場所在の道府県において、その所有者に課する。

２　自動車の売買があつた場合において、売主が当該自動車の所有権を留保しているときは、自動車税の賦課徴収については、買主を当該自動車の所有者とみなす。

３　自動車の所有者が次条第１項の規定によつて自動車税を課することができない者である場合においては、第１項の規定にかかわらず、その使用者に対して、自動車税を課する。但し、公用又は公共の用に供するものについては、この限りでない。

第146条　道府県は、国、非課税独立行政法人及び国立大学法人等並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、地方開発事業団、合併特例区、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人に対しては、自動車税を課することができない。

２　道府県は、日本赤十字社が所有する自動車のうち直接その本来の事業の用に供する救急自動車その他これに類するもので道府県の条例で定めるものに対しては、自動車税を課することができない。

第147条　自動車税の標準税率は、次の各号に掲げる自動車に対し、１台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

２　前項第２号に掲げる自動車のうち最大乗車定員が４人以上であるものの標準税率は、同項の規定にかかわらず、同号に定める額に、次の各号の区分に応じ当該各号に定める額をそれぞれ加算した額とする。

３　積雪により、通常、一定の期間において自動車を運行の用に供することができないと認められる地域に主たる定置場を有する自動車に対して課する自動車税の標準税率は、前２項の規定にかかわらず、前２項の税率に政令で定める割合を乗じた税率とする。ただし、その割合は、10分の７を下ることができない。

４　道府県は、前３項に定める標準税率を超える税率で自動車税を課する場合には、前３項の税率に、それぞれ1.5を乗じて得た率を超える税率で課することができない。

５　道府県は、第１項各号に掲げる自動車以外の自動車及び同項各号に掲げる自動車で当該各号の区分により難いものについては、同項各号の区分とは別に、用途、総排気量、定格出力、乗車定員、最大積載量その他の自動車の諸元によつて区分を設けて、自動車税の税率を定めることができる。この場合においては、前各項の規定を適用して定められる税率と均衡を失しないようにしなければならない。

第148条　自動車税の賦課期日は、４月１日とする。

第149条　自動車税の納期は、５月中において、当該道府県の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。

第150条　自動車税の賦課期日後に納税義務が発生した者には、その発生した月の翌月から、月割をもつて、自動車税を課する。

２　前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した月まで、月割をもつて、自動車税を課する。

３　第１項の賦課期日後に自動車の用途等の変更により適用すべき自動車税の税率に異動があつた場合においては、当該自動車に対する自動車税の納税義務者には、当該年度は、異動前の自動車税の税率により、自動車税を課する。

４　第１項の賦課期日後に、その主たる定置場が一の道府県から他の道府県に変更された場合又は自動車の所有者の変更があつた場合においては、当該年度の末日に当該変更があつたものとみなして、同項及び第２項の規定を適用する。ただし、自動車の所有者の変更があつた場合でこれらの所有者のいずれかがこの項以外の法令の規定に基づき当該自動車に対して自動車税を課されないときは、この限りでない。

第151条　自動車税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。

２　自動車税を普通徴収の方法によつて徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前10日までに納税者に交付しなければならない。

３　道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第７条の規定による登録の申請があつた自動車について前条第１項の規定により課する自動車税の徴収については、同項の賦課期日後翌年２月末日までの間に納税義務が発生した場合に限り、第１項の規定にかかわらず、証紙徴収の方法によらなければならない。

４　道府県は、前項の規定によつて自動車税を証紙徴収の方法によつて徴収しようとする場合においては、納税者が道路運送車両法第７条の規定による登録の申請をした際に、当該道府県が発行する証紙を第152条第１項の規定によつて提出すべき申告書又は報告書にはらせることによつてその税金を払い込ませなければならない。この場合には、当該道府県の条例で定めるところにより証紙の額面金額に相当する金額を証紙代金収納計器で表示させることにより、又は証紙の額面金額に相当する現金の納付を受けた後納税済印を押すことによつて、証紙に代えることができる。

５　道府県は、納税者が証紙をはつた場合においては、証紙をはつた紙面と証紙の彩紋とにかけて当該道府県の印で判明にこれを消さなければならない。

６　第４項の証紙の取扱いに関しては、当該道府県の条例で定めなければならない。

７　第４項の申告書又は報告書の提出がなかつたことにより、第３項の規定によつて自動車税を証紙徴収の方法によつて徴収することができない場合においては、当該自動車税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。

第151条の２　道府県は、納税者が行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して道路運送車両法第７条の規定による登録の申請及び次条第１項の規定による申告書又は報告書の提出を行う場合には、前条第３項から第６項までの規定によるほか、当該道府県の条例の定めるところにより、当該納税者が当該登録の申請をした際に、当該登録の申請に係る自動車に係る自動車税を総務省令で定める方法により徴収することができる。

第152条　自動車税の納税義務者は、道路運送車両法第７条、第12条又は第13条の規定による登録の申請をした際その他当該道府県の条例の定める場合においては、総務省令で定める様式によつて、自動車税の賦課徴収に関し必要な事項を記載した申告書又は報告書を道府県知事に提出しなければならない。

２　第145条第２項に規定する自動車の売主は、当該道府県の条例の定めるところにより、当該道府県知事から当該自動車の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があつた場合には、当該自動車の買主の住所又は居所その他当該自動車に対して課する自動車税の賦課徴収に関し必要な事項を報告しなければならない。

第153条　前条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をした者は、５万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第154条　道府県は、自動車税の納税義務者又は第145条第２項に規定する自動車の売主が第152条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で３万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

第155条　道府県の徴税吏員は、自動車税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第１号若しくは第２号の者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第１項第１号及び第２号において同じ。）その他の物件を検査することができる。

２　前項第１号に掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下本項において同じ。）及び同号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、前項第２号に規定する金銭又は物品を給付する義務があると認められる者に含まれるものとする。

３　第１項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

４　自動車税に係る滞納処分に関する調査については、第１項の規定にかかわらず、第167条第６項の定めるところによる。

５　第１項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第156条　次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第157条　自動車税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所（以下本項において「住所等」という。）を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該道府県の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを道府県知事に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて道府県知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

２　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る自動車税の徴収の確保に支障がないことについて道府県知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

第158条　前条第１項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第２項の認定を受けた者は、３万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第159条　道府県は、第157条第２項の認定を受けていない自動車税の納税義務者で同条第１項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で３万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

第160条　詐偽その他不正の行為によつて自動車税の全部又は一部を免かれた者は、３年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。

２　前項の免かれた税額が50万円をこえる場合においては、情状に因り、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、50万円をこえる額でその免かれた税額に相当する額以下の額とすることができる。

３　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第１項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、本条の罰金刑を科する。

第161条　削除

第162条　道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において自動車税の減免を必要とすると認める者に限り、当該道府県の条例の定めるところにより、自動車税を減免することができる。

第163条　自動車税の納税者は、第149条の納期限（納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下自動車税について同様とする。）後にその税金を納付する場合においては、当該税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

２　第151条第７項の規定により普通徴収の方法によつて自動車税を徴収する場合においては、道府県の徴税吏員は、前項の規定にかかわらず、当該税額に、当該自動車税に係る納税通知書を発した日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（当該納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

３　道府県知事は、納税者が第149条の納期限まで又は第151条第４項若しくは第151条の２の規定によつて税金を払い込むべき日に税金を納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前２項の延滞金額を減免することができる。

第164条　削除

第165条　納税者が納期限までに自動車税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、道府県の徴税吏員は、納期限後20日以内に、督促状を発しなければならない。但し、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

２　特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。

第166条　道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。

第167条　自動車税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該自動車税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。

２　第２次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第１号中「督促状」とあるのは、「納付の催告書」とする。

３　自動車税に係る地方団体の徴収金の納期限後第１項第１号に規定する10日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第13条の２第１項各号の一に該当する事実が生じたときは、道府県の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。

４　滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、道府県の徴税吏員は、執行機関（破産法第114条第１号に掲げる請求権に係る自動車税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る自動車税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

５　道府県の徴税吏員は、第１項から第３項までの規定により差押をすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第86条第１項各号に掲げるものにつき、すでに他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押がされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押によりすることができる。

６　前各項に定めるものその他自動車税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

７　前各項の規定による処分は、当該道府県の区域外においても行うことができる。

第168条　自動車税の納税者が滞納処分の執行を免かれる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、３年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免かれさせる目的で前項の行為をしたときも、また同項と同様とする。

３　情を知つて前２項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、２年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

４　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前３項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

第169条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第170条　から第173条まで　削除

第174条　自動車税に関する犯則事件については、国税犯則取締法の規定（第19条ノ２及び第22条の規定を除く。）を準用する。

第175条　前条の場合において、国税局長の職務は道府県知事が、税務署長の職務は道府県知事又は当該道府県の条例で設置する支庁、地方事務所若しくは税務に関する事務所の長がそれぞれ行い、国税局又は税務署の収税官吏の職務は道府県知事がその職務を定めて指定する道府県の徴税吏員が行うものとする。この場合において、道府県知事は、自動車税に関する犯則事件が道府県知事を除く税務署長の職務を行う者がその職務を行う区域外において発見された場合に限り、税務署長の職務を行うことができる。

第176条　第174条の場合において、収税官吏の職務を行う者は、その所属する道府県の区域外においても自動車税に関する犯則事件の調査を行うことができる。

第177条　第174条の場合において、自動車税に関する犯則事件は、間接国税以外の国税に関する犯則事件とする。

第178条　鉱区税は、鉱区に対し、面積を課税標準として、鉱区所在の道府県において、その鉱業権者（鉱業法（昭和25年法律第289号）第20条の規定により試掘権が存続するものとみなされる期間において試掘することができる者を含む。）に課する。

第179条　道府県は、国、非課税独立行政法人及び国立大学法人等並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、合併特例区、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人に対しては、鉱区税を課することができない。

第180条　鉱区税の税率は、次の各号に掲げる鉱区について、それぞれ当該各号に定める額とする。

２　石油又は可燃性天然ガスを目的とする鉱業権の鉱区についての鉱区税の税率は、前項の規定にかかわらず、同項第１号に規定する税率の３分の２とする。

３　第１項の場合において、100アール未満の端数は、100アールとみなす。

第181条　鉱区税の賦課期日は、４月１日とする。

第182条　鉱区税の納期は、５月中において、当該道府県の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。

第183条　鉱区税の賦課期日後に納税義務が発生した者には、その発生した月の翌月から、月割をもつて、鉱区税を課する。

２　前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した月まで、月割をもつて、鉱区税を課する。

３　鉱区税の賦課後にその課税客体である鉱区の承継があつた場合においては、前の納税者の納税をもつて後の納税義務者の納税とみなし、前２項の規定は、適用しない。

第184条　鉱区税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。

２　鉱区税を徴収しようとする場合において納税者に支付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前10日までに納税者に交付しなければならない。

第185条　鉱区税の納税義務者は、当該道府県の条例の定めるところによって、鉱区税の賦課徴収に関し同条例で定める事項を申告し、又は報告しなければならない。

第186条　前条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をした者は、５万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第187条　道府県は、鉱区税の納税義務者が第185条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で３万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

第188条　道府県の徴税吏員は、鉱区税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、納税義務者又は納税義務があると認められる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第１項第１号及び第２号において同じ。）その他の物件を検査することができる。

２　前項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

３　鉱区税に係る滞納処分に関する調査については、第１項の規定にかかわらず、第200条第６項の定めるところによる。

４　第１項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第189条　次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第190条　鉱区税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所（以下本項において「住所等」という。）を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該道府県の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを道府県知事に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて道府県知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

２　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る鉱区税の徴収の確保に支障がないことについて道府県知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

第191条　前条第１項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第２項の認定を受けた者は、３万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第191条の２　道府県は、第190条第２項の認定を受けていない鉱区税の納税義務者で同条第１項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で３万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

第192条　詐偽その他不正の行為によつて鉱区税の全部又は一部を免かれた者は、３年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。

２　前項の免かれた税額が50万円をこえる場合においては、情状に因り、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、50万円をこえる額でその免かれた税額に相当する額以下の額とすることができる。

３　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第１項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、本条の罰金刑を科する。

第193条　削除

第194条　道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において鉱区税の減免を必要とすると認める者に限り、当該道府県の条例の定めるところにより、鉱区税を減免することができる。

第195条　公売及び競売以外の事由に因る鉱業権の移転があつた場合において、旧鉱業権者の未納の鉱区税に係る地方団体の徴収金があるときは、新鉱業権者は、旧鉱業権者と連帯して、これを納付する義務を負う。

第196条　鉱区税の納税者は、第182条の納期限（納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下鉱区税について同様とする。）後にその税金を納付する場合においては、当該税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

２　道府県知事は、納税者が第182条の納期限までに税金を納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

第197条　削除

第198条　納税者が納期限までに鉱区税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、道府県の徴税吏員は、納期限後20日以内に、督促状を発しなければならない。但し、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

２　特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。

第199条　道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。

第200条　鉱区税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該鉱区税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。

２　第２次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第１号中「督促状」とあるのは、「納付の催告書」とする。

３　鉱区税に係る地方団体の徴収金の納期限後第１項第１号に規定する10日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第13条の２第１項各号の一に該当する事実が生じたときは、道府県の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。

４　滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、道府県の徴税吏員は、執行機関（破産法第114条第１号に掲げる請求権に係る鉱区税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る鉱区税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

５　道府県の徴税吏員は、第１項から第３項までの規定により差押をすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第86条第１項各号に掲げるものにつき、すでに他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押がされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押によりすることができる。

６　前各項に定めるものその他鉱区税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

７　前各項の規定による処分は、当該道府県の区域外においても行うことができる。

第201条　鉱区税の納税者が滞納処分の執行を免かれる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、３年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免かれさせる目的で前項の行為をしたときも、また同項と同様とする。

３　情を知つて前２項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、２年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

４　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前３項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

第202条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者をこ罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第203条　及び第204条　削除

第205条　鉱区税に関する犯則事件については、国税犯則取締法の規定（第19条ノ２及び第22条の規定を除く。）を準用する。

第206条　前条の場合において、国税局長の職務は道府県知事が、税務署長の職務は道府県知事又は当該道府県の条例で設置する支庁、地方事務所若しくは税務に関する事務所の長がそれぞれ行い、国税局又は税務署の収税官吏の職務は道府県知事がその職務を定めて指定する道府県の徴税吏員が行うものとするぐこの場合において、道府県知事は、鉱区税に関する犯則事件が道府県知事を除く税務署長の職務を行う者がその職務を行う区域外において発見された場合に限り、税務署長の職務を行うことができる。

第207条　第205条の場合において、収税官吏の職務を行う者は、その所属する道府県の区域外においても鉱区税に関する犯則事件の調査を行うことができる。

第208条　第205条の場合において、鉱区税に関する犯則事件は、間接国税以外の国税に関する犯則事件とする。

第209条から第235条まで　削除

第236条から第258条まで　削除

第259条　道府県は、道府県法定外普通税の新設又は変更（道府県法定外普通税の税率の引下げ、廃止その他の政令で定める変更を除く。次項及び次条第２項において同じ。）をしようとする場合においては、あらかじめ、総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。

２　道府県は、当該道府県の道府県法定外普通税の一の納税義務者（納税義務者となるべき者を含む。以下本項において同じ。）であつて当該納税義務者に対して課すべき当該道府県法定外普通税の課税標準の合計が当該道府県法定外普通税の課税標準の合計の10分の１を継続的に超えると見込まれる者として総務省令で定めるもの（以下本項において「特定納税義務者」という。）であるものがある場合において、当該道府県法定外普通税の新設又は変更をする旨の条例を制定しようとするときは、当該道府県の議会において、当該特定納税義務者の意見を聴くものとする。

第260条　総務大臣は、前条の規定による協議の申出を受けた場合においては、その旨を財務大臣に通知しなければならない。

２　財務大臣は、前項の通知を受けた場合において、その協議の申出に係る道府県法定外普通税の新設又は変更について異議があるときは、総務大臣に対してその旨を申し出ることができる。

第260条の２　総務大臣は、第259条第１項の同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

第261条　総務大臣は、第259条第１項の規定による協議の申出を受けた場合には、当該協議の申出に係る道府県法定外普通税について次に掲げる事由のいずれかがあると認める場合を除き、これに同意しなければならない。

第262条　道府県は、次に掲げるものに対しては、道府県法定外普通税を課することができない。

第263条　道府県法定外普通税の徴収については、徴収の便宜に従い、当該道府県の条例の定めるところによつて、普通徴収、申告納付、特別徴収又は証紙徴収の方法によらなければならない。

第264条　道府県の徴税吏員は、道府県法定外普通税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第１号から第３号までの者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第１項第１号及び第２号において同じ。）その他の物件を検査することができる。

２　前項第１号又は第２号に掲げる者を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本項において同じ。）とする分割に係る分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下本項において同じ。）及び前項第１号又は第２号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、同項第３号に規定する金銭又は物品を給付する義務があると認められる者に含まれるものとする。

３　第１項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

４　道府県法定外普通税に係る滞納処分に関する調査については、第１項の規定にかかわらず、第285条第６項の定めるところによる。

５　第１項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第265条　次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第266条　道府県法定外普通税の納税義務者（特別徴収に係る道府県法定外普通税の納税義務者を除く。次項及び第268条において同じ。）は特別徴収義務者は、納付義務又は納入義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所以下本項において「住所等」という。）を有しない場合においては、納付又は納入に関する一切の事項を処理させるため、当該道府県の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを道府県知事に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて道府県知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においてもまた、同様とする。

２　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者又は特別徴収義務者は、当該納税義務者又は特別徴収義務者に係る道府県法定外普通税の徴収の確保に支障がないことについて道府県知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

第267条　前条第１項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第２項の認定を受けた者は、３万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第268条　道府県は、第266条第２項の認定を受けていない道府県法定外普通税の納税義務者又は特別徴収義務者で同条第１項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で３万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

第269条　削除

第270条　道府県法定外普通税を普通徴収によつて徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前10日までに納税者に交付しなければならない。

第271条　道府県法定外普通税の納税義務者は、当該道府県の条例の定めるところによつて、当該道府県法定外普通税の賦課徴収に関し同条例で定める事項を申告し、又は報告しなければならない。

第272条　前条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をした者は、５万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第273条　道府県は、道府県法定外普通税の納税義務者が第271条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で３万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

第274条　道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において道府県法定外普通税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該道府県の条例の定めるところにより、当該道府県法定外普通税を減免することができる。但し、特別徴収義務者については、この限りでない。

第274条の２　道府県法定外普通税を申告納付すべき納税者は、当該道府県の条例で定める期間内における課税標準額、税額その他同条例で定める事項を記載した申告書を同条例で定める納期限までに道府県知事に提出し、及びその申告した税額を当該道府県に納付しなければならない。

２　前項の規定によつて申告書を提出した者は、申告書を提出した後においてその申告に係る課税標準額又は税額を修正しなければならない場合においては、当該道府県の条例で定める様式によつて、遅滞なく、修正申告書を提出するとともに、修正に因り増加した税額があるときは、これを納付しなければならない。

第275条　道府県法定外普通税を特別徴収によつて徴収しようとする場合においては、当該道府県法定外普通税の徴収の便宜を有する者を当該道府県の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。

２　前項の特別徴収義務者は、当該道府県法定外普通税の納期限までにその徴収すべき道府県法定外普通税に係る課税標準額、税額その他同条例で定める事項を記載した納入申告書を道府県知事に提出し、及びその納入金を当該道府県に納入する義務を負う。

３　前項の規定によつて納入した納入金のうち道府県法定外普通税の納税者が特別徴収義務者に支払わなかつた税金に相当する部分については、特別徴収業務者は、当該納税者に対して求償権を有する。

４　特別徴収義務者が前項の求償権に基いて訴を提起した場合においては、道府県の徴税吏員は、職務上の秘密に関する場合を除く外、証拠の提供その他必要な援助を与えなければならない。

第276条　道府県知事は、前条第２項の規定による納入申告書（第274条の２第１項の規定による申告書を含む。以下道府県法定外普通税について同様とする。）又は第274条の２第２項の規定による修正申告書の提出があつた場合において、納入申告（第274条の２第１項の規定による申告を含む。以下道府県法定外普通税について同様とする。）又は修正申告に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正することができる。

２　道府県知事は、納税者又は特別徴収義務者が前項の納入申告書を提出しなかつた場合においては、その調査によつて、納入申告すべき課税標準額及び税額を決定することができる。

３　道府県知事は、前２項の規定によつて更正し、又は決定した課税標準額又は税額について、調査によつて、過大であることを発見した場合、又は過少であり、且つ、過少であることが納税者又は特別徴収義務者の詐偽その他不正の行為に因るものてあることを発見した場合に限り、これを更正することができる。

４　道府県知事は、前３項の規定によつて更正し、又は決定した場合においては、遅帯なく、これを納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

第277条　道府県の徴税吏員は、前条第１項から第３項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額（更正に因る税金若しくは納入金の不足金額又は決定に因る税額若しくは納入金額をいう。以下道府県法定外普通税について同様とする。）があるときは、同条第４項の通知をした日から１月を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。

２　前項の場合においては、その不足金額に第274条の２第１項又は第275条第２項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下道府県法定外普通税について同様とする。）の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

３　道府県知事は、納税者又は特別徴収義務者が前条第１項又は第２項の規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

第278条　納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第６項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第276条第１項又は第３項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、道府県知事は、当該更正又は修正申告前の納入申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合においては、当該更正による不足金額又は当該修正申告書によつて増加した税額（以下この項において「対象不足金額等」という。）に100分の10の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る道府県法定外普通税について更正又は修正申告書の提出があつた場合においては、その更正による不足金額又は修正申告書によつて増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の納入申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額又は修正申告書によつて増加した税額を控除した金額とし、当該道府県法定外普通税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と50万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足金額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額等）に100分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。

２　次の各号のいずれかに該当する場合においては、道府県知事は、当該各号に規定する納入申告、修正申告、決定又は更正により納付し、又は納入すべき税額に100分の15の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、納入申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合においては、この限りでない。

３　前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付し、又は納入すべき税額（同項第２号又は第３号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該道府県法定外普通税に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第276条第１項から第３項までの規定による更正若しくは決定により納付し、又は納入すべき税額の合計額（当該納付し、又は納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額）が50万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額（同項に規定する納付し、又は納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付し、又は納入すべき税額）に100分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

４　納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書又は修正申告書に係る道府県法定外普通税額について道府県知事の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書又は修正申告書に係る税額に係る第２項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、当該税額に100分の５の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

５　道府県知事は、第１項の規定によつて徴収すべき過少申告加算金額又は第２項の規定によつて徴収すべき不申告加算金額を決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

６　第２項の規定は、第４項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から２週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

第279条　前条第１項の規定に該当する場合において、納税者又は特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、かつ、その隠ぺいし、又は仮装した事実に基づいて納入申告書又は修正申告書を提出したときは、道府県知事は、政令で定めるところにより、同項の過少申告加算金額に代えてその計算の基礎となるべき更正による不足金額又は修正により増加した税額に100分の35の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

２　前条第２項の規定に該当する場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者又は特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、かつ、その隠ぺいし、又は仮装した事実に基づいて納入申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は納入申告書の提出期限後にその提出をし、若しくは修正申告書を提出したときは、道府県知事は、同条同項の不申告加算金額に代えてその計算の基礎となるべき税額に100分の40の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。

３　道府県知事は、前項の規定に該当する場合において納入申告書又は修正申告書の提出について前条第４項に規定する事由があるときは、当該納入申告に係る税額又は修正申告に因り増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。

４　道府県知事は、第１項又は第２項の規定によつて徴収すべき重加算金額を決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

第280条　道府県法定外普通税の納税者又は特別徴収義務者は、納期限（納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下道府県法定外普通税について同様とする。）後にその税金（第274条の２第２項の規定による修正に因り増加した税額を含む。以下本条において同様とする。）を納付し、又は納入金を納入する場合においては、当該税額又は納入金額に、その納期限の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間（同項の規定による修正により増加した税額にあつては、同項の修正申告書が提出された日までの期間又はその日の翌日から１月を経過する日までの期間）については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付し、又は納入しなければならない。

２　道府県知事は、納税者又は特別徴収義務者が納期限までに税金を納付しなかつたこと、又は納入金を納入しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

第281条　詐偽その他不正の行為によつて道府県法定外普通税の全部又は一部を免かれた納税者は、３年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。

２　第275条第２項の規定によつて徴収して納入すべき道府県法定外普通税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、３年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。

３　第１項の免かれた税額又は前項の納入しなかつた金額が50万円をこえる場合においては、情状に因り、当該各項の罰金の額は、当該各項の規定にかかわらず、50万円をこえる額でその免かれた税額又は納入しなかつた金額に相当する額以下の額とすることができる。

４　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第１項又は第２項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、本条の罰金刑を科する。

第282条　削除

第283条　納税者又は特別徴収義務者が納期限（更正又は決定があつた場合においては、不足金額の納期限をいう。以下道府県法定外普通税について同様とする。）までに道府県法定外普通税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、道府県の徴税吏員は、納期限後20日以内に、督促状を発しなければならない。但し、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

２　特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。

第284条　道府県の徴税委員は、督促状を発した場合においては、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。

第285条　道府県法定外普通税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該道府県法定外普通税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。

２　第２次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第１号中「督促状」とあるのは、「納付又は納入の催告書」とする。

３　道府県法定外普通税に係る地方団体の徴収金の納期限後第１項第１号に規定する10日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第13条の２第１項各号の一に該当する事実が生じたときは、道府県の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。

４　滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、道府県の徴税吏員は、執行機関（破産法第114条第１号に掲げる請求権に係る道府県法定外普通税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る道府県法定外普通税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

５　道府県の徴税吏員は、第１項から第３項までの規定により差押をすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第86条第１項各号に掲げるものにつき、すでに他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押がされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押によりすることができる。

６　前各項に定めるものその他道府県法定外普通税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

７　前各項の規定による処分は、当該道府県の区域外においても行うことができる。

第286条　道府県法定外普通税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免かれる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、３年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　納税者又は特別徴収義務者の財産を占有する第三者が納税者又は特別徴収義務者に滞納処分の執行を免かれさせる目的で前項の行為をしたときも、また同項と同様とする。

３　情を知つて前２項の行為につき納税者若しくは特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、２年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

４　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前３項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

第287条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第288条　及び第289条　削除

第290条　道府県は、道府県法定外普通税を証紙徴収によつて徴収しようとする場合においては、納税者に当該道府県が発行する証紙をもつてその税金を払い込ませなければならない。この場合においては、道府県は、当該道府県法定外普通税を納付する義務が発生することを証する書類その他の物件に証紙をはらせ、又は証紙の額面金額に相当する現金の納付を受けた後納税済印を押すことによつて、証紙に代えることができる。

２　道府県又は特別徴収義務者は、納税者が証紙をはつた場合においては、証紙をはつた紙面その他の物件と証紙の彩紋とにかけて当該道府県の印又は特別徴収義務者の印若しくは署名で判明にこれを消さなければならない。

３　第１項の証紙の取扱に関しては、当該道府県の条例で定めなければならない。

第291条　削除