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地方税法

【目次】
  昭和25・7・31・法律226号  
(~昭和41年・略)
昭和42年
改正昭和42・5・31・法律 25号--
改正昭和42・5・31・法律 25号--
改正昭和42・7・13・法律 56号--
改正昭和42・7・15・法律 61号--
改正昭和42・7・20・法律 73号--
改正昭和42・7・25・法律 81号--
改正昭和42・7・25・法律 82号--
改正昭和42・7・27・法律 88号--
改正昭和42・7・29・法律 98号--
改正昭和42・7・29・法律 99号--
改正昭和42・8・1・法律116号--
改正昭和42・8・1・法律121号--
改正昭和42・8・1・法律123号--
改正昭和42・8・1・法律125号--
改正昭和42・8・1・法律127号--
改正昭和42・8・15・法律134号--
改正昭和42・8・16・法律135号--
改正昭和42・8・19・法律138号--
改正昭和42・12・28・法律149号--
昭和43年
改正昭和43・3・30・法律  4号--
改正昭和43・5・17・法律 51号--
改正昭和43・5・28・法律 71号--
改正昭和43・5・29・法律 73号--
改正昭和43・6・3・法律 89号--
改正昭和43・6・3・法律 91号--
改正昭和43・6・6・法律 93号--
改正昭和43・6・10・法律 97号--
改正昭和43・6・15・法律101号--
昭和44年
改正昭和44・4・9・法律 16号--
改正昭和44・5・22・法律 34号--
改正昭和44・6・3・法律 38号--
改正昭和44・6・23・法律 50号--
改正昭和44・6・26・法律 52号--
改正昭和44・6・30・法律 55号--
改正昭和44・7・18・法律 64号--
改正昭和44・8・1・法律 68号--
改正昭和44・12・10・法律 86号--
改正昭和44・12・18・法律 96号--
昭和45年
改正昭和45・4・1・法律 13号--
改正昭和45・4・13・法律 18号--
改正昭和45・4・17・法律 24号--
改正昭和45・5・4・法律 44号--
改正昭和45・5・18・法律 69号--
改正昭和45・5・20・法律 78号--
改正昭和45・5・20・法律 81号--
改正昭和45・5・20・法律 82号--
改正昭和45・5・22・法律 90号--
改正昭和45・5・23・法律 94号--
改正昭和45・12・25・法律136号--
昭和46年
改正昭和46・3・30・法律 11号--
改正昭和46・4・1・法律 34号--
改正昭和46・5・17・法律 60号--
改正昭和46・5・18・法律 63号--
改正昭和46・6・1・法律 94号--
改正昭和46・6・1・法律 96号--
改正昭和46・6・3・法律 99号--
改正昭和46・6・4・法律101号--
改正昭和46・12・31・法律131号--
昭和47年
改正昭和47・3・31・法律 11号--
改正昭和47・4・1・法律 12号--
改正昭和47・5・13・法律 31号--
改正昭和47・5・22・法律 36号--
改正昭和47・5・24・法律 37号--
改正昭和47・5・29・法律 41号--
改正昭和47・6・1・法律 48号--
改正昭和47・6・7・法律 55号--
改正昭和47・6・8・法律 57号--
改正昭和47・6・12・法律 62号--
改正昭和47・6・15・法律 66号--
改正昭和47・6・15・法律 68号--
改正昭和47・6・16・法律 74号--
改正昭和47・6・19・法律 78号--
改正昭和47・6・22・法律 88号--
改正昭和47・7・1・法律114号--
昭和48年
改正昭和48・4・26・法律 23号--
改正昭和48・5・1・法律 25号--
改正昭和48・6・6・法律 31号--
改正昭和48・6・12・法律 33号--
改正昭和48・7・3・法律 45号--
改正昭和48・7・6・法律 49号--
改正昭和48・7・13・法律 51号--
改正昭和48・7・16・法律 53号--
改正昭和48・7・24・法律 65号--
改正昭和48・8・30・法律 71号--
改正昭和48・9・14・法律 80号--
改正昭和48・9・26・法律 92号--
改正昭和48・9・29・法律101号--
改正昭和48・9・29・法律102号--
改正昭和48・10・1・法律108号--
改正昭和48・10・5・法律111号--
昭和49年
改正昭和49・3・27・法律  8号--
改正昭和49・3・29・法律  9号--
改正昭和49・3・30・法律 19号--
改正昭和49・5・1・法律 39号--
改正昭和49・5・2・法律 43号--
改正昭和49・5・17・法律 48号--
改正昭和49・5・25・法律 58号--
改正昭和49・5・31・法律 62号--
改正昭和49・6・1・法律 68号--
改正昭和49・6・1・法律 69号--
改正昭和49・6・1・法律 71号--
改正昭和49・12・27・法律114号--
改正昭和49・12・28・法律117号--
昭和50年
改正昭和50・3・31・法律 18号--
改正昭和50・6・19・法律 41号--
改正昭和50・6・21・法律 42号--
改正昭和50・6・25・法律 45号--
改正昭和50・7・1・法律 49号--
改正昭和50・7・1・法律 51号--
改正昭和50・7・10・法律 57号--
改正昭和50・7・11・法律 59号--
改正昭和50・7・16・法律 66号--
改正昭和50・7・16・法律 67号--
改正昭和50・12・27・法律 94号--
改正昭和50・12・27・法律 95号--
昭和51年
改正昭和51・3・31・法律  7号--
改正昭和51・5・25・法律 29号--
改正昭和51・5・28・法律 36号--
改正昭和51・5・29・法律 37号--
改正昭和51・6・1・法律 47号--
改正昭和51・6・15・法律 67号--
改正昭和51・6・16・法律 68号--
改正昭和51・11・15・法律 85号--
昭和52年
改正昭和52・3・31・法律  6号--
改正昭和52・4・22・法律 22号--
改正昭和52・5・31・法律 54号--
改正昭和52・6・10・法律 70号--
改正昭和52・12・5・法律 84号--
昭和53年
改正昭和53・3・31・法律  9号--
改正昭和53・4・20・法律 26号--
改正昭和53・5・1・法律 36号--
改正昭和53・5・8・法律 40号--
改正昭和53・5・15・法律 44号--
改正昭和53・5・16・法律 47号--
改正昭和53・5・20・法律 52号--
改正昭和53・5・23・法律 55号--
改正昭和53・6・20・法律 78号--
改正昭和53・6・21・法律 80号--
改正昭和53・6・27・法律 83号--
改正昭和53・7・5・法律 87号--
改正昭和53・11・14・法律103号--
昭和54年
改正昭和54・3・30・法律  5号--
改正昭和54・3・31・法律 12号--
改正昭和54・4・11・法律 19号--
改正昭和54・5・15・法律 34号--
改正昭和54・6・12・法律 46号--
改正昭和54・7・2・法律 53号--
改正昭和54・10・1・法律 55号--
改正昭和54・12・28・法律 76号--
昭和55年
改正昭和55・3・22・法律  5号--
改正昭和55・3・22・法律  5号--
改正昭和55・3・31・法律 10号--
改正昭和55・3・31・法律 11号--
改正昭和55・3・31・法律 19号--
改正昭和55・4・30・法律 32号--
改正昭和55・5・20・法律 53号--
改正昭和55・5・20・法律 54号--
改正昭和55・5・27・法律 62号--
改正昭和55・5・30・法律 71号--
改正昭和55・11・28・法律 91号--
改正昭和55・11・29・法律 92号--
改正昭和55・12・27・法律111号--
昭和56年
改正昭和56・3・31・法律 15号--
改正昭和56・4・25・法律 27号--
改正昭和56・4・25・法律 28号--
改正昭和56・5・16・法律 44号--
改正昭和56・5・22・法律 48号--
改正昭和56・6・1・法律 61号--
改正昭和56・6・9・法律 73号--
改正昭和56・6・9・法律 75号--
改正昭和56・6・10・法律 76号--
改正昭和56・6・11・法律 80号--
改正昭和56・6・18・法律 88号--
昭和57年
改正昭和57・3・31・法律 10号--
改正昭和57・5・1・法律 37号--
改正昭和57・5・1・法律 38号--
改正昭和57・6・22・法律 63号--
改正昭和57・7・23・法律 69号--
改正昭和57・8・17・法律 80号--
昭和58年
改正昭和58・3・31・法律 13号--
改正昭和58・5・2・法律 26号--
改正昭和58・5・4・法律 29号--
改正昭和58・5・6・法律 31号--
改正昭和58・5・21・法律 51号--
改正昭和58・5・24・法律 53号--
改正昭和58・5・27・法律 59号--
改正昭和58・12・2・法律 78号--
改正昭和58・12・3・法律 82号--
昭和59年
改正昭和59・3・31・法律  7号--
改正昭和59・3・31・法律  7号--
改正昭和59・4・28・法律 22号--
改正昭和59・5・18・法律 33号--
改正昭和59・6・26・法律 50号--
改正昭和59・6・30・法律 53号--
改正昭和59・7・13・法律 55号--
改正昭和59・7・13・法律 56号--
改正昭和59・7・13・法律 57号--
改正昭和59・7・20・法律 59号--
改正昭和59・8・14・法律 74号--
改正昭和59・8・14・法律 75号--
改正昭和59・8・14・法律 77号--
改正昭和59・12・25・法律 88号--
昭和60年
改正昭和60・3・30・法律  9号--
改正昭和60・5・1・法律 30号--
改正昭和60・6・7・法律 55号--
改正昭和60・6・8・法律 56号--
改正昭和60・6・15・法律 66号--
改正昭和60・12・6・法律 92号--
改正昭和60・12・27・法律109号--
昭和61年
改正昭和61・2・25・法律  4号--
改正昭和61・3・31・法律 14号--
改正昭和61・4・15・法律 20号--
改正昭和61・4・18・法律 21号--
改正昭和61・4・25・法律 31号--
改正昭和61・5・20・法律 54号--
改正昭和61・5・30・法律 77号--
改正昭和61・6・10・法律 82号--
改正昭和61・12・4・法律 94号--
改正昭和61・12・5・法律 97号--
改正昭和61・12・22・法律106号--
昭和62年
改正昭和62・3・31・法律 15号--
改正昭和62・4・1・法律 24号--
改正昭和62・4・1・法律 25号--
改正昭和62・5・29・法律 32号--
改正昭和62・5・29・法律 40号--
改正昭和62・6・1・法律 41号--
改正昭和62・6・2・法律 43号--
改正昭和62・6・9・法律 71号--
改正昭和62・6・9・法律 72号--
改正昭和62・6・12・法律 79号--
改正昭和62・6・23・法律 81号--
改正昭和62・9・22・法律 94号--
改正昭和62・9・26・法律 97号--
改正昭和62・9・26・法律 98号--
昭和63年
改正昭和63・3・31・法律  6号--
改正昭和63・4・5・法律 17号--
改正昭和63・4・21・法律 18号--
改正昭和63・5・6・法律 32号--
改正昭和63・5・6・法律 33号--
改正昭和63・5・17・法律 40号--
改正昭和63・5・17・法律 44号--
改正昭和63・5・17・法律 47号--
改正昭和63・5・20・法律 49号--
改正昭和63・5・20・法律 53号--
改正昭和63・5・24・法律 61号--
改正昭和63・5・24・法律 63号--
改正昭和63・5・24・法律 64号--
改正昭和63・5・24・法律 66号--
改正昭和63・6・1・法律 78号--
改正昭和63・6・10・法律 80号--
改正昭和63・6・18・法律 84号--
改正昭和63・12・30・法律110号--
平成元年
改正平成元・3・31・法律 14号--
改正平成元・3・31・法律 19号--
改正平成元・6・28・法律 33号--
改正平成元・6・28・法律 39号--
改正平成元・6・28・法律 45号--
改正平成元・6・28・法律 51号--
改正平成元・6・28・法律 52号--
改正平成元・6・28・法律 54号--
改正平成元・6・28・法律 56号--
改正平成元・6・28・法律 57号--
改正平成元・6・28・法律 61号--
改正平成元・6・30・法律 64号--
改正平成元・7・1・法律 65号--
改正平成元・12・15・法律 79号--
改正平成元・12・19・法律 80号--
改正平成元・12・19・法律 82号--
改正平成元・12・19・法律 83号--
改正平成元・12・22・法律 86号--
平成2年
改正平成2・3・30・法律  6号--
改正平成2・3・31・法律 14号--
改正平成2・3・31・法律 15号--
改正平成2・6・19・法律 33号--
改正平成2・6・22・法律 36号--
改正平成2・6・22・法律 38号--
改正平成2・6・27・法律 50号--
改正平成2・6・29・法律 58号--
改正平成2・6・29・法律 61号--
改正平成2・6・29・法律 62号--
平成3年
改正平成3・3・15・法律  3号--
改正平成3・3・30・法律  7号--
改正平成3・3・30・法律  7号--
改正平成3・3・30・法律  8号--
改正平成3・3・30・法律 12号--
改正平成3・3・30・法律 18号--
改正平成3・4・2・法律 24号--
改正平成3・4・2・法律 26号--
改正平成3・4・17・法律 32号--
改正平成3・4・26・法律 39号--
改正平成3・4・26・法律 45号--
改正平成3・4・26・法律 46号--
改正平成3・5・2・法律 59号--
改正平成3・5・2・法律 60号--
改正平成3・5・2・法律 61号--
改正平成3・5・24・法律 82号--
改正平成3・5・24・法律 83号--
改正平成3・5・24・法律 84号--
改正平成3・10・4・法律 90号--
改正平成3・10・5・法律 95号--
平成4年
改正平成4・3・31・法律  5号--
改正平成4・3・31・法律 22号--
改正平成4・3・31・法律 23号--
改正平成4・4・24・法律 32号--
改正平成4・4・24・法律 34号--
改正平成4・5・6・法律 39号--
改正平成4・5・6・法律 41号--
改正平成4・5・6・法律 44号--
改正平成4・5・22・法律 56号--
改正平成4・5・27・法律 62号--
改正平成4・5・29・法律 65号--
改正平成4・6・3・法律 67号--
改正平成4・6・5・法律 73号--
改正平成4・6・5・法律 76号--
改正平成4・6・26・法律 87号--
改正平成4・7・1・法律 89号--
平成5年
改正平成5・3・31・法律  4号--
改正平成5・5・21・法律 51号--
改正平成5・5・26・法律 53号--
改正平成5・6・14・法律 65号--
改正平成5・6・16・法律 68号--
改正平成5・6・16・法律 69号--
改正平成5・6・16・法律 70号--
改正平成5・6・16・法律 72号--
改正平成5・6・23・法律 78号--
改正平成5・11・12・法律 89号--
平成6年
改正平成6・3・31・法律 15号--
改正平成6・3・31・法律 27号--
改正平成6・4・29・法律 31号--
改正平成6・6・24・法律 42号--
改正平成6・6・29・法律 44号--
改正平成6・6・29・法律 49号--
改正平成6・6・29・法律 56号--
改正平成6・6・29・法律 57号--
改正平成6・6・29・法律 68号--
改正平成6・6・29・法律 71号--
改正平成6・11・25・法律106号--
改正平成6・12・2・法律111号--
改正平成6・12・16・法律117号--
平成7年
改正平成7・2・20・法律  9号--
改正平成7・3・23・法律 40号--
改正平成7・3・27・法律 44号--
改正平成7・3・27・法律 45号--
改正平成7・3・27・法律 46号--
改正平成7・3・27・法律 47号--
改正平成7・3・27・法律 49号--
改正平成7・3・31・法律 53号--
改正平成7・3・31・法律 61号--
改正平成7・4・21・法律 71号--
改正平成7・4・21・法律 72号--
改正平成7・4・21・法律 75号--
改正平成7・5・8・法律 87号--
改正平成7・5・19・法律 94号--
改正平成7・6・7・法律106号--
改正平成7・11・1・法律128号--
平成8年
改正平成8・3・31・法律 12号--
改正平成8・3・31・法律 14号--
改正平成8・3・31・法律 16号--
改正平成8・3・31・法律 23号--
改正平成8・3・31・法律 27号--
改正平成8・5・15・法律 39号--
改正平成8・5・15・法律 40号--
改正平成8・5・9・法律 36号--
改正平成8・5・24・法律 46号--
改正平成8・5・24・法律 48号--
改正平成8・5・22・法律 43号--
改正平成8・5・29・法律 51号--
改正平成8・5・29・法律 52号--
改正平成8・5・29・法律 53号--
改正平成8・6・7・法律 62号--
改正平成8・6・14・法律 82号--
改正平成8・6・21・法律 95号--
改正平成8・6・21・法律 96号--
改正平成8・6・21・法律 97号--
改正平成8・6・21・法律 99号--
改正平成8・6・21・法律 93号--
改正平成8・6・26・法律107号--
改正平成8・6・26・法律110号--
平成9年
改正平成9・3・26・法律  5号--
改正平成9・3・28・法律  9号--
改正平成9・3・31・法律 28号--
改正平成9・4・9・法律 32号--
改正平成9・4・9・法律 33号--
改正平成9・5・9・法律 45号--
改正平成9・5・9・法律 46号--
改正平成9・5・9・法律 48号--
改正平成9・5・9・法律 50号--
改正平成9・6・4・法律 68号--
改正平成9・6・4・法律 69号--
改正平成9・6・11・法律 79号--
改正平成9・6・13・法律 83号--
改正平成9・6・18・法律 89号--
改正平成9・6・18・法律 91号--
改正平成9・6・20・法律 96号--
改正平成9・6・20・法律102号--
改正平成9・12・17・法律124号--
平成10年
改正平成10・1・30・法律  2号--
改正平成10・2・18・法律  4号--
改正平成10・3・25・法律  7号--
改正平成10・3・30・法律 11号--
改正平成10・3・31・法律 27号--
改正平成10・4・22・法律 42号--
改正平成10・4・24・法律 44号--
改正平成10・5・8・法律 54号--
改正平成10・5・20・法律 62号--
改正平成10・5・29・法律 80号--
改正平成10・5・29・法律 84号--
改正平成10・5・29・法律 85号--
改正平成10・6・15・法律106号--
改正平成10・6・15・法律107号--
改正平成10・6・17・法律109号--
改正平成10・10・16・法律131号--
改正平成10・10・16・法律132号--
改正平成10・10・19・法律136号--
改正平成10・12・18・法律152号--
平成11年
改正平成11・3・31・法律 15号--
改正平成11・3・31・法律 19号--
改正平成11・3・31・法律 20号--
改正平成11・4・23・法律 35号--
改正平成11・5・21・法律 49号--
改正平成11・5・28・法律 56号--
改正平成11・5・28・法律 62号--
改正平成11・6・11・法律 69号--
改正平成11・6・11・法律 70号--
改正平成11・6・11・法律 72号--
改正平成11・6・11・法律 73号--
改正平成11・6・16・法律 76号--
改正平成11・6・30・法律 82号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・7・16・法律102号--
改正平成11・7・16・法律104号--
改正平成11・7・30・法律115号--
改正平成11・8・6・法律121号--
改正平成11・8・13・法律131号--
改正平成11・12・8・法律151号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成11・12・22・法律222号--
平成12年
改正平成12・3・29・法律  4号--
改正平成12・3・31・法律 15号--
改正平成12・3・31・法律 20号--
改正平成12・4・7・法律 39号--
改正平成12・4・7・法律 39号--
改正平成12・4・19・法律 40号--
改正平成12・4・19・法律 43号--
改正平成12・4・26・法律 47号--
改正平成12・4・26・法律 49号--
改正平成12・5・17・法律 67号--
改正平成12・5・19・法律 73号--
改正平成12・5・19・法律 77号--
改正平成12・5・26・法律 86号--
改正平成12・5・31・法律 92号--
改正平成12・5・31・法律 93号--
改正平成12・5・31・法律 94号--
改正平成12・5・31・法律 96号--
改正平成12・5・31・法律 97号--
改正平成12・6・2・法律105号--
改正平成12・6・7・法律111号--
改正平成12・6・7・法律111号--
改正平成12・6・7・法律117号--
平成13年
改正平成13・3・30・法律  8号--
改正平成13・3・30・法律  8号--
改正平成13・4・18・法律 33号--
改正平成13・4・25・法律 35号--
改正平成13・6・8・法律 42号--
改正平成13・6・15・法律 49号--
改正平成13・6・15・法律 50号--
改正平成13・6・22・法律 61号--
改正平成13・6・27・法律 68号--
改正平成13・6・27・法律 75号--
改正平成13・6・29・法律 80号--(施行=平13年10月1日)
改正平成13・6・29・法律 88号--
改正平成13・6・29・法律 92号--
改正平成13・6・29・法律 94号--
改正平成13・7・4・法律101号--
改正平成13・11・28・法律129号--
改正平成13・11・30・法律133号--
改正平成13・12・12・法律153号--
平成14年
改正平成14・2・8・法律  1号--
改正平成14・3・31・法律 17号--
改正平成14・4・24・法律 29号--
改正平成14・5・29・法律 45号--
改正平成14・6・19・法律 77号--
改正平成14・7・3・法律 80号--
改正平成14・7・12・法律 85号--
改正平成14・7・12・法律 86号--
改正平成14・7・12・法律 88号--
改正平成14・7・17・法律 89号--
改正平成14・7・26・法律 93号--
改正平成14・7・31・法律 98号--
改正平成14・7・31・法律100号--
改正平成14・8・2・法律102号--
改正平成14・12・11・法律140号--
改正平成14・12・13・法律152号--
改正平成14・12・13・法律155号--
改正平成14・12・13・法律157号--
平成15年
改正平成15・3・31・法律  9号--
改正平成15・5・30・法律 51号--
改正平成15・5・30・法律 54号--
改正平成15・5・30・法律 55号--
改正平成15・6・11・法律 74号--
改正平成15・6・11・法律 75号--
改正平成15・6・18・法律 84号--
改正平成15・6・18・法律 86号--
改正平成15・6・18・法律 92号--
改正平成15・6・18・法律 93号--
改正平成15・6・20・法律101号--
改正平成15・7・16・法律117号--
改正平成15・7・16・法律119号--
改正平成15・7・24・法律125号--
平成16年
改正平成16・3・31・法律 17号--
改正平成16・4・21・法律 37号--
改正平成16・4・21・法律 36号--
改正平成16・5・26・法律 56号--
改正平成16・5・26・法律 57号--
改正平成16・5・28・法律 61号--
改正平成16・6・2・法律 76号--(施行=平17年1月1日)
改正平成16・6・9・法律 84号--
改正平成16・6・9・法律 88号--(施行前削除)
改正平成16・6・9・法律 94号--
改正平成16・6・9・法律102号--
改正平成16・6・18・法律109号--
改正平成16・6・18・法律124号--(施行=平17年3月7日)
改正平成16・12・1・法律147号--
改正平成16・12・1・法律150号--(施行=平17年4月1日)
改正平成16・12・3・法律152号--
改正平成16・12・3・法律153号--
平成17年
改正平成17・3・25・法律  5号--(施行=平19年4月1日、平17年4月1日、平17年4月13日、平17年5月19日、平17年6月1日、平17年6月29日、平17年7月1日、平17年8月1日、平17年8月15日、平17年9月1日、平17年10月1日、平17年10月24日、平18年1月1日、平18年4月1日、平18年5月15日、平18年10月2日)
改正平成17・3・31・法律 22号--
改正平成17・6・22・法律 70号--
改正平成17・7・29・法律 89号--
改正平成17・10・21・法律102号--(施行=平19年10月1日)
平成18年
改正平成18・3・31・法律  7号==(施行=平18年4月1日、平18年5月1日、平18年5月17日、平18年5月29日、平18年6月1日、平18年7月1日、平18年8月22日、平18年10月1日、平19年1月1日、平19年4月1日、平19年11月30日、平20年1月1日、平20年4月1日)
改正平成18・4・28・法律 34号--
改正平成18・6・7・法律 53号--(施行=平19年4月1日)
改正平成18・6・21・法律 83号--
改正平成18・6・21・法律 83号--(施行=平20年4月1日)
改正平成18・6・21・法律 91号--
改正平成18・11・15・法律100号--(施行=平20年10月1日)
改正平成18・12・22・法律118号--
平成19年
改正平成19・3・30・法律  4号==(施行=平19年4月1日、平19年4月16日、平19年5月1日、平19年5月15日、平19年6月11日、平19年9月28日、平19年9月30日、平19年12月19日、平20年4月1日)
改正平成19・5・11・法律 36号--(施行=平19年8月6日)
改正平成19・5・23・法律 53号==(施行=平21年4月1日)
改正平成19・5・25・法律 58号--(施行=平20年10月1日)
改正平成19・5・30・法律 64号--(施行=平19年5月30日)
改正平成19・5・30・法律 64号--(施行=平20年10月1日)
改正平成19・6・1・法律 74号--(施行=平20年10月1日)
改正平成19・6・8・法律 78号--(施行=平20年4月1日)
改正平成19・6・13・法律 82号--(施行=平19年10月1日)
改正平成19・6・13・法律 82号--(施行=平20年4月1日)
改正平成19・6・13・法律 85号--(施行=平20年10月1日)
改正平成19・6・27・法律 96号--(施行=平19年12月26日)
改正平成19・6・27・法律100号--(施行=平19年8月10日)
改正平成19・6・27・法律102号--(施行=平20年12月1日)
平成20年
改正平成20・3・31・法律 10号--(施行=平20年4月1日)
改正平成20・4・30・法律 21号==(施行=平20年4月1日(30日)、平20年7月23日、平20年10月1日、平20年12月1日、平21年1月1日、平21年4月1日、平21年6月4日、平22年1月1日、平22年4月1日)
改正平成20・5・28・法律 42号--(施行=平21年5月1日)
改正平成20・6・6・法律 53号--(施行=平20年7月17日)
改正平成20・12・3・法律 85号==(施行=平21年4月1日)
平成21年
改正平成21・3・31・法律  9号==(施行=平21年4月1日、平21年6月4日、平21年12月15日、平22年1月1日、平22年4月1日、平23年1月1日)
改正平成21・3・31・法律 10号--(施行=平21年6月1日)
改正平成21・4・30・法律 29号--(施行=平21年6月22日)
改正平成21・6・19・法律 54号--(施行=平21年6月19日)
改正平成21・6・24・法律 56号--(施行=平21年6月24日)
改正平成21・6・26・法律 63号--(施行=平21年6月26日)
改正平成21・7・10・法律 74号--(施行=平23年1月1日)
平成22年
改正平成22・5・10・法律 31号--(施行=平23年4月1日)
改正平成22・12・3・法律 65号--(施行=平23年6月30日)
平成23年
改正平成23・3・31・法律 13号--(施行=平23年4月1日、平23年5月2日)
改正平成23・4・27・法律 26号--(施行=平23年10月1日)
改正平成23・4・27・法律 30号--(施行=平23年4月27日、平24年1月1日)
改正平成23・5・2・法律 35号--(施行=平23年8月1日)
改正平成23・5・2・法律 39号==(施行=平24年4月1日)
改正平成23・5・20・法律 45号--(施行=平23年10月29日)
改正平成23・5・25・法律 49号--(施行=平23年11月24日)
改正平成23・5・27・法律 56号--(施行=平23年6月1日)
改正平成23・6・1・法律 57号--(施行=平23年6月1日)
改正平成23・6・15・法律 66号--(施行=平23年8月1日)
改正平成23・6・22・法律 70号--(施行=平24年4月1日)
改正平成23・6・22・法律 72号--(施行=平24年4月1日)
改正平成23・6・24・法律 78号--(施行=平23年8月24日)
改正平成23・6・29・法律 81号--(施行=平23年8月1日)
改正平成23・6・30・法律 83号==(施行=平23年6月30日[本](済)、平23年7月25日[9](済)、平23年8月1日[6](済)、平23年8月30日[1](済)、平23年8月31日[8](済)、平23年10月20日[10](済)、平23年12月15日[12](済)、平24年1月1日[2](済)、平24年4月1日[3,11](済)、平25年1月1日[4](済)、平25年4月1日[5])
改正平成23・8・10・法律 93号--(施行=平25年1月1日)
改正平成23・8・10・法律 94号--(施行=平23年8月10日)
改正平成23・8・12・法律 96号--(施行=平23年8月12日)
改正平成23・8・30・法律105号--(施行=平23年11月30日[1]、平24年4月1日[2])
改正平成23・11・28・法律113号--(施行=平24年2月23日)
改正平成23・12・2・法律115号==(施行=平23年12月2日[0]、平24年1月1日[2]、平24年2月2日[1]、平24年4月1日[3]、平25年1月1日[4]、平25年4月1日[5])
改正平成23・12・14・法律120号--(施行=平23年12月14日[0,2]、平23年12月27日[3]、平24年1月1日[1]])
改正平成24・3・31・法律 10号--(施行=平24年6月30日)
改正平成24・3・31・法律 17号--(施行=平24年4月1日[0.4]、平24年5月29日[6]、平24年7月1日[1]、平25年1月1日[2]、平26年1月1日[3])
改正平成24・4・6・法律 27号--(施行=平24年10月1日)
改正平成24・5・8・法律 30号--(施行=平24年10月1日)
改正平成24・6・27・法律 44号--(施行=平24年8月30日)
改正平成24・6・27・法律 47号--(施行=平24年9月19日)
改正平成24・8・22・法律 69号==(施行=平26年4月1日)

改正平成25・3・6・法律  2号--(施行=平25年3月18日)
改正平成25・5・31・法律 25号--(施行=平25年12月28日、平26年4月1日)
改正平成25・5・31・法律 29号--(施行=平26年4月1日) ==
改正平成25・6・14・法律 44号==(施行=平26年4月1日)
改正平成25・6・19・法律 45号--(施行=平26年3月6日)
改正平成25・6・21・法律 54号--(施行=平25年6月21日)
改正平成25・6・26・法律 61号--(施行=平25年9月25日)
改正平成25・6・26・法律 63号==(施行=平26年4月1日)
改正平成25・12・11・法律 98号--(施行=平26年1月20日)
(以下未施行)
改正平成25・12・13・法律106号(未)(施行=平26年10月1日)
改正平成22・3・31・法律  4号(未)(施行=平27年1月1日[7.2]、平22年4月1日[0.8](済)、平22年6月1日[1](済)、平22年10月1日[2](済)、平23年1月1日[3](済)、平23年4月1日[4](済)、平23年11月1日[9](済)、平24年1月1日[5](済)、平24年4月1日[6](済)、平25年1月1日[7](済))==
改正平成25・3・30・法律  3号(未)(施行=平27年1月1日[2]、平25年4月1日[0](済)、平25年5月10日[6](済)、平25年11月25日[8](済)、平25年12月1日[7](済)、平25年12月20日[9](済)、平26年1月1日[1](済)) ==
改正平成25・3・30・法律  3号(未)(施行=平28年1月1日[3]、平28年10月1日[4]、平29年1月1日[5])
改正平成24・8・22・法律 69号(未)(施行=平27年10月1日)
改正平成25・5・31・法律 28号(未)(施行=未定)
改正平成26・3・31・法律  4号(未)(施行=平26年10月1日[2]、平26年12月24日[16]、平27年1月1日[3]、平27年4月1日[4]、平28年1月1日[5]、未定[11][17][18]、平26年4月1日[0,9,10](済)、平26年6月30日[13](済)、平26年7月1日[1.15](済)、平26年7月3日[12](済)、平26年8月1日[14](済)) ==
改正平成26・3・31・法律  4号(未)(施行=平28年4月1日[6]、平29年1月1日[7]、平30年1月1日[8])
改正平成26・5・21・法律 40号(未)(施行=平26年8月18日)
改正平成26・5・30・法律 42号(未)(施行=2年内)
改正平成26・5・30・法律 46号(未)(施行=1年内)
改正平成26・6・13・法律 67号(未)(施行=平27年4月1日)
改正平成26・6・13・法律 69号(未)(施行=2年内)
改正平成26・6・13・法律 70号(未)(施行=平27年4月1日)
改正平成26・6・18・法律 72号(未)(施行=2年6月内)

第1章 総 則

第1節 通 則

(用語)
第1条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 地方団体 道府県又は市町村をいう。
二 地方団体の長 道府県知事又は市町村長をいう。
三 徴税吏員 道府県知事若しくはその委任を受けた道府県職員又は市町村長若しくはその委任を受けた市町村職員をいう。
四 地方税 道府県税又は市町村税をいう。
五 標準税率 地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率をいい、総務大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政収入額の算定の基礎として用いる税率とする。
六 納税通知書 納税者が納付すべき地方税について、その賦課の根拠となつた法律及び当該地方団体の条例の規定、納税者の住所及び氏名、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所並びに納期限までに税金を納付しなかつた場合において執られるべき措置及び賦課に不服がある場合における救済の方法を記載した文書で当該地方団体が作成するものをいう。
七 普通徴収 徴税吏員が納税通知書を当該納税者に交付することによつて地方税を徴収することをいう。
八 申告納付 納税者がその納付すべき地方税の課税標準額及び税額を申告し、及びその申告した税金を納付することをいう。
九 特別徴収 地方税の徴収について便宜を有する者にこれを徴収させ、且つ、その徴収すべき税金を納入させることをいう。
十 特別徴収義務者 特別徴収によつて地方税を徴収し、且つ、納入する義務を負う者をいう。
十一 申告納入 特別徴収義務者がその徴収すべき地方税の課税標準額及び税額を申告し、及びその申告した税金を納入することをいう。
十二 納入金 特別徴収義務者が徴収し、且つ、納入すべき地方税をいう。
十三 証紙徴収 地方団体が納税通知書を交付しないでその発行する証紙をもつて地方税を払い込ませることをいう。
十四 地方団体の徴収金 地方税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。
【令】第1条
【則】第1条第1条の2第1条の3第1条の3の2第1条の3の3第1条の3の4
《改正》平11法160
《改正》平16法017
《改正》平18法053
 この法律中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定は特別区に準用する。この場合においては、「道府県」、「道府県税」、「道府県民税」、「道府県たばこ税」、「道府県知事」又は「道府県職員」とあるのは、それぞれ「都」、「都税」、「都民税」、「都たばこ税」、「都知事」又は「都職員」と、「市町村」、「市町村税」、「市町村民税」、「市町村たばこ税」、「市町村長」又は「市町村職員」とあるのは、それぞれ「特別区」、「特別区税」、「特別区民税」、「特別区たばこ税」、「特別区長」又は「特別区職員」と読み替えるものとする。
《改正》平18法053
 一部の市町村及び特別区に対するこの法律の適用については、「道府県知事」とあるのは、「都知事」と読み替えるものとする。
《1項削除》平23法035
(地方団体の課税権)
第2条 地方団体は、この法律の定めるところによつて、地方税を賦課徴収することができる。
(地方税の賦課徴収に関する規定の形式)
第3条 地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない。
 地方団体の長は、前項の条例の実施のための手続その他その施行について必要な事項を規則で定めることができる。
(地方団体の長の権限の委任)
第3条の2 地方団体の長は、この法律で定めるその権限の一部を、当該地方団体の条例の定めるところによつて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第155条第1項の規定によつて設ける支庁若しくは地方事務所、同法第252条の20第1項の規定によつて設ける市の区の事務所又は同法第156条第1項の規定によつて条例で設ける税務に関する事務所の長に委任することができる。
(道府県が課することができる税目)
第4条 道府県税は、普通税及び目的税とする。
 道府県は、普通税として、次に掲げるものを課するものとする。ただし、徴収に要すべき経費が徴収すべき税額に比して多額であると認められるものその他特別の事情があるものについては、この限りでない。
一 道府県民税
二 事業税
三 地方消費税
四 不動産取得税
五 道府県たばこ税
六 ゴルフ場利用税
七 自動車取得税
八 軽油引取税
九 自動車税
十 鉱区税
《改正》平9法9
《改正》平16法017
《改正》平21法009
 道府県は、前項各号に掲げるものを除くほか別に税目を起こして、普通税を課することができる。
 道府県は、目的税として、狩猟税を課するものとする。
《改正》平16法017
《改正》平21法009
 道府県は、前項に規定するものを除くほか、目的税として、水利地益税を課することができる。
《改正》平21法009
 道府県は、前2項に規定するものを除くほか、別に税目を起こして、目的税を課することができる。
《追加》平11法087
《改正》平21法009
(市町村が課することができる税目)
第5条 市町村税は、普通税及び目的税とする。
 市町村は、普通税として、次に掲げるものを課するものとする。ただし、徴収に要すべき経費が徴収すべき税額に比して多額であると認められるものその他特別の事情があるものについては、この限りでない。
一 市町村民税
二 固定資産税
三 軽自動車税
四 市町村たばこ税
五 鉱産税
六 特別土地保有税
 市町村は、前項に掲げるものを除く外、別に税目を起して、普通税を課することができる。
 鉱泉浴場所在の市町村は、目的税として、入湯税を課するものとする。
 指定都市等(第701条の31第1項第1号の指定都市等をいう。)は、目的税として、事業所税を課するものとする。
 市町村は、前2項に規定するものを除くほか、目的税として、次に掲げるものを課することができる。
一 都市計画税
二 水利地益税
三 共同施設税
四 宅地開発税
五 国民健康保険税
 市町村は、第4項及び第5項に規定するもの並びに前項各号に掲げるものを除くほか、別に税目を起こして、目的税を課することができる。
《追加》平11法087
(公益等に因る課税免除及び不均一課税)
第6条 地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができる。
 地方団体は、公益上その他の事由に因り必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる。
(受益に因る不均一課税及び一部課税)
第7条 地方団体は、その一部に対して特に利益がある事件に関しては、不均一の課税をし、又はその一部に課税をすることができる。
(関係地方団体の長の意見が異なる場合の措置)
第8条 地方団体の長は、課税権の帰属その他この法律の規定の適用について他の地方団体の長と意見を異にし、その協議がととのわない場合においては、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第33条の規定の適用がある場合を除き、総務大臣(関係地方団体が一の道府県の区域内の市町村である場合においては、道府県知事)に対し、その決定を求める旨を申し出なければならない。
《改正》平11法160
 総務大臣又は道府県知事は、前項の決定を求める旨の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から60日以内に決定をし、遅滞なく、その旨を関係地方団体の長に通知しなければならない。
《改正》平11法160
 第1項の申出及び前項の決定は、文書をもつてしなければならない。
 第2項の規定による道府県知事の決定に不服がある市町村長は、同項の通知を受けた日から30日以内に総務大臣に裁決を求める旨を申し出ることができる。
《改正》平11法160
 第2項の通知を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)をもつて発送した場合においてその到達した日が明らかでないときは、その発送した日から4日を経過した日をもつて第2項の通知を受けた日とみなす。この場合において、市町村長が到達した日を立証し得るときは、その立証に係る日をもつて通知を受けた日とみなす。
《改正》平14法100
 第4項の申出に関する書類を郵便又は信書便をもつて差し出す場合においては、送付に要した日数は、同項の期間に算入しない。
《改正》平14法100
 総務大臣は、第4項の申出を受けた場合においては、その日から60日以内にその裁決をしなければならない。
《改正》平11法160
 総務大臣は、前項の裁決をした場合においては、遅滞なく、その旨を関係地方団体の長に通知しなければならない。
《改正》平11法160
 総務大臣は、第2項の決定又は第7項の裁決をしようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
《追加》平11法160
10 第2項の規定による総務大臣の決定又は第7項の規定による総務大臣の裁決について違法があると認める関係地方団体の長は、その決定又は裁決の通知を受けた日から30日以内に裁判所に出訴することができる。
《改正》平11法160
(市町村の廃置分合があつた場合の課税権の承継)
第8条の2 市町村の廃置分合があつた場合(次条第1項本文の規定に該当する場合を除く。)においては、当該廃置分合により消滅した市町村(以下本条において「消滅市町村」という。)に係る地方団体の徴収金の徴収を目的とする権利(以下本条において「消滅市町村の徴収金に係る権利」という。)は、当該消滅市町村の地域が新たに属することとなつた市町村(以下本条において「承継市町村」という。)の区域によつて、当該承継市町村が承継する。この場合において、消滅市町村の徴収金に係る権利について、消滅市町村がした賦課徴収その他の手続及び消滅市町村に対してした申告、不服申立て(異議申立て又は審査請求をいう。以下同じ。)その他の手続は、それぞれ承継市町村がした賦課徴収その他の手続及び承継市町村に対してした申告、不服申立てその他の手続とみなす。
【令】第1条の2
 前項の規定によつて消滅市町村の徴収金に係る権利を承継する承継市町村が2以上ある場合において、当該承継市町村がそれぞれ承継すべき当該消滅市町村の徴収金に係る権利について当該承継市町村の長の間において意見を異にし、その協議がととのわないときは、道府県知事(当該承継市町村が2以上の道府県の区域にわたる場合においては、総務大臣)に対し、その決定を求める旨を申し出なければならない。
《改正》平11法160
 前条第2項から第10項までの規定は、前項の申出及び当該申出に係る道府県知事又は総務大臣の決定について準用する。
《改正》平11法160
《改正》平11法160
 前3項の規定によつて承継市町村が消滅市町村の徴収金に係る権利を承継する場合においては、当該承継市町村が条例で別段の定めをしない限り、その承継すべき当該消滅市町村に係る地方団体の徴収金の賦課徴収に関しては、当該消滅市町村に係る地方団体の徴収金の賦課徴収に関して定められている消滅市町村の条例、規則その他の定めの例によるものとする。この場合において、承継市町村が第5条第3項の規定によつて課する普通税又は同条第7項の規定によつて課する目的税(以下本項において「法定外税」という。)を課することとしており、かつ、当該承継市町村が承継する当該消滅市町村に係る地方団体の徴収金のうちにこれらと課税客体を同じくする同種の法定外税があるため、同種の法定外税を重複して課することとなるときは、当該消滅市町村に係る法定外税の納税義務者に対しては、当該承継市町村は、当該承継市町村の条例の定めるところによつて、これらの法定外税のうちいずれか一を課するものとしなければならない。
《改正》平11法087
(市町村の境界変更等があつた場合の課税権の承継)
第8条の3 市町村の境界変更があつたとき、又は市町村の廃置分合があつた場合で当該廃置分合により新たに設置された市町村の地域の全部若しくは一部が従来属していた市町村がなお存続するときは、当該境界変更があつた区域又は新たに設置された市町村の地域の全部若しくは一部が従来属していた市町村(以下本条において「旧市町村」という。)の当該区域又は地域に係る地方団体の徴収金で次の各号に掲げるもの(第2号に掲げる地方税に係る地方団体の徴収金にあつては、当該境界変更又は廃置分合のあつた日の属する年度分以後の年度分として課されるべきものに限る。)の徴収を目的とする権利は、当該区域又は地域によつて、当該区域又は地域が新たに属することとなつた市町村(以下本条において「新市町村」という。)が承継する。ただし、旧市町村と新市町村が協議の上これと異なる定をしたときは、その定めたところによることができる。
一 申告納付又は申告納入の方法によつて徴収する地方税に係る地方団体の徴収金にあつては、当該境界変更又は廃置分合があつた日前に納期限の到来しないもので当該旧市町村に収入されていないもの
二 前号以外の地方税に係る地方団体の徴収金にあつては、当該境界変更又は廃置分合があつた日前に当該旧市町村に収入されていないもの
 前条第1項後段及び第2項から第4項までの規定は、前項本文の規定によつて新市町村が旧市町村の地方団体の徴収金に係る権利を承継する場合について、前条第1項後段及び第4項の規定は、前項ただし書の規定による協議によつて新市町村が旧市町村の地方団体の徴収金に係る権利を承継する場合について準用する。
 前2項の規定によつて新市町村が旧市町村の地方団体の徴収金に係る権利を承継した場合において、当該徴収金を賦課徴収しようとするときは、旧市町村は、新市町村の求に応じ必要な便宜を提供しなければならない。
(都道府県の境界変更があつた場合の課税権の承継)
第8条の4 都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつた場合における当該境界変更のあつた区域に係る都道府県の地方団体の徴収金の徴収を目的とする権利の承継については、前2条に規定する方法に準じて関係都道府県が協議して定めるものとする。
《改正》平16法057
 第8条の規定は前項の協議がととのわない場合について、第8条の2第1項後段及び第4項の規定は前項の協議によつて境界変更のあつた区域に係る都道府県の地方団体の徴収金の徴収を目的とする権利の承継があつた場合について準用する。
(政令への委任)
第8条の5 前3条に定めるもののほか、市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合又は都道府県の境界にわたつて市町村の設置若しくは境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつた場合における課税権の承継について必要な事項は、政令で定める。
【令】第1条の3第1条の4第1条の5
《改正》平16法057

第2節 納税義務の承継

(相続による納税義務の承継)
第9条 相続(包括遺贈を含む。以下本章において同じ。)があつた場合には、その相続人(包括受遺者を含む。以下本章において同じ。)又は民法(明治29年法律第89号)第951条の法人は、被相続人(包括遣贈者を含む。以下本章において同じ。)に課されるべき、又は被相続人が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金(以下本章において「被相続人の地方団体の徴収金」という。)を納付し、又は納入しなければならない。ただし、限定承認をした相続人は、相続によつて得た財産を限度とする。
 前項の場合において、相続人が2人以上あるときは、各相続人は、被相続人の地方団体の徴収金を民法第900条から第902条までの規定によるその相続分によりあん分して計算した額を納付し、又は納入しなければならない。
 前項の場合において、相続人のうちに相続によつて得た財産の価額が同項の規定により納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の額をこえている者があるときは、その相続人は、そのこえる価額を限度として、他の相続人が同項の規定により納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金を納付し、又は納入する資に任ずる。
 前3項の規定によつて承継する義務は、当該義務に係る申告又は報告の義務を含むものとする。
(相続人からの徴収の手続)
第9条の2 納税者又は特別徴収義務者(以下本章(第13条を除く。)においては、第11条第1項に規定する第2次納税義務者及び第16条第1項第6号に規定する保証人を含むものとする。)につき相続があつた場合において、その相続人が2人以上あるときは、これらの相続人は、そのうちから被相続人の地方団体の徴収金の賦課徴収(滞納処分を除く。)及び還付に関する書類を受領する代表者を指定することができる。この場合において、その指定をした相続人は、その旨を地方団体の長に届け出なければならない。
【令】第2条
《改正》平9法9
 地方団体の長は、前項前段の場合において、すべての相続人又はその相続分のうちに明らかでないものがあり、かつ、相当の期間内に同項後段の届出がないときは、相続人の一人を指定し、その者を同項に規定する代表者とすることができる。この場合において、その指定をした地方団体の長は、その旨を相続人に通知しなければならない。
 前2項に定めるもののほか、第1項に規定する代表者の指定に関し必要な事項は、政令で定める。
 被相続人の地方団体の徴収金につき、被相続人の死亡後その死亡を知らないでその者の名義でした賦課徴収又は還付に関する処分で書類の送達を要するものは、その相続人の一人にその書類が送達された場合に限り、当該被相続人の地方団体の徴収金につきすべての相続人に対してされたものとみなす。
(法人の合併による納税義務の承継)
第9条の3 法人が合併した場合には、合併後存続する法人又は合併により設立した法人は、合併により消滅した法人(以下本章において「被合併法人」という。)に課されるべき、又は被合併法人が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金を納付し、又は納入しなければならない。
 前項の規定によつて承継する義務は、当該義務に係る申告又は報告の義務を含むものとする。
(信託に係る納税義務の承継)
第9条の4 信託法(平成18年法律第108号)第56条第1項各号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合において、新たな受託者(以下この項及び第6項において「新受託者」という。)が就任したときは、当該新受託者は当該受託者に課されるべき、又は当該受託者が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金(その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務(同法第2条第9項に規定する信託財産責任負担債務をいう。以下この章において同じ。)となるものに限る。以下この条において同じ。)を納付し、又は納入する義務を承継する。
《追加》平19法004
 受託者が2人以上ある信託において、その1人の任務が信託法第56条第1項各号に掲げる事由により終了した場合には、前項の規定にかかわらず、他の受託者のうち、当該任務が終了した受託者(以下この項及び第5項において「任務終了受託者」という。)から信託事務の引継ぎを受けた受託者は、当該任務終了受託者に課されるべき、又は当該任務終了受託者が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務を承継する。
《追加》平19法004
 信託法第56条第1項第1号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合には、同法第74条第1項に規定する法人は、当該受託者に課されるべき、又は当該受託者が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務を承継する。
《追加》平19法004
 受託者である法人が分割をした場合における分割により受託者としての権利義務を承継した法人は、当該分割をした受託者である法人に課されるべき、又は当該分割をした受託者である法人が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務を承継する。
《追加》平19法004
 第1項又は第2項の規定により地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務が承継された場合にも、第1項の受託者又は任務終了受託者は、自己の固有財産をもつて、その承継された地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務を履行する責任を負う。ただし、当該地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務について、信託法第21条第2項の規定により、信託財産に属する財産のみをもつてその履行の責任を負うときは、この限りでない。
《追加》平19法004
 新受託者は、第1項の規定により地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務を承継した場合には、信託財産に属する財産のみをもつて、その承継された地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務を履行する責任を負う。
《追加》平19法004

第3節 連帯納税義務等

《節名改正》平13法008
(連帯納税義務)
第10条 地方団体の徴収金の連帯納付義務又は連帯納入義務については、民法第432条から第434条まで、第437条及び第439条から第444条までの規定を準用する。
第10条の2 共有物、共同使用物、共同事業、共同事業により生じた物件又は共同行為に対する地方団体の徴収金は、納税者が連帯して納付する義務を負う。
 共有物、共同使用物、共同事業又は共同行為に係る地方団体の徴収金は、特別徴収義務者である共有者、共同使用者、共同事業者又は共同行為者が連帯して納入する業務を負う。
 事業の法律上の経営者が単なる名義人であつて、当該経営者の親族その他当該経営者と特殊の関係のある個人で政令で定めるもの(以下本項において「親族等」という。)が事実上当該事業を経営していると認められる場合においては、前項の規定の適用については、当該経営者と当該親族等とは、共同事業者とみなす。
【令】第3条
(法人の分割に係る連帯納税の責任)
第10条の3 法人が分割(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第12号の10に規定する分社型分割を除く。以下この条において同じ。)をした場合には、当該分割により事業を承継した法人(第14条の9第1項第7号において「分割承継法人」という。)は、当該分割をした法人の次に掲げる地方税(当該地方税に係る督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費を含み、その納付し、又は納入する義務が第9条の4第4項の規定により受託者としての権利義務を承継した法人に承継されたもの及びその納付し、又は納入する義務が信託財産限定責任負担債務(信託法第154条に規定する信託財産限定責任負担債務をいう。第17条の2第1項において同じ。)となるものを除く。)について、連帯して納付し、又は納入する責めに任ずる。ただし、当該分割をした法人から承継した財産(当該分割をした法人から承継した信託財産に属する財産を除く。)の価額を限度とする。
一 分割の日前に納付し、又は納入する義務の成立した地方税(第74条の9及び第472条の規定により申告納付の方法によつて徴収される道府県たばこ税及び市町村たばこ税(次号において「申告納付に係るたばこ税」という。)を除く。)
二 分割の日の属する月の前月末日までに納付する義務の成立した申告納付に係るたばこ税
《追加》平13法008
《改正》平18法007
《改正》平19法004
 第4条第3項の規定によつて課する普通税(以下「道府県法定外普通税」という。)若しくは第5条第3項の規定によつて課する普通税(以下「市町村法定外普通税」という。)又は第4条第6項若しくは第5条第7項の規定によつて課する目的税(以下「法定外目的税」という。)のうち前項の規定により難いものとして当該地方団体の条例で定めるものについては、同項第1号中「分割の日前」とあるのは分割の日前の日で条例で定める日まで」として、同項の規定を適用する。
《追加》平13法008

第4節 第2次納税義務

(第2次納税義務の通則)
第11条 地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者の地方団体の徴収金を次条から第11条の9まで又は第12条の2第2項若しくは第3項の規定により第2次納税義務を有する者(以下「第2次納税義務者」という。)から徴収しようとするときは、その者に対し、納付又は納入すべき金額、納付又は納入の期限及び納付又は納入の場所その他必要な事項を記載した納付又は納入の通知書により告知しなければならない。
 第2次納税義務者が地方団体の徴収金を前項の納付又は納入の期限までに完納しないときは、地方団体の長は、第13条の2の規定により繰上徴収をする場合を除き、その期限後20日以内に納付又は納入の催告書を発して督促しなければならない。
 第2次納税義務者の財産の換価は、その財産の価額が著しく減少するおそれがあるときを除き、第1項の納税者又は特別徴収義務者の財産を換価に付した後でなければ、することができない。
 第2次納税義務者が第1項の告知、第2項の督促又はこれらに係る地方団体の徴収金に関する滞納処分につき出訴したときは、その訴の係属する間は、その財産の換価をすることができない。
 次条から第11条の9まで並びに第12条の2第2項及び第3項の規定は、第2次納税義務者から第1項の納税者又は特別徴収義務者に対してする求償権の行使を妨げない。
(無限責任社員の第2次納税義務)
第11条の2 合名会社又は合資会社が地方団体の徴収金を滞納した場合において、その財産につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、その社員(合資会社にあつては、無限責任社員)は、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第2次納税義務を負う。この場合において、その社員は、連帯してその責めに任ずる。
《改正》平13法049
《改正》平20法021
(清算人等の第2次納税義務)
第11条の3 法人が解散した場合において、その法人に課されるべき、又はその法人が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金を納付し、又は納入しないで残余財産の分配又は引渡しをしたときは、その法人に対し滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に限り、清算人及び残余財産の分配又は引渡しを受けた者(前条の規定の適用を受ける者を除く。以下この項において同じ。)は、当該滞納に係る地方団体の徴収金につき第2次納税義務を負う。ただし、清算人は分配又は引渡しをした財産の価額を限度として、残余財産の分配又は引渡しを受けた者はその受けた財産の価額を限度として、それぞれその責めに任ずる。
《改正》平19法004
 信託法第175条に規定する信託が終了した場合において、その信託に係る清算受託者(同法第177条に規定する清算受託者をいう。以下この項において同じ。)に課されるべき、又はその清算受託者が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金(その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務となるものに限る。以下この項において同じ。)を納付しないで信託財産に属する財産を残余財産受益者等(同法第182条第2項に規定する残余財産受益者等をいう。以下この項において同じ。)に給付をしたときは、その清算受託者に対し滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に限り、清算受託者(信託財産に属する財産のみをもつて当該地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務を履行する責任を負う清算受託者に限る。以下この項において「特定清算受託者」という。)及び残余財産受益者等は、その滞納に係る地方団体の徴収金につき第二次納税義務を負う。ただし、特定清算受託者は給付をした財産の価額の限度において、残余財産受益者等は給付を受けた財産の価額の限度において、それぞれその責めに任ずる。
《追加》平19法004
(同族会社の第2次納税義務)
第11条の4 滞納者がその者を判定の基礎となる株主又は社員として選定した場合に法人税法第2条第10号に規定する会社に該当する会社(以下本章において「同族会社」という。)の株式又は出資を有する場合において、その株式又は出資につき次に掲げる理由があり、かつ、その者の財産(当該株式又は出資を除く。)につき滞納処分をしてもなお徴収すべき地方団体の徴収金に不足すると認められるときは、その者の有する当該株式又は出資(当該滞納に係る地方団体の徴収金の法定納期限(この法律又はこれに基づく条例の規定により地方税を納付し、又は納入すべき期限(修正申告、期限後申告、更正若しくは決定、繰上徴収又は徴収の猶予に係る期限その他政令で定める期限を除く。)をいい、地方税で納期を分けているものの第2期以降の分については、その第1期分の納期限をいい、督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費については、その徴収の基因となつた地方税の当該期限をいう。以下本章において同じ。)の1年前までに取得したものを除く。)の価額を限度として、当該会社は、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第2次納税義務を負つ。
一 その株式又は出資を再度換価に付してもなお買受人がないこと。
二 その株式若しくは出資の譲渡につき法律若しくは定款に制限があり、又は株券の発行がないため、これらを譲渡することにつき支障があること。
【令】第3条の2
《改正》平13法008
《改正》平13法080
 前項の同族会社の株式又は出資の価額は、第11条第1項の納付又は納入の通知書を発する時における当該会社の資産の総額から負債の総額を控除した額をその株式又は出資の数で除した額を基礎として計算した額による。
 第1項の同族会社であるかどうかの判定は、第11条第1項の納付又は納入の通知書を発する時の現況による。
(実質課税額等の第2次納税義務)
第11条の5 滞納者の次の各号に掲げる地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、第1号に掲げる者は同号に規定する収益が生じた財産(その財産の異動により取得した財産及びこれらの財産に基因して取得した財産(以下この条、次条及び第11条の7において「取得財産」という。)を含む。)を限度として、第2号に掲げる者は同号に規定する貸付けに係る財産(取得財産を含む。)を限度として、第3号に掲げる者はその受けた利益の額を限度として、第4号に掲げる者は同号に規定する事業の用に供する財産(取得財産を含む。)を限度として、それぞれその滞納に係る地方団体の徴収金の第2次納税義務を負う。
一 第24条の2の2若しくは第294条の2の2の規定により課された道府県民税若しくは市町村民税の所得割に係る地方団体の徴収金、道府県民税若しくは市町村民税の法人税割で法人税法第11条の規定により課された法人税の課税に基づいて課されたもの(当該法人税に係る個別帰属法人税額を課税標準として課する道府県民税又は市町村民税の法人税割を含む。)に係る地方団体の徴収金又は第72条の2の3の規定により課された事業税に係る地方団体の徴収金その道府県民税若しくは市町村民税の所得割、法人税又は事業税の賦課の基因となつた収益が法律上帰属するとみられる者
二 第72条の79の規定により課された地方消費税の譲渡割(消費税法(昭和63年法律第108号)第2条第1項第8号に規定する貸付けに係る部分に限る。)に係る地方団体の徴収金その地方消費税の譲渡割の賦課の基因となつた当該貸付けを法律上行つたとみられる者
三 所得税法(昭和40年法律第33号)第157条の規定による計算がなされた所得に基づいて課された道府県民税若しくは市町村民税の所得割に係る地方団体の徴収金若しくは個人の事業税に係る地方団体の徴収金、法人税法第132条第132条の2若しくは第132条の3の規定による計算がなされた所得若しくは同法第2条第18号の4に規定する連結所得に基づいて課された道府県民税若しくは市町村民税の法人税割に係る地方団体の徴収金若しくは法人の事業税に係る地方団体の徴収金又はこの法律の第72条の43の規定により課された法人の事業税に係る地方団体の徴収金これらの規定により否認された納税者の行為(否認された計算の基礎となつた行為を含む。)につき利益を受けたものとされる者
四 第701条の33の規定により課された事業所税に係る地方団体の徴収金その事業所税の賦課の基因となつた事業を法律上行うとみられる者
【令】第4条
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平19法004
(共同的な事業者の第2次納税義務)
第11条の6 次の各号に掲げる者が納税者又は特別徴収義務者の事業の遂行に欠くことができない重要な財産を有し、かつ、当該財産に関して生ずる所得が納税者又は特別徴収義務者の所得となつている場合において、その納税者又は特別徴収義務者がその供されている事業に係る地方団体の徴収金を滞納し、その地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、当該各号に掲げる者は、当該財産(取得財産を含む。)を限度として、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第2次納税義務を負う。
一 納税者又は特別徴収義務者が個人である場合 その者と生計を一にする配偶者その他の親族で納税者又は特別徴収義務者の経営する事業から所得を受けているもの
二 納税者又は特別徴収義務者がその事実があつた時の現況において同族会社である場合 その判定の基礎となつた株主又は社員
【令】第4条
(事業を譲り受けた特殊関係者の第2次納税義務)
第11条の7 納税者又は特別徴収義務者がその親族その他納税者又は特別徴収義務者と特殊の関係のある個人又は同族会社(これに類する法人を含む。)で政令で定めるもの(以下次条において「親族その他の特殊関係者」という。)に事業を譲渡し、かつ、その譲受人が同一とみられる場所において同一又は類似の事業を営んでいる場合において、納税者又は特別徴収義務者の当該事業に係る地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、その譲受人は、譲受財産(取得財産を含む。)を限度として、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第2次納税義務を負う。ただし、その譲渡が当該滞納に係る地方団体の徴収金の法定納期限より1年以上前にされている場合は、この限りでない。
【令】第4条第5条
(無償又は著しい低額の譲受人等の第2次納税義務)
第11条の8 滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合において、その不足すると認められることが、当該地方団体の徴収金の法定納期限の1年前の日以後に滞納者がその財産につき行つた、政令で定める無償又は著しく低い額の対価による譲渡(担保の目的でする譲渡を除く。)、債務の免除その他第三者に利益を与える処分に基因すると認められるときは、これらの処分により権利を取得し、又は義務を免かれた者は、これらの処分により受けた利益が現に存する限度(これらの者がその処分の時にその滞納者の親族その他の特殊関係者であるときは、これらの処分により受けた利益の限度)において、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第2次納税義務を負う。
【令】第6条
(自動車等の売主の第2次納税義務)
第11条の9 第145条第2項に規定する自動車又は第442条の2第2項に規定する軽自動車等(以下本条において「自動車等」という。)の買主が当該自動車等に対して課する自動車税又は軽自動車税に係る地方団体の徴収金を滞納した場合において、その者の財産につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、当該自動車等の売主は、当該自動車等の譲渡価額として政令で定める額を限度として、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第2次納税義務を負う。
【令】第6条の2
 道府県又は市町村は、自動車等の所在及び買主の住所又は居所が不明である場合において、当該自動車等の売主が当該自動車等の売買に係る代金の全部又は一部を受け取ることができなくなつたと認められるときは、当該受け取ることができなくなつたと認められる額を限度として、当該自動車等の売主の前項の規定による第2次納税義務に係る地方団体の徴収金の納付の義務を免除するものとする。
 前項の規定は、自動車等の売主から同項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときに限り、適用する。

第5節 人格のない社団等の納税義務

(人格のない社団等に対する本章の規定の適用)
第12条 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があるもの(以下本章において「人格のない社団等」という。)は、法人とみなして、本章中法人に関する規定をこれに適用する。
(人格のない社団等の納税義務の承継等)
第12条の2 法人が人格のない社団等の財産に属する権利義務を包括して承継する場合(第9条の3の規定の適用がある場合を除く。)には、その法人は、その人格のない社団等に課されるべき、又はその人格のない社団等が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金(その承継が権利義務の一部であるときは、その額にその承継の時における人格のない社団等の財産のうちにその法人が承継した財産の占める割合を乗じて計算して得た額の地方団体の徴収金)を納付し、又は納入する義務を負う。
 人相のない社団等が地方団体の徴収金を滞納した場合において、これに属する財産(第三者が名義人となつているため、当該第三者に法律上帰属するとみられる財産を除く。)につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、当該第三者は、その法律上帰属するとみられる財産を限度として、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第2次納税義務を負う。
 滞納者である人格のない社団等の財産の払戻又は分配をした場合(第11条の3の規定の適用がある場合を除く。)において、当該人格のない社団等(前項に規定する第三者を含む。)につき滞納処分をしてもなお徴収すべき額に不足すると認められるときは、当該払戻又は分配を受けた者は、その受けた財産の価額を限度として、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第2次納税義務を負う。ただし、その払戻又は分配が当該滞納に係る地方団体の徴収金の法定納期限より1年以上前にされている場合は、この限りでない。

第6節 納税の告知等

(納付又は納入の告知)
第13条 地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務書から地方団体の徴収金(滞納処分費を除く。)を徴収しようとするときは、これらの者に対し、文書により納付又は納入の告知をしなければならない。この場合においては、当該文書には、この法律に特別の定がある場合のほか、その納付又は納入すべき金額、納付又は納入の期限及び納付又は納入の場所その他必要な事項を記載するものとする。
 地方団体の徴収金(滞納処分費を除く。)が完納された場合において、滞納処分費につき滞納者の財産を差し押さえようとするときは、地方団体の長は、政令で定めるところにより、滞納者に対し、納付の告知をしなければならない。
【令】第6条の2の2
(繰上徴収)
第13条の2 地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に納付又は納入の義務の確定した地方団体の徴収金(第3号に該当する場合においては、その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。)でその納期限においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても、その繰上徴収をすることができる。
一 納税者又は特別徴収義務者の財産につき滞納処分(その例による処分を含む。)、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続又は破産手続(以下「強制換価手続」という。)が開始されたとき(仮登記担保契約に関する法律(昭和53年法律第78号)第2条第1項(同法第20条において準用する場合を含む。)の規定による通知がされたときを含む。)。
二 納税者又は特別徴収義務者につき相続があつた場合において、相続人が限定承認をしたとき。
三 法人である納税者又は特別徴収義務者が解散したとき。
四 その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務である地方団体の徴収金に係る信託が終了したとき(信託法第163条第5号に掲げる事由によつて終了したときを除く。)。
五 納税者又は特別徴収義務者が納税管理人を定めないで当該地方団体の区域内に住所、居所、事務所又は事業所を有しないこととなるとき(納税管理人を定めることを要しない場合を除く。)。
六 納税者又は特別徴収義務者が不正に地方団体の徴収金の賦課徴収を免れ、若しくは免れようとし、又は地方団体の徴収金の還付を受け、若しくは受けようとしたと認められるとき。
《改正》平10法27
《改正》平19法004
 前項に規定する既に納付又は納入の業務の確定した地方団体の徴収金とは、次に掲げるものとする。
一 納付又は納入の告知(第11条第1項(これを準用する場合を含む。)の規定による告知を含む。)をした地方団体の徴収金
二 申告又は更正若しくは決定の通知があつた申告納付に係る地方税
三 特別徴収義務者が徴収した個人の市町村民税(これと併せて課する個人の道府県民税を含む。)
四 課税すべき売渡し又は消費その他の処分があつた道府県たばこ税及び市町村たばこ税
五 課税すべき行為又は事実があつた特別徴収の方法によつて徴収される道府県税及び市町村税
 地方団体の長は、第1項の規定により繰上徴収をしようとするときは、その旨を納税者又は特別徴収義務者に告知しなければならない。この場合において、すでに納付又は納入の告知をしているときは、納期限の変更を告知しなければならない。
【令】第6条の2の3
(強制換価の場合の道府県たばこ税等の徴収)
第13条の3 地方団体の長は、道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税が課される製造たばこ又は軽油引取税が課される軽油が、強制換価手続により換価された場合において、当該製造たばこ又は軽油につき道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税の納税義務が成立するときは、その売却代金のうちから当該道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税を徴収することができる。
 地方団体の長は、前項の規定により道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税を徴収しようとするときは、あらかじめ、執行機関(滞納処分を執行する行政機関その他の者(以下本章において「行政機関等」という。)、裁判所(民事執行法(昭和54年法律第4号)第167条の2第2項に規定する少額訴訟債権執行にあつては、裁判所書記官)、執行官及び破産管財人をいう。以下同じ。)及び特別徴収義務者又は納税者に対し、前項の規定により徴収すべき税額その他必要な事項を通知しなければならない。
【令】第6条の3
《改正》平16法152
 第1項の換価がされたときは、執行機関に対する前項の通知は交付要求として、特別徴収義務者又は納税者に対する同項の通知は納入又は納付の告知としてそれぞれされたものとみなす。
 前3項の規定は、道府県法定外普通税若しくは市町村法定外普通税又は法定外目的税のうちその課税客体が売渡し又は引取りに係る物件等道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税の課税客体に類するもので総務大臣が指定するものについて準用する。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平13法008

第7節 地方税優先の原則及び地方税と他の債権との調整

(地方税優先の原則)
第14条 地方団体の徴収金は、納税者又は特別徴収義務者の総財産について、本節に別段の定がある場合を除き、すべての公課(滞納処分の例により徴収することができる債権に限り、かつ、地方団体の徴収金並びに国税及びその滞納処分費(以下本章において「国税」という。)を除く。以下本章において同じ。)その他の債権に先だつて徴収する。
(強制換価手続の費用の優先)
第14条の2 納税者又は特別徴収義務者の財産につき強制換価手続が行われた場合において、地方団体の徴収金の交付要求をしたときは、その地方団体の徴収金は、その手続により配当すべき金銭(以下本章において「換価代金」という。)につき、当該強制換価手続に係る費用に次いで徴収する。
(直接の滞納処分費の優先)
第14条の3 納税者又は特別徴収義務者の財産を地方団体の徴収金の滞納処分により換価したときは、その滞納処分に係る滞納処分費(督促手数料を含む。第14条の5第2項及び第14条の20において同じ。)は、次条、第14条の8から第14条の11まで、第14条の13から第14条の15まで及び第14条の17の規定にかかわらず、その換価代金につき、他の地方団体の徴収金、国税その他の債権に先立つて徴収する。
(強制換価の場合の道府県たばこ税等の優先)
第14条の4 第13条の3の規定により徴収する地方団体の徴収金は、第14条の6から第14条の11まで及び第14条の13から第14条の15までの規定にかかわらず、その徴収の基因となつた売渡し又は引取り等に係る物件の換価代金につき、他の地方団体の徴収金、国税その他の債権に先立つて徴収する。
(地方団体の徴収金のうちの優先順位)
第14条の5 地方団体の徴収金を滞納処分により徴収する場合において、当該地方団体の徴収金に配当された金銭を地方税及び当該地方税の延滞金、過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金に充てるべきときは、その金銭は、まず地方税に充てるものとする。
 滞納処分費については、その徴収の基因となつた地方団体の徴収金に先立つて配当し、又は充当する。
(差押先着手による地方税の優先)
第14条の6 納税者又は特別徴収義務者の財産につき地方団体の徴収金の滞納処分による差押をした場合において、他の地方団体の徴収金又は国税の交付要求があつたときは、当該差押に係る地方団体の徴収金は、その換価代金につき、当該交付要求に係る地方団体の徴収金又は国税に先だつて徴収する。
【令】第6条の9
 納税者又は特別徴収義務者の財産につき他の地方団体の徴収金又は国税の滞納処分による差押があつた場合において、地方団体の徴収金の交付要求をしたときは、当該交付要求に係る地方団体の徴収金は、その換価代金につき、当該差押に係る地方団体の徴収金又は国税(第14条の2の規定の適用を受ける費用を除く。)に次いで徴収する。
(交付要求先着手による地方税の優先)
第14条の7 納税者又は特別徴収義務者の財産につき強制換価手続(破産手続を除く。)が行われた場合において、地方団体の徴収金及び国税の交付要求があつたときは、その換価代金につき、先にされた交付要求に係る地方団体の徴収金は、後にされた交付要求に係る地方団体の徴収金又は国税に先だつて徴収し、後にされた交付要求に係る地方団体の徴収金は、先にされた交付要求に係る地方団体の徴収金又は国税に次いで徴収する。
【令】第6条の9
《改正》平16法076
(担保を徴した地方税の優先)
第14条の8 地方団体の徴収金につき徴した担保財産があるときは、前2条の規定にかかわらず、当該地方団体の徴収金は、その換価代金につき、他の地方団体の徴収金及び国税に先だつて徴収する。
(法定納期限等以前に設定された質権の優先)
第14条の9 納税者又は特別徴収義務者がその財産上に質権を設定している場合において、その質権が地方団体の徴収金の法定納期限等(次の各号に掲げる地方税については、それぞれ当該各号に掲げる日とし、当該地方税に係る督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費については、その徴収の基因となつた地方税に係る当該各号に掲げる日とし、その他の地方税に係る地方団体の徴収金については、法定納期限とする。以下この章において同じ。)以前に設定されているものであるときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その質権により担保される債権に次いで徴収する。
一 法定納期限後にその納付し、又は納入すべき税額が確定した地方税 その納付又は納入の告知書を発した日(申告により税額が確定されたものについては、その申告があつた日とする。)
二 法定納期限前に繰上徴収に係る告知がされた地方税 その告知により指定された納期限
三 随時に課する地方税 その納付の告知書を発した日
四 第14条の18第2項又は第16条の4第2項(同条第12項において準用する場合を含む。)の規定により告知し、又は通知した金額の地方税 これらの規定による告知書又は通知書を発した日
五 相続人の固有の財産から徴収する被相続人の地方税及び相続財産から徴収する相続人の固有の地方税(相続があつた日前にその納付し、又は納入すべき税額が確定したものに限る。) その相続があつた日
六 被合併法人に属していた財産から徴収する合併後存続する法人又は当該合併に係る他の被合併法人の固有の地方税及び合併後存続する法人の固有の財産から徴収する被合併法人の地方税(合併のあつた日前にその納付し、又は納入すべき税額が確定したものに限る。) その合併のあつた日
七 分割承継法人の当該分割をした法人から承継した財産(以下この号において「承継財産」という。)から徴収する分割承継法人の固有の地方税、分割承継法人の固有の財産から徴収する分割承継法人の第10条の3に規定する連帯して納付し、又は納入する責任(以下この号において「連帯納税責任」という。)に係る地方税及び分割承継法人の承継財産から徴収する分割承継法人の連帯納税責任に係る当該分割に係る他の分割をした法人の地方税(分割のあつた日前にその納付し、又は納入すべき税額が確定したものに限る。) その分割のあつた日
八 第2次納税義務者又は保証人として納付し、又は納入すべき地方税 第11条第1項(これを準用する場合を含む。)の納付又は納入の通知書を発した日
《改正》平13法008
《改正》平19法004
 次の各号に掲げる地方税について前項、次条、第14条の14第1項、第14条の16第1項、第14条の17第1項、第14条の18第9項及び第14条の20第2号の規定を適用する場合は、当該地方税に係る法定納期限等は、それぞれ当該各号に掲げる日とし、当該地方税に係る督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費については、その徴収の基因となつた地方税に係る当該各号に掲げる日とする。
一 法人税の課税に基づいて課する道府県民税又は市町村民税の法人税割(当該法人税に係る個別帰属法人税額を課税標準として課する道府県民税又は市町村民税の法人税割を含む。)(これらと併せて課する均等割を含む。) 当該法人税の国税徴収法(昭和34年法律第147号)第15条第1項に規定する法定納期限等
二 法人税の課税標準を基準として課する事業税の所得割(これと併せて課する付加価値割及び資本割を含む。) 当該法人税の国税徴収法第15条第1項に規定する法定納期限等
三 所得税の課税標準を基準として課する事業税 当該所得税又は法人税の国税徴収法第15条第1項に規定する法定納期限等
四 消費税の課税に基づいて課する地方消費税 当該消費税の国税徴収法第15条第1項に規定する法定納期限等
五 個人の市町村民税(これと併せて課する個人の道府県民税を含む。以下この号において同じ。)
イ 所得税の課税標準を基準として課する普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税(これと併せて課する均等割を含む。) 当該所得税の国税徴収法第15条第1項に規定する法定納期限等
ロ 第321条の3の規定により特別徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税 第321条の4第2項に規定する期限(当該期限後にされた通知に係る特別徴収税額については、当該通知があつた日)
ハ 第321条の7の2第1項及び第2項並びに第321条の7の8第1項の規定により特別徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税 第321条の7の5第1項(第321条の7の8第3項において準用する場合を含む。)に規定する年金保険者に対する通知の期限
六 第706条第2項及び第3項、第718条の7第1項及び第2項並びに第718条の8第1項の規定により特別徴収の方法によつて徴収する国民健康保険税 第718条の3第1項(第718条の6、第718条の7第3項又は第718条の8第3項において準用する場合を含む。)に規定する年金保険者に対する通知の期限
《改正》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平19法004
《改正》平18法083
《改正》平20法021
 第1項の規定は、登記(登録及び電子記録債権法(平成19年法律第102号)第2条第1項に規定する電子記録を含む。以下この章において同じ。)をすることができる質権以外の質権については、その質権者が、強制換価手続において、その執行機関に対し、その設定の事実を証明した場合に限り適用する。この場合において、有価証券を目的とする質権以外の質権については、その証明は、次の各号に掲げる書類によつてしなければならない。
一 公正証書
二 登記所又は公証人役場において日付のある印章が押されている私署証書
三 郵便法(昭和22年法律第165号)第48条第1項の規定により内容証明を受けた証書
四 民法施行法(明治31年法律第11号)第7条第1項において準用する公証人法(明治41年法律第53号)第62条ノ7第4項の規定により交付を受けた書面
【令】第6条の4
《改正》平12法040
《改正》平19法004
《改正》平17法102
《改正》平19法102
 前項各号の規定により証明された質権は、第1項の規定の適用については、民法施行法第5条の規定により確定日付があるものとされた日に設定されたものとみなす。
《改正》平12法040
 第1項の質権を有する者は、第3項の証明をしなかつたため地方団体の徴収金におくれる金額の範囲内においては、第1項の規定により地方団体の徴収金に優先する後順位の質権者に対して優先権を行うことができない。
(法定納期限等以前に設定された抵当権の優先)
第14条の10 納税者又は特別徴収義務者が地方団体の徴収金の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その抵当権により担保される債権に次いで徴収する。
(譲受前に設定された質権又は抵当権の優先)
第14条の11 納税者又は特別徴収義務者が質権又は抵当権の設定されている財産を譲り受けたときは、地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その質権又は抵当権により担保される債権に次いで徴収する。
【令】第6条の4
 前項の規定は、登記をすることができる質権以外の質権については、その実権者が、強制換価手続において、その執行機関に対し、同項の譲受前にその質権が設定されている事実を証明した場合に限り適用する。この場合においては、第14条の9第3項後段及び第4項の規定を準用する。
(質権及び抵当権の優先額の限度等)
第14条の12 前3条の規定に基き地方団体の徴収金に先だつ質権又は抵当権により担保される債権の元本の金額は、その質権者又は抵当権者がその地方団体の徴収金に係る差押又は交付要求の通知を受けた時における債権額を限度とする。ただし、その地方団体の徴収金に優先する他の債権を有する者の権利を害することとなるときは、この限りでない。
 質権又は抵当権により担保される債権額又は極度額を増加する登記がされた場合には、その登記がされた時において、その増加した債権額又は極度額につき新たに質権又は抵当権が設定されたものとみなして、前3条の規定を適用する。
(不動産保存の先取特権等の優先)
第14条の13 次の各号に掲げる先取特権が納税者又は特別徴収義務者の財産上にあるときは、地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その先取特権により担保される債権に次いで徴収する。
一 不動産保存の先取特権
二 不動産工事の先取特権
三 立木の先取特権に関する法律(明治43年法律第56号)第1項の先取特権
四 商法(明治32年法律第48号)第810条若しくは第842条の先取特権、国際海上物品運送法(昭和32年法律第172号)第19条の先取特権、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和50年法律第94号)第95条第1項の先取特権又は船舶油濁損害賠償保障法(昭和50年法律第95号)第40条第1項の先取特権
五 地方団体の徴収金に優先する債権のため又は地方団体の徴収金のために動産を保存した者の先取特権
【令】第6条の5
《改正》平16法037
 前項第3号から第5号までの規定(同項第3号に掲げる先取特権で登記をしたものに係る部分を除く。)は、その先取特権者が、強制換価手続において、その執行機関に対し、その先取特権がある事実を証明した場合に限り適用する。
(法定納期限等以前にある不動産賃貸の先取特権等の優先)
第14条の14 次に掲げる先取特権が納税者又は特別徴収義務者の財産上に地方団体の徴収金の法定納期限等以前からあるとき、又は納税者若しくは特別徴収義務者がその先取特権のある財産を譲り受けたときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その先取特権により担保される債権に次いで徴収する。
一 不動産賃貸の先取特権その他質権と同一の順位又はこれらに優先する順位の動産に関する特別の先取特権(前条第1項第3号から第5号までに掲げる先取特権を除く。)
二 不動産売買の先取特権
三 借地借家法(平成3年法律第90号)第12条又は接収不動産に関する借地借家臨時処理法(昭和31年法律第138号)第7条に規定する先取特権
四 登記をした一般の先取特権
【令】第6条の5
《改正》平25法061
 前条第2項の規定は、前項第1号に掲げる先取特権について準用する。
(留置権の優先)
第14条の15 留置権が納税者又は特別徴収義務者の財産上にある場合において、その財産を滞納処分により換価したときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その留置権により担保されていた債権に次いで徴収する。この場合において、その債権は、質権、抵当権、先取特権又は第14条の17第1項に規定する担保のための仮登記により担保される債権に先立つて配当するものとする。
 前項の規定は、その留置権者が、滞納処分の手続において、その行政機関等に対し、その留置権がある事実を証明した場合に限り適用する。
【令】第6条の4
(担保権付財産が譲渡された場合の地方税の徴収)
第14条の16 納税者又は特別徴収義務者が他に地方団体の徴収金に充てるべき十分な財産がない場合において、その者がその地方団体の徴収金の法定納期限等後に登記した質権又は抵当権を設定した財産を譲渡したときは、納税者又は特別徴収義務者の財産につき滞納処分をしてもなおその地方団体の徴収金に不足すると認められるときに限り、その地方団体の徴収金は、その質権者又は抵当権者から、これらの者がその譲渡に係る財産の強制換価手続においてその質種又は抵当権によつて担保される債権につき配当を受けるべき金額のうちから徴収することができる。
 前項の規定により徴収することができる金額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した額をこえることができない。
一 前項の譲渡に係る財産の換価代金から同項に規定する債権が配当を受けるべき金額
二 前号の財産を納税者又は特別徴収義務者の財産とみなし、その財産の換価代金につき前項の地方団体の徴収金の交付要求があつたものとした場合に同項の債権が配当を受けるべき金額
 地方団体の長は、第1項の規定により地方団体の徴収金を徴収するため、同項の質権者又は抵当権者に代位してその質権又は抵当権を実行することができる。
 地方団体の長は、第1項の規定により地方団体の徴収金を徴収しようとするときは、その旨を質権者又は抵当権者に通知しなければならない。
【令】第6条の6
 地方団体の長は、第1項の譲渡に係る財産につき強制換価手続が行われた場合には、同項の規定により徴収することができる金額の地方団体の徴収金につき、執行機関に対し、交付要求をすることができる。
(法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等)
第14条の17 地方団体の徴収金の法定納期限等以前に納税者又は特別徴収義務者の財産につき、その者を登記義務者(登録義務者を含む。)として、仮登記担保契約に関する法律第1条に規定する仮登記担保契約に基づく仮登記又は仮登録(以下本条において「担保のための仮登記」という。)がされているときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その担保のための仮登記により担保される債権に次いで徴収する。
 担保のための仮登記がされている納税者又は特別徴収義務者の財産上に、第14条の13第1項各号に掲げる先取特権があるとき、地方団体の徴収金の法定納期限等以前から第14条の14第1項各号に掲げる先取特権があるとき、又は地方団体の徴収金の法定納期限等以前に質権若しくは抵当権が設定され、若しくは担保のための仮登記がされているときは、その地方団体の徴収金は、仮登記担保契約に関する法律第3条第1項(同法第20条において準用する場合を含む。)に規定する清算金に係る換価代金につき、同法第4条第1項(同法第20条において準用する場合を含む。)の規定により権利が行使されたこれらの先取特権、質権及び抵当権並びに同法第4条第2項(同法第20条において準用する場合を含む。)において準用する同法第4条第1項の規定により権利が行使された同条第2項に規定する後順位の担保仮登記により担保される債権に次いで徴収する。
 第14条の11第1項の規定は、納税者又は特別徴収義務者が担保のための仮登記がされている財産を譲り受けたときについて、前条(第3項を除く。)の規定は、納税者又は特別徴収義務者が他に地方団体の徴収金に充てるべき十分な財産がない場合において、その者がその地方団体の徴収金の法定納期限等後に担保のための仮登記をした財産を譲渡したときについて、それぞれ準用する。
 仮登記担保契約に関する法律第1条に規定する仮登記担保契約で、消滅すべき金銭債務がその契約の時に特定されていないものに基づく仮登記及び仮登録は、地方団体の徴収金の滞納処分においては、その効力を有しない。
(譲渡担保権者の物的納税責任)
第14条の18 納税者又は特別徴収義務者が地方団体の徴収金を滞納した場合において、その者が譲渡した財産でその譲渡により担保の目的となつているもの(以下この章において「譲渡担保財産」という。)があるときは、その者の財産につき滞納処分をしてもなお徴収すべき地方団体の徴収金に不足すると認められるときに限り、譲渡担保財産から納税者又は特別徴収義務者の地方団体の徴収金を徴収することができる。
《改正》平19法004
 地方団体の長は、前項の規定により徴収しようとするときは、譲渡担保財産の権利者(以下この条において「譲渡担保権者」という。)に対し、徴収しようとする金額その他必要な事項を記載した文書により告知しなければならない。この場合においては、納税者又は特別徴収義務者に対し、その旨を通知しなければならない。
《改正》平19法004
 前項の告知書を発した日から10日を経過した日までにその徴収しようとする金額が完納されていないときは、徴税吏員は、譲渡担保権者を第2次納税義務者とみなして、その譲渡担保財産につき滞納処分をすることができる。
 第11条第3項から第5項まで及び第13条の2の規定は、前項の場合について準用する。
 譲渡担保財産を第1項の納税者又は特別徴収義務者の財産としてした差押えは、同項の要件に該当する場合に限り、第3項の規定による差押えとして滞納処分を続行することができる。この場合において、地方団体の長は、遅滞なく第2項の告知及び通知をしなければならない。
《改正》平19法004
 地方団体の長は、前項の規定により滞納処分を続行する場合において、譲渡担保財産が次の各号に掲げる財産であるときは、当該各号に定める者に対し、納税者又は特別徴収義務者の財産としてした差押えを第3項の規定による差押えとして滞納処分を続行する旨を通知しなければならない。
一 第三者が占有する動産(国税徴収法第24条第5項第1号に規定する動産をいう。以下この号において同じ。)又は有価証券 動産又は有価証券を占有する第三者
二 国税徴収法第62条又は第73条の規定の適用を受ける財産(これらの財産の権利の移転につき登記を要するものを除く。) 第三債務者又はこれに準ずる者(第15条の2第3項及び第16条の4第10項において「第三債務者等」という。)
《追加》平19法004
 地方団体の長は、第5項の規定により滞納処分を続行する場合において、国税徴収法第55条第1号又は第3号に掲げる者のうち知れている者があるときは、これらの者に対し、納税者又は特別徴収義務者の財産としてした差押えを第3項の規定による差押えとして滞納処分を続行する旨を通知しなければならない。
《追加》平19法004
 第2項の規定による告知又は第5項の規定の適用を受ける差押えをした後、納税者又は特別徴収義務者の財産の譲渡により担保される債権が債務不履行その他弁済以外の理由により消滅した場合(譲渡担保財産につき買戻し、再売買の予約その他これらに類する契約を締結している場合において、期限の経過その他その契約の履行以外の理由によりその契約が効力を失つたときを含む。)においても、なお譲渡担保財産として存続するものとみなして、第3項の規定を適用する。
《改正》平19法004
 第1項の規定は、地方団体の徴収金の法定納期限等以前に、担保の目的でされた譲渡に係る権利の移転の登記がある場合又は譲渡担保権者が地方団体の徴収金の法定納期限等以前に譲渡担保財産となつている事実を、その財産の売却決定の前日までに証明した場合には、適用しない。この場合においては、第14条の9第3項後段及び第4項の規定を準用する。
10 第1項の規定の適用を受ける譲渡担保権者は、この法律中滞納処分に関する罪及び滞納処分に関する検査拒否等の罪に関する規定の適用については、納税者又は特別徴収義務者とみなす。
【令】第6条の8第6条の9
(譲渡担保財産の換価の特例等)
第14条の19 買戻しの特約のある売買の登記、再売買の予約の請求権の保全のための仮登記(仮登録を含む。)その他これに類する登記(以下本条において「買戻権の登記等」という。)がされている譲渡担保財産のその買戻権の登記等の権利者が滞納者であるときは、その差し押さえた買戻権の登記等に係る権利及び前条第3項の規定により差し押さえたその買戻権の登記等のある譲渡担保財産を一括して換価することができる。
 前条及び前項に規定するもののほか、譲渡担保財産からする納税者又は特別徴収義務者の地方団体の徴収金の徴収に関し必要な事項は、政令で定める。
(地方税及び国税等と私債権との競合の調整)
第14条の20 強制換価手続において地方団体の徴収金が国税、他の地方団体の徴収金又は公課(以下本条において「国税等」という。)及びその他の債権(以下本条において「私債権」という。)と競合する場合において、本節又は国税徴収法その他の法律の規定により、地方団体の徴収金が国税等に先だち、私債権がその国税等におくれ、かつ、当該地方団体の徴収金に先だつとき、又は地方団体の徴収金が国税等におくれ、私債権がその国税等に先だち、かつ、当該地方団体の徴収金におくれるときは、換価代金の配当については、次に定めるところによる。
一 第14条の2若しくは第14条の3に規定する費用若しくは滞納処分費、第14条の4に規定する地方団体の徴収金(国税徴収法第11条に規定する国税を含む。)、第14条の15の規定の適用を受ける債権、この法律においてその例によるものとされる国税徴収法第59条第3項若しくは第4項(同法第71条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける債権又は第14条の13の規定の適用を受ける債権があるときは、これらの順序に従い、それぞれこれらに充てる。
二 地方団体の徴収金及び国税等並びに私債権(前号の規定の適用を受けるものを除く。)につき、法定納期限等(国税又は公課のこれに相当する納期限等を含む。)又は設定、登記、譲渡若しくは成立の時期の古いものからそれぞれ順次に本節又は国税徴収法その他の法律の規定を適用して地方団体の徴収金及び国税等並びに私債権に充てるべき金額の総額をそれぞれ定める。
三 前号の規定により定めた地方団体の徴収金及び国税等に充てるべき金額の総額を第14条若しくは第14条の6から第14条の8までの規定又は国税徴収法その他の法律のこれらに相当する規定により、順次地方団体の徴収金及び国税等に充てる。
四 第2号の規定により定めた私債権に充てるべき金額の総額を民法その他の法律の規定により順次私債権に充てる。

第8節 納税の猶予

(徴収猶予の要件等)
第15条 地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者が次の各号の一に該当する場合において、その該当する事実に基き、その地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができないと認めるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基き、1年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。この場合においては、その金額を適宜分割して納付し、又は納入すべき期限を定めることを妨げない。
一 納税者又は特別徴収義務者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかつたとき。
二 納税者若しくは特別徴収義務者又はこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
三 納税者又は特別徴収義務者がその事業を廃止し、又は休止したとき。
四 納税者又は特別徴収義務者がその事業につき著しい損失を受けたとき。
五 前各号の一に該当する事実に類する事実があつたとき。
 地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者につき、地方団体の徴収金の法定納期限(随時に課する地方税については、その地方税を課することができることとなつた日)から1年を経過した後、その納付し、又は納入すべき額が確定した場合において、その納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない理由があると認めるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、その地方団体の徴収金の納期限内にされたその者の申請に基き、その納期限から1年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
 地方団体の長は、前2項の規定により徴収を猶予した場合において、その猶予をした期間内にその猶予をした金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由があると認めるときは、納税者又は特別徴収義務者の申請により、その期間を延長することができる。ただし、その期間は、すでにその者につき前2項の規定により徴収を猶予した期間とあわせて2年をこえることができない。
 地方団体の長は、第1項若しくは第2項の規定により徴収を猶予したとき、又は前項の規定によりその期間を延長したときは、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。前3項の申請につき徴収の猶予又は期間の延長を認めないときも、また同様とする。
(徴収猶予の効果)
第15条の2 地方団体の長は、前条の規定により徴収を猶予した期間内は、その猶予に係る地方団体の徴収金について、新たに督促及び滞納処分(交付要求を除く。)をすることができない。
 地方団体の長は、前条の規定により徴収を猶予した場合において、その猶予に係る地方団体の徴収金につき差し押えた財産があるときは、その猶予を受けた者の申請により、その差押えを解除することができる。
《改正》平19法004
 地方団体の長は、前条の規定により徴収を猶予した場合において、その猶予に係る地方団体の徴収金につき差し押えた財産のうちに果実を生ずるもの又は有価証券、債権若しくは無体財産権等(国税徴収法第72条第1項に規定する無体財産権等をいう。第16条の4第10項において同じ。)があるときは、第1項の規定にかかわらず、その取得した果実又は第三債務者等から給付を受けた財産のうち金銭をその猶予に係る地方団体の徴収金に充てることができる。
《改正》平19法004
 前項の場合において、同項の果実又は財産が金銭以外の財産であるときは、第1項の規定にかかわらず、その財産につき滞納処分をし、その換価代金等(国税徴収法第129条第1項に規定する換価代金等をいう。以下同じ。)を猶予に係る地方団体の徴収金に充てることができる。
(徴収猶予の取消し)
第15条の3 第15条の規定により地方団体の徴収金について徴収の猶予を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、地方団体の長は、その徴収の猶予を取り消し、その猶予に係る地方団体の徴収金を一時に徴収することができる。
一 第15条第1項後段(同条第2項後段において準用する場合を含む。)の規定により分割して納付し、又は納入することを認めた地方団体の徴収金をその期限までに納付し、又は納入しないとき。
二 第16条第3項の規定により担保の提供又は変更その他担保を確保するため必要な行為に関する地方団体の長の求めに応じないとき。
三 徴収の猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変化によりその猶予を継続することが適当でないと認められるとき。
四 第13条の2第1項各号の一に該当する事実がある場合において、その徴収を猶予した期限までにその猶予に係る地方団体の徴収金の全額を徴収することができないと認められるとき。
 地方団体の長は、前項の規定により徴収の猶予を取り消す場合には、第13条の2第1項各号の一に該当する事実があるときを除き、あらかじめ、徴収の猶予を受けた者の弁明を聞かなければならない。ただし、その者が正当な理由がなくその弁明をしないときは、この限りでない。
 地方団体の長は、前2項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨をその納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。
(修正申告等に係る道府県民税、市町村民税又は事業税の徴収猶予)
第15条の4 地方団体の長は、次の各号に掲げる場合において、当該各号の申告書、修正申告書若しくは更正に係る道府県民税及び事業税の額の合計額又は第1号若しくは第2号の申告書若しくは更正に係る市町村民税の額が政令で定める金額に満たないときは、これらの税額につき、偽りその他不正の行為により道府県民税、市町村民税又は事業税を免れた場合その他政令で定める場合を除き、当該申告書若しくは修正申告書を提出した日後又は当該更正に係る納期限後最初に到来する道府県民税、市町村民税又は事業税(本条の規定によつてその徴収を猶予されるものを除く。)に係る納付に関する期限まで、その徴収を猶予するものとする。
一 2以上の道府県又は市町村において事務所又は事業所を有する法人が第53条第22項又は第321条の8第22項の規定による申告書を提出した場合
二 前号の法人が第55条第1項若しくは第3項又は第321条の11第1項若しくは第3項の規定による更正(第58条又は第321条の14の規定による修正に基づくものに限る。)を受けた場合
三 2以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人が第72条の33第2項又は第3項の規定による修正申告書を提出した場合
【令】第6条の9の2
【則】第1条の4
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平22法004
 前項の規定の適用を受けようとする法人は、同項の申告書若しくは修正申告書又は更正に係る税額の納期限までに、その事務所又は事業所所在の地方団体の長に対し、総務省令で定める届出書を提出しなければならない。
《改正》平11法160
(換価の猶予の要件等)
第15条の5 地方団体の長は、滞納者が次の各号の一に該当すると認められる場合(第15条第1項の規定に該当する場合を除く。)において、その者が地方団体の徴収金の納付又は納入について誠実な意思を有すると認められるときは、その納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。ただし、その猶予の期間は、1年をこえることができない。
一 その財産の換価を直ちにすることによりその事業の継続又はその生者の維持を困難にするおそれがあるとき。
二 その財産の換価を猶予することが、直ちにその換価をすることに比して、滞納に係る地方団体の徴収金及び最近において納付し、又は納入すべきこととなる他の地方団体の徴収金の徴収上有利であるとき。
 地方団体の長は、前項の換価の猶予をする場合において、必要があると認めるときは、差押により滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押を猶予し、又は解除することができる。
 第15条第1項後段、第3項及び第4項前段並びに第15条の2第3項及び第4項の規定は、第1項の換価の猶予について準用する。この場合において、第15条第3項本文中「納税者又は特別徴収義務者の申請により、その期間」とあるのは、「その期間」と読み替えるものとする。
(換価の猶予の取消し)
第15条の6 換価の猶予を受けた者が次の各号の一に該当するときは、地方団体の長は、その猶予を取り消し、その猶予に係る地方団体の徴収金を一時に徴収することができる。
一 第15条の3第1項第1号又は第2号の規定に該当する事実があるとき。
二 前条第1項の規定に該当しないこととなつたとき。
三 第13条の2第1項各号の一に該当する事実があるとき。
 第15条の3第3項の規定は、前項の規定により換価の猶予を取り消した場合について準用する。
(滞納処分の停止の要件等)
第15条の7 地方団体の長は、滞納者につき次の各号の一に該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。
一 滞納処分をすることができる財産がないとき。
二 滞納処分をすることによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。
三 その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき。
 地方団体の長は、前項の規定により滞納処分の執行を停止したときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。
 地方団体の長は、第1項第2号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その停止に係る地方団体の徴収金について差し押えた財産があるときは、その差押を解除しなければならない。
 第1項の規定により滞納処分の執行を停止した地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務は、その執行の停止が3年間継続したときは、消滅する。
 第1項第1号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その地方団体の徴収金が限定承認に係るものであるときその他その地方団体の徴収金を徴収することができないことが明らかであるときは、地方団体の長は、前項の規定にかかわらず、その地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務を直ちに消滅させることができる。
(滞納処分の停止の取消)
第15条の8 地方団体の長は、前条第1項各号の規定により滞納処分の執行を停止した後3年以内に、その停止に係る滞納者につき同項各号に該当する事実がないと認めるときは、その執行の停止を取り消さなければならない。
 地方団体の長は、前項の規定により滞納処分の執行の停止を取り消したときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。
(納税の猶予の場合の延滞金の免除)
第15条の9 第15条第1項第1号、第2号若しくは第5号(同項第1号又は第2号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。)の規定による徴収の猶予(以下本項において「災害等による徴収の猶予」という。)若しくは第15条の7第1項の規定による滞納処分の執行の停止をした場合又は第15条第1項第3号、第4号若しくは第5号(同項第3号又は第4号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。)若しくは第2項の規定による徴収の猶予(以下本項において「事業の廃止等による徴収の猶予」という。)若しくは第15条の5第1項の規定による換価の猶予をした場合には、その猶予又は停止をした地方税に係る延滞金額のうち、それぞれ、当該災害等による徴収の猶予若しくは執行の停止をした期間に対応する部分の金額に相当する金額又は当該事業の廃止等による徴収の猶予若しくは換価の猶予をした期間(延滞金が年14.6パーセントの割合により計算される期間に限る。)に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額は、免除する。ただし、第15条の3第1項、第15条の6第1項又は前条第1項の規定による取消しの基因となるべき事実が生じた場合には、その生じた日以後の期間に対応する部分の金額については、地方団体の長は、その免除をしないことができる。
 第15条の規定による徴収の猶予又は第15条の5第1項の規定による換価の猶予をした場合において、納税者又は特別徴収義務者が次の各号の一に該当するときは、地方団体の長は、その猶予をした地方税に係る延滞金(前項の規定による免除に係る部分を除く。)につき、猶予した期間(当該地方税を当該期間内に納付し又は納入しなかつたことについてやむを得ない理由があると地方団体の長が認める場合には、猶予の期限の翌日から当該やむを得ない理由がやんだ白までの期間を含む。)に対応する部分の金額でその納付又は納入が困難と認められるものを限度として免除することができる。
一 納税者又は特別徴収義務者の財産の状況が著しく不良で、納期又は弁済期の到来した他の地方団体に係る地方団体の徴収金、国税、公課又は債務について軽滅又は免除をしなければ、その事業の継続又は生活の維持が著しく困難になると認められる場合において、その軽減又は免除がされたとき。
二 納税者若しくは特別徴収義務者の事業又は生活の状況によりその延滞金額の納付又は納入を困難とするやむを得ない理由があると認められるとき。
 第20条の9の3第5項ただし書の規定により徴収の猶予をした場合には、その猶予をした地方税に係る延滞金につき、その猶予をした期間(延滞金が年14.6パーセントの割合により計算される期間に限るものとし、前2項の規定により延滞金の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。)に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額は、免除する。
《改正》平23法115
 地方団体の長は、滞納に係る地方団体の徴収金の全額を徴収するために必要な財産につき差押えをした場合又は納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金の額に相当する担保の提供を受けた場合には、その差押え又は担保の提供に係る地方税を計算の基礎とする延滞金につき、その差押え又は担保の提供がされている期間(延滞金が年14.6パーセントの割合により計算される期間に限るものとし、前3項の規定により延滞金の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。)に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額を限度として、免除することができる。

第9節 納税の猶予に伴う担保等

(担保の徴取)
第16条 地方団体の長は、第15条又は第15条の5の規定により徴収を猶予し、又は差押財産の換価を猶予する場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で次に掲げるものを徴さなければならない。ただし、その猶予に係る金額が50万円以下である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。
一 国債及び地方債
二 地方団体の長が確実と認める社債(特別の法律により設立された法人が発行する債券を含む。)その他の有価証券
三 土地
四 保険に付した建物、立木、船舶、航空機、自動車及び建設機械
五 鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団及び観光施設財団
六 地方団体の長が確実と認める保証人の保証
【令】第6条の10
 前項の規定により担保を徴する場合において、その猶予に係る地方団体の徴収金につき差し押えた財産があるときは、その担保の額は、その猶予をする金額からその財産の価額を控除した額を限度とする。
 地方団体の長は、第1項の規定により担保を徴した場合において、担保財産の価額若しくは保証人の資力の減少その他の理由により猶予に係る金額の納付若しくは納入を担保することができないと認めるとき、又は第15条の2第2項若しくは第15条の5第2項の規定により差押を解除したときは、納税者又は特別徴収義務者に対し、増担保の提供、保証人の変更その他担保を確保するため必要な行為を求めることができる。
 前3項に定めるもののほか、担保の提供について必要な事項は、政令で定める。
(納付又は納入の委託)
第16条の2 納税者又は特別徴収義務者が次に掲げる地方団体の徴収金を納付し、又は納入するため、地方団体の長が定める有価証券(地方自治法第231条の2第3項又は第5項の規定により地方団体の歳入の納付に使用することができる証券を除く。)を提供して、その証券の取立とその取り立てた金銭による当該地方団体の徴収金の納付又は納入を委託しようとする場合には、徴税吏員は、その証券が最近において、確実に取り立てることができるものであると認められるときに限り、その委託を受けることができる。この場合において、その証券の取立につき費用を要するときは、その委託をしようとする者は、その費用の額に相当する金額をあわせて提供しなければならない。
一 第15条の規定による徴収の猶予又は第15条の5の規定による換価の猶予に係る地方団体の徴収金
二 納付又は納入の委託をしようとする有価証券の支払期日以後に納期限の到来する地方団体の徴収金
三 滞納に係る地方団体の徴収金(第2号に掲げるものを除く。)で、その納付又は納入につき納税者又は特別徴収義務者が誠実な意思を有し、かつ、その納付又は納入の委託を受けることが地方団体の徴収金の徴収上有利と認められるもの
 徴税吏員は、前項の委託を受けたときは、総務省令で定める様式による納付受託証書又は納入受託証書を納税者又は特別徴収義務者に交付しなければならない。
【則】第1条の6
《改正》平11法160
 徴税吏員は、第1項の委託を受けた場合において、必要があるときは、確実と認める金融機関にその取立及び納付又は納入の再委託をすることができる。
 第1項の委託があつた場合において、その委託に係る有価証券の提供により同項第1号に掲げる地方団体の徴収金につき前条第1項各号に掲げる担保の提供の必要がないと認められるに至つたときは、その認められる限度において当該担保の提供があつたものとすることができる。
(保全担保)
第16条の3 次に掲げる地方税の納税者又は特別徴収義務者がこれらの地方税に係る地方団体の徴収金を滞納した場合において、その後その者に課されるべきこれらの地方団体の徴収金の徴収を確保することができないと認められるときは、地方団体の長は、その地方団体の徴収金の担保として、金額及び期限を指定して、その者に第16条第1項各号に掲げるもの又は金銭の提供を命ずることができる。
一 道府県たばこ税
二 ゴルフ場利用税
三 軽油引取税
四 市町村たばこ税
五 入湯税
六 特別徴収の方法によつて徴収する道府県法定外普通税又は市町村法定外普通税又は法定外目的税
【令】第6条の11
《改正》平9法9
《改正》平11法087
《改正》平21法009
 前項の規定により指定する金額は、その提供を命ずる月の前月分の当該地方団体の徴収金の額の3倍に相当する金額(その金額が前年におけるその提供を命ずる月に対応する月分及びその後2月分の当該地方団体の徴収金として納入し、又は納付すべき金額に満たないときは、その金額)を限度とする。
 第16条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定による担保について準用する。
 地方団体の長は、第1項の規定により同項に規定する地方団体の徴収金の担保の提供を命じた場合において、納税者又は特別徴収義務者がその指定された期限までにその命ぜられた担保の提供をしないときは、その地方団体の徴収金に関し、その者の財産で抵当権の目的となるものにつき、同項の規定により指定した金額を限度として抵当権を設定することを文書で納税者又は特別徴収義務者に通知することができる。
 前項の通知があつたときは、その通知を受けた納税者又は特別徴収義務者は、同項の抵当権を設定したものとみなす。この場合において、地方団体の長は、抵当権の設定の登記を関係機関に嘱託しなければならない。
 前項後段の場合(次項に規定する場合を除く。)においては、その嘱託に係る書面には、第4項の文書が同項の納税者又は特別徴収義務者に到達したことを証する書面を添付しなければならない。
《改正》平16法124
 第5項後段の場合において、不動産登記法(平成16年法律第123号)第16条第2項(他の法令において準用する場合を含む。)において準用する同法第18条の規定による嘱託をするときは、その嘱託情報と併せて第4項の文書が同項の納税者又は特別徴収義務者に到達したことを証する情報を提供しなければならない。この場合においては、同法第116条第1項の規定にかかわらず、登記義務者の承諾を得ることを要しない。
《追加》平16法124
 地方団体の長は、第1項の規定による担保の提供又は第5項の規定による抵当権の設定(以下「担保の提供等」という。)があつた場合において、第1項の命令に係る地方団体の徴収金の滞納がない期間が継続して3月に達したときは、その担保を解除しなければならない。
 地方団体の長は、担保の提供等があつた納税者又は特別徴収義務者の資力その他の事情の変化により担保の提供等の必要がなくなつたと認めるときは、前項の規定にかかわらず、直ちにその解除をすることができる。
(保全差押)
第16条の4 地方団体の徴収金につき納付又は納入の義務があると認められる者が、不正に地方用体の徴収金を免れ、又は地方団体の徴収金の還付を受けたことの嫌疑に基づき、この法律において準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)の規定による差押若しくは領置又は刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の規定による押収、領置若しくは逮捕を受けた場合において、その処分に係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額の確定(納付若しくは納入の告知、申告、更正又は決定による確定をいう。以下この条において同じ。)後においては当該地方団体の徴収金の徴収を確保することができないと認められるときは、地方団体の長は、当該地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額の確定前に、その確定すると見込まれる地方団体の徴収金の金額のうちその徴収を確保するためあらかじめ滞納処分をすることを要すると認める金額(以下この条において「保全差押金額」という。)を決定することができる。この場合においては、徴税吏員は、その金額を限度として、その者の財産を直ちに差し押えることができる。
《改正》平19法004
 地方団体の長は、前項の規定により保全差押金額を決定するときは、当該保全差押金額を同項に規定する納付又は納入の義務があると認められる者に文書で通知しなければならない。
【令】第6条の12
 前項の通知をした場合において、その納付又は納入の義務があると認められる者がその通知に係る保全差押金額に相当する担保として第16条第1項各号に掲げるもの又は金銭を提供してその差押をしないことを求めたときは、徴税吏員は、その差押をすることができない。
 徴税吏員は、第1号又は第2号に該当するときは第1項の規定による差押を、第3号に該当するときは同号に規定する担保をそれぞれ解除しなければならない。
一 第1項の規定による差押を受けた者が、前項に規定する担保を提供して、その差押の解除を請求したとき。
二 第2項の通知をした日から6月を経過した日までに、その差押に係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額が確定しないとき。
三 第2項の通知をした日から6月を経過した日までに、保全差押金額について提供されている担保に係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額が確定しないとき。
 徴税吏員は、第1項の規定による差押を受けた者又は第3項若しくは前項第1号の担保の提供をした者につき、その資力その他の事情の変化により、その差押え又は担保の聴取の必要がなくなつたと認められることとなつたときは、その差押え又は担保を解除することができる。
 第1項の規定による差押又は第3項若しくは第4項第1号の担保の提供があつた場合において、その差押又は担保の提供に係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額が確定したときは、その差押又は担保の提供は、その地方団体の徴収金を徴収するためにされたものとみなす。
 第16条第2項から第4項までの規定は、第3項又は第4項第1号の規定により提供される担保について準用する。
 第1項の規定により差し押えた財産は、その差押に係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額が確定した後でなければ、換価することができない。
 第1項の場合において、差し押えるべき財産に不足があると認められるときは、地方団体の長は、差押に代えて交付要求をすることができる。この場合においては、その交付要求であることを明らかにしなければならない。
10 地方団体の長は、第1項の規定により差し押えた金銭(有価証券、債権又は無体財産権等の差押により第三債務者等から給付を受けた金銭を含む。)がある場合において、その差押に係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額が確定していないときは、これを供託しなければならない。
11 第1項に規定する地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額として確定した金額が保全差押金額に満たない場合において、その差押を受けた者がその差押により損害を受けたときは、地方団体は、その損害を賠償する責に任ずる。この場合において、その額は、その差押により通常生ずべき損失の額とする。
12 前各項の規定は、所得税、法人税又は消費税について国税通則法(昭和37年法律第66号)第38条第3項の規定による差押えがされた場合において、当該所得税の課税標準を基準として課する道府県民税若しくは市町村民税の所得割(これらと併せて課する均等割を含む。)、当該法人税の課税に基づいて課する道府県民税若しくは市町村民税の法人税割(当該法人税に係る個別帰属法人税額を課税標準として課する道府県民税又は市町村民税の法人税割を含む。)(これらと併せて課する均等割を含む。)、当該所得税の課税標準を基準として課する事業税、当該法人税の課税標準を基準として課する事業税の所得割(これと併せて課する付加価値割及び資本割を含む。)又は当該消費税の課税に基づいて課する地方消費税につき、これらに係る納付義務の確定後においてはこれらの徴収を確保することができないと認められるときについて準用する。
《改正》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平19法004
(担保の処分)
第16条の5 第15条又は第15条の5の規定による徴収の猶予又は差押財産の換価の猶予を受けた者がその猶予に係る地方団体の徴収金をその猶予の期限までに納付若しくは納入をせず、又は地方団体の長が第15条の3第1項若しくは第15条の6第1項の規定によりその猶予に係る地方団体の徴収金を徴収する場合において、その地方団体の徴収金について徴した担保があるときは、地方団体の長は、滞納処分の例によりその担保財産を処分して、その徴収すべき地方団体の徴収金及び担保財産の処分実に充て、又は保証人にその地方団体の徴収金を納付し、若しくは納入させる。
 前項の場合において、地方団体の長は、担保財産の処分の代金が同項の地方団体の徴収金及び担保財産の処分費に充ててなお不足があると認めるときは、滞納者の他の財産について滞納処分をし、また、保証人がその納付し、又は納入すべき金額を完納しないときは、まず滞納者に対して滞納処分をし、なお不足があるとき、又は不足があると認めるときは、保証人に対して滞納処分をする。
 前2項の規定は、第16条の3又は前条第3項若しくは第4項第1号(同条第12項において準用する場合を含む。)の担保の提供があつた場合において、その担保に係る地方団体の徴収金を徴収するときについて準用する。この場合において、その担保が金銭であるときは、直ちにその地方団体の徴収金に充てる。
 第11条の規定は、第1項又は第2項(これらの規定を前項において準用する場合を含む。)の規定により保証人から地方団体の徴収金を徴収する場合について準用する。

第10節 還 付

(過誤納金の還付)
第17条 地方団体の長は、過誤納に係る地方団体の徴収金(以下本章において「過誤納金」という。)があるときは、政令で定めるところにより、遅滞なく還付しなければならない。
【令】第6条の13
(過誤納金の充当)
第17条の2 地方団体の長は、前条の規定により還付すべき場合において、その還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなつた地方団体の徴収金(その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務である地方団体の徴収金に係る過誤納金である場合にはその納付し、又は納入する義務が当該信託財産責任負担債務である地方団体の徴収金に限るものとし、その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務である地方団体の徴収金に係る過誤納金でない場合にはその納付し、又は納入する義務が信託財産限定責任負担債務である地方団体の徴収金以外の地方団体の徴収金に限る。以下この条において同じ。)があるときは、前条の規定にかかわらず、過誤納金をその地方団体の徴収金に充当しなければならない。
《改正》平19法004
 道府県が第48条第1項若しくは第2項の規定により当該道府県の個人の道府県民税と併せて徴収した個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金又は市町村が第41条第1項の規定により当該市町村の個人の市町村民税と併せて徴収した個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金に係る納税者又は特別徴収義務者の過誤納金があるときは、道府県知事又は市町村長は、当該過誤納金をそれぞれ当該道府県又は市町村の地方団体の徴収金に係る過誤納金とみなして、それぞれ当該納税者又は特別徴収義務者の納付し、又は納入すべきこととなつた道府県又は市町村の地方団体の徴収金に充当しなければならない。
《改正》平17法005
《改正》平19法004
 前2項の場合において、その地方団体の徴収金のうちに延滞金があるときは、その過誤納金は、まず延滞金の額の計算の基礎となる地方税に充当しなければならない。
 前3項の規定による充当は、政令で定める充当をするに適することとなつた時にさかのぼつてその効力を生ずる。
【令】第6条の14
 地方団体の長は、第1項から第3項までの規定による充当をしたときは、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。
(地方税の予納額の還付の特例)
第17条の3 納税者又は特別徴収義務者は、その申出により次に掲げる地方団体の徴収金として納付し、又は納入した金額があるときは、その還付を請求することができない。
一 納付し、又は納入すべき額が確定しているが、その納期が到来していない地方団体の徴収金
二 最近において納付し、又は納入すべき額の確定が確実であると認められる地方団体の徴収金
 前項各号に掲げる地方団体の徴収金として納付し、又は納入された地方団体の徴収金の全部又は一部につき、法律又は条例の改正その他の理由によりその納付又は納入の必要がないこととなつたときは、その時において過誤納金が納付され、又は納入されたものとみなして、前2条の規定を適用する。
(還付加算金)
第17条の4 地方団体の長は、過誤納金を第17条又は第17条の2第1項から第3項までの規定により還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる過誤納金の区分に従い当該各号に掲げる日の翌日から地方団体の長が還付のため支出を決定した日又は充当をした日(同日前に充当をするに適することとなつた日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、その金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当をすべき金額に加算しなければならない。
一 更正、決定若しくは賦課決定(普通徴収の方法によつて徴収する地方税の税額を確定する処分をいい、特別徴収の方法によつて徴収する個人の道府県民税及び市町村民税並びに国民健康保険税に係る特別徴収税額を確定する処分を含む。以下この章において同じ。)、第53条第21項若しくは第23項若しくは第321条の8第21項若しくは第23項の規定による申告書(法人税に係る更正若しくは決定によつて納付すべき法人税額又は法人税に係る更正若しくは決定によつて納付すべき連結法人税額(第53条第4項に規定する連結法人税額をいう。)に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した道府県民税又は市町村民税の法人税割額に係るものに限る。)、第72条の33第1項若しくは第2項の規定による申告書(収入割のみを申告納付すべき法人以外の法人が当該申告に係る事業税の計算の基礎となつた事業年度に係る法人税の課税標準について税務官署の更正又は決定を受けた場合(当該法人が当該事業年度において第72条の18に規定する連結申告法人(第72条の13第9項に規定する連結子法人に限る。)である場合にあつては、当該事業年度終了の日の属する第72条の13第13項に規定する連結事業年度において当該法人との間に同項に規定する連結完全支配関係がある同条第11項に規定する連結親法人が当該連結事業年度に係る法人税の課税標準について税務官署の更正又は決定を受けた場合)において、当該更正又は決定に係る法人税の課税標準を基礎として計算した事業税に係るものに限る。)、第72条の33第3項の規定による修正申告書若しくは第72条の89第1項若しくは第3項の規定による申告書(消費税に係る更正又は決定により納付すべき消費税額を課税標準として算定した地方消費税の譲渡割額に係るものに限る。)の提出又は過少申告加算金、不申告加算金若しくは重加算金(以下この章において「加算金」という。)の決定により納付し又は納入すべき額が確定した地方団体の徴収金(当該地方団体の徴収金に係る地方税に係る延滞金を含む。)に係る過納金(次号及び第3号に掲げるものを除く。) 当該過納金に係る地方団体の徴収金の納付又は納入があつた日
二 更正の請求に基づく更正(当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。)により納付し又は納入すべき額が減少した地方税(当該地方税に係る延滞金を含む。次号において同じ。)に係る過納金 その更正の請求があつた日の翌日から起算して3月を経過する日と当該更正があつた日の翌日から起算して1月を経過する日とのいずれか早い日
三 所得税の更正(申告書又は修正申告書の提出によつて納付すべき額が確定した所得税額につき行われた更正に限る。第5項において同じ。)に基因してされた賦課決定により納付し又は納入すべき額が減少した地方税に係る過納金 当該賦課決定の基因となつた所得税の更正の通知がされた日の翌日から起算して1月を経過する日
四 前3号に掲げる過納金以外の地方団体の徴収金に係る過誤納金 その過誤納となつた日として政令で定める日の翌日から起算して1月を経過する日
【令】第6条の15
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平18法083
《改正》平22法004
《改正》平23法115
《改正》平24法017
 前項の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期間を同項に規定する期間から控除しなければならない。
一 地方団体の長が過誤納金があることを納税者又は特別徴収義務者に通知した場合において、その通知を発した日から30日を経過する日までにその過誤納金の還付を請求しないとき。 その経過する日の翌日から還付の請求があつた日までの期間
二 過誤納金の返還請求権につき民事執行法の規定による差押命令又は差押処分が発せられたとき。 その差押命令又は差押処分の送達を受けた日の翌日から1週間を経過した日までの期間
三 過誤納金の返還請求権につき仮差押がされたとき。 その仮差押がされている期間
《改正》平16法152
 2以上の納期又は2回以上の分割納付若しくは分割納入に係る地方団体の徴収金につき過誤納を生じた場合には、その過誤納金については、その過誤納金の額に相当する地方団体の徴収金に達するまで、納付又は納入の日の順序に従い最後に納付又は納入された金額から順次さかのぼつて求めた金額からなるものとみなして、第1項の規定を適用する。
 適法に納付され、又は納入された地方団体の徴収金が、その適法な納付又は納入に影響を及ぼすことなくその納付し、又は納入すべき額を変更する法律又は条例の規定に基き過納となつたときは、その過納金については、これを第1項第4号に掲げる過誤納金と、その過納となつた日を同号に掲げる日とそれぞれみなして、同項の規定を適用する。
 地方団体の徴収金の納付又は納入があつた場合において、その課税標準の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づき、その地方税について更正(更正の請求に基づく更正を除く。)又は賦課決定(所得税の更正に基因してされた賦課決定を除く。)が行なわれたときは、その更正又は賦課決定により過納となつた金額に相当する地方団体の徴収金については、その更正又は賦課決定の日の翌日から起算して1月を経過する日(普通徴収の方法によつて徴収する地方税について、当該賦課決定前にこれらの理由に基づき納付すべき税額が過納となる旨の申出があつた場合には、当該1月を経過する日と当該申出のあつた日の翌日から起算して3月を経過する日とのいずれか早い日)を第1項各号に掲げる日とみなして、同項の規定を適用する。
【令】第6条の15

第11節 更正、決定等の期間制限及び消滅時効

第1款 更正、決定等の期間制限

(更正、決定等の期間制限)
第17条の5 更正又は決定は、法定納期限(随時に課する地方税については、その地方税を課することができることとなつた日。以下この条及び第18条第1項において同じ。)の翌日から起算して5年を経過した日以後においては、することができない。加算金の決定をすることができる期間についても、また同様とする。
《改正》平20法021
《改正》平23法115
 前項の規定により更正をすることができないこととなる日前6月以内にされた第20条の9の3第1項の規定による更正の請求に係る更正は、前項の規定にかかわらず、当該更正の請求があつた日から6月を経過する日まで、することができる。当該更正に伴う加算金の決定をすることができる期間についても、同様とする。
《追加》平23法115
 賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。
《追加》平23法115
 地方税の課税標準又は税額を減少させる賦課決定は、前項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して5年を経過する日まですることができる。
《改正》平23法115
 不動産取得税、固定資産税又は都市計画税に係る賦課決定は、前2項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して5年を経過した日以後においては、することができない。
《全改》平16法017
《改正》平20法021
《改正》平23法115
 偽りその他不正の行為により、その全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた地方税についての更正、決定若しくは賦課決定又は当該地方税に係る加算金の決定は、前各項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して7年を経過する日まですることができる。
《改正》平23法115
(更正、決定等の期間制限の特例)
第17条の6 更正、決定若しくは賦課決定又は加算金の決定で次の各号に掲げるものは、当該各号に定める期間の満了する日が、前条の規定により更正、決定若しくは賦課決定又は加算金の決定をすることができる期間の満了する日後に到来するときは、同条の規定にかかわらず、当該各号に定める期間においても、することができる。
一 更正、決定若しくは賦課決定に係る不服申立てについての決定若しくは裁決(第59条第2項、第72条の54第5項若しくは第321条の15第2項の規定による決定又は同条第7項の規定による裁決を含む。)又は更正、決定若しくは賦課決定に係る訴えについての判決(以下この号において「裁決等」という。)による原処分の異動に伴つて課税標準又は税額に異動を生ずべき地方税(当該裁決等に係る地方税の属する税目に属するものに限る。)で当該裁決等を受けた者に係るものについての更正、決定若しくは賦課決定又は当該更正若しくは決定に伴う当該地方税に係る加算金の決定 当該裁決等があつた日の翌日から起算して6月間
二 第8条第1項(第8条の4第2項において準用する場合を含む。)又は第8条の2第2項(第8条の3第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出に係る決定、裁決又は判決に基づいてする更正、決定又は賦課決定 当該決定、裁決又は判決があつた日の翌日から起算して6月間
三 地方税につきその課税標準の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づいてする更正若しくは賦課決定(その地方税の課税標準又は税額を減少させるものに限る。)又は当該更正に伴う当該地方税に係る加算金の決定 当該理由が生じた日の翌日から起算して3年間
四 第20条の9の3第1項の規定による更正の請求をすることができる期限について第20条の5第2項又は第20条の5の2の規定の適用がある場合における当該更正の請求に係る更正又は当該更正に伴う加算金の決定 当該更正の請求があつた日の翌日から起算して6月間
【令】第6条の16
《改正》平18法007
《改正》平25法003
 前項第1号に規定する当該裁決等を受けた者には、当該受けた者が分割等(分割、現物出資、法人税法第2条第12号の6に規定する現物分配又は同法第61条の13第1項の規定の適用を受ける同項に規定する譲渡損益調整資産の譲渡をいう。以下この項において同じ。)に係る分割法人等(同法第2条第12号の2に規定する分割法人、同条第12号の4に規定する現物出資法人、同条第12号の6に規定する現物分配法人又は同法第61条の13第1項に規定する譲渡損益調整資産を譲渡した法人をいう。以下この項において同じ。)である場合には当該分割等に係る分割承継法人等(同法第2条第12号の3に規定する分割承継法人、同条第12号の5に規定する被現物出資法人、同条第12号の6の2に規定する被現物分配法人又は同法第61条の13第2項に規定する譲受法人をいう。以下この項において同じ。)を含むものとし、当該受けた者が分割等に係る分割承継法人等である場合には、当該分割等に係る分割法人等を含むものとし、当該受けた者が同法第2条第12号の7の2に規定する連結親法人(以下この項において「連結親法人」という。)である場合には当該連結親法人に係る同条第12号の7の3に規定する連結子法人(以下この項において「連結子法人」という。)を含むものとし、当該受けた者が連結子法人である場合には当該連結子法人に係る他の連結法人(同条第12号の7の4に規定する連結法人をいう。)を含むものとする。
《追加》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平18法007
《改正》平22法004
 道府県民税若しくは市町村民税の所得割(所得税の課税標準を基準として課するものに限る。)若しくは法人税割、事業税(収入金額を課税標準として課するもの及び法人税が課されない法人に対して課するもの並びに第72条の50第2項の規定により課するものを除く。)又は地方消費税に係る更正、決定又は賦課決定で次の各号に掲げる場合においてするものは、当該各号に定める日の翌日から起算して2年を経過する日が、前条又は第1項の規定により更正、決定又は賦課決定をすることができる期間の満了する日後に到来するときは、前条又は第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める日の翌日から起算して2年間においても、することができる。当該所得割若しくは法人税割とあわせて課する均等割に係る更正、決定若しくは賦課決定又は当該事業税若しくは地方消費税に係る加算金の決定についても、また同様とする。
一 所得税、法人税又は消費税について更正(国税通則法第70条第2項に規定する更正で同条第1項第1号に定める期限から5年を経過した日以後において行われるものを除く。)又は決定があつた場合 当該更正又は決定の通知が発せられた日
二 所得税、法人税又は消費税に係る期限後申告書又は修正申告書の提出があつた場合 当該提出があつた日
三 所得税、法人税又は消費税に係る不服申立て又は訴えについての決定、裁決又は判決(以下この号において「裁決等」という。)があつた場合(当該裁決等に基づいて当該所得税、法人税又は消費税について更正又は決定があつた場合を除く。) 当該裁決等があつた日
《改正》平13法008
《改正》平18法007
《改正》平25法003

第2款 消滅時効

(地方税の消滅時効)
第18条 地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利(以下この款において「地方税の徴収権」という。)は、法定納期限(次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、それぞれ当該各号に定める日)の翌日から起算して5年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
一 第17条の5第2項又は前条第1項第1号、第2号若しくは第4号若しくは同条第3項の規定の適用がある地方税若しくは加算金又は当該地方税に係る延滞金 第17条の5第2項の更正若しくは決定があつた日又は前条第1項第1号の裁決等があつた日、同項第2号の決定、裁決若しくは判決があつた日若しくは同項第4号の更正若しくは決定があつた日若しくは同条第3項各号に定める日
二 督促手数料又は滞納処分費 その地方税の徴収権を行使することができる日
《改正》平14法080
《改正》平23法115
《改正》平25法003
 前項の場合には、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。
 地方税の徴収権の時効については、この款に別段の定があるものを除き、民法の規定を準用する。
《改正》平25法003
(時効の中断及び停止)
第18条の2 地方税の徴収権の時効は、次の各号に掲げる処分に係る部分の地方団体の徴収金につき、その処分の効力が生じた時に中断し、当該各号に定める期間を経過した時から更に進行する。
一 納付又は納入に関する告知 その告知に指定された納付又は納入に関する期限までの期間
二 督促 督促状又は督促のための納付若しくは納入の催告書を発した日から起算して10日を経過した日(同日前に第13条の2第1項各号の一に該当する事実が生じた場合において、差押えがされた場合には、そのされた日)までの期間
三 交付要求 その交付要求がされている期間(この法律においてその例によるものとされる国税徴収法第82条第2項の規定による通知がされていない期間があるときは、その期間を除く。)
 前項第3号の規定により時効が中断された場合には、その交付要求に係る強制換価手続が取り消されたときにおいても、なお時効中断の効力は、失われない。
 地方税の徴収権で、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた地方税(当該地方税に係る延滞金及び加算金を含む。以下本項において同じ。)に係るものの時効は、当該地方税の前条第1項に規定する法定納期限の翌日から起算して2年間は、進行しない。ただし、当該法定納期限の翌日から同日以後2年を経過する日までの期間内に次の各号に掲げる処分又は行為があつた場合においては当該各号に掲げる処分又は行為の区分に応じ当該処分又は行為に係る部分の地方税ごとに当該各号に定める日の翌日から、当該法定納期限までに当該処分又は行為があつた場合においては当該処分又は行為に係る部分の地方税ごとに当該法定納期限の翌日から進行する。
一 納付又は納入に関する告知(延滞金及び加止算金に係るものを除く。) 当該告知に係る文書が乗せられた日
二 申告納付又は申告納入に係る地方税の申告書の提出 当該申告書が提出された日
 地方税の徴収権の時効は、徴収の猶予又は差押財産の換価の猶予に係る部分の地方団体の徴収金につき、その猶予がされている期間内は、進行しない。
 地方税についての地方税の徴収権の時効が中断し、又は当該地方税が納付され、若しくは納入されたときは、その中断し、又は納付され、若しくは納入された部分の地方税に係る延滞金についての地方税の徴収権につき、その時効が中断する。
(還付金の消滅時効)
第18条の3 地方団体の徴収金の過誤納により生ずる地方団体に対する請求権及びこの法律の規定による還付金に係る地方団体に対する請求権(以下第20条の9において「還付金に係る債権」という。)は、その請求をすることができる日から5年を経過したときは、時効により消残する。
 第18条第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。

第12節 行政手続法との関係

(行政手続法の適用除外)
第18条の4 行政手続法(平成5年法律第88号)第3条又は第4条第1項に定めるもののほか、地方税に関する法令の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、同法第2章(第8条を除く。)及び第3章(第14条を除く。)の規定は、適用しない。
《改正》平23法115
 行政手続法第3条第4条第1項又は第35条第3項に定めるもののほか、地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同法第3条第6号に規定する行政指導をいう。)については、同法第35条第2項及び第36条の規定は、適用しない。

第13節 不服審査及び訴訟

第1款 不服審査

(行政不服審査法との関係)
第19条 地方団体の徴収金に関する次の各号に掲げる処分についての不服申立てについては、この款その他この法律に特別の定めがあるものを除くほか、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の定めるところによる。
一 更正若しくは決定(第5号に掲げるものを除く。)又は賦課決定
二 督促又は滞納処分
三 第58条第1項、第2項、第3項若しくは第5項又は第321条の14第1項、第2項、第3項若しくは第5項の規定による分割の基準となる従業者数の修正又は決定
四 第59条第2項又は第321条の15第2項若しくは第7項の規定による分割の基準となる従業者数についての決定又は裁決
五 第72条の48の2第1項の規定による課税標準額の総額の更正若しくは決定又は同条第3項の規定による分割基準の修正若しくは決定
六 第72条の54第1項の規定による課税標準とすべき所得の総額の決定又は同条第3項前段の規定による課税標準とすべき所得の決定
七 第72条の54第5項の規定による課税標準とすべき所得についての決定
八 第389条第1項、第417条第2項又は第743条第1項若しくは第2項の規定による価格等の決定若しくは配分又はこれらの修正
九 前各号に掲げるもののほか、地方団体の徴収金の賦課徴収又は還付に関する処分で総務省令で定めるもの
【則】第1条の7
《改正》平11法160
《改正》平23法115
(徴税吏員がした処分)
第19条の2 不服申立てに関しては、第3条の2に規定する支庁、地方事務所、市の区の事務所又は税務に関する事務所に所属する徴税吏員がした処分はその者の所属する支庁等の長がした処分と、その他の徴税吏員がした処分はその者の所属する地方団体の長がした処分とみなす。
第19条の3 削除
(不服申立期間の特例)
第19条の4 滞納処分について、次の各号に掲げる処分に関し欠陥があること(第1号に掲げる処分については、これに関する通知が到達しないことを含む。)を理由としてする不服申立ては、当該各号に規定する日又は期限後は、することができない。
一 督促 差押えに係る通知を受けた日(その通知がないときは、その差押えがあつたことを知つた日)の翌日から起算して30日を経過した日
二 不動産等(国税徴収法第104条の2第1項に規定する不動産等をいう。次号において同じ。)についての差押え その公売期日等(国税徴収法第111条に規定する公売期日等をいう。)
三 不動産等についての公告(国税徴収法第171条第1項第3号に掲げる公告をいう。)から売却決定までの処分 換価財産の買受代金の納付の期限
四 換価代金等の配当 換価代金等の交付期日
(不服申立ての理由の制限)
第19条の5 第19条第3号から第8号までに掲げる処分に基づいてされた更正、決定又は賦課決定についての不服申立てにおいては、同条第3号から第8号までに掲げる処分についての不服を当該更正、決定又は賦課決定についての不服の理由とすることができない。
(不服申立てがあつた場合等の通知)
第19条の6 第19条第3号から第8号までに掲げる処分についての不服申立てがあつた場合においては、その不服申立てに対する決定又は裁決の権限を有する者は、関係地方団体の長に対し、不服申立てがあつた旨その他必要な事項を通知しなければならない。この場合においては、不服申立てがあつた旨その他必要な事項を官報に登載することによつて、当該通知にかえることができる。
 前項の規定は、同項に規定する不服申立てに対する決定又は裁決の権限を有する者が当該不服申立てに対する決定又は裁決をした場合に準用する。
(不服申立てと地方団体の徴収金の賦課徴収との関係)
第19条の7 不服申立ては、その目的となつた処分に係る地方団体の徴収金の賦課又は徴収の続行を妨げない。ただし、その地方団体の徴収金の徴収のために差し押えた財産の滞納処分(その例による処分を含む。以下本条において同じ。)による換価は、その財産の価額が著しく減少するおそれがあるとき、又は不服申立てをした者から別段の申出があるときを除き、その不服申立てに対する決定又は裁決があるまで、することができない。
 不服申立ての目的となつた処分に係る地方団体の徴収金について徴収の権限を有する地方団体の長は、不服申立てをした者が第16条第1項各号に掲げる担保を提供して、その地方団体の徴収金につき、滞納処分による差押えをしないこと又はすでにされている滞納処分による差押えを解除することを求めた場合において、相当と認めるときは、その差押えをせず、又はその差押えを解除することができる。
 第11条第16条第3項及び第4項並びに第16条の5第1項及び第2項の規定は、前項の規定による担保について準用する。
(差押動産等の搬出の制限)
第19条の8 国税徴収法第58条第2項の規定の例による引渡しの命令を受けた第3者が、その命令に係る財産が滞納者の所有に属していないことを理由として、その命令につき不服申立てをしたときは、その不服申立ての係属する間は、当該財産の搬出をすることができない。
(決定又は裁決をすべき期間)
第19条の9 不服申立てに対する決定又は裁決は、その申立てを受理した日から30日(滞納処分についての不服申立てに対する決定又は裁決にあつては、60日)以内にしなければならない。
 次に掲げる更正、決定又は賦課決定についての不服申立てに対する決定又は裁決は、当該更正、決定又は賦課決定に係る法人税額、所得税若しくは法人税の課税標準又は消費税額について不服申立てがされている場合においては、前項の規定にかかわらず、その不服申立てについての決定又は裁決を知つた日から30日以内にしなければならない。
一 法人税の課税に基づいて課する道府県民税又は市町村民税の法人税割(当該法人税に係る個別帰属法人税額を課税標準として課する道府県民税又は市町村民税の法人税割を含む。)に係る更正又は決定
二 所得税の課税標準を基準として課する道府県民税又は市町村民税の所得割に係る賦課決定
三 法人税の課税標準を基準として課する事業税の所得割に係る更正又は決定
四 所得税の課税標準を基準として課する事業税に係る賦課決定(第72条の54第1項の規定による課税標準とすべき所得の総額の決定を含む。)
五 消費税の課税に基づいて課する地方消費税に係る更正、決定又は賦課決定
《改正》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平19法004
(不動産等の売却決定等の取消しの制限)
第19条の10 第19条の4第3号に掲げる処分に欠陥があることを理由として滞納処分についての不服申立てがあつた場合において、その処分は違法ではあるが、次に掲げる場合に該当するときは、地方団体の長は、その不服申立てを棄却することができる。
一 その不服申立てに係る処分に続いて行なわれるべき処分(以下本号において「後行処分」という。)がすでに行なわれている場合において、その不服申立てに係る処分の違法が軽微なものであり、その後行処分に影響を及ぼさせることが適当でないと認められるとき。
二 換価した財産が公共の用に供されている場合その他不服申立てに係る処分を取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合で、その不服申立てをした者の受ける損害の程度、その損害の賠償の程度及び方法その他一切の事情を考慮してもなおその処分を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認められるとき。
 前項の規定による不服申立ての棄却の決定又は裁決には、処分が違法であること及び不服申立てを棄却する理由を明示しなければならない。
 第1項の規定は、地方団体に対する損害賠償の請求を妨げない。

第2款 訴 訟

(行政事件訴訟法との関係)
第19条の11 第19条に規定する処分に関する訴訟については、本款その他この法律に特別の定めがあるものを除くほか、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)その他の一般の行政事件訴訟に関する法律の定めるところによる。
(不服申立てと訴訟との関係)
第19条の12 第19条に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての異議申立て又は審査請求に対する決定又は裁決を経た後でなければ、提起起することができない。
(滞納処分に関する出訴期間の特例)
第19条の13 第19条の4の規定は、行政事件訴訟法第8条第2項第2号又は第3号の規定による訴えの提起について準用する。
(原告が行うべき証拠の申出)
第19条の14 第19条第1号、第3号、第5号若しくは第6号に掲げる処分又は加算金の決定に係る行政事件訴訟法第3条第2項に規定する処分の取消しの訴えにおいては、その訴えを提起した者が必要経費又は損金の額の存在その他これに類する自己に有利な事実につきその処分の基礎とされた事実と異なる旨を主張しようとするときは、相手方当事者である地方団体がその処分の基礎となつた事実を主張した日以後遅滞なくその異なる事実を具体的に主張し、併せてその事実を証明すべき証拠の申出をしなければならない。ただし、当該訴えを提起した者が、その責めに帰することができない理由によりその主張又は証拠の申出を遅滞なくすることができなかつたことを証明したときは、この限りでない。
《改正》平16法084
 前項の訴えを提起した者が同項の規定に違反して行つた主張又は証拠の申出は、民事訴訟法(平成8年法律第109号)第157条第1項の規定の適用に関しては、同項に規定する時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法とみなす。

第14節 雑 則

(書類の送達)
第20条 地方団体の徴収金の賦課徴収又は還付に関する書類は、郵便若しくは信書便による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所又は事業所に送達する。ただし、納税管理人があるときは、地方団体の徴収金の賦課徴収(滞納処分を除く。)又は還付に関する書類については、その住所、居所、事務所又は事業所に送達する。
《改正》平14法100
 交付送達は、地方団体の職員が、前項の規定により送達すべき場所において、その送達を受けるべき者に書類を交付して行う。ただし、その者に異議がないときは、その他の場所において交付することができる。
 次の各号に掲げる場合には、交付送達は、前項の規定による交付に代え、当該各号に掲げる行為により行うことができる。
一 送達すべき場所において書類の送達を受けるべき者に出会わない場合 その使用人その他の従業者又は同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付すること。
二 書類の送達を受けるべき者その他前号に規定する者が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受取を拒んだ場合 送達すべき場所に書類を差し置くこと。
 通常の取扱いによる郵便又は信書便によつて第1項に規定する書類を発送した場合には、この法律に特別の定めがある場合を除き、その郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第3項に規定する信書便物(第20条の5の3において「信書便物」という。)は、通常到達すべきであつた時に送達があつたものと推定する。
《改正》平14法100
 地方団体の長は、前項に規定する場合には、その書類の名称、その送達を受けるべき者の氏名、あて先及び発送の年月日を確認するに足りる記録を作成しておかなければならない。
(公示送達)
第20条の2 地方団体の長は、前条の規定により送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでない場合又は外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合には、その送達に代えて公示送達をすることができる。
 公示送達は、地方団体の長が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨を地方団体の掲示場に掲示して行う。
 前項の場合において、掲示を始めた日から起算して7日を経過したときは、書類の送達があつたものとみなす。
(市町村が行う道府県税の賦課徴収)
第20条の3 道府県は、道府県税(個人の道府県民税を除く。以下本条において同じ。)の賦課徴収に関する事務を市町村に処理させてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、市町村が処理することとすることができる。
一 道府県税の納税義務者又は特別徴収義務者の住所、居所、家屋敷、事務所、事業所又は財産が当該道府県の徴税吏員による賦課徴収を著しく困難とする地域に在ること。
二 市町村が道府県税の賦課徴収に関する事務の一部を処理することに同意したこと。
《改正》平11法087
 道府県は、前項ただし書の規定によつて道府県税の賦課徴収に関する事務の一部を市町村が処理することとした場合においては、当該市町村においてその事務を行うために要する費用を補償しなければならない。
《改正》平11法087
 前項の補償は、市町村の請求があつた日から、遅くとも、30日以内にしなければならない。
(他の地方団体への徴収の嘱託)
第20条の4 地方団体の徴収金を納付し、又は納入すべき者が当該地方団体外に住所、居所、家屋敷、事務所若しくは事業所を有し、又はその者の財産が当該地方団体外に在る場合においては、当該地方団体は、その者の住所、居所、家屋敷、事務所若しくは事業所又はその者の財産の所在地の地方団体にその徴収を嘱託することができる。
《改正》平11法087
 前項の場合における徴収は、職託を受けた地方団体における徴収の例による。
《改正》平11法087
 第1項の規定によつて徴収を嘱託した場合においては、嘱託に係る事務及び送金に要する費用は、職託を受けた地方団体の負担とし、嘱託に係る事務に伴う督促手数料及び滞納処分費は、嘱託を受けた地方団体の収入とする。
《改正》平11法087
(課税標準額、税額等の端数計算)
第20条の4の2 地方税の課税標準額を計算する場合において、その額に千円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。ただし、政令で定める地方税については、この限りでない。
【令】第6条の17
 延滞金又は加算金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税額に千円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が2千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
 地方税の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。ただし、政令で定める地方税の確定金額については、その額に1円未満の端数があるとき、又はその全額が1円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
【令】第6条の17
 滞納処分費の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
 延滞金又は加算金の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
 地方税の確定金額を、2以上の納期限を定め、一定の金額に分割して納付し、又は納入することとされている場合において、その納期限ごとの分割金額に千円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期限に係る分割金額に合算するものとする。ただし、地方団体が当該地方団体の条例でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。
《改正》平17法005
 第2項及び第5項の規定は、還付加算金について準用する。この場合において、第2項中「税額」とあるのは、「過誤納金又はこの法律の規定による還付金の額」と読み替えるものとする。
 第2項、第3項(地方税の確定金額の全額が百円未満であるときにおいて、その全額を切り捨てる部分に限る。)及び前3項の規定の適用については、個人の市町村民税とこれと併せて徴収する個人の道府県民税又は固定資産税とこれと併せて徴収する都市計画税については、それぞれ一の地方税とみなす。この場合において、特別徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税とこれと併せて徴収する個人の道府県民税については、第6項中「千円」とあるのは、「百円」とする。
《改正》平16法017
 特別徴収の方法によつて徴収する国民健康保険税については、第6項中「1000円」とあるのは、「100円」とする。
《追加》平18法083
(期間の計算及び期限の特例)
第20条の5 この法律又はこれに基づく条例に定める期間の計算については、民法第139条から第141条まで及び第143条に定めるところによる。
 この法律又はこれに基づく条例の規定により定められている期限(政令で定める期限を除く。)が民法第142条に規定する休日その他政令で定める日に該当するときは、この法律又は当該条例の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその期限とみなす。
【令】第6条の18
(災害等による期限の延長)
第20条の5の2 地方団体の長は、災害その他やむを得ない理由により、この法律又はこれに基づく条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出(不服申立てに関するものを除く。)又は納付若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認めるときは、当該地方団体の条例の定めるところにより、当該期限を延長することができる。
(郵送等に係る書類の提出時期の特例)
第20条の5の3 この法律又はこれに基づく条例の規定により一定の期限までになすべきものとされている申告、徴収の猶予の申請又は更正の請求に関する書類その他総務省令で定める書類が郵便又は信書便により提出されたときは、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日(その表示がないとき、又はその表示が明らかでないときは、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準としたときにその日に相当するものと認められる日)にその提出がされたものとみなす。
《改正》平14法100
《改正》平18法007
(口座振替に係る納期限の特例)
第20条の5の4 申告納付又は申告納入に係る地方税の申告書が当該申告書の提出期限までに提出され、当該申告書の提出により納付し又は納入すべき額の確定した地方団体の徴収金で当該提出期限と同時に納期限の到来するものが、口座振替の方法により政令で定める日までに納付され又は納入された場合には、その納付又は納入の日が納期限後である場合においても、その納付又は納入は納期限においてされたものとみなして、延滞金に関する規定を適用する。
《追加》平12法004
(第三者の納付又は納入及びその代位)
第20条の6 地方団体の徴収金は、その納税者又は特別徴収義務者のために第三者が納付し、又は納入することができる。
【令】第6条の20
 地方団体の徴収金の納付若しくは納入について正当な利益を有する第三者又は納税者若しくは特別徴収義務者の同意を得た第三者が納税者又は特別徴収義務者に代つてこれを納付し、又は納入した場合において、その地方団体の徴収金を担保するため抵当権が設定されていたときは、これらの者は、その納付又は納入により、その抵当権につき地方団体に代位することができる。ただし、その抵当潅が根抵当である場合において、その担保すべき元本の確定前に納付又は納入があつたときは、この限りでない。
 前項の場合において、第三者が納税者又は特別徴収義務者の地方団体の徴収金の一部を納付し、又は納入したときは、その残余の地方団体の徴収金は、同項の規定により代位した第三者の債権に先だつて徴収する。
(債権者の代位及び詐害行為の取消)
第20条の7 民法第423条及び第424条の規定は、地方団体の徴収金の徴収について準用する。
(供託)
第20条の8 民法第494条並びに第495条第1項及び第3項の規定は、この法律又はこれに基く条例の規定により債権者、納税者、特別徴収義務者その他の者に金銭その他の物件を交付し、又は引き渡すべき場合について準用する。
(地方税に関する相殺)
第20条の9 地方団体の徴収金と地方団体に対する債権で金銭の給付を目的とするものとは、法律の別段の規定によらなければ、相殺することができない。還付金に係る債権と地方団体に対する債務で金銭の給付を目的とするものとについても、また同様とする。
(修正申告等の効力)
第20条の9の2 修正申告は、すでに確定した納付すべき税額に係る部分の地方税についての納付義務に影響を及ぼさない。
 すでに確定した納付し、又は納入すべき税額を増加させる更正は、すでに確定した納付し、又は納入すべき税額に係る部分の地方税についての納付又は納入の義務に影響を及ぼさない。
 すでに確定した納付し、又は納入すべき税額を減少させる更正は、その更正により減少した税額に係る部分以外の部分の地方税についての納付又は納入の義務に影響を及ぼさない。
 更正又は決定を取り消す処分又は判決は、その処分又は判決により減少した税額に係る部分以外の部分の地方税についての納付又は納入の義務に影響を及ぼさない。
 前3項の規定は、賦課決定又は加算金の決定について準用する。
(更正の請求)
第20条の9の3 申告納付又は申告納入に係る地方税の申告書(以下この条において「申告書」という。)を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が地方税に関する法令の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る地方税の法定納期限から1年以内に限り、総務省令の定めるところにより、地方団体の長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等(当該課税標準等又は税額等に関し更正があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等)につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
一 当該申告書の提出により納付し又は納入すべき税額(当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額)が過大であるとき。
二 当該申告書に記載した欠損金額等(当該金額等に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額等)が過少であるとき、又は当該申告書(当該申告書に関し更正があつた場合には、当該更正に係る通知書)に欠損金額等の記載がなかつたとき。
三 当該申告書に記載したこの法律の規定による還付金の額に相当する税額(当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額)が過少であるとき、又は当該申告書(当該申告書に関し更正があつた場合には、当該更正に係る通知書)に当該還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。
【則】第1条の8
《改正》平11法160
《改正》平18法007
 申告書を提出した者又は申告書に記載すべき課税標準等若しくは税額等につき決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合(申告書を提出した者については、当該各号に掲げる期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求(第72条の48の2第5項及び第72条の50第3項を除き、以下「更正の請求」という。)をすることができる。
一 その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決(判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。)により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき。 その確定した日の翌日から起算して2月以内
二 その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たつてその申告をし、又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る地方税の更正、決定又は賦課決定があつたとき。 当該更正、決定又は賦課決定があつた日の翌日から起算して2月以内
三 その他当該地方税の法定納期限後に生じた前2号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき。 当該理由が生じた日の翌日から起算して2月以内
【令】第6条の20の2
【則】第1条の8
《改正》平18法007
《改正》平25法003
 更正の請求をしようとする者は、その請求に係る更正前の課税標準等又は税額等、当該更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至つた事情の詳細その他参考となるべき事項を記載した更正請求書を地方団体の長に提出しなければならない。
《追加》平23法115
 地方団体の長は、更正の請求があつた場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等につき調査して、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知しなければならない。
 更正の請求があつた場合においても、地方団体の長は、その請求に係る地方税に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予しない。ただし、地方団体の長において相当の理由があると認めるときは、当該地方団体の徴収金の全部又は一部の徴収を猶予することができる。
 第1項から第4項までに規定する課税標準等とは、課税標準(この法律又はこれに基づく条例に課税標準額又は課税標準となる数量の定めがある地方税については、課税標準額又は課税標準となる数量)及びこれから控除する金額並びに欠損金額等(この法律若しくはこれに基づく政令の規定により当該事業年度若しくは連結事業年度後の事業年度分若しくは連結事業年度分の道府県民税若しくは市町村民税の法人税割の課税標準となる法人税額若しくは個別帰属法人税額の計算上順次繰り越して控除することができる第53条第5項若しくは第321条の8第5項に規定する控除対象個別帰属調整額、第53条第9項若しくは第321条の8第9項に規定する控除対象個別帰属税額、第53条第12項若しくは第321条の8第12項に規定する控除対象還付法人税額若しくは第53条第15項若しくは第321条の8第15項に規定する控除対象個別帰属還付税額又はこの法律若しくはこれに基づく政令の規定により当該事業年度後の事業年度分の法人の行う事業に対して課する事業税の所得割の課税標準となる所得の計算上順次繰り越して控除することができる欠損金額若しくは第72条の23第3項に規定する個別欠損金額をいう。)をいい、これらの項に規定する税額等とは、納付し又は納入すべき税額及びその計算上控除する金額並びに申告書に記載すべきこの法律の規定による還付金の額に相当する税額及びその計算の基礎となる税額をいう。
《改正》平12法097
《改正》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平22法004
《改正》平23法115
(一部納付又は納入があつた場合の延滞金の額の計算等)
第20条の9の4 この法律の規定により延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる地方税の一部が納付され、又は納入されているときは、その納付又は納入の日の翌日以後の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる税額は、その納付され、又は納入された税額を控除した金額とする。
 この法律の規定により納税者又は特別徴収義務者が延滞金をその額の計算の基職となる地方税に加算して納付し、又は納入すべき場合において、納税者又は特別徴収義務者が納付し、又は納入した金額がその延滞金の額の計算の基礎となる地方税の額に達するまでは、その納付し、又は納入した金額は、まずその計算の基礎となる地方税に充てられたものとする。
(延滞金の免除)
第20条の9の5 第20条の5の2の規定により地方税の納付又は納入に関する期限を延長した場合には、その地方税に係る延滞金のうちその延長をした期間に対応する部分の金額は、免除する。
【令】第6条の19
 地方団体の長は、次の各号の一に該当する場合には、その地方税に係る延滞金(第15条の9の規定による免除に係る部分を除く。)につき、当該各号に掲げる期間に対応する部分の金額を限度として、免除することができる。
一 第16条の2第3項の規定による有価証券の取立て及び地方団体の徴収金の納付又は納入の再委託を受けた金融機関が当該有価証券の取立てをすべき日後に当該地方団体の徴収金に係る地方税の納付又は納入をした場合(同日後にその納付又は納入があつたことにつき納税者又は特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がある場合を除く。) 同日の翌日からその納付又は納入があつた日までの期間
二 納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号)第6条第1項の規定による地方税の納付又は納入の委託を受けた同法第2条第2項に規定する指定金融機関(地方税の収納をすることができるものを除く。)がその委託を受けた日後に当該地方税の納付又は納入をした場合(同日後にその納付又は納入があつたことにつき納税者又は特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がある場合を除く。) 同日の翌日からその納付又は納入があつた日までの期間
三 前各号の一に該当する事実に類する事実が生じた場合で政令で定める場合 政令で定める期間
【令】第6条の20の3
(納税証明書の交付)
第20条の10 地方団体の長は、地方団体の徴収金と競合する債権に係る担保権の設定その他の目的で、地方団体の徴収金の納付又は納入すべき額その他地方団体の徴収金に関する事項(この法律又はこれに基づく政令の規定により地方団体の徴収金に関して地方団体が備えなければならない帳簿に登録された事項を含む。)のうち政令で定めるものについての証明書の交付を請求する者があるときは、その者に関するものに限り、これを交付しなければならない。
【令】第6条の21
《改正》平11法087
《改正》平16法017
《1項削除》平11法087
(官公署等への協力要請)
第20条の11 徴税吏員は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、地方税に関する調査について必要があるときは、官公署又は政府関係機関に、当該調査に関し参考となるべき簿書及び資料の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。
(政令への委任)
第20条の12 第9条から前条までに定めるもののほか、これらの規定の実施のための手続その他その執行に関し必要な事項は、政令で定める。
(事務の区分)
第20条の13 この法律の規定により道府県が処理することとされている事務のうち、第388条第1項の規定により同項に規定する固定資産評価基準の細目を定める事務及び第419条第1項に規定する事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
《追加》平11法087

第15節 罰 則

(不納せん動に関する罪)
第21条 納税義務者又は特別徴収義務者がすべき課税標準額の申告(これらの申告の修正を含む。以下本条において「申告」と総称する。)をしないこと、虚偽の申告をすること、税金の徴収若しくは納付をしないこと、又は納入金の納入をしないことをせん勤した者は、3年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
 申告をさせないため、虚偽の申告をさせるため、税金の徴収若しくは納付をさせないため、又は納入金の納入をさせないために、暴行又は脅迫を加えた者も、また、前項の懲役又は罰金に処する。
(秘密漏えいに関する罪)
第22条 地方税に関する調査(不服申立てに係る事件の審理のための調査及び地方税の犯則事件の調査を含む。)若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)の規定に基づいて行う情報の提供のための調査に関する事務又は地方税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用した場合においては、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
《改正》平10法27
《改正》平23法083
(虚偽の更正の請求に関する罪)
第22条の2 第20条の9の3第3項に規定する更正請求書に偽りの記載をして地方団体の長に提出した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
《追加》平23法115
 法人の代表者(人格のない社団等の管理人を含む。)又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。
《追加》平23法115
 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
《追加》平23法115

第2章 道府県の普通税

第1節 道府県民税

第1款 通 則

(道府県民税に関する用語の意義)
第23条 道府県民税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 均等割 均等の額によつて課する道府県民税をいう。
二 所得割 所得によつて課する道府県民税をいう。
三 法人税割 法人税額又は個別帰属法人税額を課税標準として課する道府県民税をいう。
三の二 利子割 支払を受けるべき利子等の額によつて課する道府県民税をいう。
三の三 配当割 支払を受けるべき特定配当等の額によつて課する道府県民税をいう。
三の四 株式等譲渡所得割 特定株式等譲渡所得金額によつて課する道府県民税をいう。
四 法人税額 法人税法その他の法人税に関する法令の規定によつて計算した法人税額(法人税法第81条の19第1項(同法第81条の20第1項の規定が適用される場合を含む。)及び第81条の22第1項の規定による申告書に係る法人税額を除く。)で法人税法第68条(同法第144条(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の6第6項、第41条の9第4項、第41条の12第4項及び第42条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において準用する場合並びに租税特別措置法第3条の3第5項、第6条第3項、第8条の3第5項、第9条の2第4項、第41条の9第4項及び第41条の12第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第69条及び第70条並びに租税特別措置法第42条の4、第42条の10(第1項、第6項、第8項、第9項及び第14項を除く。)、第42条の11(第1項、第6項から第8項まで及び第13項を除く。)、第42条の12、第42条の12の2(第1項、第3項から第5項まで及び第8項を除く。)、第42条の12の4及び第42条の12の5(第1項から第6項まで、第10項から第12項まで、第14項及び第16項を除く。)の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。
四の二 個別帰属法人税額 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額をいう。
イ がない場合であつて調整前個別帰属個別帰属特別控除取戻税額等法人税額が零以上であるとき又は個別帰属特別控除取戻税額等がある場合であつて調整前個別帰属法人税額が個別帰属特別控除取戻税額等以上であるとき 調整前個別帰属法人税額
ロ 個別帰属特別控除取戻税額等がない場合であつて調整前個別帰属法人税額が零を下回るとき 零
ハ 個別帰属特別控除取戻税額等がある場合であつて調整前個別帰属法人税額が個別帰属特別控除取戻税額等を下回るとき 個別帰属特別控除取戻税額等
四の三 調整前個別帰属法人税額 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額をいう。
イ 連結法人(法人税法第2条第12号の7の4に規定する連結法人をいう。以下この節において同じ。)の同法第81条の18第1項の規定により計算される法人税の負担額として帰せられる金額があるとき 当該法人税の負担額として帰せられる金額(租税特別措置法第68条の9、第68条の14及び第68条の15の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場合にあつては、当該法人税の負担額として帰せられる金額から当該相当する金額を差し引いた額)に同項第2号から第4号までに掲げる金額並びに租税特別措置法第68条の9、第68条の14から第68条の15の3まで、第68条の15の5及び第68条の15の6の規定により控除された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額の合計額を加算した額
ロ 連結法人の法人税法第81条の18第1項の規定により計算される法人税の減少額として帰せられる金額があるとき 当該法人税の減少額として帰せられる金額(租税特別措置法第68条の9、第68条の14及び第68条の15の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場合にあつては、当該法人税の減少額として帰せられる金額に当該相当する金額を加算した額)を同項第2号から第4号までに掲げる金額並びに租税特別措置法第68条の9、第68条の14から第68条の15の3まで、第68条の15の5及び第68条の15の6の規定により控除された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額の合計額から差し引いた額
四の四 個別帰属特別控除取戻税額等 租税特別措置法第68条の10第5項、第68条の11第12項、第68条の13第4項又は第68条の15の4第5項の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額その他政令で定める金額の合計額をいう。
四の五 資本金等の額 法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社にあつては、純資産額として政令で定めるところにより算定した金額)をいう。
五 給与所得 所得税法第28条第1項に規定する給与所得をいう。
六 退職手当等 所得税法第30条第1項に規定する退職手当等(同法第31条において退職手当等とみなされる一時金及び租税特別措置法第29条の6において退職手当等とみなされる金額を含む。)をいう。
七 控除対象配偶者 道府県民税の納税義務者の配偶者でその納税義務者と生計を一にするもの(第32条第3項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第4項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)のうち、当該年度の初日の属する年の前年(以下この節において「前年」という。)の合計所得金額が38万円以下である者をいう。
八 扶養親族 道府県民税の納税義務者の親族(その納税義務者の配偶者を除く。)並びに児童福祉法(昭和同法第6条の4第1項に規定する里親22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定によりに委託された児童及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項第3号の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその納税義務者と生計を一にするもの(第32条第3項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第4項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)のうち、前年の合計所得金額が38万円以下である者をいう。
九 障害者 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。
十 削除
十一 寡婦 次に掲げる者をいう。
イ 夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有するもの
ロ イに掲げる者のほか、夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、前年の合計所得金額が500万円以下であるもの
十二 寡夫 妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下であるものをいう。
十三 合計所得金額 第32条第8項及び第9項の規定による控除前の同条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいう。
十四 利子等 利子、収益の分配その他これらに類するもので次に掲げるものをいう。
イ この法律の施行地において支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等(租税特別措置法第4条の4第1項の規定により所得税法第23条第1項に規定する利子等とみなされる勤労者財産形成貯蓄保険契約等に基づき支払を受ける差益、預金保険法(昭和46年法律第34号)第53条第1項の規定による支払(同法第58条の2第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第4号に掲げる収益の分配又は同項第5号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。)、同法第70条第1項の規定による買取りの対価(同法第73条第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第4号に掲げる収益の分配又は同項第5号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。)及び同法第70条第2項ただし書の規定による支払(同法第73条第2項の規定により同条第1項第1号に掲げる利子又は同項第4号に掲げる収益の分配の額とみなされる金額に相当する部分に限る。)並びに農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第55条第1項の規定による支払(同法第60条の2第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第3号に掲げる収益の分配又は同項第4号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。)、同法第70条第1項の規定による買取りの対価(同法第73条第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第3号に掲げる収益の分配又は同項第4号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。)及び同法第70条第2項ただし書の規定による支払(同法第73条第2項の規定により同条第1項第1号に掲げる利子、同項第3号に掲げる収益の分配又は同項第4号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。)を含み、の規定の適用を受ける利子又は収益の分配、租税所得税法第10条第1項特別措置法第4条第1項の規定の適用を受ける利子、同法第4条の2第1項の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄に係る同項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益、同法第4条の3第1項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄に係る同項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益及び政令で定めるものを除く。)
ロ 租税特別措置法第3条の3第1項に規定する国外公社債等の利子等で同項の国内における支払の取扱者を通じて支払を受けるもの(第25条の2第3項及び第71条の8において「国外公社債等の利子等」という。)
ハ 租税特別措置法第8条の2第1項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等(所得税法第10条第1項の規定の適用を受ける収益の分配、租税特別措置法第4条の2第1項の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄に係る同項第3号に掲げる収益の分配及び同法第4条の3第1項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄に係る同項第3号に掲げる収益の分配に係るものを除く。)
ニ 租税特別措置法第8条の3第1項に規定する国外私募公社債等運用投資信託等の配当等で同項の国内における支払の取扱者を通じて支払を受けるもの(第25条の2第3項及び第71条の8において「国外私募公社債等運用投資信託等の配当等」という。)
ホ 租税特別措置法第41条の9第1項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等
ヘ この法律の施行地において支払を受けるべき所得税法第174条第3号から第8号までに掲げる給付補てん金、利息、利益又は差益(預金保険法第53条第1項の規定による支払(同法第58条の2第1項の規定により同項第2号又は第3号に掲げる給付補てん金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。)、同法第70条第1項の規定による買取りの対価(同法第73条第1項の規定により同項第2号又は第3号に掲げる給付補てん金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。)及び同法第70条第2項ただし書の規定による支払(同法第73条第2項の規定により同条第1項第2号又は第3号に掲げる給付補てん金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。)並びに農水産業協同組合貯金保険法第55条第1項の規定による支払(同法第60条の2第1項の規定により同項第2号に掲げる給付補てん金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。)、同法第70条第1項の規定による買取りの対価(同法第73条第1項の規定により同項第2号に掲げる給付補てん金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。)及び同法第70条第2項ただし書の規定による支払(同法第73条第2項の規定により同条第1項第2号に掲げる給付補てん金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。)を含む
十五 特定配当等 所得税法第24条第1項に規定する配当等で租税特別措置法第9条の3各号に掲げるものをいう。
十六 特定株式等譲渡所得金額 租税特別措置法第37条の11の4第2項に規定する源泉徴収選択口座内調整所得金額をいう。
【令】第6条の23第7条第7条の2第7条の3第7条の3の2
《改正》平10法107
《改正》平11法151
《改正》平12法097
《改正》平12法093
《改正》平12法094
《改正》平13法008
《改正》平14法017
《改正》平15法009
《改正》平15法009
《改正》平16法153
《改正》平16法017
《改正》平17法005
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平17法102
《改正》平20法021
《改正》平20法085
《改正》平22法004
《改正》平23法083
《改正》平23法115
《改正》平24法017
《改正》平25法003
《改正》平26法004
 道府県民税の納税義務者の配偶者がその納税義務者の控除対象配偶者に該当し、かつ、他の道府県民税の納税義務者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は、政令で定めるところにより、これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。
【令】第7条の3の3
 2以上の道府県民税の納税義務者の扶養親族に該当する者がある場合には、その者は、政令で定めるところにより、これらの納税義務者のうちいずれか一の納税義務者の扶養親族にのみ該当するものとみなす。
【令】第7条の3の4
 道府県民税について所得税法その他の所得税に関する法令を引用する場合(第1項第6号及び第14号から第16号まで、次条第1項第7号、第25条の2並びに第2款第3目及び第4款から第6款までにおいて引用する場合を除く。)においては、これらの法令は、前年の所得について適用されたものをいうものとする。
《改正》平15法009
《改正》平20法021
(道府県民税の納税義務者等)
第24条 道府県民税は、第1号に掲げる者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によつて、第3号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて、第2号及び第4号に掲げる者に対しては均等割額によつて、第4号の2に掲げる者に対しては法人税割額によつて、第5号に掲げる者に対しては利子割額によつて、第6号に掲げる者に対しては配当割額によつて、第7号に掲げる者に対しては株式等譲渡所得割額によつて課する。
一 道府県内に住所を有する個人
二 道府県内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該事務所、事業所又は家屋敷を有する市町村内に住所を有しない者
三 道府県内に事務所又は事業所を有する法人
四 道府県内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(「寮等」という。以下道府県民税について同じ。)を有する法人で当該道府県内に事務所又は事業所を有しないもの
四の二 法人課税信託(法人税法第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。)の引受けを行うことにより法人税を課される個人で道府県内に事務所又は事業所を有するもの
五 利子等の支払又はその取扱いをする者の営業所等で道府県内に所在するものを通じて利子等の支払を受ける者
六 特定配当等の支払を受ける個人で当該特定配当等の支払を受けるべき日現在において道府県内に住所を有するもの
七 租税特別措置法第37条の11の4第1項の規定の適用につき同項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書が提出された同法第37条の11の3第3項第1号に規定する特定口座(以下この号及び第6款において「選択口座」という。)に係る同条第1項に規定する特定口座内保管上場株式等(第6款において「特定口座内保管上場株式等」という。)の同法第37条の12の2第2項に規定する譲渡(第6款において「譲渡」という。)の対価又は当該選択口座において処理された同項に規定する上場株式等(第6款において「上場株式等」という。)の同法第37条の11の3第2項に規定する信用取引等(第6款において「信用取引等」という。)に係る同法第37条の11の4第1項に規定する差金決済(第6款において「差金決済」という。)に係る差益に相当する金額の支払を受ける個人で当該譲渡の対価又は当該差金決済に係る差益に相当する金額の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において道府県内に住所を有するもの
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平19法004
《改正》平20法021
 前項第1号、第6号及び第7号の道府県内に住所を有する個人とは、住民基本台帳法の適用を受ける者については、その道府県の区域内の市町村の住民基本台帳に記録されている者(第294条第3項の規定により当該住民基本台帳に記録されているものとみなされる者を含み、同条第4項に規定する者を除く。)をいう。
《改正》平15法009
 この法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人(以下「外国法人」という。)に対するこの節の規定の適用については、その事業が行われる場所で政令で定めるものをもつて、その事務所又は事業所とする。
【令】第7条の3の5
《改正》平19法004
 第25条第1項第2号に掲げる者で収益事業を行うもの又は法人課税信託の引受けを行うものに対する道府県民税は、第1項の規定にかかわらず、当該収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所所在の道府県において課する。
【令】第7条の4
《改正》平19法004
 公益法人等(法人税法第2条第6号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第7条の2第1項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。)のうち第25条第1項第2号に掲げる者以外のもの及び次項の規定によつて法人とみなされるものに対する法人税割(法人税法第74条第1項の申告書に係る法人税額を課税標準とする法人税割に限る。)は、第1項の規定にかかわらず、これらの者の収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所所在の道府県において課する。
【令】第7条の4
《改正》平10法007
《改正》平10法107
《改正》平12法004
《改正》平14法017
《改正》平15法009
《改正》平16法017
《改正》平19法004
《改正》平20法021
 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下道府県民税について「人格のない社団等」という。)又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節の規定を適用する。
【令】第7条の4
《改正》平19法004
《改正》平20法021
 第1項第2号に掲げる者については、市町村民税を均等割によつて課する市町村ごとに一の納税義務があるものとして道府県民税を課する。
 第1項第5号の営業所等とは、利子等の支払をする者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の事務(利子等の支払に関連を有する事務を含む。)で政令で定めるものを行うもの(利子等の支払の取扱いをする者で政令で定めるものがある場合にあつては、その者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の取扱いの事務のうち政令で定めるものを行うもの)をいう。
【令】第7条の4の2
 第4項から第6項までの収益事業の範囲は、政令で定める。
(法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用)
第24条の2 法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等(信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項及び次項において同じ。)及び固有資産等(法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。次項において同じ。)ごとに、それぞれ別の者とみなして、この節(前条、次条、第24条の3、第25条、第27条から第31条まで、第48条、第50条、第52条、第53条第19項、第53条の3、第54条、第62条、第3款第3目及び第4目、第71条の16、第4款第3目及び第4目、第71条の37、第5款第3目及び第4目、第71条の57並びに第6款第3目及び第4目を除く。第3項から第5項までにおいて同じ。)の規定を適用する。
《追加》平19法004
《改正》平22法004
《改正》平23法083
 前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。
《追加》平19法004
 所得税法第6条の3の規定は、前2項の規定をこの節の規定中個人の道府県民税に関する規定において適用する場合について準用する。
《追加》平19法004
 法人税法第4条の7の規定は、第1項及び第2項の規定をこの節の規定中法人の道府県民税に関する規定において適用する場合について準用する。
《追加》平19法004
 第1項、第2項及び前項の規定により、法人課税信託の受託者についてこの節の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第52条第1項の表の第1号資本金等の額が当該法人に係る固有法人(法人課税信託の受託者である法人について、第24条の2第1項及び第2項の規定により、当該法人課税信託に係る同条第1項に規定する固有資産等が帰属する者としてこの節の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この節において同じ。)の資本金等の額が
第52条第1項の表の第2号から第5号まで資本金等の額が当該法人に係る固有法人の資本金等の額が
第52条第2項第1号及び第3号当該法人当該法人に係る固有法人
第52条第2項第2号これらの法人これらの法人に係る固有法人
第52条第4項法人の法人に係る固有法人の
現在における現在における当該法人に係る固有法人の
第53条第1項法人にあつては均等割額法人が固有法人である場合にあつては当該固有法人に係る法人課税信託の受託者が納付すべき均等割額
寮等所在地寮等(当該法人が固有法人である場合にあつては、当該固有法人に係る法人課税信託の受託者の有するすべての事務所、事業所又は寮等。以下この項から第4項までにおいて同じ。)所在地
及び均等割額及び当該法人が固有法人である場合にあつては均等割額
第53条第2項から第4項まで均等割額当該法人が固有法人である場合にあつては当該固有法人に係る法人課税信託の受託者が納付すべき均等割額
第53条第43項義務がある法人義務がある固有法人
提出すべき法人提出すべき固有法人
法人の寮等固有法人に係る法人課税信託の受託者の有する寮等
第57条第1項法人税割額を算定して、これに均等割額を加算した額算定した法人税割額(当該法人が固有法人である場合にあつては、これに当該固有法人に係る法人課税信託の受託者が納付すべき均等割額を加算した額)
《追加》平19法004
《改正》平21法009
《改正》平22法004
《改正》平23法115
 前各項に定めるもののほか、法人課税信託の受託者又は受益者についてのこの節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平19法004
(収益の帰属する者が名義人である場合における道府県民税の納税義務者)
第24条の2の2 資産又は事業から生ずる収益が法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、当該収益を享受せず、その者以外の者が当該収益を享受する場合においては、当該収益に係る道府県民税は、当該収益を享受する者に課するものとする。
(道府県民税と信託財産)
第24条の3 信託財産について生ずる所得については、信託の受益者(受益者としての権利を現に有するものに限る。)が当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなして、この節の規定を適用する。ただし、集団投資信託(所得税法第13条第3項第1号に規定する集団投資信託をいう。第71条の7において同じ。)、退職年金等信託(同項第2号に規定する退職年金等信託をいう。)又は法人課税信託の信託財産について生ずる所得については、この限りでない。
《全改》平19法004
 信託の変更をする権限(軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。)を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者(受益者を除く。)は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。
《全改》平19法004
 受益者が二以上ある場合における第1項の規定の適用、前項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するかどうかの判定その他前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
《全改》平19法004
(無記名公社債の利子等の所得の帰属)
第24条の4 無記名の公債、無記名の社債、無記名株式等(所得税法第14条第1項に規定する無記名株式等をいう。)又は無記名の貸付信託(同法第2条第1項第12号に規定する貸付信託をいう。)、投資信託(同項第12号の2に規定する投資信託をいう。)若しくは特定受益証券発行信託(同項第15号の5に規定する特定受益証券発行信託をいう。)の受益証券について、その元本の所有者以外の者が利子、配当、利益又は収益(以下この条において「利子等」という。)の支払を受けるときは、これらの所得の計算上、その元本の所有者が支払を受けるものとみなす。この場合において、利子等の生ずる期間中にその元本の所有者に異動があつたときは、最後の所有者をその利子等の支払を受ける者とみなす。
《改正》平12法097
《改正》平19法004
(個人の道府県民税の非課税の範囲)
第24条の5 道府県は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては道府県民税の均等割及び所得割(第2号に該当する者にあつては、第50条の2の規定によつて課する所得割(以下本款及び第2款において「分離課税に係る所得割」という。)を除く。)を課することができない。ただし、この法律の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。
一 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている者
二 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫(これらの者の前年の合計所得金額が125万円を超える場合を除く。)
《改正》平16法017
《改正》平17法005
 分離課税に係る所得割につき前項第1号の規定を適用する場合における同号に掲げる者であるかどうかの判定は、退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日の現況によるものとする。
 道府県は、第295条第3項の規定により個人の市町村民税の均等割を課することができないこととされる者に対しては、当該均等割と併せて賦課徴収すべき個人の道府県民税の均等割を課することができない。
《1項削除》平16法017
(個人以外の者の道府県民税の非課税の範囲)
第25条 道府県は、次に掲げる者に対しては、道府県民税の均等割を課することができない。ただし、第2号に掲げる者が収益事業を行う場合は、この限りでない。
一 国、非課税独立行政法人(独立行政法人のうちその資本金の額若しくは出資金の額の全部が国により出資されることが法律において定められているもの又はこれに類するものであつて、その実施している業務の全てが国から引き継がれたものとして総務大臣が指定したものをいう。以下同じ。)、国立大学法人等(国立大学法人及び大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)、日本年金機構、都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区、地方独立行政法人、港湾法(昭和25年法律第218号)の規定による港務局、土地改良区及び土地改良区連合、水害予防組合及び水害予防組合連合、土地区画整理組合並びに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
二 日本赤十字社、社会福祉法人、更生保護法人、宗教法人、学校法人、私立学校法(昭和24年法律第270号)第64条第4項の法人、労働組合法(昭和24年法律第174号)による労働組合、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)第2条第5項に規定する法人である職員団体等、漁船保険組合、漁船保険中央会、漁業信用基金協会、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会、信用保証協会、農業共済組合及び農業共済組合連合会、都道府県農業会議、全国農業会議所、農業協同組合中央会、農業協同組合連合会(医療法(昭和23年法律第205号)第31条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定めるものに限る。)、中小企業団体中央会、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、公益社団法人又は公益財団法人で博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項の博物館を設置することを主たる目的とするもの又は学術の研究を目的とするもの並びに政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第7条の2第1項に規定する法人である政党等
【令】第7条の4第7条の4の4
《改正》平9法48
《改正》平11法069
《改正》平11法104
《改正》平14法098
《改正》平15法009
《改正》平15法119
《改正》平15法117
《改正》平16法017
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平17法102
《改正》平20法021
《改正》平22法004
《改正》平23法035
《改正》平26法004
 道府県は、前項各号に掲げる者に対しては、道府県民税の法人税割を課することができない。ただし、同項第2号に掲げる者が収益事業又は法人課税信託の引受けを行う場合は、この限りでない。
《追加》平19法004
 前2項の収益事業の範囲は、政令で定める。
《改正》平19法004
(利子等に係る道府県民税の非課税の範囲)
第25条の2 道府県は、所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者又は外国法人が支払を受ける利子等については、利子割を課することができない。
 道府県は、所得税法別表第1に掲げる内国法人が支払を受ける利子等で、同法第11条第1項の規定の適用を受けるもの、租税特別措置法第3条の3第6項の規定の適用を受ける金額に相当する部分のもの又は第23条第1項第14号ニに掲げるものについては、利子割を課することができない。
《改正》平20法021
 道府県は、所得税法第176条第1項に規定する内国信託会社が支払を受ける利子等で、同項若しくは同条第2項の規定の適用を受けるもの若しくは租税特別措置法第9条の4第2項若しくは第3項の規定の適用を受けるもの又は国外公社債等の利子等若しくは国外私募公社債等運用投資信託等の配当等で政令で定めるもの、同法第8条第1項に規定する金融機関が支払を受ける利子等で、同項の規定の適用を受けるもの又は同法第3条の3第6項の規定の適用を受ける金額に相当する部分のもの、同法第8条第2項に規定する金融商品取引業者等が支払を受ける利子等で、同項の規定の適用を受けるもの又は同法第3条の3第6項の規定の適用を受ける金額に相当する部分のもの、同法第8条第3項に規定する内国法人が支払を受ける利子等で、同項の規定の適用を受けるもの及び同法第9条の4第1項各号に掲げる法人が支払を受ける利子等で、同条の規定の適用を受けるもの又は国外公社債等の利子等若しくは国外私募公社債等運用投資信託等の配当等で政令で定めるものについては、利子割を課することができない。
【令】第7条の4の5
《改正》平10法107
《改正》平12法097
《改正》平15法009
《改正》平19法004
(徴税吏員の道府県民税に関する調査に係る質問検査権)
第26条 道府県の徴税吏員は、法人の道府県民税並びに利子等に係る道府県民税、特定配当等に係る道府県民税及び特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第1号若しくは第2号の者の事業に関する帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第1項第1号及び第2号において同じ。)その他の物件を検査し、若しくは当該物件(その写しを含む。)の提示若しくは提出を求めることができる。
一 納税義務者又は納税義務があると認められる者
二 特別徴収義務者
三 前2号に掲げる者以外の者で当該道府県民税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者
《改正》平13法129
《改正》平15法009
《改正》平16法150
《改正》平20法021
《改正》平23法115
 前項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
 道府県の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第1項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。
《追加》平23法115
 道府県民税に係る滞納処分に関する調査については、第1項の規定にかかわらず、第68条第6項、第71条の19第6項、第71条の40第6項又は第71条の60第6項の定めるところによる。
《改正》平15法009
 第1項及び第3項の規定による道府県の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解択してはならない。
《改正》平23法115
(道府県民税に係る検査拒否等に関する罪)
第27条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
一 前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
二 前条第1項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件(その写しを含む。)を提示し、若しくは提出した者
三 前条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者
《改正》平13法129
《改正》平23法083
《改正》平23法115
 法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの(人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。)を含む。第50条第5項、第69条第4項、第70条第2項、第71条の16第3項及び第4項、第71条の20第4項、第71条の21第2項、第71条の37第3項及び第4項、第71条の41第4項、第71条の42第2項、第71条の61第4項並びに第71条の62第2項において同じ。)の代表者(人格のない社団等の管理人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。第50条第5項、第69条第4項、第70条第2項、第71条の16第3項、第71条の20第4項及び第71条の21第2項において同じ。)又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
《改正》平15法009
《改正》平20法021
《改正》平23法083
 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
(個人の道府県民税の納税管理人)
第28条 第300条第1項の規定により定められた個人の市町村民税の納税管理人は、当該納税義務者に係る個人の道府県民税の納税管理人として、納税に関する一切の事項を処理しなければならない。
《改正》平10法27
(法人の道府県民税の納税管理人)
第29条 法人の道府県民税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に事務所、事業所又は寮等を有しなくなつた場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該道府県の条例で定める地域内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを道府県知事に申告し、又は当該地域外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて道府県知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。
《改正》平10法27
《改正》平20法021
 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る法人の道府県民税の徴収の確保に支障がないことについて道府県知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。
《追加》平10法27
《改正》平20法021
(法人の道府県民税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪)
第30条 前条第1項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第2項の認定を受けた者は、30万円以下の罰金に処する。
《改正》平10法27
《改正》平20法021
《改正》平23法083
 法人の代表者(人格のない社団等の管理人を含む。)又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。
《改正》平20法021
《改正》平23法083
 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
《改正》平20法021
(法人の道府県民税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
第31条 道府県は、第29条第2項の認定を受けていない法人の道府県民税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で10万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
《改正》平10法27
《改正》平20法021
《改正》平23法083

第2款 個人の道府県民税

第1目 課税標準及び税率
(所得割の課税標準)
第32条 所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
【令】第7条の11
 前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第2項又は第3項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によつて算定するものとする。
 所得税法第2条第1項第40号に規定する青色申告書(第8項において「青色申告書」という。)を提出することにつき国の税務官署の承認を受けている所得割の納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族(年齢15歳未満である者を除く。)で、専ら当該納税義務者の営む同法第56条に規定する事業に従事するもの(以下この項において「青色事業専従者」という。)が、当該事業から同法第57条第2項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、同条第1項の規定による計算の例によつて当該納税義務者の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額及び当該青色事業専従者の給与所得の金額を算定するものとする。前年分の所得税につき納税義務を負わないと認められたことその他政令で定める理由により同条第2項の書類を提出しなかつた所得割の納税義務者に係る青色事業専従者が当該事業から給与の支払を受けた場合において、第45条の2第1項第2号に掲げる事項を記載した同項の規定による道府県民税に関する申告書(当該事項の記載がないことについてやむを得ない事情があると市町村長が認めるものを含む。)を提出しているとき(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出しているときを含む。)及び同項ただし書の規定により道府県民税に関する申告書を提出する義務がないときも、同様とする。
【令】第7条の5第7条の11
《改正》平18法007
 所得割の納税義務者(前項の規定に該当する者を除く。)が所得税法第56条に規定する事業を経営している場合において、その納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族(年齢15歳未満である者を除く。)で専ら当該事業に従事するもの(以下この節において「事業専従者」という。)があるときは、各事業専従者について、次の各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額を当該事業に係る不動産所化侍の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費とみなす。
一 次に掲げる事業専従者の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ 当該納税義務者の配偶者である事業専従者 86万円
ロ イに掲げる者以外の事業専従者 50万円
二 当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額(この項の規定を適用しないで計算した金額とする。)を事業専従者の数に一を加えた数で除して得た金額
【令】第7条の5第7条の6第7条の7第7条の8第7条の11
《改正》平18法007
 前項の規定により必要経費とみなされた金額(以下この節において「事実上専従者控除額」という。)は、事業専従者の給与所得に係る収入金額とみなす。
《改正》平18法007
 第4項の規定は、第45条の2第1項の規定による道府県民税に関する申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)に同項第2号に掲げる事項の記載がない場合には、適用しない。ただし、同項ただし書の規定によつて道府県民税に関する申告書を提出する義務がない場合又は当該申告書に当該事項の記載がないことについてやむを得ない事情があると市町村長が認める場合は、この限りでない。
 第3項又は第4項の場合において、これらの規定に規定する親族の年齢が15歳未満であるかどうかの判定は、前年の12月31日(前年の中途においてその者が死亡した場合においては、死亡当時)の現況によるものとする。
 第2項から前項までの規定によつて所得割の納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する場合において、当該納税義務者の前年前3年間における総所得金額、退職所得全額又は山林所得金額の計算上生した所得税法第2条第1項第25号の純損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は、当該純損失の金額が生じた年分の所得税につき青色申告書を提出し、かつ、当該純損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後の年度分の道府県民税について連続して第45条の2第1項又は第3項の規定による道府県民税に関する申告書を提出しているときに限り、当該納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。
【令】第7条の9
《改正》平18法007
《改正》平23法115
 前項の規定の適用がない場合においても、所得割の納税義務者の前年前3年内の各年における総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上各年に生じた同項の純損失の金額(同項の規定により前年変動所得(漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で年々の変動の著しいもののうち政令で定めるものをいう。)前において控除されたものを除く。)のうち、当該各年に生じたの金額の計算上生じた損失の金額若しくは被災事業用資産の損失の金額に係るもので政令で定めるもの又は当該納税義務者の前年前3年内の各年に生じた雑損失の金額(第34条第1項第1号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イ、ロ又はハに定める金額を超える場合におけるその超える金額をいい、この項又は同条第1項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は、当該純損失又は雑損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税について第45条の2第1項又は第3項の規定による道府県民税に関する申告書を提出し、かつ、その後の年度分の道府県民税について連続してこれらの申告書を提出しているときに限り、当該納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除するものとする。
【令】第7条の9第7条の9の2
《改正》平18法007
《改正》平23法115
10 前項の「被災事業用資産の損失の金額」とは、たな卸資産(事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産(有価証券及び山林を除く。)でたな卸をすべきものとして政令で定めるものをいう。)、不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産その他これに準ずる資産で政令で定めるもの又は山林の災害(震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この款において同じ。)による損失の金額(その災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものによりうめられた部分の金額を除く。)で同項の変動所得の金額の計算上生じた損失の金額に該当しないものをいう。
【令】第7条の10第7条の10の2第7条の10の3第7条の10の4
《改正》平18法007
11 前年分の所得税につき納税義務を負わない所得割の納税義務者について、前年中の所得税法第57条の2第2項に規定する特定支出の額の合計額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を超える場合には、この項の規定の適用を受ける旨及び当該特定支出の額の合計額を記載した第45条の2第1項の規定による申告書が、当該特定支出に関する明細書その他の総務省令で定める必要な書類を添付して提出されているときに限り、同法第57条の2第1項の規定の例により、当該納税義務者の給与所得の計算上当該超える部分の金額を控除するものとする。
一 前年中の所得税法第28条第1項に規定する給与等(次号において「給与等」という。)の収入金額が1500万円以下である場合 同条第2項に規定する給与所得控除額の2分の1に相当する金額
二 前年中の給与等の収入金額が1500万円を超える場合 125万円
【則】第1条の12
《改正》平11法160
《改正》平18法007
《改正》平24法017
12 特定配当等に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定するものとする。
《追加》平15法009
13 前項の規定は、特定配当等に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の第45条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第45条の3第1項の確定申告書を含む。)に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他総務省令で定める事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)は、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。
《追加》平15法009
14 特定株式等譲渡所得金額に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外して算定するものとする。
《追加》平15法009
15 前項の規定は、特定株式等譲渡所得金額に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の第45条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第45条の3第1項の確定申告書を含む。)に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他総務省令で定める事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。
《追加》平15法009
16 第2項から前項までに定めるもののほか、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の算定について必要な事項は、政令で定める。
第33条 削除
(所得控除)
第34条 道府県は、所得割の納税義務者が次の各号のいずれかに掲げる者に該当する場合においては、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得全額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。
一 前年中に災害又は盗難若しくは横領(以下この号において「災害等」という。)により自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産(第32条第10項に規定する資産及び生活に通常必要でない資産として政令で定める資産を除く。)について損失を受けた場合(当該災害等に関連して政令で定めるやむを得ない支出をした場合を含む。)において、当該損失の金額(当該支出をした金額を含み、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。以下この号において「損失の金額」という。)の合計額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それそれ次に定める金額を超える所得割の納税義務者 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を超える場合におけるその超える金額
イ 損失の金額に含まれる災害関連支出の金額(損失の金額のうち災害に直接関連して支出をした金額として政令で定める金額をいう(以下この号において同じ。)が5万円以下である場合(災害関連支出の金額がない場合を含む。) 当該納税義務者の前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の10分の1に相当する金額
ロ 損失の金額に含まれる災害関連支出の金額が5万円を超える場合 損失の金額の合計額から災害関連支出の金額のうち5万円を超える部分の金額を控除した金額とイに定める金額とのいずれか低い金額
ハ 損失の金額がすべて災害関連支出の金額である場合 5万円とイに定める金額とのいずれか低い金額
二 前年中に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費(医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。)を支払い、その支払つた医療費の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。)の合計額が、前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の5に相当する金額(その金額が10万円を超える場合には、10万円)を超える所得割の納税義務者 その超える金額(その金額が200万円を超える場合には、200万円)
三 前年中に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料(所得税法第74条第2項に規定する社会保険料(租税特別措置法第41条の7第2項において社会保険料とみなされる金銭の額を含む。)をいう。)を支払つた、又は給与から控除される所得割の納税義務者 その支払つた、又は給与から控除される金額
四 前年中に次に掲げる掛金を支払つた所得割の納税義務者 その支払つた金額の合計額
イ 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第2条第2項に規定する共済契約(政令で定めるものを除く。)に基づく掛金
ロ 確定拠出年金法(平成13年法律第88号)第3条第3項第7号の2に規定する企業型年金加入者掛金又は同法第55条第2項第4号に規定する個人型年金加入者掛金
ハ 条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに係る契約に基づく掛金
五 前年中にイに規定する新生命保険料若しくは旧生命保険料、ロに規定する介護医療保険料又はハに規定する新個人年金保険料若しくは旧個人年金保険料を支払つた所得割の納税義務者 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからハまでに定める金額の合計額(当該合計額が7万円を超える場合には、7万円)
イ 新生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金(第8項第1号イからハまでに掲げる契約に係るものにあつては生存又は死亡に基因して一定額の保険金、共済金その他の給付金(以下この号及び第8項において「保険金等」という。)を支払うことを約する部分(ハにおいて「生存死亡部分」という。)に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、ロに規定する介護医療保険料及びハに規定する新個人年金保険料を除く。以下イ及びロにおいて「新生命保険料」という。)又は旧生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金(ハに規定する旧個人年金保険料その他政令で定めるものを除く。以下イにおいて「旧生命保険料」という。)を支払つた場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
(1)新生命保険料を支払つた場合((3)に掲げる場合を除く。) 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
(i)前年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額(同年中において新生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は新生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて新生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額(新生命保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。)を控除した残額。以下(1)及び(3)(i)において同じ。)が12,000円以下である場合 当該合計額
(ii)前年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が12,000円を超え32,000円以下である場合 12,000円と当該合計額から12,000円を控除した金額の2分の1に相当する金額との合計額
(iii)前年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が32,000円を超え56,000円以下である場合 22,000円と当該合計額から32,000円を控除した金額の4分の1に相当する金額との合計額
(iv)前年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が56,000円を超える場合 28,000円
(2)旧生命保険料を支払つた場合((3)に掲げる場合を除く。) 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
(i)前年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額(同年中において旧生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は旧生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて旧生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額(旧生命保険料に係る部分の金額に限る。)を控除した残額。以下(2)及び(3)(ii)において同じ。)が15,000円以下である場合 当該合計額
(ii)前年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が15,000円を超え4万円以下である場合 15,000円と当該合計額から15,000円を控除した金額の2分の1に相当する金額との合計額
(iii)前年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が4万円を超え7万円以下である場合 27,500円と当該合計額から4万円を控除した金額の4分の1に相当する金額との合計額
(iv)前年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が7万円を超える場合 35,000円
(3)新生命保険料及び旧生命保険料を支払つた場合 その支払つた次に掲げる保険料の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額(当該合計額が28,000円を超える場合には、28,000円)
(i)新生命保険料 前年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額の(1)(i)から(iv)までに掲げる場合の区分に応じそれぞれ(1)(i)から(iv)までに定める金額
(ii)旧生命保険料 前年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額の(2)(i)から(iv)までに掲げる場合の区分に応じそれぞれ(2)(i)から(iv)までに定める金額
ロ 介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金(病院又は診療所に入院して第2号に規定する医療費を支払つたことその他の政令で定める事由(第8項第2号及び第3号において「医療費等支払事由」という。)に基因して保険金等を支払うことを約する部分に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、新生命保険料を除く。以下ロにおいて「介護医療保険料」という。)を支払つた場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
(1)前年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額(同年中において介護医療保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は介護医療保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて介護医療保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額(介護医療保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。)を控除した残額。以下ロにおいて同じ。)が12,000円以下である場合 当該合計額
(2)前年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が12,000円を超え32,000円以下である場合 12,000円と当該合計額から12,000円を控除した金額の2分の1に相当する金額との合計額
(3)前年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が32,000円を超え56,000円以下である場合 22,000円と当該合計額から32,000円を控除した金額の4分の1に相当する金額との合計額
(4)前年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が56,000円を超える場合 28,000円
ハ 新個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金(生存死亡部分に係るものに限る。以下ハにおいて「新個人年金保険料」という。)又は旧個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金(その者の疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等を支払う旨の特約が付されている契約にあつては、当該特約に係る保険料又は掛金を除く。以下ハにおいて「旧個人年金保険料」という。)を支払つた場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
(1)新個人年金保険料を支払つた場合((3)に掲げる場合を除く。) 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
(i)前年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額(同年中において新個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は新個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて新個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額(新個人年金保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。)を控除した残額。以下(1)及び(3)(i)において同じ。)が12,000円以下である場合 当該合計額
(ii)前年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が12,000円を超え32,000円以下である場合 12,000円と当該合計額から12,000円を控除した金額の2分の1に相当する金額との合計額
(iii)前年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が32,000円を超え56,000円以下である場合 22,000円と当該合計額から32,000円を控除した金額の4分の1に相当する金額との合計額
(iv)前年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が56,000円を超える場合 28,000円
(2)旧個人年金保険料を支払つた場合((3)に掲げる場合を除く。) 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
(i)前年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額(同年中において旧個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は旧個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて旧個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額(旧個人年金保険料に係る部分の金額に限る。)を控除した残額。以下(2)及び(3)(ii)において同じ。)が15,000円以下である場合 当該合計額
(ii)前年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が15,000円を超え4万円以下である場合 15,000円と当該合計額から15,000円を控除した金額の2分の1に相当する金額との合計額
(iii)前年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が4万円を超え7万円以下である場合 27,500円と当該合計額から4万円を控除した金額の4分の1に相当する金額との合計額
(iv)前年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が7万円を超える場合 35,000円
(3)新個人年金保険料及び旧個人年金保険料を支払つた場合 その支払つた次に掲げる保険料の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額(当該合計額が28,000円を超える場合には、28,000円)
(i)新個人年金保険料 前年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額の(1)(i)から(iv)までに掲げる場合の区分に応じそれぞれ(1)(i)から(iv)までに定める金額
(ii)旧個人年金保険料 前年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額の(2)(i)から(iv)までに掲げる場合の区分に応じそれぞれ(2)(i)から(iv)までに定める金額
五の二 削除
五の三 前年中に、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する所得税法第9条第1項第9号に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害(以下この号において「地震等損害」という。)によりこれらの資産について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金(政令で定めるものを除く。以下この号において「地震保険料」という。)を支払つた所得割の納税義務者 前年中に支払つた地震保険料の金額の合計額(同年中において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて地震保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額(地震保険料に係る部分の金額に限る。)を控除した残額)の2分の1に相当する金額(その金額が25,000円を超える場合には、25,000円)
六 障害者である所得割の納税義務者又は障害者である控除対象配偶者若しくは扶養親族を有する所得割の納税義務者 各障害者につき26万円(その者が特別障害者(障害者のうち、精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるものをいう。第4項及び第9項並びに第37条において同じ。)である場合には、30万円)
七 削除
八 寡婦又は寡夫である所得割の納税義務者 26万円
九 勤労学生である所得割の納税義務者 26万円
十 控除対象配偶者を有する所得割の納税義務者 33万円(その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者(控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の者をいう。第9項及び第37条において同じ。)である場合には、38万円)
十の二 自己と生計を一にする配偶者(他の所得割の納税義務者の扶養親族とされる者並びに第32条第3項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第4項に規定する事業専従者に該当するものを除くものとし、前年の合計所得金額が76万円未満であるものに限る。)で控除対象配偶者に該当しないものを有する所得割の納税義務者で、前年の合計所得金額が千万円以下であるもの(その配偶者がこの号に規定する所得割の納税義務者としてこの号の規定の適用を受けている者を除く。)次に掲げるその配偶者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
イ 前年の合計所得金額が45万円未満である配偶者 33万円
ロ 前年の合計所得金額が45万円以上75万円未満である配偶者 38万円からその配偶者の前年の合計所得金額のうち 38万円を超える部分の金額(当該超える部分の金額が5万円の整数倍の金額から3万円を控除した金額でないときは、5万円の整数倍の金額から3万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。)を控除した金額
ハ 前年の合計所得金額が75万円以上である配偶者 3万円
十一 控除対象扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳以上の者をいう。以下この項及び第9項並びに第37条において同じ。)を有する所得割の納税義務者 各控除対象扶養親族につき33万円(その者が特定扶養親族(控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の者をいう。第9項及び第37条において同じ。)である場合には45万円、その者が老人扶養親族(控除対象扶養親族のうち、年齢70歳以上の者をいう。第5項及び第9項並びに第37条において同じ。)である場合には38万円)
【令】第7条の13第7条の13の2第7条の13の3第7条の13の4第7条の14第7条の14の2第7条の14の3第7条の15第7条の15の2第7条の15の3第7条の15の4第7条の15の5第7条の15の6第7条の15の7第7条の15の8
《改正》平10法27
《改正》平12法111
《改正》平13法008
《改正》平13法050
《改正》平13法088
《改正》平13法094
《改正》平12法111
《改正》平15法009
《改正》平16法017
《改正》平18法007
《改正》平17法102
《全改》平20法021
《改正》平22法004
《改正》平23法093
 道府県は、所得割の納税義務者については、その者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から33万円を控除するものとする。
 所得割の納税義務者が、第23条第1項第11号に規定する寡婦のうち同号イに該当する者で、扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下であるものである場合には、当該納税義務者に係る第1項第8号の金額は、30万円とする。
 所得割の納税義務者の有する控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者で、かつ、当該納税義務者又は当該納税義務者の配偶者若しくは当該納税義務者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている者(第37条において「同居特別障害者」という。)である場合には、当該特別障害者に係る第1項第6号の金額は、53万円とする。
《改正》平10法27
《改正》平18法007
《改正》平22法004
 所得割の納税義務者の有する老人扶養親族が当該納税義務者又は当該納税義務者の配偶者の直系尊属で、かつ、当該納税義務者又は当該配偶者のいずれかとの同居を常況としている者(第37条において「同居直系尊属」という。)である場合には、当該老人扶養親族に係る第1項第11号の金額は、45万円とする。
《改正》平10法27
《改正》平18法007
《改正》平22法004
 租税特別措置法第4条の4第1項に規定する勤労者財産形成貯蓄保険契約等に係る生命保険若しくは損害保険の保険料又は生命共済の共済格金については、第1項第5号及び第5号の3の規定は、適用しない。
《改正》平22法004
 第1項第1号の規定によつて控除すべき金額を雑損控除額と、同項第2号の規定によつて控除すべき金額を医療費控除額と、同項第3号の規定によつて控除すべき金額を社会保険料控除額と、同項第4号の規定によつて控除すべき金額を小規模企業共済等掛金控除額と、同項第5号の規定によつて控除すべき金額を生命保険料控除額と、同項第5号の3の規定によつて控除すべき金額を地震保険料控除額と、同項第6号及び第4項の規定によつて控除すべき金額を障害者控除額と、第1項第8号及び第3項の規定によつて控除すべき金額を寡婦(宴夫)控除額と、第1項第9号の規定によつて控除すべき金額を勤労学生控除額と、同項第10号の規定によつて控除すべき金額を配偶者控除額と、同項第10号の2の規定によつて控除すべき金額を配偶者特別枠除額と、同項第11号及び第5項の規定によつて控除すべき金額を扶養控除額と、第2項の規定によつて控除すべき金額を基礎控除額という。
《改正》平16法017
《改正》平18法007
《改正》平20法021
《改正》平22法004
 第1項第5号及び第5号の3において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。この場合において、平成24年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号又は第4号に規定する新契約を締結したときは、当該旧生命保険契約等又は旧個人年金保険契約等は、同日以後に締結した契約とみなす。
一 新生命保険契約等 平成24年1月1日以後に締結した次に掲げる契約(失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この号において「新契約」という。)若しくは他の保険契約(共済に係る契約を含む。第3号及び第4号において同じ。)に附帯して締結した新契約又は同日以後に確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)第3条第1項第1号その他政令で定める規定(次号において「承認規定」という。)の承認を受けたニに掲げる規約若しくは同項第2号その他政令で定める規定(次号において「認可規定」という。)の認可を受けた同項第2号に規定する基金(次号において「基金」という。)のニに掲げる規約(以下この号及び次号において「新規約」と総称する。)のうち、これらの新契約又は新規約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするもの
イ 保険業法第2条第3項に規定する生命保険会社又は同条第8項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの(保険期間が5年に満たない保険契約で政令で定めるもの(次号において「特定保険契約」という。)及び当該外国生命保険会社等がこの法律の施行地外において締結したものを除く。)
ロ 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)第2条の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和24年法律第68号)第3条に規定する簡易生命保険契約(次号及び第3号において「旧簡易生命保険契約」という。)のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの
ハ 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合の締結した生命共済に係る契約(共済期間が5年に満たない生命共済に係る契約で政令で定めるものを除く。)その他政令で定めるこれに類する共済に係る契約(次号及び第3号において「生命共済契約等」という。)のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの
ニ 確定給付企業年金法第3条第1項に規定する確定給付企業年金に係る規約又はこれに類する退職年金に関する契約で政令で定めるもの
二 旧生命保険契約等 平成23年12月31日以前に締結した次に掲げる契約(失効した同日以前に締結した当該契約が同日後に復活したものを含む。)又は同日以前に承認規定の承認を受けたホに掲げる規約若しくは認可規定の認可を受けた基金のホに掲げる規約(新規約を除く。)のうち、これらの契約又は規約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするもの
イ 前号イに掲げる契約
ロ 旧簡易生命保険契約
ハ 生命共済契約等
ニ 前号イに規定する生命保険会社若しくは外国生命保険会社等又は保険業法第2条第4項に規定する損害保険会社若しくは同条第9項に規定する外国損害保険会社等の締結した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる保険契約(イに掲げるもの、保険金等の支払事由が身体の傷害のみに基因することとされているもの、特定保険契約、当該外国生命保険会社等又は当該外国損害保険会社等がこの法律の施行地外において締結したものその他政令で定めるものを除く。)のうち、医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの
ホ 前号ニに掲げる規約又は契約
三 介護医療保険契約等 平成24年1月1日以後に締結した次に掲げる契約(失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この号において「新契約」という。)又は他の保険契約に附帯して締結した新契約のうち、これらの新契約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするもの
イ 前号ニに掲げる契約
ロ 疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる旧簡易生命保険契約又は生命共済契約等(第1号ロ及びハに掲げるもの、保険金等の支払事由が身体の傷害のみに基因するものその他政令で定めるものを除く。)のうち医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの
四 新個人年金保険契約等 平成24年1月1日以後に締結した第1号イからハまでに掲げる契約(年金を給付する定めのあるもので政令で定めるもの(次号において「年金給付契約」という。)に限るものとし、失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この号において「新契約」という。)又は他の保険契約に附帯して締結した新契約のうち、次に掲げる要件の定めのあるもの
イ 当該契約に基づく年金の受取人は、ロの保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者が生存している場合にはこれらの者のいずれかとするものであること。
ロ 当該契約に基づく保険料又は掛金の払込みは、年金支払開始日前10年以上の期間にわたつて定期に行うものであること。
ハ 当該契約に基づくイに定める個人に対する年金の支払は、当該年金の受取人の年齢が60歳に達した日以後の日で当該契約で定める日以後10年以上の期間又は当該受取人が生存している期間にわたつて定期に行うものであることその他の政令で定める要件
五 旧個人年金保険契約等 平成23年12月31日以前に締結した第2号イからハまでに掲げる契約(年金給付契約に限るものとし、失効した同日以前に締結した当該契約が同日後に復活したものを含む。)のうち、前号イからハまでに掲げる要件の定めのあるもの
六 損害保険契約等 次に掲げる保険契約に附帯して締結されるもの又は当該契約と一体となつて効力を有する一の保険契約若しくは共済に係る契約
イ 保険業法第2条第4項に規定する損害保険会社又は同条第9項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約のうち一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害をてん補するもの(第2号ニに掲げるもの及び当該外国損害保険会社等がこの法律の施行地外において締結したものを除く。)
ロ 農業協同組合法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合の締結した建物更生共済又は火災共済に係る契約その他政令で定めるこれらに類する共済に係る契約
《全改》平22法004
 第1項、第3項、第4項又は第5項の場合において、特別障害者若しくはその他の障害者、第3項の規定に該当する寡婦若しくはその他の寡婦、寡夫若しくは勤労学生であるかどうか又は所得割の納税義務者の第4項の規定に該当する控除対象配偶者、老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくは第1項第10号の2に規定する生計を一にする配偶者若しくは特定扶養親族、第4項の規定に該当する扶養親族、第5項の規定に該当する老人扶養親族若しくはその他の老人扶養親族若しくはその他の控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族であるかどうかの判定は、前年の12月31日(前年の中途においてその者が死亡した場合においては、その死亡の時)の現況によるものとする。ただし、その所得割の納税義務者の親族(扶養親族を除く。)が同日前に既に死亡している場合において、その親族がその所得割の納税義務者の第23条第1項第11号イ又は第12号に規定する政令で定める親族に該当するかどうかの判定は、その死亡の時の現況によるものとする。
《改正》平16法017
《改正》平22法004
10 所得税法第2条第1項第32号の規定は、第1項第9号及び第37条の勤労学生の意義について準用する。この場合において、同法第2条第1項第32号中「合計所得金額」とあるのは、「前年の地方税法第23条第1項第13号に規定する合計所得金額」と読み替えるものとする。
《改正》平18法007
11 前年の中途において所得割の納税義務者の配偶者が死亡し、同年中にその納税義務者が再婚した場合におけるその死亡し、又は再婚した配偶者に係る控除対象配偶者及び第1項第10号の2に規定する生計を一にする配偶者並びに扶養親族の範囲の特例については、政令で定める。
【令】第7条の16
12 第1項及び第2項の規定による控除に当たつては、まず雑損控除額を控除し、次に医療費控除額、社会保険料控除額、小規摸企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額又は基礎控除額を控除するものとし、かつ、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除するものとする。
《改正》平16法017
《改正》平18法007
《改正》平20法021
13 前各項に定めるもののほか、第1項各号の規定によつて控除すべき金額の計算及びその控除の手続について必要な事項は、政令で定める。
(所得割の税率)
第35条 所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の4の標準税率によつて定める率を乗じて得た金額とする。この場合において、当該定める率は、一の率でなければならない。
《改正》平9法9
《全改》平18法007
 前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。
《1項削除》平10法27
第36条 削除
《削除》平18法007
(調整控除)
第37条 道府県は、所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。
一 当該納税義務者の第35条第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額(以下この条において「合計課税所得金額」という。)が200万円以下である場合 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の100分の2に相当する金額
イ 5万円に、当該納税義務者が次の表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額
(1) 障害者である所得割の納税義務者又は障害者である控除対象配偶者若しくは扶養親族(同居特別障害者である控除対象配偶者及び扶養親族を除く。)を有する所得割の納税義務者
(i) (ii)に掲げる場合以外の場合 当該障害者1人につき1万円
(ii) 当該障害者が特別障害者である場合 当該特別障害者1人につき10万円
(2)同居特別障害者である控除対象配偶者又は扶養親族を有する所得割の納税義務者当該同居特別障害者1人につき22万円
(3) 寡婦又は寡夫である所得割の納税義務者((4)に掲げる者を除く。)1万円
(4) 第23条第1項第11号に規定する寡婦のうち同号イに該当する者で、扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下である所得割の納税義務者5万円
(5) 勤労学生である所得割の納税義務者1万円
(6) 控除対象配偶者を有する所得割の納税義務者
(i) (ii)に掲げる場合以外の場合 5万円
(ii) 当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合 10万円
(7) 自己と生計を一にする第34条第1項第10号の2に規定する配偶者(前年の合計所得金額が45万円未満である者に限る。)で控除対象配偶者に該当しないものを有する所得割の納税義務者で、前年の合計所得金額が1000万円以下であるもの(当該配偶者が同号に規定する所得割の納税義務者として同号の規定の適用を受けている者を除く。)
(i) (ii)に掲げる場合以外の場合 5万円
(ii) 当該配偶者の前年の合計所得金額が40万円以上45万円未満である場合 3万円
(8) 控除対象扶養親族(同居直系尊属である老人扶養親族を除く。)を有する所得割の納税義務者
(i) (ii)及び(iii)に掲げる場合以外の場合 当該控除対象扶養親族1人につき5万円
(ii) 当該控除対象扶養親族が特定扶養親族である場合 当該特定扶養親族1人につき18万円
(iii) 当該控除対象扶養親族が老人扶養親族である場合 当該老人扶養親族1人につき10万円
(9) 同居直系尊属である老人扶養親族を有する所得割の納税義務者当該老人扶養親族1人につき13万円

ロ 当該納税義務者の合計課税所得金額
二 当該納税義務者の合計課税所得金額が200万円を超える場合 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額(当該金額が5万円を下回る場合には、5万円とする。)の100分の2に相当する金額
イ 5万円に、当該納税義務者が前号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額
ロ 当該納税義務者の合計課税所得金額から200万円を控除した金額
《全改》平18法007
《改正》平22法004
(寄附金税額控除)
第37条の2 道府県は、所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額(当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額)が2000円を超える場合には、その超える金額の100分の4に相当する金額(当該納税義務者が前年中に第1号に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額が2000円を超える場合にあつては、当該100分の4に相当する金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)をその者の第35条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。
一 都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金(当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。)
二 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第113条第2項に規定する共同募金会(その主たる事務所を当該納税義務者に係る賦課期日現在における住所所在の道府県内に有するものに限る。)に対する寄附金又は日本赤十字社に対する寄附金(当該納税義務者に係る賦課期日現在における住所所在の道府県内に事務所を有する日本赤十字社の支部において収納されたものに限る。)で、政令で定めるもの
三 所得税法第78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金(同条第3項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。)並びに租税特別措置法第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金(次号に掲げる寄附金を除く。)のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として当該道府県の条例で定めるもの
四 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(以下この号及び第3項において「特定非営利活動法人」という。)に対する当該特定非営利活動法人の行う同条第1項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として当該道府県の条例で定めるもの(特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。)
《追加》平20法021
《改正》平23法083
 前項の特例控除額は、同項の所得割の納税義務者が前年中に支出した同項第1号に掲げる寄附金の額の合計額のうち2000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の5分の2に相当する金額(当該金額が当該納税義務者の第35条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額の100分の10に相当する金額を超えるときは、当該100分の10に相当する金額)とする。
一 当該納税義務者が第35条第2項に規定する課税総所得金額(以下この項において「課税総所得金額」という。)を有する場合において、当該課税総所得金額から当該納税義務者に係る前条第1号イに掲げる金額(以下この項において「人的控除差調整額」という。)を控除した金額が零以上であるとき 当該控除後の金額について、次の表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
195万円以下の金額100分の85
195万円を超え330万円以下の金額100分の80
330万円を超え695万円以下の金額100分の70
695万円を超え900万円以下の金額100分の67
900万円を超え1800万円以下の金額100分の57
1800万円を超える金額100分の50

二 当該納税義務者が課税総所得金額を有する場合において、当該課税総所得金額から当該納税義務者に係る人的控除差調整額を控除した金額が零を下回るときであつて、当該納税義務者が第35条第2項に規定する課税山林所得金額(以下この項において「課税山林所得金額」という。)及び同条第2項に規定する課税退職所得金額(以下この項において「課税退職所得金額」という。)を有しないとき 100分の90
三 当該納税義務者が課税総所得金額を有する場合において当該課税総所得金額から当該納税義務者に係る人的控除差調整額を控除した金額が零を下回るとき又は当該納税義務者が課税総所得金額を有しない場合であつて、当該納税義務者が課税山林所得金額又は課税退職所得金額を有するとき 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める割合(イ及びロに掲げる場合のいずれにも該当するときは、当該イ又はロに定める割合のうちいずれか低い割合)
イ 課税山林所得金額を有する場合 当該課税山林所得金額の5分の1に相当する金額について、第1号の表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
ロ 課税退職所得金額を有する場合 当該課税退職所得金額について、第1号の表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
《追加》平20法021
《改正》平23法083
 第1項第4号の規定による道府県の条例の定めは、当該寄附金を受け入れる特定非営利活動法人(以下この条において「控除対象特定非営利活動法人」という。)からの申出があつた場合において適切と認められるときに行うものとし、当該条例においては、当該控除対象特定非営利活動法人の名称及び主たる事務所の所在地を明らかにしなければならない。
《追加》平23法083
 控除対象特定非営利活動法人は、総務省令で定めるところにより、寄附者名簿(各事業年度に当該法人が受け入れた寄附金の支払者ごとに当該支払者の氏名又は名称及びその住所又は事務所の所在地並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日を記載した書類をいう。次項において同じ。)を備え、これを保存しなければならない。
《追加》平23法083
 道府県知事は、第1項(同項第4号に掲げる寄附金に係る部分に限る。)の規定によつて控除すべき金額の計算のために必要があると認めるときは、控除対象特定非営利活動法人に対し、同号に掲げる寄附金の受入れに関し報告又は寄附者名簿その他の資料の提出をさせることができる。
《追加》平23法083
(外国税額控除)
第37条の3 道府県は、所得割の納税義務者が、外国の法令により課される所得税又は道府県民税の所得割、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割若しくは市町村民税の所得割に相当する税(以下この条において「外国の所得税等」という。)を課された場合において、当該外国の所得税等の額のうち所得税法第95条第1項の控除限度額を超える額があるときは、政令で定めるところにより計算した額を限度として、政令で定めるところにより、当該超える金額(政令で定める金額に限る。)をその者の第35条及び前2条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。
【令】第7条の19
《改正》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平20法021
(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)
第37条の4 道府県は、所得割の納税義務者が、第32条第13項の申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について第5款の規定により配当割額を課された場合又は同条第15項の申告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定株式等譲渡所得金額について第6款の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に5分の2を乗じて得た金額を、その者の第35条及び前3条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。
《追加》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平20法021
(個人の均等割の税率)
第38条 個人の均等割の標準税率は、千円とする。
第2目 賦課徴収
(個人の道府県民税の賦課期日)
第39条 個人の道府県民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。
第40条 削除
(個人の道府県民税の賦課徴収)
第41条 個人の道府県民税の賦課徴収は、本款に特別の定めがある場合を除くほか、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収(均等割の税率の軽減を除く。)の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行うものとする。この場合において、第17条の4の規定に基づく還付加算金、第321条第2項の規定に基づく納期前の納付に対する報奨金、第321条の2第326条第328条の10若しくは第328条の13の規定に基づく延滞金、第328条の11の規定に基づく過少申告加算金若しくは不申告加算金又は第328条の12の規定に基づく重加算金の計算については、道府県民税及び市町村民税の額の合算額によつて当該各条の規定を適用するものとする。
 第317条の4(第317条の2第1項から第5項までの規定によつて提出すべき申告書に虚偽の記載をして提出した者に係る部分に限る。)、第324条、第328条の16第1項及び第3項から第6項まで、第332条並びに第333条の規定は、前項の規定によつて市町村が個人の市町村民税の賦課徴収の例により賦課徴収を行う個人の道府県民税について準用する。
《改正》平23法083
 道府県は、市町村が第1項の規定によつて行う個人の道府県民税の賦課徴収に関する事務の執行について、市町村に対し、必要な援助をするものとする。
(個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入等)
第42条 個人の道府県民税の納税義務者又は特別徴収義務者は、その道府県民税に係る地方団体の徴収金を、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入の例により、これとあわせて納付し、又は納入しなければならない。
 個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入があつた場合においては、その納付額又は納入額から督促手数料及び滞納処分費を控除した額を道府県民税及び市町村民税の額にあん分した額に相当する道府県民税又は市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入があつたものとする。
 市町村は、個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入があつた場合においては、当該納付又は納入があつた月の翌月10日までに、政令で定めるところにより、これを道府県に払い込むものとする。
【令】第8条
(個人の道府県民税の納税通知書等)
第43条 第41条第1項の規定によつて道府県民税を賦課徴収する市町村が当該道府県民税の賦課徴収に用いる納税通知書、納期限変更告知書、特別徴収義務者及び特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法によつて徴収する旨の通知書、督促状その他の文書は、当該市町村の市町村民税の賦課徴収に用いるそれらの文書と併せて、総務省令で定める様式に準じて作成するものとする。
【則】第2条
《改正》平11法160
《改正》平20法021
(個人の道府県民税に係る納期限の延長)
第44条 市町村長が個人の市町村民税の納期限を延長した場合においては、当該納税者又は特別徴収義務者に係る個人の道府県民税の納期限についても、同一期間延長されたものとする。
(個人の道府県民税又は延滞金額の減免)
第45条 市町村長が個人の市町村民税又はその延滞金額を減免した場合においては、当該納税者又は特別徴収義務者に係る個人の道府県民税又はその延滞金額についても当該市町村民税又は延滞金額に対する減免額の割合と同じ割合によつて減免されたものとする。
(個人の道府県民税の申告等)
第45条の2 第24条第1項第1号の者は、3月15日までに、総務省令の定めるところによつて、次に掲げる事項を記載した申告書を、第317条の2第1項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。ただし、第317条の6第1項又は第4項の規定によつて給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与(以下この節において「給与」と総称する。)又は所得税法第35条第3項に規定する公的年金等(以下この条において「公的年金等」という。)の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの(公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額(政令で定めるものを除く。)、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額若しくは第34条第5項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、第32条第8項に規定する純損失の金額の控除、同条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第37条の2第1項(同項第4号に掲げる寄附金(特定非営利活動促進法第2条第3項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第4項に規定する仮認定特定非営利活動法人に対するものを除く。第5項において同じ。)に係る部分を除く。)及び第2項の規定によつて控除すべき金額(以下この条において「寄附金税額控除額」という。)の控除を受けようとするものを除く。)並びに第317条の2第1項ただし書に規定する市町村の条例で定める者については、この限りでない。
一 前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額
二 青色専従者給与額(所得税法第57条第1項の規定による計算の例によつて算定した同項の必要経費に算入される金額をいう。)又は事業専従者控除額に関する事項
三 第32条第8項に規定する純損失の金額の控除に関する事項
四 第32条第9項に規定する純損失又は雑損失の金額の控除に関する事項
五 雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額又は扶養控除額の控除に関する事項
六 寄附金税額控除額の控除に関する事項
七 扶養親族に関する事項
八 前各号に掲げるもののほか、道府県民税の賦課徴収について必要な事項
【令】第8条の2
【則】第2条の2
《改正》平11法160
《改正》平16法017
《改正》平17法005
《改正》平18法007
《改正》平20法021
《改正》平23法083
《改正》平22法004
《改正》平23法070
《改正》平24法017
 市町村長は、第317条の6第1項の給与支払報告書又は同条第4項の公的年金等支払報告書が1月31日までに提出されなかつた場合において、道府県民税の賦課徴収について必要があると認めるときは、これらの規定によつて給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたものを指定し、その者に、前項の道府県民税に関する申告書を、第317条の2第2項の市町村民税に関する申告書と併せて同項の期限までに提出させることができる。
《改正》平17法005
 第317条の6第1項又は第4項の規定によつて給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの(前2項の規定によつて第1項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、第32条第8項に規定する純損失の金額の控除、同条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除又は寄附金税額控除額の控除を受けようとする場合においては、3月15日までに、総務省令の定めるところによつて、これらの控除に関する事項を記載した申告書を、第317条の2第3項の市町村民税に関する申告書と併せて賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平17法005
《改正》平20法021
 第1項ただし書に規定する者(第2項の規定によつて第1項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合においては、3月15日までに第1項の道府県民税に関する申告書を、第317条の2第4項の市町村民税に関する申告書とあわせて提出することができる。
 第24条第1項第1号の者は、第37条の2第1項(同項第4号に掲げる寄附金に係る部分に限る。)の規定によつて控除すべき金額の控除を受けようとする場合においては、3月15日までに、総務省令で定めるところにより、当該寄附金の額その他必要な事項を記載した申告書を、第317条の2第5項に規定する申告書と併せて賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。
《追加》平23法083
第45条の3 第24条第1項第1号の者が前年分の所得税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書(以下本条において「確定申告書」という。)を提出した場合(政令で定める場合を除く。)には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項から第4項までの規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。
 前項本文の場合には、当該確定申告書に記載された事項(総務省令で定める事項を除く。)のうち前条第1項各号又は第3項に規定する事項に相当するもの及び次項の規定により附記された事項は、同条第1項から第4項までの規定による申告書に記載されたものとみなす。
【則】第2条の3
《改正》平11法160
 第1項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、総務省令で定めるところにより、道府県民税の賦課徴収につき必要な事項を附記しなければならない。
《改正》平11法160
(個人の道府県民税に係る給与所得者の扶養親族申告書)
第45条の3の2 所得税法第194条第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「給与所得者」という。)は、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の給与等の支払者(以下この条において「給与支払者」という。)から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第317条の3の2第1項に規定する申告書と併せて、当該給与支払者を経由して、当該給与所得者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。
一 当該給与支払者の氏名又は名称
二 扶養親族の氏名
三 その他総務省令で定める事項
《追加》平22法004
 前項の規定による申告書を提出した給与所得者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、総務省令で定めるところにより、その異動の内容その他総務省令で定める事項を記載した申告書を、第317条の3の2第2項に規定する申告書と併せて、当該給与支払者を経由して、当該給与所得者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。
《追加》平22法004
 前2項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する市町村長に提出されたものとみなす。
《追加》平22法004
 給与所得者は、第1項及び第2項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が所得税法第198条第2項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、総務省令で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を、第317条の3の2第4項に規定する申告書に記載すべき事項と併せて電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう。次条第4項において同じ。)により提供することができる。
《追加》平22法004
 前項の規定の適用がある場合における第3項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。
《追加》平22法004
(個人の道府県民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書)
第45条の3の3 所得税法第203条の5第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「公的年金等受給者」という。)は、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の公的年金等の支払者(以下この条において「公的年金等支払者」という。)から毎年最初に同項に規定する公的年金等の支払を受ける日の前日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第317条の3の3第1項に規定する申告書と併せて、当該公的年金等支払者を経由して、当該公的年金等受給者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。
一 当該公的年金等支払者の名称
二 扶養親族の氏名
三 その他総務省令で定める事項
《追加》平22法004
 前項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した同項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第203条の5第2項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、総務省令で定めるところにより、前項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した同項の規定による申告書を、第317条の3の3第2項に規定する申告書と併せて提出することができる。
《追加》平22法004
 第1項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。
《追加》平22法004
 公的年金等受給者は、第1項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が所得税法第203条の5第4項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、総務省令で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を、第317条の3の3第4項に規定する申告書に記載すべき事項と併せて電磁的方法により提供することができる。
《追加》平22法004
 前項の規定の適用がある場合における第3項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「公的年金等支払者に受理されたとき」とあるのは「公的年金等支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。
《追加》平22法004
《1条削除》平25法003
(個人の道府県民税の賦課徴収に関する報告等)
第46条 市町村長は、当該道府県の条例の定めるところにより、道府県知事に対し、個人の道府県民税の納税義務者の数、個人の道府県民税額その他必要な事項を報告するものとする。
 市町村長は、毎年6月30日までに、道府県の条例の定めるところにより、道府県知事に対し、毎年5月31日現在における個人の道府県民税に係る滞納の状況を報告しなければならない。
 道府県知事は、必要があると認める場合においては、前2項に規定するものの外、市町村長に対し、当該市町村に係る個人の道府県民税の賦課徴収に関する事項の報告を請求することができる。
 道府県知事が、市町村長に対し、個人の道府県民税及び市町村民税の賦課徴収に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合においては、市町村長は、関係書類を道府県知事又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。
《改正》平18法053
 道府県知事が、政府に対し、所得割の賦課徴収に関し必要な書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合においては、政府は、関係書類を道府県知事又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。この場合において、政府が行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第4条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して当該関係書類を閲覧させ、又は記録させるときは、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務省令で定める基準に従つて行うものとする。
《改正》平18法053
《改正》平22法004
(個人の道府県民税に係る徴収取扱費の交付)
第47条 道府県は、市町村が個人の道府県民税の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、次に掲げる金額の合計額を、徴収取扱費として市町村に対して交付しなければならない。
一 各年度において賦課決定(既に賦課していた税額を変更するものを除く。)をされた個人の道府県民税の納税義務者の数を政令で定める金額に乗じて得た金額
二 第41条第1項の規定によつて市町村が徴収した個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金を第17条又は第17条の2の規定によつて市町村が還付し、又は充当した場合における当該地方団体の徴収金に係る過誤納金に相当する金額
三 第17条の4の規定によつて市町村が加算した前号の過誤納金に係る還付加算金に相当する金額
四 第41条第1項においてその例によることとされた第321条第2項の規定によつて市町村が交付した個人の道府県民税の納期前の納付に対する報奨金の額に相当する金額
五 第37条の4の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかつた金額を第314条の9第3項の規定により適用される同条第2項の規定によつて市町村が還付し、又は充当した場合における当該控除することができなかつた金額に相当する金額
【令】第8条の3
《改正》平18法007
《改正》平20法021
 前項に定めるもののほか、同項の徴収取扱費の算定及び交付に関し必要な事項は、当該道府県の条例で定める。
《全改》平18法007
《1項削除》平18法007
(個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例)
第48条 第46条第2項の規定によつて市町村長から道府県知事に対し、道府県民税の滞納に関する報告があつた場合においては、道府県知事が市町村長の同意を得て、当該報告に係る滞納者の全部又は一部について1年を超えない範囲内で定めた一定の期間に限り、道府県の徴税吏員は、当該滞納に係る道府県民税に係る地方団体の徴収金及びこれとあわせて納付し、又は納入すべき市町村民税に係る地方団体の徴収金について、個人の市町村民税の徴収の例により徴収し、又はこれについて国税徴収法に規定する滞納処分の例により滞納処分をすることができる。
《改正》平17法005
 市町村長は、前項の滞納者が、同項の報告があつた日の属する年の6月1日以後同項の一定の期間の末日までの間の納期限に係る個人の道府県民税を滞納したときは、その旨を遅滞なく道府県知事に報告するものとする。この場合において、道府県知事が市町村長の同意を得たときは、道府県の徴税吏員は、当該滞納に係る道府県民税に係る地方団体の徴収金及びこれとあわせて納付し、又は納入すべき市町村民税に係る地方団体の徴収金について、同項の一定の期間に限り、同項の規定の例により、同項の地方団体の徴収金とあわせて徴収し、又は滞納処分をすることができる。
《追加》平17法005
 道府県の徴税吏員は、前2項の規定によつて徴収し、又は滞納処分をする場合においては、当該市町村の徴税吏員から、前2項の規定により道府県の徴税吏員が徴収し、又は滞納処分をする道府県民税及び市町村民税に係る地方団体の徴収金について、徴収の引継ぎを受けるものとし、第1項の一定の期間が経過した場合においては、当該市町村の徴税吏員に徴収の引継ぎをするものとする。ただし、当該市町村の徴税吏員又は道府県の徴税吏員は、協議により、滞納処分を続行することができる。
【令】第8条の4
《改正》平17法005
 市町村の徴税吏員は、第1項の一定の期間中は、同項又は第2項の規定により道府県の徴税吏員が徴収し、又は滞納処分をする道府県民税及び市町村民税に係る地方団体の徴収金については、納税者が納税通知書に記載した納付の場所に納付し、又は特別徴収義務者が市町村長の指定する場所に納入する場合を除くほか、徴収することができないものとし、また、第1項の一定の期間前に滞納処分に着手したものについて滞納処分をする場合を除くほか、滞納処分をすることができないものとする。
《改正》平17法005
 市町村は、道府県が第1項又は第2項の規定によつて滞納に係る道府県民税及び市町村民税に係る地方団体の徴収金を徴収し、又はこれについて滞納処分をする場合においては、道府県に協力するものとする。
 道府県は、第1項又は第2項の規定によつて徴収し、又は滞納処分をした市町村民税に係る地方団体の徴収金を翌月10日までに、政令で定めるところにより、市町村に払い込むものとする。
【令】第8条
 道府県知事は、第1項の一定の期間の経過後、遅滞なく、市町村長に対し、当該期間中において行つた徴収及び滞納処分の状況を通知しなければならない。
 第3項の徴収の引継ぎ及び滞納処分の続行に関し必要な事項は、政令で定める。
《改正》平17法005
第49条 削除
(道府県が行う滞納処分に関する罪等)
第50条 個人の道府県民税の納税者又は特別徴収義務者が第48条第1項又は第2項の規定による滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県及び市町村の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、3年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《改正》平17法005
《改正》平23法083
 納税者又は特別徴収義務者の財産を占有する第三者が納税者又は特別徴収義務者に第48条第1項又は第2項の規定による滞納処分の執行を免かれさせる目的で前項の行為をしたときも、また同項と同様とする。
《改正》平17法005
 情を知つて前2項の行為につき納税者若しくは特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、2年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《改正》平23法083
 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
一 第48条第1項又は第2項の場合において、国税徴収法第141条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二 第48条第1項又は第2項の場合において、国税徴収法第141条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をしたものを提示した者
《改正》平13法129
《改正》平17法005
《改正》平23法083
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前4項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものについて前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準する。
第3目 退職所得の課税の特例
(退職所得の課税の特例)
第50条の2 第24条第1項第1号の者が退職手当等(所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本目において同じ。)の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第32条第35条及び第39条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、本目に規定するところにより、当該退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在におけるその者の住所所在の道府県において課する。
(分離課税に係る所得割の課税標準)
第50条の3 分離課税に係る所得割の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。
 前項の退職所得の金額は、所得税法第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定する。
(分離課税に係る所得割の税率)
第50条の4 分離課税に係る所得割の税率は、100分の4とする。
《全改》平18法007
(納入申告書の提出)
第50条の5 分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、第41条第1項の規定により分離課税に係る所得割を徴収する場合には、総務省令で定める様式によつて、その徴収すべき分離課税に係る所得割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を、第328条の5第2項又は第3項の規定による納入申告書とあわせて、市町村長に提出しなければならない。
《改正》平11法160
(特別徴収税額)
第50条の6 第41条第1項の規定によつて特別徴収義務者が徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。
一 退職手当等の支払を受ける者が提出した次条第1項の規定による申告書(以下本条及び次条第2項において「退職所得申告書」という。)に、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定した他の退職手当等で既に支払がされたもの(次号において「支払済みの他の退職手当等」という。)がない旨の記載がある場合その支払う退職手当等の金額について第50条の3及び第50条の4の規定を適用して計算した税額
二 退職手当等の支払を受ける者が提出した退職所得申告書に、支払済みの他の退職手当等がある旨の記載がある場合その支払済みの他の退職手当等の金額とその支払う退職手当等の金額との合計額について第50条の3及び第50条の4の規定を適用して計算した税額から、その支払済みの他の退職手当等につき第41条第1項の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額を控除した残額に相当する税額
 退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、第41条第1項の規定によつて特別徴収義務者が徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第50条の3及び第50条の4の規定を適用して計算した税額とする。
 第1項各号又は前項の規定により第50条の3の規定を適用する場合における所得税法第30条第2項の退職所得控除額の計算については、前2項の規定による分離課税に係る所得割を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況によるものとする。
 所得税法第202条の規定は、前3項の規定を適用する場合について準用する。
(退職所得申告書)
第50条の7 退職手当等の支払を受ける者は、その支払を受ける時までに、第328条の7第1項の規定による申告書とあわせて、次に掲げる事項を記載した申告書を、その退職手当等の支払者を経由して、その退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。この場合において、第2号に規定する支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済みの他の退職手当等につき第50条の9の規定により交付される特別徴収票を添付しなければならない。
一 その退職手当等の支払者の氏名又は名称
二 前条第1項第1号に規定する支払済みの他の退職手当等があるかどうか並びに当該支払済みの他の退職手当等があるときは当該退職手当等が所得税法第30条第4項に規定する特定役員退職手当等又は同法第201条第1項第1号イに規定する一般退職手当等のいずれに該当するかの別及びその金額
三 前条第3項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数
四 その者が所得税法第30条第5項第3号に掲げる場合に該当するかどうか及びこれに該当するときはその該当する事実
五 その他総務省令で定める事項
【則】第2条の4
《改正》平11法160
《改正》平24法017
 前項の場合において、退職所得申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された時に同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。
(分離課税に係る所得割の普通徴収税額)
第50条の8 その年において退職手当等の支払を受けた者が第50条の6第2項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収された又は徴収されるべき場合において、その者のその年中における退職手当等の金額について第50条の3及び第50条の4の規定を適用して計算した税額が当該退職手当等につき第41条第1項の規定によつてその例によることとされる第328条の5第2項の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額をこえるときは、第41条第1項の規定によつて市町村長が普通徴収の方法によつて徴収すべき税額は、そのこえる金額に相当する税額とする。
(特別徴収票)
第50条の9 分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、総務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に特別徴収票2通を作成し、その退職の日以後1月以内に、第328条の14の特別徴収票とあわせて、1通を市町村長に提出し、他の1通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
【則】第2条の5第2条の6
《改正》平11法160
(政令への委任)
第50条の10 第50条の2から前条までに定めるもののほか、退職所得の金額の算定及び分離課税に係る所得割の徴収に関し必要な事項は、政令で定める。

第3款 法人の道府県民税

《款名改正》平20法021
第1目 税 率
(法人税割の税率)
第51条 法人税割の標準税率は、100分の5とする。ただし、標準税率を超える税率で課する場合においても、100分の6を超えることができない。
 法人税割の税率は、第53条第1項の規定によつて申告納付するものにあつては同項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日現在、同条第4項の規定によつて申告納付するものにあつては同項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における税率による。
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平21法009
《改正》平22法004
(法人の均等割の税率)
第52条 法人の均等割の標準税率は、次の表の上欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める額とする。
法人の区分税率
一 次に掲げる法人
イ 法人税法第2条第5号の公共法人及び第24条第5項に規定する公益法人等のうち、第25条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(同法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)
ロ 人格のない社団等
ハ 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)
ニ 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(イからハまでに掲げる法人を除く。)
ホ 資本金等の額を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びニに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。)で資本金等の額が1000万円以下であるもの
年額 2万円
二 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1000万円を超え1億円以下であるもの
年額 5万円
三 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもの
年額 13万円
四 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもの
年額  54万円
五 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもの
年額     80万円
《改正》平18法007
《改正》平20法021
 法人の均等割の税率は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める日現在における税率による。
一 次条第1項の規定によつて申告納付する法人 当該法人の同項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日
二 次条第2項の規定によつて申告納付する法人又は同条第3項の規定によつて納付する法人 これらの法人の同条第2項に規定する連結事業年度開始の日から6月の期間の末日
三 次条第4項の規定によつて申告納付する法人 当該法人の同項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日
四 公共法人等(法人税法第2条第5号の公共法人及び第24条第5項に規定する公益法人等で均等割のみを課されるものをいう。) 前年4月1日から3月31日までの期間(当該期間中に当該公共法人等が解散(合併による解散を除く。以下次条第29項、第30項、第32項及び第35項を除き、この節において同じ。)又は合併により消滅した場合には、前年4月1日から当該消滅した日までの期間)の末日
《改正》平10法7
《改正》平10法107
《改正》平12法004
《改正》平12法097
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平14法017
《改正》平15法009
《改正》平16法017
《改正》平19法004
《改正》平20法021
《改正》平22法004
《改正》平23法115
 第1項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、前項第1号の法人税額の課税標準の算定期間、同項第2号の連結事業年度開始の日から6月の期間若しくは同項第3号の連結法人税額の課税標準の算定期間又は同項第4号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従つて計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。
《改正》平14法080
《改正》平20法021
《改正》平22法004
 第1項の場合において、第2項第1号から第3号までに掲げる法人の資本金等の額は、それぞれこれらの号に定める日(同項第1号に掲げる法人で次条第1項の法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。)に規定する申告書を提出する義務があるもの及び第2項第2号に掲げる法人にあつては、政令で定める日)現在における資本金等の額による。
【令】第8条の5
《改正》平14法080
《改正》平18法007
《改正》平20法021
《改正》平22法004
 第1項の収益事業の範囲は、政令で定める。
《追加》平20法021
第2目 申告納付並びに更正及び決定
(法人の道府県民税の申告納付)
第53条 法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及び同法第145条においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下この節において同じ。)、第74条第1項(同法第145条において準用する場合を含む。以下第5項、第9項、第15項、第25項、第29項及び第30項を除き、この節において同じ。)、第88条(同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)又は第89条(同法第145条の5において準用する場合を含む。)の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、当該申告書の提出期限までに、総務省令で定める様式によつて、当該申告書に係る法人税額、これを課税標準として算定した法人税割額(同法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。)又は第88条の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人(以下この条及び第57条第1項において「予定申告法人」という。)にあつては、前事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。)の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額又は当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額(第55条第1項において「予定申告に係る法人税割額」という。))、同法第71条第1項又は第74条第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人にあつては均等割額その他必要な事項を記載した申告書(以下この項において「法人の道府県民税の申告書」という。)をその法人税額の課税標準の算定期間(同税法第71条第1項又は第88条の申告書に係る法人税額にあつては、当該事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。以下この節において同じ。)の開始の日から6月の期間とする。以下法人の道府県民税について同じ。)中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の道府県知事に提出し、及びその申告した道府県民税額(当該道府県民税額について既に納付すべきことが確定しているものがある場合においては、これを控除した額)を納付しなければならない。この場合において、同法第71条第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、法人の道府県民税の申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、第43項の規定の適用がある場合を除き、当該申告書の提出期限において、当該道府県知事に対し、政令で定めるところにより計算した法人税割額及び均等割額を記載した当該申告書の提出があつたものとみなし、当該法人は、当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る道府県民税に相当する税額の道府県民税を事務所、事業所又は寮等所在の道府県に納付しなければならない。
【令】第8条の6第8条の7
【則】第3条
《改正》平12法004
《改正》平12法097
《改正》平11法160
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平16法017
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平20法021
《改正》平21法009
《改正》平22法004
《改正》平23法115
 連結法人(普通法人(法人税法第2条第9号に規定する普通法人をいう。第6項及び第35項において同じ。)に限る。以下この項において同じ。)は、その連結事業年度(連結子法人(同法第2条第12号の7の3に規定する連結子法人をいう。以下この節において同じ。)が同法第4条の5第1項又は第2項(同項第4号及び第5号に係る部分に限る。)の規定により同法第4条の2の承認を取り消された場合(同法第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度開始の日に当該承認を取り消された場合を除く。)のその取り消された日の前日の属する事業年度(新たに設立された連結子法人のうち適格合併(同法第2条第12号の8に規定する適格合併をいう。以下この条において同じ。)により設立されたもの以外のものの設立の日の属する事業年度を除く。)を含み、新たに設立された連結法人のうち適格合併により設立されたもの以外のものの設立の日の属する連結事業年度を除く。以下この項及び第43項において同じ。)が6月を超える場合には、総務省令で定める様式によつて、当該連結事業年度開始の日から6月を経過した日から2月以内に、前連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額又は当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額(第55条第1項において「予定申告に係る連結法人の法人税割額」という。)、均等割額その他必要な事項を記載した申告書を当該連結事業年度開始の日から6月の期間中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の道府県知事に提出し、及びその申告した道府県民税額を納付しなければならない。ただし、前連結事業年度の当該連結法人に係る連結法人税個別帰属支払額(同法第71条第1項第1号に規定する連結法人税個別帰属支払額をいう。)を基準として政令で定めるところにより計算した金額若しくは当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額が10万円以下である場合又はこれらの金額がない場合は、この限りでない。
《追加》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平21法009
《改正》平22法004
《改正》平23法115
 前項の規定によつて申告書を提出すべき法人(同項ただし書の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。)が、前項の申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、第43項の規定の適用がある場合を除き、当該申告書の提出期限において、道府県知事に対し、政令で定めるところにより計算した法人税割額及び均等割額を記載した当該申告書の提出があつたものとみなす。この場合においては、当該法人は、当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る道府県民税に相当する税額の道府県民税を事務所、事業所又は寮等所在の道府県に納付しなければならない。
《追加》平14法080
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平21法009
《改正》平22法004
《改正》平23法115
 法人税法第81条の22第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人及び当該法人との間に連結完全支配関係(同法第2条第12号の7の7に規定する連結完全支配関係をいう。以下この節において同じ。)がある連結子法人(連結申告法人(同法第2条第16号に規定する連結申告法人をいう。以下この節において同じ。)に限る。)は、当該申告書の提出期限までに、総務省令で定める様式によつて、当該申告書に係る連結法人税額(法人税法その他の法人税に関する法令の規定によつて計算した法人税額(法人税法第81条の22第1項の規定による申告書に係る法人税額に限る。)をいう。以下この節において同じ。)に係る個別帰属法人税額、これを課税標準として算定した法人税割額、均等割額その他必要な事項を記載した申告書をその連結法人税額の課税標準の算定期間(当該法人の連結事業年度に該当する期間に限る。以下この節において同じ。)中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の道府県知事に提出し、及びその申告した道府県民税額(当該道府県民税額について既に納付すべきことが確定しているものがある場合においては、これを控除した額)を納付しなければならない。
《追加》平14法080
《改正》平18法007
《改正》平22法004
《1項削除》平22法004
 法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。)若しくは第74条第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)について、当該事業年度又は連結事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度において生じた連結適用前欠損金額(同法第57条第1項の欠損金額のうちこれらの法人の最初連結事業年度(同法第15条の2第1項に規定する最初連結事業年度をいう。以下この項から第8項までにおいて同じ。)の開始の日の前日の属する事業年度以前の事業年度において生じたもので、同法第81条の9第2項の規定により連結欠損金額(同法第2条第19号の2に規定する連結欠損金額をいう。以下この項、第16項及び第17項において同じ。)とみなされたもの及び同法第81条の9第4項の規定により損金の額に算入されたもの以外のものをいう。次項から第8項までにおいて同じ。)又は連結適用前災害損失欠損金額(同法第58条第1項の災害損失欠損金額のうちこれらの法人の最初連結事業年度の開始の日の前日の属する事業年度以前の事業年度において生じたもので、同法第81条の9第2項の規定により連結欠損金額とみなされたもの及び同条第4項の規定により損金の額に算入されたもの以外のものをいう。次項から第8項までにおいて同じ。)がある場合のこれらの法人が納付すべき当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額の算定については、第1項、前項、第22項又は第23項の規定にかかわらず、これらの規定によつて申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額(当該法人税額について租税特別措置法第42条の5第5項、第42条の6第12項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額)又は当該個別帰属法人税額(当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額)を限度として、控除対象個別帰属調整額を控除するものとする。この場合において、控除対象個別帰属調整額は、前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた額に限る。
《追加》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平15法009
《改正》平16法017
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平20法021
《改正》平22法004
《改正》平23法083
《改正》平23法115
《改正》平24法017
《改正》平25法003
《改正》平26法004
 前項に規定する控除対象個別帰属調整額とは、連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額に、同項の法人の最初連結事業年度の終了の日(2以上の最初連結事業年度の終了の日がある場合には、当該連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度の終了の日)における次の各号に掲げる当該法人の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。
一 法人税法第81条の22第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある普通法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人 同法第81条の12第1項に規定する税率に相当する率
二 法人税法第81条の22第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある協同組合等(同法第2条第7号に規定する協同組合等をいう。第35項において同じ。)との間に連結完全支配関係がある連結子法人 同法第81条の12第3項に規定する税率に相当する率
《追加》平14法080
《改正》平22法004
《改正》平23法115
 第5項の法人を合併法人(合併により被合併法人(合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。)から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この条において同じ。)とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に法人税法第2条第12号の7の6に規定する完全支配関係(当該法人による完全支配関係又は同号に規定する相互の関係に限る。以下この条において同じ。)がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人(以下この項及び次項において「被合併法人等」という。)の当該適格合併の日前9年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前9年以内に開始した事業年度(以下この項において「前9年内事業年度」という。)において生じた連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額に係る第5項に規定する控除対象個別帰属調整額(当該被合併法人等が当該控除対象個別帰属調整額(この項の規定により当該被合併法人等の第5項に規定する控除対象個別帰属調整額とみなされたものを含む。)に係る連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度について同法第81条の9第2項の規定の適用がないことを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書(第1項の規定によつて提出すべき申告書(同法第74条第1項の規定によつて提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。)又は第4項の規定によつて提出すべき申告書をいう。以下この条において同じ。)を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該控除対象個別帰属調整額に限るものとし、第5項の規定により当該被合併法人等の当該適格合併の日前9年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前9年以内に開始した事業年度又は連結事業年度の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除された額を除く。以下この項において「控除未済個別帰属調整額」という。)があるときは、当該法人の当該適格合併の日の属する事業年度若しくは連結事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度若しくは連結事業年度(以下この項及び次項において「合併等事業年度等」という。)以後の事業年度又は連結事業年度における第5項の規定の適用については、当該前9年内事業年度に係る控除未済個別帰属調整額(当該他の法人に同法第2条第14号に規定する株主等(以下この条において「株主等」という。)が二以上ある場合には、当該控除未済個別帰属調整額を当該他の法人の発行済株式又は出資(当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額)は、それぞれ当該控除未済個別帰属調整額に係る前9年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度又は連結事業年度(当該法人の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前9年内事業年度に係る控除未済個別帰属調整額にあつては、当該合併等事業年度等の前事業年度又は前連結事業年度)に係る同項に規定する控除対象個別帰属調整額とみなす。
《追加》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平16法017
《改正》平18法007
《改正》平22法004
《改正》平23法115
《1項削除》平22法004
 第5項の規定は、同項の法人が連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額(前項の規定により当該法人の第5項に規定する控除対象個別帰属調整額とみなされた被合併法人等の同項に規定する控除対象個別帰属調整額に係る連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額を除く。)の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度について法人税法第81条の9第2項の規定の適用がないことを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出している場合(前項の規定により当該法人の第5項に規定する控除対象個別帰属調整額とみなされたものにつき同項の規定を適用する場合にあつては、合併等事業年度等以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出している場合)に限り、適用する。
《追加》平14法080
《改正》平22法004
 法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。)若しくは第74条第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)について、当該事業年度又は連結事業年度開始の日前9年以内に開始した連結事業年度において控除対象個別帰属税額(零(個別帰属特別控除取戻税額等がある場合にあつては、当該個別帰属特別控除取戻税額等)から調整前個別帰属法人税額を差し引いた額であつて、零を超えるものをいう。以下この項から第11項までにおいて同じ。)が生じた場合におけるこれらの法人が納付すべき当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額の算定については、第1項、第4項、第22項又は第23項の規定にかかわらず、これらの規定によつて申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額(当該法人税額について租税特別措置法第42条の5第5項、第42条の6第12項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額)又は当該個別帰属法人税額(当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額)を限度として、控除対象個別帰属税額を控除するものとする。この場合において、控除対象個別帰属税額は、前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた額に限る。
《追加》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平16法017
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平20法021
《改正》平22法004
《改正》平23法083
《改正》平23法115
《改正》平24法017
《改正》平25法003
《改正》平26法004
10 前項の法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人(以下この項において「被合併法人等」という。)の当該適格合併の日前9年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前9年以内に開始した連結事業年度(以下この項において「前9年内連結事業年度」という。)において控除対象個別帰属税額(当該被合併法人等が当該控除対象個別帰属税額(この項の規定により当該被合併法人等の控除対象個別帰属税額とみなされたものを含む。)の生じた前9年内連結事業年度について法人の道府県民税の確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該控除対象個別帰属税額に限るものとし、前項の規定により当該被合併法人等の当該適格合併の日又は当該残余財産の確定の日の翌日前9年以内に開始した連結事業年度又は事業年度の法人税割の課税標準とすべき個別帰属法人税額又は法人税額について控除された額を除く。以下この項において「控除未済個別帰属税額」という。)が生じたときは、当該法人の当該適格合併の日の属する連結事業年度若しくは事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する連結事業年度若しくは事業年度(以下この項及び次項において「合併等事業年度等」という。)以後の連結事業年度又は事業年度における前項の規定の適用については、当該前9年内連結事業年度において生じた控除未済個別帰属税額(当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済個別帰属税額を当該他の法人の発行済株式又は出資(当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額)は、それぞれ当該控除未済個別帰属税額の生じた前9年内連結事業年度開始の日の属する当該法人の連結事業年度又は事業年度(当該法人の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前9年内連結事業年度において生じた控除未済個別帰属税額にあつては、当該合併等事業年度等の前連結事業年度又は前事業年度)において生じた控除対象個別帰属税額とみなす。
《追加》平14法080
《改正》平16法017
《改正》平18法007
《改正》平22法004
《改正》平23法115
《1項削除》平22法004
11 第9項の規定は、同項の法人が控除対象個別帰属税額(前項の規定により当該法人の控除対象個別帰属税額とみなされたものを除く。)の生じた連結事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出している場合(前項の規定により当該法人の控除対象個別帰属税額とみなされたものにつき第9項の規定を適用する場合にあつては、合併等事業年度等以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出している場合)に限り、適用する。
《追加》平14法080
《改正》平22法004
12 法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。)若しくは第74条第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)で、当該事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度又は当該連結事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度において損金の額が益金の額を超えることとなつたため、同法第80条(同法第145条において準用する場合を含む。)の規定によつて法人税額の還付を受けたものが納付すべき当該事業年度分又は当該連結事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額の算定については、第1項、第4項、第22項又は第23項の規定にかかわらず、これらの規定によつて申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額(当該法人税額について租税特別措置法第42条の5第5項、第42条の6第12項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項、又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額)又は当該個別帰属法人税額(当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額)を限度として、還付を受けた法人税額(以下この項から第14項までにおいて「控除対象還付法人税額」という。)を控除するものとする。この場合において、控除対象還付法人税額は、前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた額に限る。
【令】第9条
《改正》平10法27
《改正》平10法84
《改正》平12法097
《改正》平13法008
《改正》平14法017
《改正》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平16法017
《改正》平16法017
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平20法021
《改正》平22法004
《改正》平23法083
《改正》平23法115
《改正》平24法017
《改正》平25法003
《改正》平26法004
13 前項の法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人(以下この項において「被合併法人等」という。)の当該適格合併の日前9年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前9年以内に開始した事業年度(以下この項において「前9年内事業年度」という。)において損金の額が益金の額を超えることとなつたため、当該被合併法人等が法人税法第80条(同法第145条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定によつて還付を受けた法人税額(当該適格合併に係る合併法人が同法第80条の規定によつて還付を受けた法人税額で当該被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度に係るものを含み、当該被合併法人等が当該法人税額(この項の規定により当該被合併法人等の控除対象還付法人税額とみなされたものを含む。)の計算の基礎となつた欠損金額(同法第2条第19号に規定する欠損金額をいう。次項において同じ。)に係る前9年内事業年度について法人の道府県民税の確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該法人税額に限るものとし、前項の規定により当該被合併法人等の当該適格合併の日又は当該残余財産の確定の日の翌日前9年以内に開始した事業年度又は連結事業年度の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除された額を除く。以下この項において「控除未済還付法人税額」という。)があるときは、当該法人の当該適格合併の日の属する事業年度若しくは連結事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度若しくは連結事業年度(以下この項及び次項において「合併等事業年度等」という。)以後の事業年度又は連結事業年度における前項の規定の適用については、当該前9年内事業年度に係る控除未済還付法人税額(当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済還付法人税額を当該他の法人の発行済株式又は出資(当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額)は、それぞれ当該控除未済還付法人税額に係る前9年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度(当該法人の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前9年内事業年度に係る控除未済還付法人税額にあつては、当該合併等事業年度等の前事業年度又は前連結事業年度)に係る控除対象還付法人税額とみなす。
《追加》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平16法017
《改正》平18法007
《改正》平22法004
《改正》平23法115
《1項削除》平22法004
14 第12項の規定は、同項の法人が控除対象還付法人税額(前項の規定により当該法人の控除対象還付法人税額とみなされたものを除く。)の計算の基礎となつた欠損金額に係る事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出している場合(前項の規定により当該法人の控除対象還付法人税額とみなされたものにつき第12項の規定を適用する場合にあつては、合併等事業年度等以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出している場合)に限り、適用する。
《追加》平14法080
《改正》平19法004
《改正》平22法004
15 法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。)若しくは第74条第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)について、当該事業年度又は連結事業年度開始の日前9年以内に開始した連結事業年度において損金の額が益金の額を超えることとなつたため、これらの法人に同法第81条の18第1項第4号に掲げる金額(以下この項から第17項までにおいて「控除対象個別帰属還付税額」という。)がある場合のこれらの法人が納付すべき当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額の算定については、第1項、第4項、第22項又は第23項の規定にかかわらず、これらの規定によつて申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額(当該法人税額について租税特別措置法第42条の5第5項、第42条の6第12項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額)又は当該個別帰属法人税額(当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額)を限度として、控除対象個別帰属還付税額を控除するものとする。この場合において、控除対象個別帰属還付税額は、前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた額に限る。
《追加》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平16法017
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平20法021
《改正》平22法004
《改正》平23法083
《改正》平23法115
《改正》平24法017
《改正》平25法003
《改正》平26法004
16 前項の法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人(以下この項において「被合併法人等」という。)の当該適格合併の日前9年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前9年以内に開始した連結事業年度(以下この項において「前9年内連結事業年度」という。)において損金の額が益金の額を超えることとなつたため、当該被合併法人等に控除対象個別帰属還付税額(当該被合併法人等が当該控除対象個別帰属還付税額(この項の規定により当該被合併法人等の控除対象個別帰属還付税額とみなされたものを含む。)の計算の基礎となつた連結欠損金額に係る前9年内連結事業年度について法人の道府県民税の確定申告書を提出していることその他の政令で定める要件を満たしている場合における当該控除対象個別帰属還付税額に限るものとし、前項の規定により当該被合併法人等の当該適格合併の日又は当該残余財産の確定の日の翌日前9年以内に開始した連結事業年度又は事業年度の法人税割の課税標準とすべき個別帰属法人税額又は法人税額について控除された額を除く。以下この項において「控除未済個別帰属還付税額」という。)があるときは、当該法人の当該適格合併の日の属する連結事業年度若しくは事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する連結事業年度若しくは事業年度(以下この項及び次項において「合併等事業年度等」という。)以後の連結事業年度又は事業年度における前項の規定の適用については、当該前9年内連結事業年度に係る控除未済個別帰属還付税額(当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済個別帰属還付税額を当該他の法人の発行済株式又は出資(当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額)は、それぞれ当該控除未済個別帰属還付税額に係る前9年内連結事業年度開始の日の属する当該法人の連結事業年度又は事業年度(当該法人の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前9年内連結事業年度に係る控除未済個別帰属還付税額にあつては、当該合併等事業年度等の前連結事業年度又は前事業年度)に係る控除対象個別帰属還付税額とみなす。
《追加》平14法080
《改正》平16法017
《改正》平18法007
《改正》平22法004
《改正》平23法115
《1項削除》平22法004
17 第15項の規定は、同項の法人が控除対象個別帰属還付税額(前項の規定により当該法人の控除対象個別帰属還付税額とみなされたものを除く。)の計算の基礎となつた連結欠損金額に係る連結事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出している場合(前項の規定により当該法人の控除対象個別帰属還付税額とみなされたものにつき第15項の規定を適用する場合にあつては、合併等事業年度等以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出している場合)に限り、適用する。
《追加》平14法080
《改正》平22法004
18 第5項、第9項、第12項及び第15項の規定による法人税額又は個別帰属法人税額からの控除については、まず第5項及び第9項の規定による控除をし、次に第12項及び第15項の規定による控除をするものとする。
《追加》平14法080
《改正》平22法004
19 前条第2項第4号に掲げる公共法人等は、総務省令で定める様式によつて、毎年4月30日までに、同号の期間中の事実に基づいて算定した均等割額を記載した申告書を、当該期間中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の道府県知事に提出し、及びその申告した均等割額を納付しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平20法021
《改正》平22法004
20 法人税法第74条第1項の規定による申告書に係る法人税額又は同法第81条の22第1項の規定による申告書に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額(修正申告書の提出があつた場合においては、当該申告書に係る法人税額又は当該申告書に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額をいい、更正又は決定があつた場合においては、当該更正若しくは決定に係る法人税額又は当該更正若しくは決定に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額をいう。第321条の8第20項において同じ。)に基づいて算定した道府県民税額が、同法第71条第1項の規定による申告書に係る法人税額(修正申告書の提出があつた場合においては、当該申告書に係る法人税額をいい、更正又は決定があつた場合においては、当該更正又は決定に係る法人税額をいう。以下第321条の8第7項において同じ。)に基づいて算定して申告納付し、若しくは申告納付すべき道府県民税額(予定申告法人にあつては、第1項に基づいて計算して申告納付し、又は申告納付すべき道府県民税額)若しくは第2項に基づいて計算して申告納付し、若しくは申告納付すべき道府県民税額(以下この項及び第55条第5項において「道府県民税の中間納付額」という。)に満たないとき、又はないときは、道府県は、政令で定めるところにより、その満たない金額に相当する道府県民税の中間納付額若しくは道府県民税の中間納付額の全額を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。
【令】第9条の2第9条の3第9条の4第9条の5第9条の6
《改正》平12法097
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平22法004
21 第1項、第4項、第19項及び第23項の規定によつて申告書を提出すべき法人は、当該申告書(第1項後段の規定により提出があつたものとみなされた申告書を除く。)の提出期限後においても、第55条第4項の規定による更正又は決定の通知があるまでは、第1項、第4項、第19項及び第23項の規定によつて申告書を提出し、並びにその申告した道府県民税額を納付することができる。
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平20法021
《改正》平22法004
22 第1項、第2項、第4項、第19項、前項若しくはこの項の規定によつて申告書を提出した法人又は第55条の規定による更正若しくは決定を受けた法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に該当する場合を除くほか、遅滞なく、総務省令で定める様式によつて、当該申告書を提出し又は当該更正若しくは決定をした道府県知事に、当該申告書に記載し又は当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された第20条の9の3第6項に規定する課税標準等又は税額等を修正する申告書を提出し、及びその申告により増加した道府県民税額を納付しなければならない。
一 先の申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載し、又は当該更正若しくは決定により納付すべきものとして当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された道府県民税額に不足額があるとき。
二 先の申告書に記載し、又は当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された利子割に係る還付金の額に相当する税額が過大であるとき。
三 先の申告書に納付すべき道府県民税額を記載しなかつた場合又は納付すべき道府県民税額がない旨の更正を受けた場合において、その納付すべき道府県民税額があるとき。
《改正》平11法160
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平18法007
《改正》平22法004
《改正》平23法115
23 第1項、第2項又は第4項の法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定の通知を受けたこと(当該法人が連結子法人である場合又は連結子法人であつた場合にあつては、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人(法人税法第2条第12号の7の2に規定する連結親法人をいう。以下この節において同じ。)若しくは連結完全支配関係があつた連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定の通知を受けたこと)により、当該法人が前項各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該法人は、当該修正申告によつて増加した法人税額若しくは連結法人税額又は当該更正若しくは決定によつて納付すべき法人税額若しくは連結法人税額を納付すべき日までに、同項の規定によつて申告納付しなければならない。
《改正》平14法080
《改正》平18法007
《改正》平22法004
24 道府県は、この法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有する法人(以下この節において「内国法人」という。)又は外国法人が、外国の法令により課される法人税又は道府県民税の法人税割及び利子割若しくは市町村民税の法人税割に相当する税(以下この項において「外国の法人税等」という。)を課された場合において、当該外国の法人税等の額のうち法人税法第69条第1項の控除限度額又は同法第81条の15第1項の連結控除限度個別帰属額を超える額があるときは、政令で定めるところにより計算した額を限度として、政令で定めるところにより、当該超える金額(政令で定める金額に限る。)を第1項(予定申告法人に係るものを除く。)、第4項又は前2項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除するものとする。
【令】第9条の7
《改正》平12法097
《改正》平14法080
《改正》平16法017
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平20法021
《改正》平22法004
25 法人税法第74条第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)の各事業年度又は各連結事業年度の開始の日前に開始した事業年度又は連結事業年度(当該各事業年度又は当該各連結事業年度の終了の日以前に行われた当該法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日前に開始した事業年度又は連結事業年度を含む。)の法人税割につき道府県知事が法人税に関する法律の規定によつて更正された法人税額又は連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて第55条第1項又は第3項の規定によつて更正をした場合において、当該更正につき第34項の規定の適用があつたときは、当該更正に係る同項に規定する仮装経理法人税割額(既に第35項又は第38項の規定により還付すべきこととなつた金額及びこの項の規定により控除された金額を除く。)は、当該各事業年度又は当該各連結事業年度(当該更正の日(当該更正が当該各事業年度又は当該各連結事業年度の終了の日前に行われた当該法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人の当該合併の日前に開始した事業年度又は連結事業年度の法人税割につき当該適格合併の日前にしたものである場合には、当該適格合併の日)以後に終了する事業年度又は連結事業年度に限る。)の法人税割額から控除するものとする。
《全改》平21法009
《改正》平22法004
《改正》平23法115
《1項削除》平21法009
26 道府県(2以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人については、主たる事務所又は事業所の所在する道府県)は、法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。)若しくは第74条第1項の規定によつて法人税の申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第1項の規定によつて法人税の申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)が当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間又は連結法人税額の課税標準の算定期間において、その支払を受ける利子等につき第4款の規定により利子割額(他の道府県において課されたものを含む。)を課されたときは、政令で定めるところにより、当該利子割額を当該法人が第1項、第4項、第22項又は第23項の規定により申告納付すべき当該算定期間に係る法人税割額から控除するものとする。
【令】第9条の9
【則】第3条の3
《改正》平12法097
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平19法004
《改正》平22法004
27 前項の規定は、第24条第5項に規定する公益法人等及び人格のない社団等が支払を受ける利子等で収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずるものにつき第4款の規定により課される利子割額については、適用しない。
《改正》平10法7
《改正》平20法021
28 第26項の規定は、同項の法人税割額に係る道府県民税の申告書又は第20条の9の3第3項の規定による更正請求書に第26項の規定により控除されるべき額及びその計算に関する明細並びに当該控除されるべき額に相当する利子割額の都道府県別の明細を記載した総務省令で定める書類が添付されている場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除されるべき額は、当該控除されるべき額として記載された金額を限度とする。
《改正》平11法160
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平21法009
《改正》平22法004
《改正》平23法115
《1kou 削除》平23法115
29 道府県は、当該道府県内に事務所又は事業所を有する法人について、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第7条第1項に規定する合意に基づき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正が行われた場合において、当該更正に係る法人税額に基づいて道府県知事が第55条第1項又は第3項の規定による更正をしたことに伴い、第17条、第40項又は第55条第5項の規定により還付することとなる金額(以下この項及び第31項において「法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額」という。)が生ずるときは、当該更正があつた日が当該更正に係る更正の請求があつた日の翌日から起算して3月を経過した日以後である場合を除き、第17条第17条の2第17条の4第21項及び第55条第5項の規定にかかわらず、法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額を当該更正の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日から1年以内に開始する各事業年度又は各連結事業年度(当該更正の日後に当該法人が適格合併により解散をした場合の当該適格合併に係る合併法人の当該合併の日以後に終了する各事業年度又は各連結事業年度を含む。)の法人税割額(法人税法第74条第1項の規定によつて申告書を提出すべき事業年度に係る法人税額又は同法第81条の22第1項の規定によつて申告書を提出すべき連結事業年度に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額(その法人税額の課税標準の算定期間又はその連結法人税額の課税標準の算定期間中において既に納付すべきことが確定している法人税割額がある場合には、これを控除した額)に限る。)から順次控除するものとする。
【令】第9条の9の7
《改正》平12法097
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平21法009
《改正》平22法004
《改正》平23法083
《改正》平23法115
30 道府県は、当該道府県内に事務所又は事業所を有する法人について、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第7条第1項に規定する合意に基づき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正が行われた場合において、当該更正に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて道府県知事が第55条第1項又は第3項の規定による更正をしたことに伴い、第17条、第40項又は第55条第5項の規定により還付することとなる金額(以下この項及び次項において「個別帰属法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額」という。)が生ずるときは、当該更正があつた日が当該更正に係る更正の請求があつた日の翌日から起算して3月を経過した日以後である場合を除き、第17条第17条の2第17条の4、第40項及び第55条第5項の規定にかかわらず、個別帰属法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額を当該更正の日の属する連結事業年度又は事業年度開始の日から1年以内に開始する各連結事業年度又は各事業年度(当該更正の日後に当該法人が適格合併により解散をした場合の当該適格合併に係る合併法人の当該合併の日以後に終了する各連結事業年度又は各事業年度を含む。)の法人税割額(法人税法第81条の22第1項の規定によつて申告書を提出すべき連結事業年度に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額又は同法第74条第1項の規定によつて申告書を提出すべき事業年度に係る法人税額を課税標準として算定した法人税割額(その連結法人税額の課税標準の算定期間又はその法人税額の課税標準の算定期間中において既に納付すべきことが確定している法人税割額がある場合には、これを控除した額)に限る。)から順次控除するものとする。
《追加》平14法080
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平21法009
《改正》平22法004
《改正》平23法115
31 第29項に規定する国税通則法第24条若しくは第26条の規定による更正に伴い当該更正に係る事業年度後の各事業年度の法人税額若しくは各連結事業年度の連結法人税額を減少させる更正があつた場合又は前項に規定する同法第24条若しくは第26条の規定による更正に伴い当該更正に係る連結事業年度後の各連結事業年度の連結法人税額若しくは各事業年度の法人税額を減少させる更正があつた場合において、これらの更正に係る法人税額又はこれらの更正に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて道府県知事が第55条第1項又は第3項の規定による更正をしたことに伴い、第17条、第40項又は第55条第5項の規定により還付することとなる金額が生ずるときは、当該金額は、法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額又は個別帰属法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額とみなして、第29項又は前項の規定を適用する。
【令】第9条の9の7
《改正》平12法097
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平19法004
《改正》平21法009
《改正》平22法004
《改正》平23法115
32 前3項の規定は、第29項又は第30項の法人が適格合併により解散をした後に、当該法人に係る第29項若しくは第30項に規定する第55条第1項若しくは第3項の規定による更正又は前項に規定する第55条第1項若しくは第3項の規定による更正があつた場合について準用する。この場合において、第29項又は第30項中「当該更正の日の」とあるのは「当該法人を被合併法人とする適格合併に係る合併法人の当該更正の日の」と、「当該法人が」とあるのは「当該合併法人が当該合併法人を被合併法人とする」と読み替えるものとする。
【令】第9条の9の7
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平21法009
《改正》平22法004
《改正》平23法115
33 第24項から第26項までの規定並びに第29項及び第30項(これらの規定を第31項(前項において準用する場合を含む。)においてみなして適用する場合及び前項において準用する場合を含む。以下この項及び第41項において同じ。)の規定による法人税割額からの控除については、まず第24項の規定による控除をし、次に第25項の規定による控除、第26項の規定による控除並びに第25項及び第31項の規定による控除の順序に控除をするものとする。
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平21法009
《改正》平22法004
《改正》平23法115
34 道府県知事が法人税法第135条第1項又は第5項に規定する更正に係る法人税額又は連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて第55条第1項又は第3項の規定によつて更正をした場合(次項及び第36項において「道府県知事が仮装経理に基づく過大申告に係る更正をした場合」という。)は、当該更正に係る事業年度又は連結事業年度の法人税割として納付された金額のうち当該更正により減少する部分の金額で政令で定めるもの(以下この条において「仮装経理法人税割額」という。)は、第17条、第17条の2、第17条の4及び第55条第5項の規定にかかわらず、次項又は第38項の規定の適用がある場合のこれらの規定により還付すべきこととなつた金額を除き、還付しないものとし、又は当該更正を受けた法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当しないものとする。
《追加》平21法009
《改正》平22法004
《改正》平23法115
35 道府県知事が仮装経理に基づく過大申告に係る更正をした場合の当該更正の日の属する事業年度又は連結事業年度の開始の日(当該更正が適格合併に係る被合併法人の法人税割額について当該適格合併の日前にされたものである場合には、当該被合併法人の当該更正の日の属する事業年度又は連結事業年度の開始の日)から5年を経過する日の属する事業年度又は連結事業年度の法人の道府県民税の確定申告書の提出期限(当該更正の日から当該5年を経過する日の属する事業年度又は当該5年を経過する日の属する連結事業年度の終了の日までの間に当該更正を受けた法人につき次の各号に掲げる事実が生じたときは、当該各号に定める提出期限)が到来した場合(当該提出期限までに当該提出期限に係る法人の道府県民税の確定申告書の提出がなかつた場合にあつては、当該提出期限後の当該法人の道府県民税の確定申告書の提出又は当該法人の道府県民税の確定申告書に係る事業年度若しくは連結事業年度の法人税割についての第55条第2項の規定による決定があつた場合)には、道府県知事は、当該更正を受けた法人に対し、政令で定めるところにより、当該更正に係る仮装経理法人税割額(既にこの項又は第38項の規定により還付すべきこととなつた金額及び第25項の規定により控除された金額を除く。)を還付し、又は当該更正を受けた法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。
一 残余財産が確定したこと その残余財産の確定の日の属する事業年度の法人の道府県民税の確定申告書の提出期限
二 合併による解散(適格合併による解散を除く。)をしたこと その合併の日の前日の属する事業年度の法人の道府県民税の確定申告書の提出期限
三 破産手続開始の決定による解散をしたこと その破産手続開始の決定の日の属する事業年度の法人の道府県民税の確定申告書の提出期限
四 普通法人又は協同組合等が法人税法第2条第6号に規定する公益法人等に該当することとなつたこと その該当することとなつた日の前日の属する事業年度の法人の道府県民税の確定申告書の提出期限
《追加》平21法009
《改正》平22法004
《改正》平23法115
36 道府県知事が仮装経理に基づく過大申告に係る更正をした場合において、当該更正を受けた法人について次に掲げる事実が生じたときは、当該事実が生じた日以後1年以内に、道府県知事に対し、当該更正に係る仮装経理法人税割額(既に前項又は第38項の規定により還付すべきこととなつた金額及び第25項の規定により控除された金額を除く。次項及び第38項において同じ。)の還付を請求することができる。
一 更生手続開始の決定があつたこと。
二 再生手続開始の決定があつたこと。
三 前2号に掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実
《追加》平21法009
《改正》平22法004
《改正》平23法115
37 前項の規定による還付の請求をしようとする法人は、その還付を受けようとする仮装経理法人税割額、その計算の基礎その他総務省令で定める事項を記載した請求書を道府県知事に提出しなければならない。
《追加》平21法009
38 道府県知事は、前項の請求書の提出があつた場合には、その請求に係る事実その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした法人に対し、政令で定めるところにより、仮装経理法人税割額を還付し、若しくは当該法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当し、又は請求の理由がない旨を書面により通知するものとする。
《追加》平21法009
39 道府県は、第26項の法人(法人税法第74条第1項の規定により法人税の申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第1項の規定により法人税の申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)に限る。以下この項及び次項において「対象法人」という。)の第28項の申告書に第26項の規定により控除されるべき額で法人税割額の計算上控除することができなかつた金額(以下この項及び次項において「利子割額の控除不足額」という。)及び当該利子割額の控除不足額を当該申告書に記載された道府県民税均等割に充てたい旨(次項において「均等割充当の申出」という。)の記載があるときは、当該利子割額の控除不足額を当該対象法人の当該申告書に記載された道府県民税均等割に充当するものとする。この場合においては、当該申告書の提出があつた時に、その充当をした利子割額の控除不足額に相当する額の道府県民税均等割の納付があつたものとみなす。
《全改》平19法004
《改正》平21法009
《改正》平22法004
40 道府県は、政令で定めるところにより、対象法人の第28項の申告書に利子割額の控除不足額の記載があり、かつ、均等割充当の申出の記載がない場合にあつては当該利子割額の控除不足額を、対象法人に前項の規定による充当をしてもなお充当することができなかつた利子割額の控除不足額がある場合にあつては当該充当することができなかつた利子割額の控除不足額を当該対象法人に対し還付し、又は当該対象法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。
《追加》平19法004
《改正》平21法009
《改正》平22法004
41 第29項又は第30項の規定により控除されるべき額でこれらの規定により控除することができなかつた金額があるときは、道府県は、政令で定めるところにより、これらの規定の適用を受ける法人に対しその控除することができなかつた金額を還付し、又は当該法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。
【令】第9条の9の6
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平18法007
《改正》平21法009
《改正》平22法004
《改正》平23法115
42 第26項の規定による控除、第39項の規定による充当又は第40項の規定による還付を受ける法人は、控除、充当又は還付を受けるべき額を証明する書類又は帳簿を、総務省令で定めるところにより、保存するとともに、道府県知事の請求があつたときは、これを提示し、又は提出しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平19法004
《改正》平21法009
《改正》平22法004
《改正》平23法115
43 法人税法第71条第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は第2項の規定によつて申告書を提出すべき法人は、その法人税額の課税標準の算定期間又はその連結事業年度開始の日から6月の期間中において当該法人の寮等のみが所在する道府県に対しては、第1項(同条第1項に係る部分に限る。)又は第2項の規定にかかわらず、当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結事業年度開始の日から6月の期間に係る均等割額について申告納付をすることを要しない。
《改正》平14法080
44 第1項前段に規定する法人のうち法人税法第74条第1項の規定による法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、同法第75条の2第1項(同法第145条において準用する場合を含む。第48項及び第65条第1項において同じ。)の規定により当該申告書の提出期限が延長された場合(同法第75条の2第6項(同法第145条において準用する場合を含む。)において準用する同法第75条第5項の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。)、同法第75条の2第3項(同法第145条において準用する場合を含む。)の規定により当該申告書の提出期限の延長の処分についての取消し若しくは変更の処分があつた場合又は同法第75条の2第5項(同法第145条において準用する場合を含む。)の規定により同項の届出書を提出した場合には、総務省令で定めるところにより、その旨を道府県知事(2以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事)に届け出なければならない。
【則】第3条の3の2
《改正》平11法160
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平19法004
《改正》平21法009
《改正》平22法004
《改正》平23法115
45 第4項に規定する法人のうち法人税法第81条の22第1項の規定による法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、同法第81条の24第1項の規定により当該申告書の提出期限が延長された場合(同条第3項において準用する同法第75条第5項の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。)、同法第81条の24第2項において準用する同法第75条の2第3項の規定により当該申告書の提出期限の延長の処分についての取消し若しくは変更の処分があつた場合又は同法第81条の24第2項において準用する同法第75条の2第5項の規定により同項の届出書を提出した場合には、当該法人及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(当該法人が同法第81条の24第1項の規定の適用を受けている期間内に同法第4条の3第10項又は第11項の規定により同法第4条の2の承認があつたものとみなされた法人を含む。)は、総務省令で定めるところにより、その旨を道府県知事(2以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事)に届け出なければならない。
《追加》平14法080
《改正》平19法004
46 2以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、当該法人から前2項の規定による届出があつた場合には、その旨を関係道府県知事に通知しなければならない。
《改正》平14法080
《改正》平19法004
47 第44項若しくは第45項の届出又は前項の通知を受けた道府県知事は、その旨を当該道府県の区域内の関係市町村長に通知しなければならない。
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平19法004
《改正》平21法009
《改正》平22法004
《改正》平23法115
48 法人税法第74条第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項の規定の適用を受けているものについて、同条第7項(同法第145条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用がある場合には、同法第75条の2第7項の規定の適用に係る当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該法人税額について同条第1項の規定の適用がないものとみなして、第20条の5の2の規定を適用することができる。
《改正》平18法007
49 法人税法第81条の22第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第1項の規定の適用を受けているものが、同条第4項の規定の適用を受ける場合には、当該法人及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)については、同項の規定の適用に係る当該申告書に係る連結法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該連結法人税額について同条第1項の規定の適用がないものとみなして、第20条の5の2の規定を適用することができる。
《追加》平14法080
50 法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から控除すべき金額の計算に関する事項、その控除の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平14法080
51 第27項の収益事業の範囲は、政令で定める。
《追加》平20法021
《改正》平21法009
《改正》平22法004
(更正の請求の特例)
第53条の2 前条第1項、第2項、第4項又は第22項の申告書を提出した法人は、当該申告書に係る法人税割額の計算の基礎となつた法人税の額について国の税務官署の更正を受けたこと(同条第2項又は第4項の申告書を提出した法人が連結子法人の場合にあつては、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人又は連結完全支配関係があつた連結親法人が法人税の額について国の税務官署の更正を受けたこと)に伴い当該申告書に係る法人税割額の課税標準となる法人税額若しくは個別帰属法人税額又は法人税割額が過大となる場合には、国の税務官署が当該更正の通知をした日から2月以内に限り、総務省令の定めるところにより、道府県知事に対し、当該法人税額若しくは個別帰属法人税額又は法人税割額につき、更正の請求をすることができる。この場合においては、第20条の9の3第3項に規定する更正請求書には、同項に規定する事項のほか、国の税務官署が当該更正の通知をした日を記載しなければならない。
【則】第3条の4
《改正》平11法160
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平22法004
《改正》平23法115
《改正》平25法003
(法人の道府県民税に係る故意不申告の罪)
第53条の3 正当な事由がなくて第53条第1項、第2項、第4項又は第19項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限内に提出しなかつた場合においては、法人の代表者(人格のない社団等の管理人及び法人課税信託の受託者である個人を含む。)、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。
《追加》平23法083
 法人の代表者(人格のない社団等の管理人を含む。)又は代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関して、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。
《追加》平23法083
 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
《追加》平23法083
(法人の道府県民税に係る虚偽の申告に関する罪)
第54条 第53条第1項に規定する法人税法第71条第1項の規定による法人税に係る申告書(同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものに限る。)を提出する義務がある法人が第53条第1項の申告書又はこれに係る同条第22項の申告書に虚偽の記載をして提出した場合において、法人の代表者(法人課税信託の受託者である個人を含む。)、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平22法004
《改正》平23法083
 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。
《改正》平23法083
(法人の道府県民税の更正及び決定)
第55条 道府県知事は、第53条の規定による申告書の提出があつた場合において、当該申告に係る法人税額若しくは個別帰属法人税額若しくはこれらを課税標準として算定した法人税割額がその調査によつて、法人税に関する法律の規定によつて申告し、修正申告し、更正され、若しくは決定された法人税額(「確定法人税額」という。以下この項から第3項までにおいて同じ。)若しくは法人税に関する法律の規定によつて申告し、修正申告し、更正され、若しくは決定された連結法人税額に係る個別帰属法人税額(「確定個別帰属法人税額」という。以下この項から第3項までにおいて同じ。)若しくはこれを課税標準として算定すべき法人税割額と異なることを発見したとき、当該申告に係る予定申告に係る法人税割額若しくは予定申告に係る連結法人の法人税割額が同条第1項若しくは第2項に基づいて計算した額と異なることを発見したとき、第58条の規定によつて確定法人税額若しくは確定個別帰属法人税額の分割の基準となる従業者数か修正されたとき、当該申告に係る均等割額がその調査したところと異なることを発見したとき、又は当該申告に係る法人税割額から控除されるべき額若しくは還付すべき額がその調査したところと異なることを発見したときは、これを更正するものとする。
《改正》平14法080
《改正》平19法004
《改正》平20法021
 道府県知事は、納税者が第53条第1項、第4項又は第19項の規定による申告書を提出しなかつた場合(同条第1項後段の規定の適用を受ける場合を除く。)においては、その調査によつて、申告すべき確定法人税額又は確定個別帰属法人税額並ひに法人税割額及び均等割額を決定するものとする。
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平22法004
 道府県知事は、第1項若しくはこの項の規定による更正又は前項の規定による決定をした場合において、当該更正若しくは決定をした法人税額若しくは個別帰属法人税額若しくは法人税割額がその調査によつて、確定法人税額若しくは確定個別帰属法人税額若しくはこれらを課税標準として算定すべき法人税割額と異なることを発見したとき、当該更正若しくは決定をした均等割額がその調査したところと異なることを発見したとき、又は当該更正若しくは決定をした法人税割額から控除されるべき額若しくは還付すべき額がその調査したところと異なることを発見したときは、これを更正するものとする。
《改正》平14法080
《改正》平19法004
 道府県知事は、前3項の規定によつて更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。
 第53条第20項の規定は、第1項から第3項までの規定によつて更正し、又は決定した道府県民税額が、当該事業年度分又は当該連結事業年度分に係る道府県民税の中間納付額に満たない場合について準用する。
《改正》平12法097
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平19法004
《改正》平22法004
(租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予)
第55条の2 道府県知事は、内国法人が法人税法第139条に規定する条約(以下この節において「租税条約」という。)の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立て(租税特別措置法第66条の4第1項の規定の適用がある場合の申立てに限る。以下この項において同じ。)をした場合(外国法人が租税条約の規定に基づき当該外国法人に係る租税条約の我が国以外の締約国又は締約者(以下この節において「条約相手国等」という。)の権限ある当局に対し当該租税条約に規定する申立てをし、かつ、条約相手国等の権限ある当局から当該条約相手国等との間の租税条約に規定する協議(以下この節において「相互協議」という。)の申入れがあつた場合を含む。次条において「租税条約に基づく申立てが行われた場合」という。)には、これらの申立てをした者の申請に基づき、これらの申立てに係る租税特別措置法第66条の4第17項第1号に掲げる更正決定に係る法人税額(これらの申立てに係る相互協議の対象となるものに限る。以下この項及び次条において同じ。)に基づいて第53条第23項の規定により申告納付すべき法人税割額又は当該更正決定に係る法人税額に基づいて道府県知事が前条第1項若しくは第2項の規定によつて更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき法人税割額を限度として、第53条第23項又は第56条第1項の規定による納付すべき日又は納期限(当該申請が当該納付すべき日又は納期限後であるときは、当該申請の日とする。)から国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意に基づく国税通則法第26条の規定による更正に係る法人税額に基づいて道府県知事が前条第1項又は第3項の規定によつて更正をした場合における当該更正があつた日(当該合意がない場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める日)の翌日から1月を経過する日までの期間(第5項において「徴収の猶予期間」という。)に限り、その徴収を猶予することができる。ただし、当該申請を行う者につき当該申請の時において当該法人税割額以外の当該道府県の地方税の滞納がある場合は、この限りでない。
《追加》平20法021
《改正》平22法004
《改正》平23法115
 道府県知事は、前項の規定による徴収の猶予(以下この条において「徴収の猶予」という。)をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で第16条第1項各号に掲げるものを、政令で定めるところにより徴さなければならない。ただし、その猶予に係る税額が50万円以下である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。
《追加》平20法021
 第15条第4項、第15条の2第16条の2第1項から第3項まで及び第18条の2第4項の規定は徴収の猶予について、第11条第16条第2項及び第3項、第16条の2第4項並びに第16条の5第1項及び第2項の規定は前項の規定による担保について準用する。
《追加》平20法021
 徴収の猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、道府県知事は、その徴収の猶予を取り消すことができる。この場合においては、第15条の3第2項及び第3項の規定を準用する。
一 第1項の申立てを取り下げたとき。
二 前項において準用する第16条第3項の規定による担保の提供又は変更その他担保を確保するため必要な行為に関する道府県知事の求めに応じないとき。
三 徴収の猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変化によりその猶予を継続することが適当でないと認められるとき。
四 第13条の2第1項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その徴収を猶予した期限までにその猶予に係る法人税割の全額を徴収することができないと認められるとき。
《追加》平20法021
 徴収の猶予をした場合には、その猶予をした法人税割に係る延滞金額のうち徴収の猶予期間(第1項の申請が同項の納付すべき日又は納期限以前である場合には、当該申請の日を起算日として当該納付すべき日又は納期限までの期間を含む。)に対応する部分の金額は、免除する。ただし、前項の規定による取消しの基因となるべき事実が生じた場合には、その生じた日後の期間に対応する部分の金額については、道府県知事は、その免除をしないことができる。
《追加》平20法021
 徴収の猶予に関する申請の手続に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平20法021
(法人の道府県民税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知)
第55条の3 国税庁長官は、租税条約に基づく申立てが行われた場合には、遅滞なく、その旨、当該申立てに係る租税特別措置法第66条の4第17項第1号に掲げる更正決定に係る法人税額その他総務省令で定める事項を当該申立てをした法人の事務所又は事業所(二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人にあつては、その主たる事務所又は事業所。次項及び第3項において同じ。)の所在地の道府県知事に通知しなければならない。
《追加》平20法021
《改正》平22法004
《改正》平23法115
 国税庁長官は、租税条約に基づく申立てが行われた場合において、当該申立てに係る相互協議において前条第1項に規定する合意がない場合その他の政令で定める場合に該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨その他総務省令で定める事項を当該申立てをした法人の事務所又は事業所の所在地の道府県知事に通知しなければならない。
《追加》平20法021
 国税庁長官は、租税条約に基づく申立てが行われた場合において、当該申立てに係る相互協議において前条第1項に規定する合意が行われたときは、遅滞なく、その旨、当該合意に基づく国税通則法第26条の規定による更正に係る法人税額その他総務省令で定める事項を当該申立てをした法人の事務所又は事業所の所在地の道府県知事に通知しなければならない。
《追加》平20法021
 前3項の通知を受けた主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事は、遅滞なく、これらの規定に規定する事項を関係道府県知事に通知しなければならない。
《追加》平20法021
 前各項の通知を受けた道府県知事は、遅滞なく、第1項から第3項までに規定する事項を当該道府県の区域内の関係市町村長に通知しなければならない。
《追加》平20法021
(租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予)
第55条の4 道府県知事は、連結親法人が租税条約の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立て(租税特別措置法第68条の88第1項の規定の適用がある場合の申立てに限る。)をした場合(次条において「租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合」という。)には、当該申立ての対象となる取引の当事者である当該連結親法人又は当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(以下この項及び次条において「対象連結法人」という。)の申請に基づき、当該申立てに係る同法第68条の88第18項第1号に掲げる更正決定に係る連結法人税額(当該申立てに係る相互協議の対象となるものに限る。以下この項及び次条において同じ。)に係る個別帰属法人税額(当該申請をした対象連結法人に係るものに限る。以下この項において同じ。)に基づいて第53条第23項の規定により申告納付すべき法人税割額又は当該更正決定に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて道府県知事が第55条第1項若しくは第2項の規定によつて更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき法人税割額を限度として、第53条第23項又は第56条第1項の規定による納付すべき日又は納期限(当該申請が当該納付すべき日又は納期限後であるときは、当該申請の日とする。)から国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意に基づく国税通則法第26条の規定による更正に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて道府県知事が第55条第1項又は第3項の規定によつて更正をした場合における当該更正があつた日(当該合意がない場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める日)の翌日から1月を経過する日までの期間(第5項において「徴収の猶予期間」という。)に限り、その徴収を猶予することができる。ただし、当該申請を行う対象連結法人につき当該申請の時において当該法人税割額以外の当該道府県の地方税の滞納がある場合は、この限りでない。
《追加》平20法021
《改正》平22法004
《改正》平23法115
 道府県知事は、前項の規定による徴収の猶予(以下この条において「徴収の猶予」という。)をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で第16条第1項各号に掲げるものを、政令で定めるところにより徴さなければならない。ただし、その猶予に係る税額が50万円以下である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。
《追加》平20法021
 第15条第4項、第15条の2第16条の2第1項から第3項まで及び第18条の2第4項の規定は徴収の猶予について、第11条第16条第2項及び第3項、第16条の2第4項並びに第16条の5第1項及び第2項の規定は前項の規定による担保について準用する。
《追加》平20法021
 徴収の猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、道府県知事は、その徴収の猶予を取り消すことができる。この場合においては、第15条の3第2項及び第3項の規定を準用する。
一 第1項の申立てを取り下げたとき又は当該申立てが取り下げられたとき。
二 前項において準用する第16条第3項の規定による担保の提供又は変更その他担保を確保するため必要な行為に関する道府県知事の求めに応じないとき。
三 徴収の猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変化によりその猶予を継続することが適当でないと認められるとき。
四 第13条の2第1項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その徴収を猶予した期限までにその猶予に係る法人税割の全額を徴収することができないと認められるとき。
《追加》平20法021
 徴収の猶予をした場合には、その猶予をした法人税割に係る延滞金額のうち徴収の猶予期間(第1項の申請が同項の納付すべき日又は納期限以前である場合には、当該申請の日を起算日として当該納付すべき日又は納期限までの期間を含む。)に対応する部分の金額は、免除する。ただし、前項の規定による取消しの基因となるべき事実が生じた場合には、その生じた日後の期間に対応する部分の金額については、道府県知事は、その免除をしないことができる。
《追加》平20法021
 徴収の猶予に関する申請の手続に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平20法021
(連結法人の道府県民税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知)
第55条の5 国税庁長官は、租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合には、遅滞なく、当該申立てに係る対象連結法人の事務所又は事業所(二以上の道府県において事務所又は事業所を有する対象連結法人にあつては、その主たる事務所又は事業所。次項及び第3項において同じ。)の所在地の道府県知事に、当該連結親法人が申立てをした旨、当該申立てに係る租税特別措置法第68条の88第18項第1号に掲げる更正決定に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額その他総務省令で定める事項を通知しなければならない。
《追加》平20法021
《改正》平23法115
 国税庁長官は、租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合において、当該申立てに係る相互協議において前条第1項に規定する合意がない場合その他の政令で定める場合に該当することとなつたときは、遅滞なく、当該申立てに係る対象連結法人の事務所又は事業所の所在地の道府県知事に、その旨その他総務省令で定める事項を通知しなければならない。
《追加》平20法021
 国税庁長官は、租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合において、当該申立てに係る相互協議において前条第1項に規定する合意が行われたときは、遅滞なく、当該申立てに係る対象連結法人の事務所又は事業所の所在地の道府県知事に、その旨、当該合意に基づく国税通則法第26条の規定による更正に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額その他総務省令で定める事項を通知しなければならない。
《追加》平20法021
 前3項の通知を受けた主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事は、遅滞なく、これらの規定に規定する事項を関係道府県知事に通知しなければならない。
《追加》平20法021
 前各項の通知を受けた道府県知事は、遅滞なく、第1項から第3項までに規定する事項を当該道府県の区域内の関係市町村長に通知しなければならない。
《追加》平20法021
(法人の道府県民税の不足税額及びその延滞金の徴収)
第56条 道府県の徴税吏員は、第55条第1項若しくは第3項の規定による更正又は同条第2項の規定による決定があつた場合において、不足税額(更正による不足税額又は決定による税額をいい、利子割に係る還付金の額に相当する税額が過大であつたことによる納付すべき額を含む。次項において同じ。)があるときは、同条第4項の通知をした日から1月を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。
《改正》平20法021
 前項の場合においては、その不足税額に第53条第1項、第2項、第4項又は第19項の納期限(同条第23項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額についても同条第1項、第2項又は第4項の納期限によるものとし、なお、納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。
【令】第9条の3
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平22法004
 前項の場合において、第55条第1項又は第3項の規定による更正の通知をした日が第53条第1項、第2項、第4項又は第19項の申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から1年を経過する日後であるときは、詐偽その他不正の行為により道府県民税を免れた場合を除き、当該1年を経過する日の翌日から当該通知をした日(法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたこと(同条第2項又は第4項の申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合にあつては、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人若しくは連結完全支配関係があつた連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと)による更正に係るものにあつては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平20法021
《改正》平22法004
 道府県知事は、納税者が第55条第1項若しくは第3項の規定による更正又は同条第2項の規定による決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、第2項の延滞金額を減免することができる。
《改正》平20法021
(2以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の道府県民税の申告納付)
第57条 2以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人(予定申告法人及び第53条第2項の規定によつて申告書を提出すべき法人を除く。)が同条(同条第1項後段を除く。)の規定によつて法人の道府県民税を申告納付する場合においては、当該法人の法人税額又は個別帰属法人税額を関係道府県に分割し、その分割した額を課税標準とし、関係道府県ごとに法人税割額を算定して、これに均等割額を加算した額を申告納付しなければならない。この場合において、関係道府県知事に提出すべき申告書には、総務省令で定める課税標準の分割に関する明細書を添付しなければならない。
【則】第3条
《改正》平11法160
《改正》平14法080
 前項の規定による分割は、関係道府県ごとに、法人税額の課税標準の算定期間又は連結法人税額の課税標準の算定期間(以下この項及び次項において「算定期間」という。)中において有する法人の事務所又は事業所について、当該法人の法人税額又は個別帰属法人税額を当該算定期間の末日現在における従業者の数にあん分して行うものとする。
【則】第3条の5
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平22法004
 前項の場合において、次の各号に掲げる事務所又は事業所については、当該各号に掲げる数(その数に1人に満たない端数を生じたときは、これを1人とする。)を同項に規定する従業者の数とみなす。
一 算定期間の中途において新設された事務所又は事業所 当該算定期間の末日現在における従業者の数に、当該算定期間の月数に対する当該事務所又は事業所が新設された日から当該算定期間の末日までの月数の割合を乗じて得た数
二 算定期間の中途において廃止された事務所又は事業所 当該廃止の日の属する月の直前の月の末日現在における従業者の数に、当該算定期間の月数に対する当該廃止された事務所又は事業所が当該算定期間中において所在していた月数の割合を乗じて得た数
三 算定期間中を通じて従業者の数に著しい変動がある事務所又は事業所として政令で定める事務所又は事業所 当該算定期間に属する各月の未日現在における従業者の数を合計した数を当該算定期間の月数で除して得た数
【令】第9条の10
 前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。
 前各項に定めるもののほか、法人税割の課税標準たる法人税額又は個別帰属法人税額の分割について必要な事項は、総務省令で定める。
《改正》平11法160
《改正》平14法080
(2以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の法人税額等の分割の基準となる従業者数の修正又は決定)
第58条 前条第1項の法人が第53条の規定による申告書を提出した場合において、当該申告書に記載された関係道府県ごとに分割された法人税額又は個別帰属法人税額の分割の基準となる従業者数が事実と異なる場合(課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額を分割しなかつた場合を含む。)においては、当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事がこれを修正するものとする。
《改正》平14法080
 前項の道府県知事は、同項の法人が第53条の規定による申告書を提出しなかつた場合(同条第1項後段の規定の適用を受ける場合を除く。)には、関係道府県ごとに分割すべき法人税額又は個別帰属法人税額の分割の基準となる従業者数を決定するものとする。
《改正》平14法080
 第1項の道府県知事は、同項若しくは本項の規定による従業者数の修正又は前項の規定による従業者数の決定をした場合において、当該修正又は決定に係る従業者数が事実と異なることを発見したときは、これを修正するものとする。
 前条又は前3項の場合において、関係道府県ごとに分割された法人税額若しくは個別帰属法人税額の分割の基準となる従業者数が事実と異なると認める関係道府県知事又は課税標準とすべき法人税額若しくは個別帰属法人税額が分割されていないと認める関係道府県知事は、第1項の道府県知事に対し、その修正を請求しなければならない。
《改正》平14法080
 第1項の道府県知事は、前項の請求を受けた場合においては、その請求を受けた日から30日以内に前条又は第1項、第2項若しくは第3項の規定によつて関係道府県ごとに分割された法人税額若しくは個別帰属法人税額又は分割されなかつた法人税額若しくは個別帰属法人税額の分割の基準となる従業者数を修正し、又はこれを修正する必要がない旨の決定をしなければならない。
《改正》平14法080
 第1項の道府県知事は、同項、第2項、第3項若しくは前項の規定によつて法人税額若しくは個別帰属法人税額の分割の基準となる従業者数を修正し若しくは決定した場合又は前項の規定によつて当該従業者数を修正する必要がない旨の決定をした場合においては、遅滞なく、関係道府県知事及び当該納税者にその旨を通知しなければならない。
《改正》平14法080
(関係道府県知事に不服がある場合の措置)
第59条 前条第6項の通知に係る同条第1項の道府県知事の処分に不服がある関係道府県知事は、総務大臣に対し、決定を求める旨を申し出ることができる。
《改正》平11法160
 総務大臣は、前項の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から30日以内に、その決定をしなければならない。
《改正》平11法160
 総務大臣は、前項の決定をしようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
《追加》平11法160
 総務大臣は、第2項の決定をした場合においては、遅滞なく、その旨を関係道府県知事及び当該納税者に通知しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平11法160
 前項の通知を郵便又は信書便をもつて発送した場合においてその到達した日が明らかでないときは、その発送した日から4日を経過した日をもつて同項の通知を受けた日とみなす。この場合において、道府県知事が到達した日を立証することができるときは、その立証に係る日をもつて通知を受けた日とみなす。
《改正》平14法100
 第2項の規定による総務大臣の決定について違法があると認める道府県知事は、その決定の通知を受けた日から30日以内に裁判所に出訴することができる。
《改正》平11法160
第60条 削除
(法人の道府県民税の減免)
第61条 道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において法人の道府県民税の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者に限り、当該道府県の条例の定めるところにより、法人の道府県民税を減免することができる。
《改正》平20法021
(法人の道府県民税の脱税に関する罪)
第62条 偽りその他不正の行為によつて法人の道府県民税(法人税割にあつては、法人税割に係る申告書に記載されるべき法人税額又は個別帰属法人税額を課税標準として算定したものとし、第53条第1項の規定によつて法人税法第71条第1項の規定による法人税に係る申告書(同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものに限る。)を提出する義務がある法人が第53条第1項の申告又はこれに係る同条第22項の申告によつて納付すべきものを除く。第3項において同じ。)の全部又は一部を免れた場合においては、法人の代表者(人格のない社団等の管理人及び法人課税信託の受託者である個人を含む。第3項において同じ。)、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平19法004
《改正》平20法021
《改正》平22法004
《改正》平23法083
 前項の免れた税額が1000万円を超える場合においては、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、1000万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。
《改正》平19法004
《改正》平23法083
 第1項に規定するもののほか、第53条第1項、第2項、第4項又は第19項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限内に提出しないことにより、法人の道府県民税の全部又は一部を免れた場合においては、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《追加》平23法083
 前項の免れた税額が500万円を超える場合においては、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、500万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。
《追加》平23法083
 法人の代表者(人格のない社団等の管理人を含む。)又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務又は財産に関して第1項又は第3項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
《改正》平19法004
《改正》平23法083
 前項の規定により第1項又は第3項の違反行為につき法人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの項の罪についての時効の期間による。
《改正》平23法083
 人格のない社団等について第5項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
《改正》平20法021
《改正》平23法083
(法人税に関する書類の供覧等)
第63条 道府県知事が法人の道府県民税の賦課徴収について、政府に対し、法人税の納税義務者が政府に提出した申告書、連結子法人が政府に提出した法人税法第81条の25に規定する書類又は政府がした更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合においては、政府は、関係書類を道府県知事又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。
《改正》平14法080
《改正》平18法053
 政府は、法人税に係る更正又は決定の通知をした場合においては、遅滞なく、当該更正又は決定に係る所得及び連結所得(法人税法第2条第18号の4に規定する連結所得をいう。第65条第2項において同じ。)の金額並ひに法人税額及び連結法人税額を当該更正若しくは決定に係る法人税額の課税標準の算定期間の末日又は連結法人税額の課税標準の算定期間の末日における当該法人(当該法人が連結親法人(連結申告法人に限る。以下この項において同じ。)の場合にあつては、当該連結親法人及び当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人)の事務所又は事業所(2以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人にあつては、その主たる事務所又は事業所)所在地の道府県知事に通知しなければならない。
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平22法004
 前項の通知を受けた主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、遅滞なく、当該通知に係る法人税額等を関係道府県知事に通知しなければならない。
 前項の通知を受けた道府県知事は、遅滞なく、当該通知に係る法人税額等を当該道府県の区域内の関係市町村長に通知しなければならない。
(納期限後に納付する法人の道府県民税に係る延滞金)
第64条 法人の道府県民税の納得者は、第53条第1項、第2項、第4項若しくは第19項の各納期限後にその税金を納付する場合又は同条第22項の申告書に係る税金を納付する場合においては、それぞれこれらの税額に、その納期限(同項の申告書に係る税金を納付する場合においては、当該税金に係る同条第1項、第2項、第4項又は第19項の納期限とし、納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。第1号において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に掲げる期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
一 第53条第1項、第2項、第4項又は第19項の規定による申告書に係る税額 当該税額に係る納期限の翌日から1月を経過する日までの期間
二 第53条第1項、第2項、第4項又は第19項の申告書でその提出期限後に提出したものに係る税額 当該提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間
三 第53条第22項の申告書に係る税額 同項の規定により申告書を提出した日(同条第23項の規定の適用がある場合で当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限)までの期間又はその期間の末日の翌日から1月を経過する日までの期間
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平20法021
《改正》平22法004
 前項の場合において、法人が第53条第1項、第2項、第4項又は第19項の申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から1年を経過する日後に同条第22項の申告書を提出したときは、詐偽その他不正の行為により道府県民税を免れた法人が第55条第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除き、当該1年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日(第53条第23項の規定の適用がある場合で当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平20法021
《改正》平22法004
 道府県知事は、納税者が第1項の納期限までに税金を納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、同項の延滞金額を減免することができる。
(法人の道府県民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)
第65条 法人税法第74条第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項の規定の適用を受けているものは、当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの所得に対する法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
 法人税法第81条の22第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第1項の規定の適用を受けているもの及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)は、当該申告書に係る連結法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの連結所得に対する連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
《追加》平14法080
(控除した利子割額に相当する金額の請求等)
第65条の2 道府県は、第53条第26項の規定により控除し、同条第39項の規定により充当し、又は同条第40項の規定により還付し若しくは充当した利子割額に相当する金額のうち他の道府県が課した利子割額に相当する金額を、当該他の道府県に請求するものとする。
【則】第3条の6
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平19法004
《改正》平21法009
《改正》平22法004
《改正》平23法115
 前項の請求に係る金額は、関係道府県間で、それぞれ相殺するものとする。
 第1項の請求を受けた道府県知事は、当該請求に関し必要があるときは、当該請求に係る道府県に対し、参考となるべき資料の閲覧又は提供を求めることができる。
 前3項に定めるもののほか、これらの規定の実施のための手続その他その施行のために必要な事項は、総務省令で定める。
《改正》平11法160
第3目 督促及び滞納処分
(法人の道府県民税に係る督促)
第66条 法人の道府県民税の納税者が納期限(第55条の規定による更正又は決定があつた場合においては、不足税額の納期限をいい、納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下法人の道府県民税について同じ。)までに法人の道府県民税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、道府県の徴税吏員は、納期限後20日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。
《改正》平20法021
 第15条の4第1項の規定によつて徴収猶予をした道府県民税に係る地方団体の徴収金については、前項本文の規定にかかわらず、その徴収猶予をした期間内にこれを完納しない場合でなければ、督促状を発することができない。
 特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で第1項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。
(法人の道府県民税に係る督促手数料)
第67条 道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
《改正》平20法021
(法人の道府県民税に係る滞納処分)
第68条 法人の道府県民税に係る滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該法人の道府県民税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならない。
一 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る法人の道府県民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
二 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに法人の道府県民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
《改正》平20法021
 第2次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第1号中「督促状」とあるのは、「納付の催告書」とする。
 法人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の納期限後第1項第1号に規定する10日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第13条の2第1項各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、道府県の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押さえることができる。
《改正》平20法021
 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、道府県の徴税吏員は、執行機関(破産法(平成16年法律第75号)第114条第1号に掲げる請求権に係る法人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所)に対し、滞納に係る法人の道府県民税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。
《改正》平16法076
《改正》平20法021
 道府県の徴税吏員は、第1項から第3項までの規定により差押えをすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第86条第1項各号に掲げるものにつき、既に他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押えによりすることができる。
《改正》平20法021
 前各項に定めるものその他法人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。
《改正》平20法021
 前各項の規定による処分は、当該道府県の区域外においても行うことができる。
(法人の道府県民税に係る滞納処分に関する罪)
第69条 法人の道府県民税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、3年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《改正》平20法021
《改正》平23法083
 納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、また同項と同様とする。
《改正》平20法021
 情を知つて前2項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、2年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《改正》平23法083
 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務又は財産に関して前3項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
《改正》平20法021
《改正》平23法083
 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
《改正》平20法021
(国税徴収法の例による法人の道府県民税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
第70条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
一 第68条第6項の場合において、国税徴収法第141条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二 第68条第6項の場合において、国税徴収法第141条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をしたものを提示した者
《改正》平13法129
《改正》平20法021
《改正》平23法083
 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。
《改正》平20法021
《改正》平23法083
 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
《改正》平20法021
《1目削除》平19法004
第4目 犯則取締り
(法人の道府県民税に係る犯則取締法の準用)
第71条 法人の道府県民税に関する犯則事件については、国税犯則取締法の規定(第19条ノ2及び第22条の規定を除く。)を準用する。
【令】第58条
《改正》平20法021
第71条の2 前条の場合において、国税局長の職務は道府県知事が、税務署長の職務は道府県知事又は当該道府県の条例で設置する支庁、地方事務所若しくは税務に関する事務所の長がそれぞれ行い、国税局又は税務署の収税官吏の職務は道府県知事がその職務を定めて指定する道府県の徴税吏員が行うものとする。この場合において、道府県知事は、法人の道府県民税に関する犯則事件が道府県知事を除く税務署長の職務を行う者がその職務を行う区域外において発見された場合に限り、税務署長の職務を行うことができる。
《改正》平20法021
第71条の3 第71条の場合において、収税官吏の職務を行う者は、その所属する道府県の区域外においても法人の道府県民税に関する犯則事件の調査を行うことができる。
《改正》平20法021
第71条の4 第71条の場合において、法人の道府県民税に関する犯則事件は、間接国税以外の国税に関する犯則事件とする。
《改正》平20法021

第4款 利子等に係る道府県民税

第1目 課税標準及び税率
(利子割の課税標準)
第71条の5 利子割の課税標準は、支払を受けるべき利子等の額とする。
 前項の利子等の額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。
(利子割の税率)
第71条の6 利子割の税率は、100分の5とする。
 租税特別措置法第4条の2第9項又は第4条の3第10項の規定の適用を受ける利子、収益の分配又は差益に対する利子割の税率は、100分の5とする。
 前項に定めるもののほか、同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(信託財産に係る利子等の課税の特例)
第71条の7 内国法人がその引き受けた集団投資信託(国内にある営業所に信託されたものに限る。以下この条において同じ。)の信託財産について徴収された利子割の額は、政令で定めるところにより、前2条の規定を適用した場合の当該集団投資信託の収益の分配に係る利子割の額から控除する。
【令】第9条の11
《改正》平12法097
《改正》平19法004
《改正》平20法021
 前項の規定により控除すべき集団投資信託の信託財産について徴収された利子割の額は、当該集団投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。
《改正》平12法097
《改正》平19法004
(国外公社債等の利子等に係る外国税額控除)
第71条の8 利子割の納税義務者が国外公社債等の利子等又は国外私募公社債等運用投資信託等の配当等につきその支払の際に所得税法第95条第1項に規定する外国所得税(政令で定めるものを含む。)を課された場合において、当該外国所得税の額が租税特別措置法第3条の3第4項又は第8条の3第4項第1号の規定により所得税の額から控除することとされた額を超えるときは、当該超える金額は、当該納税義務者の第71条の5及び第71条の6の規定を適用した場合の利子割の額を限度として当該利子割の額から控除するものとする。この場合において、当該納税義務者(個人に限る。)に対する第37条の3及び第314条の8の規定の適用については、当該外国所得税の額は、ないものとする。
【令】第9条の12
《改正》平10法107
《改正》平12法097
《改正》平15法009
《改正》平20法021
第2目 徴 収
(利子割の徴収の方法)
第71条の9 利子割の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。
(利子割の特別徴収の手続)
第71条の10 利子割を特別徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、利子等の支払又はその取扱いをする者で道府県内に第24条第8項に規定する営業所等を有するものを当該道府県の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。
 前項の特別徴収義務者は、利子等の支払の際(特別徴収義務者が利子等の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る利子等の交付の際)、その利子等について利子割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、総務省令で定める様式によつて、その徴収すべき利子割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を道府県知事に提出し、及びその納入金を当該道府県に納入する義務を負う。この場合において、道府県知事に提出すべき納入申告書には、総務省令で定める計算書を添付しなければならない。
【則】第3条の7
《改正》平11法160
(利子割に係る更正又は決定)
第71条の11 道府県知事は、前条第2項の規定による納入申告書(以下本款において「納入申告書」という。)の提出があつた場合において、当該納入申告書に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正する。
 道府県知事は、特別徴収義務者が納入申告書を提出しなかつた場合には、その調査によつて、納入申告すべき課税標準額及び税額を決定する。
 道府県知事は、前2項又は本項の規定によつて更正し、又は決定した課税標準額又は税額について、その調査によつて、過大又は過少であることを発見した場合には、これを更正する。
 道府県知事は、前3項の規定によつて更正し、又は決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。
(利子割に係る不足金額及びその延滞金の徴収)
第71条の12 道府県の徴税吏員は、前条第1項から第3項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額(更正による納入全額の不足額又は決定による納入金額をいう、以下本款において同じ。)があるときは、同条第4項の通知をした日から1月を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。
 前項の場合には、その不足金額に第71条の10第2項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。第71条の19第1項を除き、以下本款において同じ。)の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。
 道府県知事は、特別徴収義務者が前条の規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。
(納期限後に申告納入する利子割に係る納入金の延滞金)
第71条の13 利子割の特別徴収義務者は、第71条の10第2項の納期限後にその納入金を納入する場合には、当該納入金額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納入しなければならない。
 道府県知事は、特別徴収義務者が第71条の10第2項の納期限までに納入金を納入しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。
(利子割に係る納入金の過少申告加算金及び不申告加算金)
第71条の14 納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合(納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第6項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。)において、第71条の11第1項又は第3項の規定による更正があつたときは、道府県知事は、当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認める場合を除き、当該更正による不足金額(以下この項において「対象不足金額」という。)に100分の10の割合を乗じて計算した金額(当該対象不足金額(当該更正前にその更正に係る利子割について更正があつた場合においては、その更正による不足金額の合計額(当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該利子割についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額とする。)が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と50万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額(当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額)に100分の5の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。)に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。
《改正》平18法007
 次の各号のいずれかに該当する場合には、道府県知事は、当該各号に規定する納入申告、決定又は更正により納入すべき税額に100分の15の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、納入申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
一 納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は第71条の11第2項の規定による決定があつた場合
二 納入申告書の提出期限後にその提出があつた後において第71条の11第1項又は第3項の規定による更正があつた場合
三 第71条の11第2項の規定による決定があつた後において同条第3項の規定による更正があつた場合
《改正》平18法007
 前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納入すべき税額(同項第2号又は第3号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該利子割に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第71条の11第1項から第3項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額(当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が50万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額)に100分の5の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
《追加》平18法007
 納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書に係る利子割の額について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書に係る税額に係る第2項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、当該税額に100分の5の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。
《改正》平18法007
 道府県知事は、第1項の規定によつて徴収すべき過少申告加算金額又は第2項の規定によつて徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。
 第2項の規定は、第4項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から2週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。
《追加》平18法007
(利子割に係る納入金の重加算金)
第71条の15 前条第1項の規定に該当する場合において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、かつ、その隠ぺいし、又は仮装した事実に基づいて納入申告書を提出したときは、道府県知事は、政令で定めるところにより、同項の過少申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき更正による不足金額に100分の35の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。
【令】第9条の13
 前条第2項の規定に該当する場合(同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。)において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、かつ、その隠ぺいし、又は仮装した事実に基づいて納入申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は納入申告書の提出期限後にその提出をしたときは、道府県知事は、同項の不申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき税額に100分の40の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。
 道府県知事は、前項の規定に該当する場合において、納入申告書の提出について前条第4項に規定する事由があるときは、当該納入申告書に係る税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。
《改正》平18法007
 道府県知事は、第1項又は第2項の規定によつて徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。
(利子割の脱税に関する罪)
第71条の16 第71条の10第2項の規定によつて徴収して納入すべき利子割の納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、10年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《改正》平23法083
 前項の納入しなかつた金額が200万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、200万円を超える額でその納入しなかつた金額に相当する額以下の額とすることができる。
《改正》平23法083
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第1項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
《改正》平23法083
 前項の規定により第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
《追加》平23法083
 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて第3項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
《改正》平23法083
第3目 督促及び滞納処分
(利子割に係る督促)
第71条の17 特別徴収義務者が納期限(第71条の11第1項から第3項までの規定による更正又は決定があつた場合には、第71条の12第1項の納期限。以下本款において同じ。)までに利子割に係る地方団体の徴収金を完納しない場合には、道府県の徴税吏員は、納期限後20日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合には、この限りでない。
 特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。
(利子割に係る督促手数料)
第71条の18 道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
(利子割に係る滞納処分)
第71条の19 利子割に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該利子割に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならない。
一 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る利子割に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
二 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに利子割に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
 第2次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第1号中「督促状」とあるのは、「納入の催告書」とする。
 利子割に係る地方団体の徴収金の納期限後第1項第1号に規定する10日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第13条の2第1項各号の一に該当する事実が生じたときは、道府県の徴税委員は、直ちにその財産を差し押さえることができる。
 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、道府県の徴税吏員は、執行機関(破産法第114条第1号に掲げる請求権に係る利子割に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所)に対し、滞納に係る利子割に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。
《改正》平16法076
 道府県の徴税吏員は、第1項から第3項までの規定により差押えをすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第86条第1項各号に掲げるものにつき、既に他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押えによりすることができる。
 前各項に定めるもののほか、利子割に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。
 前各項の規定による処分は、当該道府県の区域外においても行うことができる。
(利子割に係る滞納処分に関する罪)
第71条の20 利子割の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、3年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《改正》平23法083
 特別徴収義務者の財産を占有する第三者が特別徴収義務者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。
 情を知つて前2項の行為につき特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、2年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《改正》平23法083
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前3項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
(国税徴収法の例による利子割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
第71条の21 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
一 第71条の19第6項の場合において、国税徴収法第141条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二 第71条の19第6項の場合において、国税徴収法第141条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をしたものを提示した者
《改正》平13法129
《改正》平23法083
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
《改正》平23法083
 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代案するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第4目 犯則取締り
(利子割に係る犯則事件に関する国税犯則取締法の準用)
第71条の22 利子割に関する犯則事件については、国税犯則取締法の規定(第19条ノ2及び第22条の規定を除く。)を準用する。
第71条の23 前条の場合において、国税局長の職務は道府県知事が、税務署長の職務は道府県知事又は当該道府県の条例で設置する支庁、地方事務所若しくは税務に関する事務所の長がそれぞれ行い、国税局又は税務署の収税官吏の職務は道府県知事がその職務を定めて指定する道府県の徴税吏員が行うものとする。この場合において、道府県知事は、利子割に関する犯則事件が道府県知事を除く税務署長の職務を行う者がその職務を行う区域外において発見された場合に限り、税務署長の職務を行うことができる。
第71条の24 第71条の22の場合において、収税官吏の職務を行う者は、その所属する道府県の区域外においても利子割に関する犯則事件の調査を行うことができる。
第71条の25 第71条の22の場合において、利子割に関する犯則事件は、間接国税以外の国税に関する犯則事件とする。
第5目 交 付
(利子割の市町村に対する交付)
第71条の26 道府県は、当該道府県に納入された利子割額に相当する額から、第53条第26項の規定により控除し、同条第39項の規定により充当し、又は同条第40項の規定により還付し若しくは充当した金額に相当する額を減額した額に、第65条の2第1項の規定による請求に基づき他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定による請求に基づき他の道府県に支払をした金額に相当する額を滅額して得た合計額に政令で定める率を乗じて得た額の5分の3に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村(特別区を含む。以下この条において同じ。)に対し、当該市町村に係る個人の道府県民税の額に按分して交付するものとする。
【令】第9条の14第9条の15
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平19法004
《改正》平21法009
《改正》平22法004
《改正》平23法115
 前項の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。
【則】第3条の8
《改正》平11法160

第5款 特定配当等に係る道府県民税

《1款追加》平15法009
第1目 課税標準及び税率
(配当割の課税標準)
第71条の27 配当割の課税標準は、支払を受けるべき特定配当等の額とする。
《追加》平15法009
 前項の特定配当等の額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。
《追加》平15法009
(配当割の税率)
第71条の28 配当割の税率は、100分の5とする。
《追加》平15法009
(国外株式の配当等に係る課税標準)
第71条の29 特定配当等のうち租税特別措置法第8条の3第2項に規定する国外投資信託等の配当等又は同法第9条の2第1項に規定する国外株式の配当等に係るもの(以下本条及び第71条の31において「国外特定配当等」という。)の支払の際に徴収される所得税法第95条第1項に規定する外国所得税(政令で定めるものを含む。)の額があるときは、第71条の27第1項に規定する支払を受けるべき特定配当等の額は、当該国外特定配当等の額から当該外国所得税の額に相当する金額を控除した後の金額とする。
《追加》平15法009
第2目 徴収
(配当割の徴収の方法)
第71条の30 配当割の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。
《追加》平15法009
(配当割の特別徴収の手続)
第71条の31 配当割を特別徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、特定配当等の支払を受けるべき日現在において道府県内に住所を有する個人に対して特定配当等の支払をする者(当該特定配当等が国外特定配当等又は租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等(次項において「上場株式等の配当等」という。)である場合にあつては、その支払を取り扱う者)を当該道府県の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。
《追加》平15法009
《改正》平20法021
 前項の特別徴収義務者は、特定配当等の支払の際(特別徴収義務者が国外特定配当等又は上場株式等の配当等の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る国外特定配当等又は上場株式等の配当等の交付の際)、その特定配当等について配当割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、総務省令で定める様式によつて、その徴収すべき配当割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書(以下この款において「納入申告書」という。)を当該特定配当等の支払を受ける個人が当該特定配当等の支払を受けるべき日現在における当該個人の住所所在の道府県の知事に提出し、及びその納入金を当該道府県に納入する義務を負う。この場合において、当該道府県知事に提出すべき納入申告書には、総務省令で定める計算書を添付しなければならない。
《追加》平15法009
《改正》平20法021
 前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平15法009
(配当割に係る更正又は決定)
第71条の32 道府県知事は、前条第2項の規定による納入申告書の提出があつた場合において、当該納入申告書に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正する。
《追加》平15法009
 道府県知事は、特別徴収義務者が納入申告書を提出しなかつた場合には、その調査によつて、納入申告すべき課税標準額及び税額を決定する。
《追加》平15法009
 道府県知事は、前2項又は本項の規定によつて更正し、又は決定した課税標準額又は税額について、その調査によつて、過大又は過少であることを発見した場合には、これを更正する。
《追加》平15法009
 道府県知事は、前3項の規定によつて更正し、又は決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。
《追加》平15法009
(配当割に係る不足金額及びその延滞金の徴収)
第71条の33 道府県の徴税吏員は、前条第1項から第3項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額(更正による納入金額の不足額又は決定による納入金額をいう。以下本款において同じ。)があるときは、同条第4項の通知をした日から1月を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。
《追加》平15法009
 前項の場合には、その不足金額に第71条の31第2項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。第71条の40第1項を除き、以下本款において同じ。)の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。
《追加》平15法009
 道府県知事は、特別徴収義務者が前条の規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。
《追加》平15法009
(納期限後に申告納入する配当割に係る納入金の延滞金)
第71条の34 配当割の特別徴収義務者は、第71条の31第2項の納期限後にその納入金を納入する場合には、当該納入金額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納入しなければならない。
《追加》平15法009
 道府県知事は、特別徴収義務者が第71条の31第2項の納期限までに納入金を納入しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。
《追加》平15法009
(配当割に係る納入金の過少申告加算金及び不申告加算金)
第71条の35 納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合(納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、第3項ただし書又は第7項の規定の適用があるときを含む。次項において同じ。)において、第71条の32第1項又は第3項の規定による更正があつたときは、道府県知事は、当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合においては、当該更正による不足金額(次項において「対象不足金額」という。)に100分の10の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。
《追加》平15法009
《改正》平18法007
 前項の規定に該当する場合において、当該対象不足金額(当該更正前にその更正に係る配当割について更正があつた場合においては、その更正による不足金額の合計額(当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該配当割についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額とする。)が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と50万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定によつて計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額)に100分の5の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
《追加》平15法009
 次の各号のいずれかに該当する場合には、道府県知事は、当該各号に規定する納入申告、決定又は更正により納入すべき税額に100分の15の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、納入申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
一 納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は第71条の32第2項の規定による決定があつた場合
二 納入申告書の提出期限後にその提出があつた後において第71条の32第1項又は第3項の規定による更正があつた場合
三 第71条の32第2項の規定による決定があつた後において同条第3項の規定による更正があつた場合
《追加》平15法009
 前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納入すべき税額(同項第2号又は第3号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該配当割に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第71条の32第1項から第3項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額(当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が50万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額)に100分の5の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
《追加》平18法007
 納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書に係る配当割の額について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書に係る税額に係る第3項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、当該税額に100分の5の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。
《追加》平15法009
《改正》平18法007
 道府県知事は、第1項の規定によつて徴収すべき過少申告加算金額(第2項の規定の適用がある場合においては、同項の規定による加算後の金額)又は第3項の規定によつて徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。
《追加》平15法009
 第3項の規定は、第5項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から2週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。
《追加》平18法007
(配当割に係る納入金の重加算金)
第71条の36 前条第1項の規定に該当する場合において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、かつ、その隠ぺいし、又は仮装した事実に基づいて納入申告書を提出したときは、道府県知事は、政令で定めるところにより、同項の過少申告加算金額(同条第2項の規定の適用がある場合においては、同項の規定による加算後の金額)に代えてその計算の基礎となるべき更正による不足金額に100分の35の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。
《追加》平15法009
 前条第3項の規定に該当する場合(同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。)において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、かつ、その隠ぺいし、又は仮装した事実に基づいて納入申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は納入申告書の提出期限後にその提出をしたときは、道府県知事は、同項の不申告加算金額に代えてその計算の基礎となるべき税額に100分の40の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。
《追加》平15法009
 道府県知事は、前項の規定に該当する場合において納入申告書の提出について前条第5項に規定する事由があるときは、当該納入申告書に係る税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。
《追加》平15法009
《改正》平18法007
 道府県知事は、第1項又は第2項の規定によつて徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。
《追加》平15法009
(配当割の脱税に関する罪)
第71条の37 第71条の31第2項の規定によつて徴収して納入すべき配当割の納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、10年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《追加》平15法009
《改正》平23法083
 前項の納入しなかつた金額が200万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、200万円を超える額でその納入しなかつた金額に相当する額以下の額とすることができる。
《追加》平15法009
《改正》平23法083
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第1項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
《追加》平15法009
《改正》平23法083
 前項の規定により第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
《追加》平23法083
 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて第3項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
《追加》平15法009
《改正》平23法083
第3目 督促及び滞納処分
(配当割に係る督促)
第71条の38 特別徴収義務者が納期限(第71条の32第1項から第3項までの規定による更正又は決定があつた場合には、第71条の33第1項の納期限。以下本款において同じ。)までに配当割に係る地方団体の徴収金を完納しない場合には、道府県の徴税吏員は、納期限後20日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合には、この限りでない。
《追加》平15法009
 特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。
《追加》平15法009
(配当割に係る督促手数料)
第71条の39 道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
《追加》平15法009
(配当割に係る滞納処分)
第71条の40 配当割に係る滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該配当割に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。
一 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る配当割に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
二 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに配当割に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
《追加》平15法009
 第2次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第1号中「督促状」とあるのは、「納入の催告書」とする。
《追加》平15法009
 配当割に係る地方団体の徴収金の納期限後第1項第1号に規定する10日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第13条の2第1項各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、道府県の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。
《追加》平15法009
 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、道府県の徴税吏員は、執行機関(破産法第114条第1号に掲げる請求権に係る配当割に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所)に対し、滞納に係る配当割に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。
《追加》平15法009
《改正》平16法076
 道府県の徴税吏員は、第1項から第3項までの規定により差押えをすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第86条第1項各号に掲げるものにつき、既に他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押えによりすることができる。
《追加》平15法009
 前各項に定めるもののほか、配当割に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。
《追加》平15法009
 前各項の規定による処分は、当該道府県の区域外においても行うことができる。
《追加》平15法009
(配当割に係る滞納処分に関する罪)
第71条の41 配当割の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、3年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《追加》平15法009
《改正》平23法083
 特別徴収義務者の財産を占有する第三者が特別徴収義務者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。
《追加》平15法009
 情を知つて前2項の行為につき特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、2年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《追加》平15法009
《改正》平23法083
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前3項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
《追加》平15法009
 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
《追加》平15法009
(国税徴収法の例による配当割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
第71条の42 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
一 第71条の40第6項の場合において、国税徴収法第141条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二 第71条の40第6項の場合において、国税徴収法第141条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をしたものを提示した者
《追加》平15法009
《改正》平23法083
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
《追加》平15法009
《改正》平23法083
 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
《追加》平15法009
第4目 犯則取締り
(配当割に係る犯則事件に関する国税犯則取締法の準用)
第71条の43 配当割に関する犯則事件については、国税犯則取締法の規定(第19条ノ2及び第22条の規定を除く。)を準用する。
《追加》平15法009
第71条の44 前条の場合において、国税局長の職務は道府県知事が、税務署長の職務は道府県知事又は当該道府県の条例で設置する支庁、地方事務所若しくは税務に関する事務所の長がそれぞれ行い、国税局又は税務署の収税官吏の職務は道府県知事がその職務を定めて指定する道府県の徴税吏員が行うものとする。この場合において、道府県知事は、配当割に関する犯則事件が道府県知事を除く税務署長の職務を行う者がその職務を行う区域外において発見された場合に限り、税務署長の職務を行うことができる。
《追加》平15法009
第71条の45 第71条の43の場合において、収税官吏の職務を行う者は、その所属する道府県の区域外においても配当割に関する犯則事件の調査を行うことができる。
《追加》平15法009
第71条の46 第71条の43の場合において、配当割に関する犯則事件は、間接国税以外の国税に関する犯則事件とする。
《追加》平15法009
第5目 交 付
(配当割の市町村に対する交付)
第71条の47 道府県は、当該道府県に納入された配当割額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額の5分の3に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村(特別区を含む。以下この条において同じ。)に対し、当該市町村に係る個人の道府県民税の額にあん分して交付するものとする。
《追加》平15法009
《改正》平18法007
 前項の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。
《追加》平15法009

第6款 特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税

第1目 課税標準及び税率
(株式等譲渡所得割の課税標準)
第71条の48 株式等譲渡所得割の課税標準は、特定株式等譲渡所得金額とする。
《追加》平15法009
 前項の特定株式等譲渡所得金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。
《追加》平15法009
(株式等譲渡所得割の税率)
第71条の49 株式等譲渡所得割の税率は、100分の5とする。
《追加》平15法009
第2目 徴 収
(株式等譲渡所得割の徴収の方法)
第71条の50 株式等譲渡所得割の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。
《追加》平15法009
(株式等譲渡所得割の特別徴収の手続) 
第71条の51 株式等譲渡所得割を特別徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、選択口座が開設されている租税特別措置法第37条の11の3第3項第1号に規定する金融商品取引業者等で当該選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価又は当該選択口座において処理された上場株式等の信用取引等に係る差金決済に係る差益に相当する金額の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において道府県に住所を有する個人に対して当該譲渡の対価又は当該差金決済に係る差益に相当する金額の支払をするものを当該道府県の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。
《追加》平15法009
《改正》平16法017
《改正》平19法004
 前項の特別徴収義務者は、当該特別徴収義務者が開設している選択口座においてその年中に行われた当該選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡又は当該選択口座において処理された上場株式等の信用取引等に係る差金決済(次項において「対象譲渡等」という。)により特定株式等譲渡所得金額が生じたときは、当該譲渡の対価又は当該差金決済に係る差益(以下この項において「当該譲渡の対価等」という。)に相当する金額の支払をする際、株式等譲渡所得割を徴収し、その徴収の日の属する年の翌年の1月10日(政令で定める場合にあつては、政令で定める日)までに、総務省令で定める様式によつて、その徴収すべき株式等譲渡所得割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書(以下この款において「納入申告書」という。)を当該譲渡の対価等に相当する金額の支払を受ける個人が当該譲渡の対価等に相当する金額の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在における当該個人の住所所在の道府県の知事に提出し、及びその納入金を当該道府県に納入する義務を負う。この場合において、当該道府県知事に提出すべき納入申告書には、総務省令で定める計算書を添付しなければならない。
《追加》平15法009
《改正》平19法004
 第1項の特別徴収義務者は、当該特別徴収義務者が開設している選択口座においてその年中に行われた対象譲渡等により、当該対象譲渡等に係る租税特別措置法第37条の11の4第2項に規定する源泉徴収口座内通算所得金額が同項に規定する源泉徴収口座内直前通算所得金額に満たないこととなつた場合には、その都度、当該選択口座に係る個人に対して当該満たない部分の金額に100分の5を乗じて計算した金額に相当する株式等譲渡所得割を還付しなければならない。
《追加》平15法009
《改正》平20法021
 前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平15法009
(株式等譲渡所得割に係る更正又は決定)
第71条の52 道府県知事は、前条第2項の規定による納入申告書の提出があつた場合において、当該納入申告書に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正する。
《追加》平15法009
 道府県知事は、特別徴収義務者が納入申告書を提出しなかつた場合には、その調査によつて、納入申告すべき課税標準額及び税額を決定する。
《追加》平15法009
 道府県知事は、前2項又は本項の規定によつて更正し、又は決定した課税標準額又は税額について、その調査によつて、過大又は過少であることを発見した場合には、これを更正する。
《追加》平15法009
 道府県知事は、前3項の規定によつて更正し、又は決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。
《追加》平15法009
(株式等譲渡所得割に係る不足金額及びその延滞金の徴収)
第71条の53 道府県の徴税吏員は、前条第1項から第3項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額(更正による納入金額の不足額又は決定による納入金額をいう。以下本款において同じ。)があるときは、同条第4項の通知をした日から1月を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。
《追加》平15法009
 前項の場合には、その不足金額に第71条の51第2項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。第71条の60第1項を除き、以下本款において同じ。)の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。
《追加》平15法009
 道府県知事は、特別徴収義務者が前条の規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。
《追加》平15法009
(納期限後に申告納入する株式等譲渡所得割に係る納入金の延滞金)
第71条の54 株式等譲渡所得割の特別徴収義務者は、第71条の51第2項の納期限後にその納入金を納入する場合には、当該納入金額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納入しなければならない。
《追加》平15法009
 道府県知事は、特別徴収義務者が第71条の51第2項の納期限までに納入金を納入しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。
《追加》平15法009
(株式等譲渡所得割に係る納入金の過少申告加算金及び不申告加算金)
第71条の55 納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合(納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、第3項ただし書又は第7項の規定の適用があるときを含む。次項において同じ。)において、第71条の52第1項又は第3項の規定による更正があつたときは、道府県知事は、当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合においては、当該更正による不足金額(次項において「対象不足金額」という。)に100分の10の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。
《追加》平15法009
《改正》平18法007
 前項の規定に該当する場合において、当該対象不足金額(当該更正前にその更正に係る株式等譲渡所得割について更正があつた場合においては、その更正による不足金額の合計額(当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該株式等譲渡所得割についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額とする。)が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と50万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定によつて計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額)に100分の5の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
《追加》平15法009
 次の各号のいずれかに該当する場合には、道府県知事は、当該各号に規定する納入申告、決定又は更正により納入すべき税額に100分の15の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、納入申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
一 納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は第71条の52第2項の規定による決定があつた場合
二 納入申告書の提出期限後にその提出があつた後において第71条の52第1項又は第3項の規定による更正があつた場合
三 第71条の52第2項の規定による決定があつた後において同条第3項の規定による更正があつた場合
《追加》平15法009
 前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納入すべき税額(同項第2号又は第3号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該株式等譲渡所得割に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第71条の52第1項から第3項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額(当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が50万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額)に100分の5の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
《追加》平18法007
 納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書に係る株式等譲渡所得割の額について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書に係る税額に係る第3項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、当該税額に100分の5の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。
《追加》平15法009
《改正》平18法007
 道府県知事は、第1項の規定によつて徴収すべき過少申告加算金額(第2項の規定の適用がある場合においては、同項の規定による加算後の金額)又は第3項の規定によつて徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。
《追加》平15法009
 第3項の規定は、第5項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から2週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。
《追加》平18法007
(株式等譲渡所得割に係る納入金の重加算金)
第71条の56 前条第1項の規定に該当する場合において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、かつ、その隠ぺいし、又は仮装した事実に基づいて納入申告書を提出したときは、道府県知事は、政令で定めるところにより、同項の過少申告加算金額(同条第2項の規定の適用がある場合においては、同項の規定による加算後の金額)に代えてその計算の基礎となるべき更正による不足金額に100分の35の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。
《追加》平15法009
 前条第3項の規定に該当する場合(同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。)において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、かつ、その隠ぺいし、又は仮装した事実に基づいて納入申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は納入申告書の提出期限後にその提出をしたときは、道府県知事は、同項の不申告加算金額に代えてその計算の基礎となるべき税額に100分の40の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。
《追加》平15法009
 道府県知事は、前項の規定に該当する場合において納入申告書の提出について前条第5項に規定する事由があるときは、当該納入申告書に係る税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。
《追加》平15法009
《改正》平18法007
 道府県知事は、第1項又は第2項の規定によつて徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。
《追加》平15法009
(株式等譲渡所得割の脱税に関する罪)
第71条の57 第71条の51第2項の規定によつて徴収して納入すべき株式等譲渡所得割の納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、10年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《追加》平15法009
《改正》平23法083
 前項の納入しなかつた金額が200万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、200万円を超える額でその納入しなかつた金額に相当する額以下の額とすることができる。
《追加》平15法009
《改正》平23法083
 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関して第1項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。
《追加》平15法009
《改正》平23法083
 前項の規定により第1項の違反行為につき法人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
《追加》平23法083
第3目 督促及び滞納処分
(株式等譲渡所得割に係る督促)
第71条の58 特別徴収義務者が納期限(第71条の52第1項から第3項までの規定による更正又は決定があつた場合には、第71条の53第1項の納期限。以下本款において同じ。)までに株式等譲渡所得割に係る地方団体の徴収金を完納しない場合には、道府県の徴税吏員は、納期限後20日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合には、この限りでない。
《追加》平15法009
 特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。
《追加》平15法009
(株式等譲渡所得割に係る督促手数料)
第71条の59 道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
《追加》平15法009
(株式等譲渡所得割に係る滞納処分)
第71条の60 株式等譲渡所得割に係る滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該株式等譲渡所得割に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。
一 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る株式等譲渡所得割に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
二 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに株式等譲渡所得割に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
《追加》平15法009
 第2次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第1号中「督促状」とあるのは、「納入の催告書」とする。
《追加》平15法009
 株式等譲渡所得割に係る地方団体の徴収金の納期限後第1項第1号に規定する10日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第13条の2第1項各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、道府県の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。
《追加》平15法009
 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、道府県の徴税吏員は、執行機関(破産法第114条第1号に掲げる請求権に係る株式等譲渡所得割に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所)に対し、滞納に係る株式等譲渡所得割に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。
《追加》平15法009
《改正》平16法076
 道府県の徴税吏員は、第1項から第3項までの規定により差押えをすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第86条第1項各号に掲げるものにつき、既に他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押えによりすることができる。
《追加》平15法009
 前各項に定めるもののほか、株式等譲渡所得割に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。
《追加》平15法009
 前各項の規定による処分は、当該道府県の区域外においても行うことができる。
《追加》平15法009
(株式等譲渡所得割に係る滞納処分に関する罪)
第71条の61 株式等譲渡所得割の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、3年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《追加》平15法009
《改正》平23法083
 特別徴収義務者の財産を占有する第三者が特別徴収義務者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。
《追加》平15法009
 情を知つて前2項の行為につき特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、2年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《追加》平15法009
《改正》平23法083
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前3項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
《追加》平15法009
 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
《追加》平15法009
(国税徴収法の例による株式等譲渡所得割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪)
第71条の62 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
一 第71条の60第6項の場合において、国税徴収法第141条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二 第71条の60第6項の場合において、国税徴収法第141条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をしたものを提示した者
《追加》平15法009
《改正》平23法083
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
《追加》平15法009
《改正》平23法083
 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
《追加》平15法009
第4目 犯則取締り
(株式等譲渡所得割に係る犯則事件に関する国税犯則取締法の準用)
第71条の63 株式等譲渡所得割に関する犯則事件については、国税犯則取締法の規定(第19条ノ2及び第22条の規定を除く。)を準用する。
《追加》平15法009
第71条の64 前条の場合において、国税局長の職務は道府県知事が、税務署長の職務は道府県知事又は当該道府県の条例で設置する支庁、地方事務所若しくは税務に関する事務所の長がそれぞれ行い、国税局又は税務署の収税官吏の職務は道府県知事がその職務を定めて指定する道府県の徴税吏員が行うものとする。この場合において、道府県知事は、株式等譲渡所得割に関する犯則事件が道府県知事を除く税務署長の職務を行う者がその職務を行う区域外において発見された場合に限り、税務署長の職務を行うことができる。
《追加》平15法009
第71条の65 第71条の63の場合において、収税官吏の職務を行う者は、その所属する道府県の区域外においても株式等譲渡所得割に関する犯則事件の調査を行うことができる。
《追加》平15法009
第71条の66 第71条の63の場合において、株式等譲渡所得割に関する犯則事件は、間接国税以外の国税に関する犯則事件とする。
《追加》平15法009
第5目 交 付
(株式等譲渡所得割の市町村に対する交付)
第71条の67 道府県は、当該道府県に納入された株式等譲渡所得割額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額の5分の3に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村(特別区を含む。以下この条において同じ。)に対し、当該市町村に係る個人の道府県民税の額にあん分して交付するものとする。
《追加》平15法009
《改正》平18法007
 前項の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。
《追加》平15法009

第2節 事業税

第1款 通 則

(事業税に関する用語の意義)
第72条 事業税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 付加価値割 付加価値額によつて法人の行う事業に対して課する事業税をいう。
二 資本割 資本金等の額によつて法人の行う事業に対して課する事業税をいう。
三 所得割 所得によつて法人の行う事業に対して課する事業税をいう。
四 収入割 収入金額によつて法人の行う事業に対して課する事業税をいう。
《追加》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平22法004
(事業税の納税義務者等)
第72条の2 法人の行う事業に対する事業税は、法人の行う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額によつて事務所又は事業所所在の道府県において、その法人に課する。
一 次号に掲げる事業以外の事業 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ ロに掲げる法人以外の法人 付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額
ロ 第72条の4第1項各号に掲げる法人、第72条の5第1項各号に掲げる法人、第72条の24の7第5項各号に掲げる法人、第4項に規定する人格のない社団等、第5項に規定するみなし課税法人、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)第2条第12項に規定する投資法人、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第3項に規定する特定目的会社並びに一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)並びにこれらの法人以外の法人で資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下のもの又は資本若しくは出資を有しないもの 所得割額
二 電気供給業、ガス供給業及び保険業 収入割額
《全改》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平20法021
 前項の規定を適用する場合において、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人であるかどうか及び資本又は出資を有しない法人であるかどうかの判定は、各事業年度終了の日(第72条の26第1項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつてはその事業年度開始の日から6月の期間の末日、第72条の29第1項又は第3項の規定により申告納付すべき事業税にあつてはその解散の日)の現況によるものとする。
《追加》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平22法004
 個人の行う事業に対する事業税は、個人の行う第1種事業、第2種事業及び第3種事業に対し、所得を課税標準として事務所又は事業所所在の道府県において、その個人に課する。
《追加》平15法009
 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業又は法人課税信託(法人税法第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。)の引受けを行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下事業税について「人格のない社団等」という。)は、法人とみなして、この節の規定を適用する。
【令】第10条第15条
《改正》平18法007
《改正》平19法004
 法人課税信託の引受けを行う個人(以下この節において「みなし課税法人」という。)には、第3項の規定により個人の行う事業に対する事業税を課するほか、法人とみなして、法人の行う事業に対する事業税を課する。
《追加》平19法004
 外国法人又はこの法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人の行う事業に対するこの節の規定の適用については、その事業が行われる場所で政令で定めるものをもつて、その事務所又は事業所とする。
《改正》平18法007
 事務所又は事業所を設けないで行う第1種事業、第2種事業及び第3種事業については、その事業を行う者の住所又は居所のうちその事業と最も関係の深いものをもつて、その事務所又は事業所とみなして、事業税を課する。
 第3項の「第1種事業」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品販売業(動植物その他普通に物品といわないものの販売業を含む。)
一の二 保険業
二 金銭貸付業
三 物品貸付業(動植物その他普通に物品といわないものの貸付業を含む。)
四 不動産貸付業
五 製造業(物品の加工修理業を含む。)
六 電気供給業
七 土石採取業
八 電気通信事業(放送事業を含む。)
九 運送業
十 運送取扱業
十一 船舶ていけい場業
十二 倉庫業(物品の寄託を受け、これを保管する業を含む。)
十三 駐車場業
十四 請負業
十五 印刷業
十六 出版業
十七 写真業
十八 席貸業
十九 旅館業
二十 料理店業
二十一 飲食店業
二十二 周旋業
二十三 代理業
二十四 仲立業
二十五 問屋業
二十六 両替業
二十七 公衆浴場業(第10項第20号に掲げるものを除く。)
二十八 演劇興行業
二十九 遊技場業
三十 遊覧所業
三十一 前各号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの
【令】第10条の3 《改正》平9法9
《改正》平15法009
《改正》平19法004
 第3項の「第2種事業」とは、次に掲げるもので政令で定める主として自家労力を用いて行うもの以外のものをいう。
一 畜産業(農業に付随して行うものを除く。)
二 水産業(小規模な水産動植物の採捕の事業として政令で定めるものを除く。)
三 前各号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの(農業を除く。)
【令】第11条第11条の2第12条
《改正》平15法009
10 第3項の「第3種事業」とは、次に掲げるものをいう。
一 医業
二 歯科医業
三 薬剤師業
四 削除
五 あん摩、マッサージ又は指圧、はり、きゆう、柔道整復その他の医業に類する事業(両眼の視力を喪失した者その他これに類する政令で定める視力障害のある者が行うものを除く。)
六 獣医業
七 装蹄師業
八 弁護士業
九 司法書士業
十 行政書士業
十一 公証人業
十二 弁理士業
十三 税理士業
十四 公認会計士業
十五 計理士業
十五の二 社会保険労務士業
十五の三 コンサルタント業
十六 設計監督者業
十六の二 不動産鑑定業
十六の三 デザイン業
十七 諸芸師匠業
十八 理容業
十八の二 美容業
十九 クリーニング業
二十 公衆浴場業(政令で定める公衆浴場業を除く。)
二十一 前各号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの
【令】第13条第13条の2第14条第15条の2
《改正》平13法153
《改正》平15法009
《改正》平19法004
11 第4項の収益事業の範囲並びに前項第15号の3に掲げる事業及び同項第16号の3に掲げる事業の範囲は、政令で定める。
《改正》平15法009
(法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用)
第72条の2の2 法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等(信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項から第3項までにおいて同じ。)及び固有資産等(法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。次項及び第7項において同じ。)ごとに、それぞれ別の者とみなして、この節(前条、次条、第72条の3、第72条の4第1項、第72条の8から第72条の11まで、第72条の36から第72条の38まで、第72条の49、第72条の49の3、第72条の49の10、第72条の56、第72条の57、第72条の60、第72条の64、第4款及び第6款を除く。第3項から第5項まで、第7項及び第8項において同じ。)の規定を適用する。
《追加》平19法004
《改正》平23法115
 前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。
《追加》平19法004
 法人税法第4条の7の規定は、受託法人(法人課税信託の受託者である法人(その受託者が個人である場合にあつては、当該受託者である個人)について、前2項の規定により、当該法人課税信託に係る信託資産等が帰属する者としてこの節の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この節において同じ。)又は法人課税信託の受益者について前2項の規定をこの節において適用する場合について準用する。
《追加》平19法004
 法人税法第4条の8及び第152条第1項の規定は、第1項及び第2項の規定をこの節の規定中法人の行う事業に対する事業税に関する規定において適用する場合について準用する。
《追加》平19法004
 所得税法第6条の3の規定は、第1項及び第2項の規定をこの節の規定中個人の行う事業に対する事業税に関する規定において適用する場合について準用する。
《追加》平19法004
 道府県は、前条第1項第1号イに掲げる法人で受託法人であるものに対しては、付加価値割及び資本割を課することができない。
《追加》平19法004
 道府県は、みなし課税法人で受託法人であるものに対しては個人の行う事業に対する事業税を、みなし課税法人で固有法人(法人課税信託の受託者である法人(その受託者が個人である場合にあつては、当該受託者である個人)について、第1項及び第2項の規定により、当該法人課税信託に係る固有資産等が帰属する者としてこの節の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この節において同じ。)であるものに対しては法人の行う事業に対する事業税を課することができない。
《追加》平19法004
 第1項から第4項までの規定により、法人課税信託の受託者についてこの節の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第72条の5第2項、第72条の13第3項及び第72条の26第9項人格のない社団等人格のない社団等で固有法人であるもの
第72条の24の4、第72条の24の7第1項第1号及び第3項第1号、第72条の25第1項、第8項及び第9項、第72条の26第4項、第7項及び第8項、第72条の34、第72条の38の2第1項及び第6項並びに第72条の41の2第1項掲げる法人掲げる法人で固有法人であるもの
第72条の24の7第1項第3号及び第3項第3号その他の法人その他の法人(第72条の2第1項第1号イに掲げる法人で受託法人であるものを含む。)
第72条の24の7第3項法人で受託法人及び三以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う固有法人で
第72条の26第1項当該法人当該固有法人
第72条の35第1項とするとし、第72条の2の2第3項において準用する法人税法第4条の7第3号の規定により会社とみなされる個人にあつては当該個人とする
《追加》平19法004
《改正》平20法021
《改正》平22法004
 前各項に定めるもののほか、法人課税信託の受託者又は受益者についてのこの節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平19法004
(収益の帰属する者が名義人である場合における事業税の納税義務者)
第72条の2の3 資産又は事業から生ずる収益が法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、当該収益を享受せず、その者以外の者が当該収益を享受する場合においては、当該収益に係る事業税は、当該収益を享受する者に課するものとする。
(事業税と信託財産)
第72条の3 信託の受益者(受益者としての権利を現に有するものに限る。)は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、この節の規定を適用する。ただし、集団投資信託(法人税法第2条第29号に規定する集団投資信託をいう。第3項において同じ。)、退職年金等信託(同法第12条第4項第1号に規定する退職年金等信託をいう。第3項において同じ。)、特定公益信託等(同条第4項第2号に規定する特定公益信託等をいう。第3項において同じ。)又は法人課税信託の信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用については、この限りでない。
《全改》平19法004
 信託の変更をする権限(軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。)を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者(受益者を除く。)は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。
《全改》平19法004
 法人が受託者となる集団投資信託、退職年金等信託又は特定公益信託等の信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用は、当該法人の各事業年度の所得の金額及び各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、当該法人の資産及び負債並びに収益及び費用でないものとみなして、この節の規定を適用する。
《全改》平19法004
《改正》平22法004
 受益者が二以上ある場合における第1項の規定の適用、第2項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するかどうかの判定その他前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
《全改》平19法004
(事業税の非課税の範囲)
第72条の4 道府県は、国及び次に掲げる法人が行う事業に対しては、事業税を課することができない。
一 都道府県、市町村、特別区、これらの組合及び合併特例区その他政令で定める公共団体
一の二 地方独立行政法人
二 法人税法別表第1に規定する独立行政法人
二の二 国立大学法人等及び日本司法支援センター
三 沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、日本年金機構、地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社、地方公共団体金融機構及び地方公共団体情報システム機構
四 社会保及び日本下水道事業団険診療報酬支払基金、日本放送協会、日本中央競馬会
【令】第16条
《改正》平9法48
《改正》平9法83
《改正》平10法136
《改正》平11法019
《改正》平11法020
《改正》平11法035
《改正》平11法056
《改正》平11法062
《改正》平11法070
《改正》平11法073
《改正》平11法076
《改正》平11法104
《改正》平12法020
《改正》平14法098
《改正》平15法009
《改正》平15法051
《改正》平15法009
《改正》平16法017
《改正》平15法117
《改正》平15法119
《改正》平16法017
《改正》平16法102
《改正》平17法005
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平19法064
《改正》平17法102
《改正》平20法021
《改正》平19法058
《改正》平19法064
《改正》平19法085
《改正》平21法010
《改正》平23法035
《改正》平23法039
《改正》平25法029
 道府県は、次に掲げる事業に対しては、事業税を課することができない。
一 林業
二 鉱物の掘採事業
 道府県は、農事組合法人(農業協同組合法第72条の10第1項第1号に掲げる者以外の者を組合員とするものにあつては、政令で定めるものに限る。)で農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項各号に掲げる要件のすべてを満たしているものが行う農業に対しては、事業税を課することができない。
【令】第17条
《改正》平21法009
(法人の事業税の非課税所得等の範囲)
第72条の5 道府県は、次に掲げる法人の事業の所得又は収入金額で収益事業に係るもの以外のものに対しては、事業税を課することができない。
一 法人税法別表第2に規定する独立行政法人
二 日本赤十字社、医療法人(医療法第42条の2第1項に規定する社会医療法人に限る。)、商工会議所及び日本商工会議所、商工会及び商工会連合会、中央労働災害防止協会及び労働災害防止協会、船員災害防止協会、公益社団法人及び公益財団法人、一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものに限る。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)、社会福祉法人、更生保護法人、宗教法人、学校法人及び私立学校法第64条第4項の法人、職業訓練法人並びに中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会
三 弁護士会及び日本弁護士連合会、日本弁理士会、司法書士会及び日本司法書士会連合会、土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会、行政書士会及び日本行政書士会連合会、日本公認会計士協会、税理士会及び日本税理士会連合会、社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会並びに水先法(昭和24年法律第121号)に規定する水先人会及び日本水先人会連合会
四 法人である労働組合及び職員団体等に対する法人格の付与に関する法律に基づく法人である職員団体等
五 漁船保険組合、漁船保険中央会、漁業信用基金協会、信用保証協会、農業信用基金協会、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会、農業共済組合及び農業共済組合連合会、都道府県農業会議、全国農業会議所、土地改良事業団体連合会、農業協同組合中央会、農業協同組合連合会(医療法第31条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定めるものに限る。第72条の23第1項及び第72条の24の7第5項において(特定農業協同組合連合会」という。)、中小企業団体中央会、酒造組合及び酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合及び酒販組合連合会、酒販組合中央会、非出資組合である商工組合及び商工組合連合会、非出資組合である生活衛生同業組合及び生活衛生同業組合連合会、非出資組合である輸出組合及び輸入組合、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、地方公務員災害補償基金、消防団員等公務災害補償等共済基金、日本私立学校振興・共済事業団、企業年金基金及び確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会、石炭鉱業年金基金、国民年金基金及び国民年金基金連合会、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、保険契約者保護機構、投資者保護基金、委託者保護基金、原子力損害賠償支援機構並びに勤労者財産形成基金
六 市街地再開発組合、住宅街区整備組合、負債整理組合及び防災街区整備事業組合
七 損害保険料率算出団体、地方競馬全国協会、高圧ガス保安協会、危険物保安技術協会、日本消防検定協会、軽自動車検査協会、小型船舶検査機構、日本電気計器検定所、日本勤労者住宅協会、広域臨海環境整備センター、原子力発電環境整備機構、認可金融商品取引業協会、商品先物取引協会、貸金業協会及び自動車安全運転センター
八 管理組合法人及び団地管理組合法人並びにマンション建替組合
九 地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体
十 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第7条の2第1項に規定する法人である政党等
十一 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
【令】第15条第20条
《改正》平9法48
《改正》平9法68
《改正》平9法96
《改正》平10法7
《改正》平10法42
《改正》平10法44
《改正》平10法62
《改正》平10法107
《改正》平11法019
《改正》平11法069
《改正》平12法117
《改正》平11法121
《改正》平12法049
《改正》平12法039
《改正》平12法047
《改正》平13法050
《改正》平13法088
《改正》平13法101
《改正》平14法017
《改正》平14法098
《改正》平15法051
《改正》平15法009
《改正》平16法017
《改正》平16法017
《改正》平17法005
《改正》平19法004
《改正》平19法100
《改正》平19法082
《改正》平19法082
《改正》平20法021
《改正》平21法074
《改正》平23法056
《改正》平23法094
《改正》平25法063
 道府県は、人格のない社団等の事業の所得で収益事業に係るもの以外のものに対しては、事業税を課することができない。
 第1項各号に掲げる法人及び人格のない社団等は、収益事業に係る所得又は収入金額に関する経理を、収益事業以外の事業に係る所得又は収入金額に関する経理と区分して行わなければならない。
 第1項及び第2項の収益事業の範囲は、政令で定める。
《1条削除》平22法004
第72条の6 削除
《削除》平22法004
(徴税吏員の事業税に関する調査に係る質問検査権)
第72条の7 道府県の徴税吏員は、事業税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第1号若しくは第2号の者の事業に関する帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第1項第1号及び第2号、第72条の49の5第1項、第72条の49の6第1項第6号、第72条の49の10第1項第1号及び第2号、第72条の63第1項、第72条の63の2第1項第6号並びに第72条の64第1項第1号及び第2号において同じ。)その他の物件を検査し、若しくは当該物件(その写しを含む。)の提示若しくは提出を求めることができる。
一 納税義務者又は納税義務があると認められる者
二 前号に規定する者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者
三 前2号に掲げる者以外の者で当該事業税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者
《改正》平13法129
《改正》平15法009
《改正》平16法150
《改正》平23法115
 前項第1号に掲げる者を分割法人(分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この項及び第72条の49の5第2項において同じ。)とする分割に係る分割承継法人(分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この項及び第72条の49の5第2項において同じ。)及び同号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、前項第2号に規定する金銭又は物品を給付する義務があると認められる者に含まれるものとする。
《追加》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平22法004
 第1項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
《改正》平13法008
 道府県の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第1項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。
《追加》平23法115
 事業税に係る滞納処分に関する調査については、第1項の規定にかかわらず、第72条の68第6項の定めるところによる。
 第1項及び第4項の規定による道府県の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
《改正》平23法115
(事業税に係る検査拒否等に関する罪)
第72条の8 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
一 前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
二 前条第1項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件(その写しを含む。)を提示し、若しくは提出した者
三 前条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者
《改正》平13法129
《改正》平23法083
《改正》平23法115
 法人の代表者(人格のない社団等の管理人を含む。第72条の10第2項、第72条の37第1項及び第2項、第72条の49第2項、第72条の49の3第1項、第3項及び第5項、第72条の49の10第2項、第72条の64第2項、第72条の69第4項並ひに第72条の70第2項において同じ。)又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
《改正》平15法009
《改正》平23法083
《改正》平23法115
 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
(事業税の納税管理人)
第72条の9 事業税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該道府県の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを道府県知事に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて道府県知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。
《改正》平10法27
 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る事業税の徴収の確保に支障がないことについて道府県知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。
《追加》平10法27
(事業税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪)
第72条の10 前条第1項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第2項の認定を受けた者は、30万円以下の罰金に処する。
《改正》平10法27
《改正》平23法083
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
(事業税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
第72条の11 道府県は、第72条の9第2項の認定を受けていない事業税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で10万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
《改正》平10法27
《改正》平23法083

第2款 法人の事業税に係る課税標準及び税率等

《款名改正》平15法009
(法人の事業税の課税標準)
第72条の12 法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものによる。
一 次号に掲げる事業以外の事業 次に掲げる事業税の区分に応じ、それぞれ次に定めるもの
イ 付加価値割 各事業年度の付加価値額
ロ 資本割 各事業年度の資本金等の額
ハ 所得割 各事業年度の所得
二 電気供給業、ガス供給業及び保険業 各事業年度の収入金額
《全改》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平22法004
(事業年度)
第72条の13 この節において「事業年度」とは、法令、定款、寄附行為、規則若しくは規約に定める事業年度その他これに準ずる期間又は次項若しくは第3項に規定する期間をいう。
《改正》平12法097
《改正》平18法007
《改正》平19法004
 法令、定款、寄附行為、規則又は規約で事業年度その他これに準ずる期間を定めていない法人については、法人税法第13条第2項又は第3項の規定により当該法人が政府に届け出、又は政府が指定した期間をもつて、当該法人の事業年度とする。
 人格のない社団等で定款、寄附行為、規則又は規約で事業年度その他これに準ずる期間を定めていないものが法人税法第13条第2項の規定による届出を政府にしなかつた場合においては、当該人格のない社団等の事業年度は、その年の1月1日(同項第1号に掲げる収益事業を開始した日又は同項第2号に掲げる収益事業から生ずる所得を有することとなつた日の属する年については、これらの日)から12月31日までの期間とする。
 事業年度の期間が1年を超える場合においては、この節の適用については、事業年度開始の日から1年ごとに区分した期間(最後に1年未満の期間を生じたときは、当該期間)をそれぞれ一事業年度とみなす。
《改正》平18法007
《改正》平19法004
 法人税法第141条第2号に掲げる外国法人に該当する法人が事業年度の中途において同条第1号に掲げる外国法人に該当することとなつた場合、同条第3号に掲げる外国法人に該当する法人(同条第2号に掲げる外国法人にも該当する法人を除く。)が事業年度の中途において同条第1号若しくは第2号に掲げる外国法人のいずれかに該当することとなつた場合、同条第4号に掲げる外国法人に該当する法人が事業年度の中途において同条第1号から第3号までに掲げる外国法人のいずれかに該当することとなつた場合又は同条第2号若しくは第3号に掲げる外国法人のいずれかに該当する法人が事業年度の中途において同条第2号及び第3号に掲げる外国法人のいずれにも該当することとなつた場合においては、この節の適用については、その事業年度開始の日からこれらの場合のうちいずれかに該当することとなつた日の前日までの期間及びその該当することとなつた日からその事業年度終了の日までの期間をそれぞれ一事業年度とみなし、同条第1号に掲げる外国法人に該当する法人が事業年度の中途において同条第2号から第4号までに掲げる外国法人のいずれかに該当することとなつた場合、同条第2号に掲げる外国法人に該当する法人が事業年度の中途において同条第3号若しくは第4号に掲げる外国法人のいずれかに該当することとなつた場合(同条第2号に掲げる外国法人に該当する法人が同号及び同条第3号に掲げる外国法人のいずれにも該当することとなつた場合を除く。)、同条第3号に掲げる外国法人に該当する法人が事業年度の中途において同条第4号に掲げる外国法人に該当することとなつた場合又は同条第2号及び第3号に掲げる外国法人のいずれにも該当していた法人が事業年度の中途においてこれらのうちいずれか一にのみ該当することとなつた場合においては、この節の適用については、その事業年度開始の日からこれらの場合のうちいずれかに該当することとなつた日までの期間及びその該当することとなつた日の翌日からその事業年度終了の日までの期間をそれぞれ1事業年度とみなす。
《全改》平19法004
 事業年度の中途において、法人税法第14条第1項第1号に規定する内国法人が解散(合併による解散を除く。以下次項、第15項及び第18項、第72条の24の10第3項並びに第72条の24の11第1項及び第3項を除き、この節において同じ。)をした場合においては、この節の適用については、その事業年度開始の日から解散の日まての期間及び解散の日の翌日からその事業年度終了の日までの期間をそれぞれ一事業年度とみなす。
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平21法009
《改正》平22法004
 事業年度の中途において、法人が合併により解散をした場合(第15項に規定する場合を除く。)においては、この節の適用については、その事業年度開始の日から合併の日の前日までの期間を一事業年度とみなす。
《追加》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平18法007
《改正》平22法004
《1項削除》平22法004
 法人税法第4条の2に規定する他の内国法人の事業年度の中途において最初連結親法人事業年度(同法第14条第1項第3号に規定する最初連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。)が開始した場合(第10項に規定する場合を除く。)においては、この節の適用については、その事業年度開始の日からその最初連結親法人事業年度開始の日の前日までの期間を一事業年度とみなす。
《追加》平14法080
《改正》平18法007
《改正》平22法004
 連結子法人(法人税法第2条第12号の7の3に規定する連結子法人をいう。以下この節において同じ。)の事業年度開始の日及び終了の日がそれぞれ当該開始の日の属する連結親法人事業年度(同法第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項、第11項、第23項、第28項及び第72条の25第5項において同じ。)開始の日及び終了の日でない場合(次項から第12項までに規定する場合を除く。)においては、この節の適用については、その連結親法人事業年度開始の日からその終了の日までの期間を一事業年度とみなす。
《追加》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平20法021
《改正》平22法004
10 法人税法第4条の2に規定する他の内国法人との間に完全支配関係(同条に規定する政令で定める関係に限る。以下この条において同じ。)がある同法第4条の2に規定する内国法人が同法第4条の3第6項の規定の適用を受けて同条第1項の申請書を提出した場合においては、この節の適用については、連結申請特例年度(同条第6項に規定する連結申請特例年度をいう。以下この項、第12項及び第28項において同じ。)開始の日の前日の属する事業年度開始の日から当該前日までの期間、その連結申請特例年度開始の日からその終了の日までの期間及びその終了の日の翌日から当該翌日の属する事業年度終了の日までの期間(同法第4条の2の承認を受けた場合には、当該期間を除く。)をそれぞれ当該他の内国法人の一事業年度とみなす。
《追加》平14法080
《改正》平18法007
《改正》平22法004
11 法人税法第4条の2に規定する他の内国法人が連結親法人事業年度の中途において連結親法人(同法第2条第12号の7の2に規定する連結親法人をいう。以下この節において同じ。)との間に当該連結親法人による完全支配関係を有することとなつた場合(次項に規定する場合を除く。)においては、この節の適用については、当該完全支配関係を有することとなつた日(以下この項において「加入日」という。)の前日の属する事業年度開始の日から当該前日までの期間及び当該加入日からその連結親法人事業年度終了の日までの期間をそれぞれ当該他の内国法人の一事業年度とみなす。
《追加》平14法080
《改正》平18法007
《改正》平22法004
12 法人税法第4条の2に規定する他の内国法人が連結申請特例年度の中途において同条に規定する内国法人(同法第4条の3第6項の規定の適用を受けて同条第1項の申請書を提出した法人に限る。以下この項において同じ。)との間に当該内国法人による完全支配関係を有することとなつた場合においては、この節の適用については、当該完全支配関係を有することとなつた日(以下この項において「加入日」という。)の前日の属する事業年度開始の日から当該前日までの期間、当該加入日からその連結申請特例年度終了の日までの期間及びその終了の日の翌日から当該翌日の属する事業年度終了の日までの期間(同法第4条の2の承認を受けた場合には、当該期間を除く。)をそれぞれ当該他の内国法人の一事業年度とみなす。
《追加》平14法080
《改正》平18法007
13 連結子法人が連結事業年度(法人税法第15条の2に規定する連結事業年度をいう。以下この節において同じ。)の中途において連結親法人との間に当該連結親法人による連結完全支配関係(同法第2条第12号の7の7に規定する連結完全支配関係をいう。以下この節において同じ。)を有しなくなつた場合(次項から第18項まで及び第20項から第23項までに規定する場合を除く。)においては、この節の適用については、その連結事業年度開始の日からその有しなくなつた日(以下この項において「離脱日」という。)の前日までの期間、当該離脱日からその連結事業年度終了の日までの期間及びその終了の日の翌日から当該翌日の属する事業年度終了の日までの期間をそれぞれ当該連結子法人の一事業年度とみなす。
《追加》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平20法021
《改正》平22法004
14 連結子法人が連結事業年度の中途において破産手続開始の決定を受けた場合においては、この節の適用については、その連結事業年度開始の日から破産手続開始の決定の日までの期間、破産手続開始の決定の日の翌日からその連結事業年度終了の日までの期間及びその終了の日の翌日から当該翌日の属する事業年度終了の日までの期間をそれぞれ一事業年度とみなす。
《追加》平14法080
《改正》平18法007
《改正》平22法004
15 連結子法人が連結事業年度の中途において合併により解散し、又は残余財産が確定した場合においては、この節の適用については、その連結事業年度開始の日から合併の日の前日又は残余財産の確定の日までの期間を一事業年度とみなす。
《追加》平14法080
《改正》平18法007
《改正》平22法004
《1項削除》平22法004
16 連結親法人と法人税法第14条第1項第11号に規定する内国法人との間に当該内国法人による完全支配関係が生じたことにより、連結法人(同法第2条第12号の7の4に規定する連結法人をいう。以下この節において同じ。)が連結事業年度の中途において当該内国法人との間に当該内国法人による完全支配関係を有することとなつた場合においては、この節の適用については、その連結事業年度開始の日から当該完全支配関係を有することとなつた日(以下この項において「支配日」という。)の前日までの期間、当該支配日からその連結事業年度終了の日までの期間及びその終了の日の翌日から当該翌日の属する事業年度終了の日までの期間をそれぞれ当該連結法人の一事業年度とみなす。
《追加》平14法080
《改正》平18法007
《改正》平22法004
17 連結子法人の連結事業年度の中途において連結親法人が解散をした場合においては、この節の適用については、その連結事業年度開始の日から解散の日までの期間、解散の日の翌日からその連結事業年度終了の日までの期間及びその終了の日の翌日から当該翌日の属する事業年度終了の日までの期間をそれぞれ当該連結子法人の一事業年度とみなす。
《追加》平14法080
《改正》平18法007
18 連結子法人の連結事業年度の中途において連結親法人が合併により解散をした場合においては、この節の適用については、その連結事業年度開始の日から合併の日の前日までの期間、合併の日からその連結事業年度終了の日までの期間及びその終了の日の翌日から当該翌日の属する事業年度終了の日までの期間をそれぞれ当該連結子法人の一事業年度とみなす。
《追加》平14法080
《改正》平18法007
19 連結親法人の連結事業年度の中途において連結子法人がなくなつたことにより連結法人が当該連結親法人のみとなつた場合においては、この節の適用については、その連結事業年度開始の日から連結子法人がなくなつた日(以下この項において「離脱日」という。)の前日までの期間及び当該離脱日からその連結事業年度終了の日までの期間をそれぞれ当該連結親法人の一事業年度とみなす。
《追加》平15法009
《改正》平18法007
20 連結子法人の連結事業年度の中途において連結親法人が第72条の5第1項各号に掲げる法人に該当することとなつた場合においては、この節の適用については、その連結事業年度開始の日からその該当することとなつた日の前日までの期間、その該当することとなつた日からその連結事業年度終了の日までの期間及びその終了の日の翌日から当該翌日の属する事業年度終了の日までの期間をそれぞれ当該連結子法人の一事業年度とみなす。
《追加》平20法021
21 連結親法人と第72条の19に規定する内国法人(第72条の5第1項各号に掲げる法人に限る。)との間に当該内国法人による完全支配関係がある場合において、連結法人の連結事業年度の中途において当該内国法人が同項各号に掲げる法人以外の法人(人格のない社団等を除く。)に該当することとなつた場合においては、この節の適用については、その連結事業年度開始の日からその該当することとなつた日の前日までの期間、その該当することとなつた日からその連結事業年度終了の日までの期間及びその終了の日の翌日から当該翌日の属する事業年度終了の日までの期間をそれぞれ当該連結法人の一事業年度とみなす。
《追加》平20法021
22 連結法人が法人税法第4条の5第1項の規定により同法第4条の2の承認を取り消された場合においては、この節の適用については、その取り消された日(以下この項において「取消日」という。)の属する連結事業年度開始の日から当該取消日の前日までの期間、当該取消日からその連結事業年度終了の日までの期間及びその終了の日の翌日から当該翌日の属する事業年度終了の日までの期間をそれぞれ一事業年度とみなす。
《追加》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平18法007
23 連結子法人が法人税法第4条の5第3項の承認を受けた場合においては、この節の適用については、その承認を受けた日の属する連結親法人事業年度終了の日の翌日から当該翌日の属する事業年度終了の日までの期間を一事業年度とみなす。
《追加》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平18法007
24 第72条の19に規定する内国法人である第72条の5第1項各号に掲げる法人又は人格のない社団等が事業年度の中途において新たに収益事業を開始した場合(人格のない社団等にあつては、第3項に規定する場合に該当する場合を除く。)においては、この節の適用については、その開始した日から同日の属する事業年度終了の日までの期間を一事業年度とみなす。
《追加》平20法021
25 第72条の5第1項各号に掲げる法人が事業年度の中途において同項各号に掲げる法人以外の法人(人格のない社団等を除く。)に該当することとなつた場合又は同項各号に掲げる法人以外の法人(人格のない社団等を除く。)が事業年度の中途において同項各号に掲げる法人に該当することとなつた場合においては、この節の適用については、その事業年度開始の日からこれらの場合のうちいずれかに該当することとなつた日の前日までの期間及びその該当することとなつた日からその事業年度終了の日までの期間をそれぞれ一事業年度とみなす。
《追加》平20法021
26 清算中の法人の残余財産が事業年度の中途において確定した場合(第15項に規定する場合を除く。)においては、この節の適用については、その事業年度開始の日から残余財産確定の日までの期間を一事業年度とみなす。
《改正》平18法007
《改正》平22法004
27 法人税法第14条第1項第22号に規定する清算中の内国法人が事業年度の中途において継続した場合においては、この節の適用については、その事業年度開始の日から継続の日の前日までの期間及び継続の日からその事業年度終了の日までの期間をそれぞれ一事業年度とみなす。
《改正》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平22法004
28 法人税法第4条の2に規定する他の内国法人が、第11項又は第12項に規定する場合に該当することとなつた場合(第13項又は第16項に掲げる場合にも該当することとなつた場合を除く。)において、同法第14条第2項の規定により同項に規定する書類を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出したときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。
一 当該加入日(第11項に規定する加入日又は第12項に規定する加入日をいう。以下この項において同じ。)から当該加入日の前日の属する法人税法第14条第2項第1号に規定する月次決算期間(以下この号において「月次決算期間」という。)の末日まで継続して当該他の内国法人と連結親法人又は第12項に規定する内国法人との間に当該連結親法人又は内国法人による完全支配関係がある場合 第1項及び第11項又は第12項の規定にかかわらず、この節の適用については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間を、当該他の内国法人の事業年度とみなす。
イ 第11項に掲げる場合に該当することとなつた場合 当該加入日の前日の属する事業年度開始の日から当該前日の属する月次決算期間の末日までの期間及び当該末日の翌日から当該翌日の属する連結親法人事業年度終了の日までの期間
ロ 第12項に掲げる場合に該当することとなつた場合において、法人税法第4条の2の承認を受けたとき 当該加入日の前日の属する事業年度開始の日から当該前日の属する月次決算期間の末日までの期間及び当該末日の翌日から当該翌日の属する連結申請特例年度終了の日(当該翌日が連結申請特例年度終了の日後である場合には、当該連結申請特例年度終了の日の翌日の属する連結親法人事業年度終了の日)までの期間
ハ 第12項に掲げる場合に該当することとなつた場合において、法人税法第4条の3第1項の申請が却下されたとき 当該加入日の前日の属する事業年度開始の日から当該前日の属する月次決算期間の末日までの期間(以下ハにおいて「加入前期間」という。)、当該末日の翌日から当該翌日の属する連結申請特例年度終了の日までの期間及びその終了の日の翌日から当該翌日の属する事業年度終了の日までの期間(当該末日の翌日が連結申請特例年度終了の日後である場合には、加入前期間及び当該末日の翌日から当該翌日の属する事業年度終了の日までの期間)
二 前号に掲げる場合以外の場合 第11項又は第12項の規定は、適用しない。
《追加》平22法004
《6項削除》平19法004
29 第24項の収益事業の範囲は、政令で定める。
《追加》平20法021
《改正》平22法004
(付加価値割の課税標準の算定の方法)
第72条の14 第72条の12第1号イの各事業年度の付加価値額は、各事業年度の報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料の合計額(第72条の20において「収益配分額」という。)と各事業年度の単年度損益との合計額による。
《追加》平15法009
(報酬給与額の算定の方法)
第72条の15 前条の各事業年度の報酬給与額は、次の各号に掲げる金額(当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるもの又は当該事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税の連結所得(法人税法第2条第18号の4に規定する連結所得をいう。以下本節において同じ。)の計算上損金の額に算入されるもの(これらのうち政令で定めるものを除く。)及び当該事業年度において支出されるもので政令で定めるものに限る。)の合計額による。
一 法人が各事業年度においてその役員又は使用人に対する報酬、給料、賃金、賞与、退職手当その他これらの性質を有する給与として支出する金額の合計額
二 法人が各事業年度において確定給付企業年金法第3条第1項に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて同法第2条第4項に規定する加入者のために支出する同法第55条第1項の掛金その他の法人が役員又は使用人のために支出する掛金(これに類するものを含む。)で政令で定めるものの金額の合計額
《追加》平15法009
《改正》平16法017
 法人が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下この項において「労働者派遣法」という。)第26条第1項又は船員職業安定法(昭和23年法律第130号)第66条第1項に規定する労働者派遣契約又は船員派遣契約に基づき、労働者派遣(労働者派遣法第2条第1号に規定する労働者派遣をいう。以下この項において同じ。)若しくは船員派遣(船員職業安定法第6条第11項に規定する船員派遣をいう。以下この項において同じ。)の役務の提供を受け、又は労働者派遣若しくは船員派遣をした場合には、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額をもつて当該法人の報酬給与額とする。
一 労働者派遣又は船員派遣の役務の提供を受けた法人 前項に規定する合計額に各事業年度において当該労働者派遣又は当該船員派遣の役務の提供の対価として当該労働者派遣又は当該船員派遣をした者に支払う金額(当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるもの又は当該事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税の連結所得の計算上損金の額に算入されるもの(これらのうち政令で定めるものを除く。)及び当該事業年度において支払われるもので政令で定めるものに限る。)に100分の75の割合を乗じて得た金額を加えた金額
二 労働者派遣又は船員派遣をした法人 前項に規定する合計額から当該労働者派遣に係る派遣労働者(労働者派遣法第2条第2号に規定する派遣労働者をいう。)又は当該船員派遣に係る派遣船員(船員職業安定法第6条第12項に規定する派遣船員をいう。)に係る前項に規定する合計額を限度として各事業年度において当該労働者派遣又は当該船員派遣の対価として当該労働者派遣又は当該船員派遣の役務の提供を受けた者から支払を受ける金額(当該事業年度の法人税の所得の計算上益金の額に算入されるもの又は当該事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税の連結所得の計算上益金の額に算入されるものに限る。)に100分の75の割合を乗じて得た金額を控除した金額
《追加》平15法009
《改正》平16法017
《改正》平17法005
《改正》平24法027
(純支払利子の算定の方法)
第72条の16 第72条の14の各事業年度の純支払利子は、各事業年度の支払利子の額(当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるもの又は当該事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税の連結所得の計算上損金の額に算入されるもの(これらのうち政令で定めるものを除く。)及び当該事業年度において支払われるもので政令で定めるものに限る。)の合計額から当該合計額を限度として各事業年度の受取利子の額(当該事業年度の法人税の所得の計算上益金の額に算入されるもの又は当該事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税の連結所得の計算上益金の額に算入されるものに限る。)の合計額を控除した金額による。
《追加》平15法009
《改正》平16法017
 前項の支払利子とは、法人が各事業年度において支払う負債の利子(これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)をいう。
《追加》平15法009
 第1項の受取利子とは、法人が各事業年度において支払を受ける利子(これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)をいう。
《追加》平15法009
(純支払賃借料の算定の方法)
第72条の17 第72条の14の各事業年度の純支払賃借料は、各事業年度の支払賃借料(当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるもの又は当該事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税の連結所得の計算上損金の額に算入されるもの(これらのうち政令で定めるものを除く。)及び当該事業年度において支払われるもので政令で定めるものに限る。)の合計額から当該合計額を限度として各事業年度の受取賃借料(当該事業年度の法人税の所得の計算上益金の額に算入されるもの又は当該事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税の連結所得の計算上益金の額に算入されるものに限る。)の合計額を控除した金額による。
《追加》平15法009
《改正》平16法017
 前項の支払賃借料とは、法人が各事業年度において土地又は家屋(住宅、店舗、工場、倉庫その他の建物をいう。以下本項において同じ。)(これらと一体となつて効用を果たす構築物及び附属設備を含む。以下本項において同じ。)の賃借権、地上権、永小作権その他の土地又は家屋の使用又は収益を目的とする権利で、その存続期間が1月以上であるもの(以下本項及び次項において「賃借権等」という。)の対価(当該賃借権等に係る役務の提供の対価として政令で定めるものを含む。次項において同じ。)として支払う金額をいう。
《追加》平15法009
 第1項の受取賃借料とは、法人が各事業年度において賃借権等の対価として支払を受ける金額をいう。
《追加》平15法009
(単年度損益の算定の方法)
第72条の18 第72条の14の各事業年度の単年度損益は、連結申告法人(法人税法第2条第16号に規定する連結申告法人をいう。以下この節において同じ。)以外の法人にあつては、各事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額によるものとし、この法律又は政令で特別の定めをする場合を除くほか、当該各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例によつて算定し、連結申告法人にあつては、各事業年度終了の日の属する各連結事業年度の個別帰属益金額(法人税法第81条の18第1項に規定する個別帰属益金額をいう。第72条の23第1項及び第3項において同じ。)から個別帰属損金額(法人税法第81条の18第1項に規定する個別帰属損金額をいう。第72条の23第1項及び第3項において同じ。)を控除した金額によるものとし、この法律又は政令で特別の定めをする場合を除くほか、当該各連結事業年度の法人税の課税標準である連結所得に係る当該連結申告法人の個別所得金額(法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額をいう。以下この節において同じ。)の計算の例によつて算定する。ただし、法人税法第57条、第57条の2、第58条、第81条の9及び第81条の9の2並びに租税特別措置法第55条(同条第1項及び第9項に規定する特定株式等で政令で定めるものに係る部分を除く。)、第59条の2、第66条の5の3(第2項に係る部分を除く。)、第68条の43(同条第1項及び第8項に規定する特定株式等で政令で定めるものに係る部分を除く。)、第68条の62の2及び第68条の89の3(第2項に係る部分を除く。)の規定の例によらないものとする。
《追加》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平20法021
《改正》平20法053
《改正》平25法003
(この法律の施行地外において事業を行う内国法人の付加価値割の課税標準の算定)
第72条の19 この法律の施行地に主たる事務所又は事業所を有する法人(以下本節において「内国法人」という。)で、この法律の施行地外にその事業が行われる場所で政令で定めるものを有するもの(以下本節において「特定内国法人」という。)の付加価値割の課税標準は、当該特定内国法人の事業の付加価値額の総額からこの法律の施行地外の事業に帰属する付加価値額を控除して得た額とする。この場合において、この法律の施行地外の事業に帰属する付加価値額の計算が困難であるときは、政令で定めるところにより計算した金額をもつて、当該特定内国法人のこの法律の施行地外の事業に帰属する付加価値額とみなす。
《追加》平15法009
(収益配分額のうちに報酬給与額の占める割合が高い法人の付加価値割の課税標準の算定)
第72条の20 当該事業年度の収益配分額のうちに当該事業年度の報酬給与額の占める割合が100分の70を超える法人の付加価値割の課税標準の算定については、当該事業年度の付加価値額(前条の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とする。)から雇用安定控除額を控除するものとする。
《追加》平15法009
 前項の雇用安定控除額は、当該事業年度の報酬給与額から当該事業年度の収益配分額に100分の70の割合を乗じて得た金額を控除した金額とする。
《追加》平15法009
 前2項の当該事業年度の収益配分額又は報酬給与額は、特定内国法人にあつては当該特定内国法人の事業の収益配分額又は報酬給与額の総額からこの法律の施行地外の事業に帰属する収益配分額又は報酬給与額を、それぞれ控除して得た額とする。この場合において、当該特定内国法人について前条後段の規定の適用があるときは、政令で定めるところにより計算した金額をもつて、当該特定内国法人のこの法律の施行地外の事業に帰属する収益配分額又は報酬給与額とみなす。
《追加》平15法009
(資本割の課税標準の算定の方法)
第72条の21 第72条の12第1号ロの各事業年度の資本金等の額は、各事業年度終了の日における法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額と、当該事業年度前の各事業年度(以下この項において「過去事業年度」という。)の第1号に掲げる金額の合計額から過去事業年度の第2号及び第3号に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該事業年度中の第1号に掲げる金額を加算し、これから当該事業年度中の第3号に掲げる金額を減算した金額との合計額とする。ただし、清算中の法人については、第3項に規定する場合を除き、当該額は、ないものとみなす。
一 平成22年4月1日以後に、会社法(平成17年法律第86号)第446条に規定する剰余金(同法第447条又は第 448条の規定により資本金の額又は資本準備金の額を減少し、剰余金として計上したものを除き、総務省令で定めるものに限る。)を同法第450条の規定により資本金とし、又は同法第448条第1項第2号の規定により利益準備金の額の全部若しくは一部を資本金とした金額
二 平成13年4月1日から平成18年4月30日までの間に、資本又は出資の減少(金銭その他の資産を交付したものを除く。)による資本の欠損のてん補に充てた金額並びに会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号。以下この号において「会社法整備法」という。)第64条の規定による改正前の商法(以下この号において「旧商法」という。)第289条第1項及び第2項(これらの規定を会社法整備法第1条の規定による廃止前の有限会社法(昭和13年法律第74号。以下この号において「旧有限会社法」という。)第46条において準用する場合を含む。)に規定する資本準備金による旧商法第289条第1項及び第2項第2号(これらの規定を旧有限会社法第46条において準用する場合を含む。)に規定する資本の欠損のてん補に充てた金額
三 平成18年5月1日以後に、会社法第446条に規定する剰余金(同法第447条又は第448条の規定により資本金の額又は資本準備金の額を減少し、剰余金として計上したもので総務省令で定めるものに限る。)を同法第452条の規定により総務省令で定める損失のてん補に充てた金額
《追加》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平22法004
 事業年度が1年に満たない場合における前項の規定の適用については、同項中「減算した金額との合計額」とあるのは、「減算した金額との合計額に当該事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」とする。この場合における月数は、暦に従い計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。
《追加》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平22法004
 連結子法人が事業年度の中途において解散をした場合(破産手続開始の決定を受けた場合を除く。)の当該事業年度における第1項の規定の適用については、同項中「減算した金額との合計額」とあるのは、「減算した金額との合計額に連結事業年度開始の日から解散の日までの期間の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」とする。この場合における月数は、暦に従い計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。
《追加》平22法004
 清算中の連結子法人が事業年度の中途において継続した場合の当該事業年度における第1項の規定の適用については、同項中「減算した金額との合計額」とあるのは、「減算した金額との合計額に継続の日から連結事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」とする。この場合における月数は、暦に従い計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。
《追加》平22法004
 第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合が100分の50を超える内国法人の資本割の課税標準の算定については、資本金等の額から、当該資本等の金額に第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額を控除するものとする。
一 当該内国法人の当該事業年度及び当該事業年度の前事業年度の確定した決算(第72条の26第1項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつては、同項ただし書に規定する期間に係る決算)に基づく貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額
二 当該内国法人の当該事業年度終了の時又は当該事業年度の前事業年度終了の時における特定子会社(当該内国法人が発行済株式又は出資(政令で定めるものを除く。)の総数又は総額の100分の50を超える数の株式又は出資を直接又は間接に保有する他の法人をいう。)の株式又は出資で、それぞれの時において当該内国法人が保有するものの帳簿価額の合計額
《追加》平15法009
《改正》平18法007
 資本金等の額(前項又は次条第1項若しくは第2項の規定により控除すべき金額があるときは、これらを控除した後の金額とする。以下この項において同じ。)が1000億円を超える法人の資本割の課税標準は、第1項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる金額の区分によつて資本金等の額(資本金等の額が10000億円を超える場合には、10000億円とする。)を区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。
1000億円以下の金額100分の100
1000億円を超え5000億円以下の金額100分の50
5000億円を超え10000億円以下の金額100分の25
《追加》平15法009
《改正》平18法007
 事業年度が1年に満たない場合における前項の規定の適用については、同項中「1000億円」とあるのは「1000億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」と、「10000億円」とあるのは「10000億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」と、「5000億円」とあるのは「5000億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」とする。この場合における月数は、暦に従い計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。
《追加》平15法009
(この法律の施行地外において事業を行う内国法人等の資本割の課税標準の算定)
第72条の22 特定内国法人の資本割の課税標準は、当該特定内国法人の資本金等の額から、この法律の施行地外の事業の規模等を勘案して政令で定めるところにより計算した金額を控除して得た額とする。
《追加》平15法009
《改正》平18法007
 外国法人の資本割の課税標準は、当該外国法人の資本金等の額から、この法律の施行地外の事業の規模等を勘案して政令で定めるところにより計算した金額を控除して得た額とする。
《追加》平15法009
《改正》平18法007
(所得割の課税標準の算定の方法)
第72条の23 第72条の12第1号ハの各事業年度の所得は、連結申告法人以外の法人にあつては、各事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額によるものとし、この法律又は政令で特別の定めをする場合を除くほか、当該各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例によつて算定し、連結申告法人にあつては、各事業年度終了の日の属する各連結事業年度の個別帰属益金額から個別帰属損金額を控除した金額によるものとし、この法律又は政令で特別の定めをする場合を除くほか、当該各連結事業年度の法人税の課税標準である連結所得に係る当該連結申告法人の個別所得金額の計算の例によつて算定する。ただし、法人税法第57条第8項及び第9項、第57条の2第4項、第58条第4項、第62条の5第5項、第81条の9並びに第81条の10並びに租税特別措置法第55条(同条第1項及び第9項に規定する特定株式等で政令で定めるものに係る部分を除く。)及び第68条の43(同条第1項及び第8項に規定する特定株式等で政令で定めるものに係る部分を除く。)の規定の例によらないものとし、医療法人又は医療施設(政令で定めるものを除く。)に係る事業を行う農業協同組合連合会(特定農業協同組合連合会を除く。)が社会保険診療につき支払を受けた金額は、益金の額又は個別帰属益金額に算入せず、また、当該社会保険診療に係る経費は、損金の額又は個別帰属損金額に算入しない。
【令】第21条第21条の2第21条の3第21条の4第21条の6第21条の6
【則】第4条の2
《改正》平9法48
《改正》平9法124
《改正》平10法27
《改正》平11法015
《改正》平11法160
《改正》平13法008
《改正》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平15法009
《改正》平16法017
《改正》平17法005
《全改》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平22法004
《改正》平23法115
 前項に規定する社会保険診療とは、次に掲げる給付又は医療、介護、助産若しくはサービスをいう。
一 健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号)第22条第1項においてその例によるものとされる場合を含む。以下この号において同じ。)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)、母子保健法(昭和40年法律第141号)、児童福祉法又は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)の規定に基づく療養の給付(健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、船員保険法、国家入院時生活療養費、保険外併用療養費公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済法の規定によつて入院時食事療養費、、家族療養費若しくは特別療養費(国民健康保険法第54条の3第1項又は高齢者の医療の確保に関する法律第82条第1項に規定する特別療養費をいう。以下この号において同じ。)を支給することとされる被保険者、組合員若しくは加入者若しくは被扶養者に係る療養のうち当該入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費若しくは特別療養費の額の算定に係る当該療養に要する費用の額としてこれらの法律の規定により定める金額に相当する部分(特別療養費に係る当該部分にあつては、当該部分であることにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。)又はこれらの法律の規定によつて訪問看護療養費若しくは家族訪問看護療養費を支給することとされる被保険者、組合員若しくは加入者若しくは被扶養者に係る指定訪問看護を含む。)、更生医療の給付、養育医療の給付、療育の給付又は医療の給付
二 生活保護法の規定に基づく医療扶助のための医療、介護扶助のための介護(同法第15条の2第1項第1号に掲げる居宅介護のうち同条第2項に規定する訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護、同条第1項第5号に掲げる介護予防のうち同条第5項に規定する介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護又は同条第1項第4号に掲げる施設介護のうち同条第4項に規定する介護保健施設サービスに限る。)若しくは出産扶助のための助産若しくは健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第91条の規定による改正前の生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護(同法第15条の2第1項第4号に掲げる施設介護のうち同条第4項に規定する介護療養施設サービスに限る。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。)に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付若しくは医療、介護、助産若しくはサービス
三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号)の規定に基づく医療
四 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定によつて居宅介護サービス費を支給することとされる被保険者に係る指定居宅サービス(訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション又は短期入所療養介護に限る。)のうち当該居宅介護サービス費の額の算定に係る当該指定居宅サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分、同法の規定によつて介護予防サービス費を支給することとされる被保険者に係る指定介護予防サービス(介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション又は介護予防短期入所療養介護に限る。)のうち当該介護予防サービス費の額の算定に係る当該指定介護予防サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分若しくは同法の規定によつて施設介護サービス費を支給することとされる被保険者に係る介護保健施設サービスのうち当該施設介護サービス費の額の算定に係る当該介護保健施設サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分又は健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第26条の規定による改正前の介護保険法の規定によつて施設介護サービス費を支給することとされる被保険者に係る指定介護療養施設サービスのうち当該施設介護サービス費の額の算定に係る当該指定介護療養施設サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分
五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定によつて自立支援医療費を支給することとされる支給認定に係る障害者等に係る指定自立支援医療のうち当該自立支援医療費の額の算定に係る当該指定自立支援医療に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分若しくは同法の規定によつて療養介護医療費を支給することとされる支給決定に係る障害者に係る指定療養介護医療(療養介護に係る指定障害福祉サービス事業者等から提供を受ける療養介護医療をいう。)のうち当該療養介護医療費の額の算定に係る当該指定療養介護医療に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分又は児童福祉法の規定によつて肢体不自由児通所医療費を支給することとされる通所給付決定に係る障害児に係る肢体不自由児通所医療のうち当該肢体不自由児通所医療費の額の算定に係る当該肢体不自由児通所医療に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分若しくは同法の規定によつて障害児入所医療費を支給することとされる入所給付決定に係る障害児に係る障害児入所医療のうち当該障害児入所医療費の額の算定に係る当該障害児入所医療に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分
《追加》平18法007
《改正》平18法083
《改正》平18法118
《改正》平19法004
《改正》平20法021
《改正》平24法017
《改正》平25法003
 第1項の規定によつて、連結申告法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合においては、当該連結申告法人の各事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。)において生じた欠損金額(法人税法第2条第19号に規定する欠損金額をいう。)又は当該連結申告法人の各事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度(連結事業年度に該当する期間に限る。)において生じた個別欠損金額(個別帰属損金額が個別帰属益金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。)は、同法第57条(第6項から第9項までを除く。)、第57条の2(第4項を除く。)又は第58条(第4項を除く。)の規定の例によつて個別帰属損金額に算入するものとする。
《追加》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平16法017
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平22法004
《改正》平23法115
 前項の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。
《追加》平14法080
《1項削除》平15法009
《2項削除》平22法004
《1項削除》平19法004
《3項削除》平15法009
(この法律の施行地外において事業を行う内国法人の所得割の課税標準の算定)
第72条の24 特定内国法人の所得割の課税標準は、当該特定内国法人の事業の所得の総額からこの法律の施行地外の事業に帰属する所得を控除して得た額とする。この場合において、この法律の施行地外の事業に帰属する所得の計算が困難であるときは、政令で定めるところにより計算した金額をもつて、当該特定内国法人のこの法律の施行地外の事業に帰属する所得とみなす。
【令】第23条第23条の2
《改正》平15法009
《改正》平19法004
(収入割の課税標準の算定の方法)
第72条の24の2 第72条の12第2号の各事業年度の収入金額は、電気供給業及びガス供給業にあつては、当該各事業年度においてその事業について収入すべき金額の総額から当該各事業年度において国又は地方団体から受けるべき補助金、固定資産の売却による収入金額その他政令で定める収入金額を控除した金額による。
《追加》平15法009
《改正》平19法004
 第72条の12第3号の各事業年度の収入金額は、保険業を行う法人のうち保険業法第2条第3項に規定する生命保険会社又は同条第8項に規定する外国生命保険会社等にあつては、当該生命保険会社又は外国生命保険会社等が契約した次の各号に掲げる保険の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額による。
一 個人保険(第3号に規定する団体保険以外の保険をいう。次号において同じ。)のうち同号に規定する貯蓄保険以外のものにあつては、各事業年度の収入保険料(再保険料として収入する保険料を除く。以下この項において同じ。)に100分の24を乗じて得た金額
二 貯蓄保険(個人保険のうち貯蓄を主目的とする保険で政令で定めるものをいう。)にあつては、各事業年度の収入保険料に100分の7を乗じて得た金額
三 団体保険(普通保険約款において、団体の代表者を保険契約者とし、当該団体に所属する者を被保険者とすることとなつている保険をいう。次号において同じ。)のうち同号に規定する団体年金保険以外のものにあつては、各事業年度の収入保険料(被保険者が団体から脱退した場合に保険金以外の給付金を支払う定めのある保険につき収入した保険料については、当該給付金に対応する部分の金額を控除した金額)に100分の16を乗じて得た金額
四 団体年金保険(団体保険のうち当該団体に所属していた者に対する退職年金若しくは退職一時金又はこれらに準ずる年金若しくは一時金の支払を目的とする保険をいう。)にあつては、各事業年度の収入保険料に100分の5を乗じて得た金額
《追加》平15法009
《改正》平18法007
 第72条の12第3号の各事業年度の収入金額は、保険業を行う法人のうち保険業法第2条第4項に規定する損害保険会社又は同条第9項に規定する外国損害保険会社等にあつては、当該損害保険会社又は外国損害保険会社等が契約した次の各号に掲げる保険の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額による。
一 船舶保険(船舶を保険の目的とする保険をいう。第5号において同じ。)にあつては、各事業年度の正味収入保険料(各事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した保険料(当該保険料のうちに払い戻した、又は払い戻すべきものがあるときは、その金額を控除した金額)及び再保険返戻金の合計額から当該事業年度において支払つた、又は支払うことの確定した再保険料及び解約返戻金の合計額を控除した金額をいう。以下この項及び次項において同じ。)に100分の25を乗じて得た金額
二 運送保険(陸上運送中の運送品を保険の目的とする保険をいう。第5号において同じ。)及び積荷保険(商法第819条又は第820条に規定する保険をいう。第5号において同じ。)にあつては、各事業年度の正味収入保険料に100分の45を乗じて得た金額
三 自動車損害賠償責任保険(自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第3章に規定する保険をいう。第5号において同じ。)にあつては、各事業年度の正味収入保険料に100分の10を乗じて得た金額
四 地震保険(その保険契約が地震保険に関する法律(昭和41年法律第73号)第2条第2項各号に掲げる要件を備える保険をいう。第5号において同じ。)にあつては、各事業年度の正味収入保険料に100分の20を乗じて得た金額
五 船舶保険、運送保険、積荷保険、自動車損害賠償責任保険及び地震保険以外の保険にあつては、各事業年度の正味収入保険料に100分の40を乗じて得た金額
《追加》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平21法009
 第72条の12第3号の各事業年度の収入金額は、保険業を行う法人のうち保険業法第2条第18項に規定する少額短期保険業者にあつては、当該少額短期保険業者が契約した次の各号に掲げる保険の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額による。
一 保険業法第3条第4項第1号及び第2号に掲げる保険 各事業年度の正味収入保険料に100分の16を乗じて得た金額
二 保険業法第3条第5項第1号に掲げる保険 各事業年度の正味収入保険料に100分の26を乗じて得た金額
《追加》平18法007
《改正》平23法083
(この法律の施行地外において事業を行う内国法人の収入割の課税標準の算定)
第72条の24の3 特定内国法人の収入割の課税標準は、当該特定内国法人の事業の収入金額の総額からこの法律の施行地外の事業に帰属する収入金額を控除して得た額とする。この場合において、この法律の施行地外の事業に帰属する収入金額の計算が困難であるときは、政令で定めるところにより計算した金額をもつて、当該特定内国法人のこの法律の施行地外の事業に帰属する収入金額とみなす。
《追加》平15法009
《3条削除》平15法009
(法人の事業税の課税標準の特例)
第72条の24の4 第72条の2第1項第1号イに掲げる法人以外の法人の行う事業(電気供給業、ガス供給業及び保険業を除く。)に対する事業税の課税標準については、事業の情況に応じ、第72条の12第1号ハの所得と併せて、資本金額、売上金額、家屋の床面積又は価格、土地の地積又は価格、従業員数等を用いることができる。
《改正》平15法009
《改正》平16法017
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平22法004
(鉱物の掘採事業と鉱物の精錬事業とを一貫して行う法人の付加価値額等の算定)
第72条の24の5 鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う法人が納付すべき事業税の課税標準とすべき付加価値額及び所得は、これらの事業を通じて算定した付加価値額及び所得に、課税標準の算定期間中におけるこれらの事業の生産品について収入すべき金額から課税標準の算定期間中において掘採した鉱物について法人が納付すべき鉱産税の課税標準である鉱物の価格を控除した金額を当該生産品について収入すべき金額で除して得た数値を、それぞれ乗じて得た額とする。
【令】第24条
《改正》平15法009
 前項の法人が鉱物の掘採事業に係る付加価値額及び所得と精錬事業に係る付加価値額及び所得とを区分することができる場合においては、当該法人の精錬事業に係る事業税の課税標準とすべき付加価値額及び所得は、同項の規定にかかわらず、その区分して計算した付加価値額及び所得とする。
《改正》平15法009
 前項の場合においては、その区分計算の方法について、事務所又は事業所所在地の道府県知事(2以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事)の承認を受けなければならない。その区分計算の方法を変更しようとする場合においても、また、同様とする。
《改正》平15法009
(課税標準の算定の細目)
第72条の24の6 第72条の14から前条までに定めるもののほか、各事業年度の付加価値額、資本金等の額及び所得並びに収入金額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平22法004
《1条削除》平15法009
(法人の事業税の標準税率等)
第72条の24の7 法人の行う事業(電気供給業、ガス供給業及び保険業を除く。)に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。
一 第72条の2第1項第1号イに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額
イ 各事業年度の付加価値額に100分の0.48の標準税率によつて定めた率を乗じて得た金額
ロ 各事業年度の資本金等の額に100分の0.2の標準税率によつて定めた率を乗じて得た金額
ハ 次の表の上欄に掲げる金額の区分によつて各事業年度の所得を区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる標準税率によつて定めた率を乗じて計算した金額を合計した金額
各事業年度の所得のうち年400万円以下の金額100分の3.8
各事業年度の所得のうち年400万円を超え年800万円以下の金額100分の5.5
各事業年度の所得のうち年800万円を超える金額100分の7.2

二 特別法人 次の表の上欄に掲げる金額の区分によつて各事業年度の所得を区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる標準税率によつて定めた率を乗じて計算した金額の合計額
各事業年度の所得のうち年400万円以下の金額100分の5
各事業年度の所得のうち年400万円を超える金額100分の6.6

三 その他の法人 次の表の上欄に掲げる金額の区分によつて各事業年度の所得を区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる標準税率によつて定めた率を乗じて計算した金額の合計額
各事業年度の所得のうち年400万円以下の金額100分の5
各事業年度の所得のうち年400万円を超え年800万円以下の金額100分の7.3
各事業年度の所得のうち年800万円を超える金額100分の9.6
《改正》平10法027
《改正》平12法097
《全改》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平22法004
《1項削除》平19法004
 電気供給業、ガス供給業及び保険業に対する事業税の額は、各事業年度の収入金額に100分の1.3の標準税率によつて定めた率を乗じて得た金額とする。
《追加》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平18法007
 2以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の第1項の各事業年度の所得は、第72条の48の規定により関係道府県に分割される前の各事業年度の所得によるものとし、3以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で資本金の額又は出資金の額が1000万円以上のものが行う事業に対する事業税の額は、第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 第72条の2第1項第1号イに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額
イ 各事業年度の付加価値額に100分の0.48の標準税率によつて定めた率を乗じて得た金額
ロ 各事業年度の資本金等の額に100分の0.2の標準税率によつて定めた率を乗じて得た金額
ハ 各事業年度の所得に100分の7.26の標準税率によつて定めた率を乗じて得た金額
二 特別法人 各事業年度の所得に100分の6.6の標準税率によつて定めた率を乗じて得た金額
三 その他の法人 各事業年度の所得に100分の9.6の標準税率によつて定めた率を乗じて得た金額
《改正》平10法027
《改正》平12法097
《改正》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平22法004
 事業年度が1年に満たない場合における第1項の規定の適用については、同項中「年400万円」とあるのは「400万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」と、「年800万円」とあるのは「800万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」とする。この場合における月数は、暦に従い計算し、1月に満たない端数を生じたときは、1月とする。
《追加》平15法009
《改正》平19法004
《1項削除》平15法009
 第1項第2号及び第3項第2号の「特別法人」とは、次に掲げる法人をいう。
一 農業協同組合、農業協同組合連合会(特定農業協同組合連合会を除く。)及び農事組合法人(農業協同組合法第72条の8第1項第2号の事業を行う農事組合法人でその事業に従事する組合員に対し俸給、給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。)並びにたばこ耕作組合
二 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
三 信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫及び労働金庫連合会
四 中小企業等協同組合(企業組合を除く。)、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合及び生活衛生同業組合連合会並びに生活衛生同業小組合
五 出資組合である輸出組合及び輸入組合
六 船主相互保険組合
七 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業生産組合(当該組合の事業に従事する組合員に対し俸給、給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。)、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会及び輸出水産業組合
八 森林組合、森林組合連合会及び生産森林組合(当該組合の事業に従事する組合員に対し俸給、給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。)
九 農林中央金庫
十 医療法人
《改正》平9法096
《改正》平12法097
《改正》平12法096
《改正》平12法039
《改正》平15法009
《改正》平15法009
《改正》平19法004
《改正》平19法074
 第3項の規定を適用する場合において、資本金の額又は出資金の額が1000万円以上の法人であるかどうかの判定は、各事業年度の付加価値額、資本金等の額又は所得(清算中の各事業年度の付加価値額、資本金等の額又は所得を除く。)を課税標準とする事業税にあつては、各事業年度の終了の日(第72条の26第1項ただし書又は第72条の48第2項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつては、その事業年度の開始の日から6月の期間の末日)の現況によるものとし、清算中の各事業年度の付加価値額、資本金等の額又は所得を課税標準とする事業税にあつては、解散の日の現況によるものとする。
《改正》平12法097
《改正》平13法008
《改正》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平22法004
《2項削除》平15法009
 道府県は、第1項から第3項までに規定する標準税率を超える税率で事業税を課する場合には、第1項各号に掲げる法人の区分に応ずる当該各号に定める率、第2項に規定する率及び第3項各号に掲げる法人の区分に応ずる当該各号に定める率に、それぞれ1.2を乗じて得た率を超える税率で課することができない。
《改正》平15法009
《改正》平19法004
 道府県が第72条の24の4の規定によつて事業税を課する場合における税率は、第1項から第3項まで及び前項の税率による場合における負担と著しく均衡を失することのないようにしなければならない。
《改正》平15法009
《改正》平19法004
(法人の事業税の税率の適用区分)
第72条の24の8 法人の行う事業に対する事業税の税率は、各事業年度の付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額(第72条の5第1項各号に掲げる法人、人格のない社団等及び外国法人以外の法人の清算中の各事業年度の付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額を除く。)を課税標準とするものにあつては各事業年度終了の日現在における税率による。ただし、第72条の26第1項ただし書又は第72条の48第2項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつては当該事業年度開始の日から6月の期間の末日現在における税率による。
《改正》平12法097
《改正》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平22法004
第72条の24の9 削除
《削除》平22法004
(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う事業税額の控除及び還付)
第72条の24の10 事業を行う法人の各事業年度開始の日前に開始した事業年度(当該各事業年度終了の日以前に行われた当該法人を合併法人(合併により被合併法人(合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この節において同じ。)から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この節において同じ。)とする適格合併(法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併をいう。以下この節において同じ。)に係る被合併法人の当該適格合併の日前に開始した事業年度(以下この項において「被合併法人事業年度」という。)を含む。)の付加価値割、資本割、所得割又は収入割につき道府県知事が更正をした場合において、当該更正につき次項の規定の適用があつたときは、当該更正に係る同項に規定する仮装経理事業税額(既に第3項又は第7項の規定により還付すべきこととなつた金額及びこの項の規定により控除された金額を除く。)は、当該各事業年度(当該更正の日(当該更正が被合併法人事業年度の付加価値割、資本割、所得割又は収入割につき当該適格合併の日前にしたものである場合には、当該適格合併の日)以後に終了する事業年度に限る。)の付加価値割額、資本割額、所得割額又は収入割額から控除するものとする。
《全改》平21法009
 事業を行う法人が第72条の25、第72条の28又は第72条の29の規定によつて提出した申告書に記載された各事業年度の付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額が当該事業年度の課税標準とされるべき付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額を超え、かつ、その超える金額のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがある場合において、道府県知事が当該事業年度に係る付加価値割、資本割、所得割又は収入割につき更正をしたとき(当該法人につき当該事業年度終了の日から当該更正の日の前日までの間に次項各号又は第4項各号に掲げる事実が生じたとき及び当該法人を被合併法人とする適格合併に係る合併法人につき当該適格合併の日から当該更正の日の前日までの間に当該事実が生じたときを除く。)は、当該事業年度に係る付加価値割、資本割、所得割又は収入割として納付された金額で政令で定めるもののうち当該更正により減少する部分の金額でその仮装して経理した金額に係るもの(以下この条において「仮装経理事業税額」という。)は、第17条、第17条の2、第17条の4及び第72条の41の4の規定にかかわらず、次項又は第7項の規定の適用がある場合のこれらの規定により還付すべきこととなつた金額を除き、還付しないものとし、又は当該法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当しないものとする。
《全改》平21法009
《改正》平22法004
 前項の規定の適用があつた事業を行う法人(当該法人が適格合併により解散をした場合には、当該適格合併に係る合併法人とする。以下この条において「適用法人」という。)について、同項の更正の日の属する事業年度開始の日(当該更正が当該適格合併に係る被合併法人の各事業年度に係る付加価値割、資本割、所得割又は収入割について当該適格合併の日前にされたものである場合には、当該被合併法人の当該更正の日の属する事業年度開始の日)から5年を経過する日の属する事業年度の第72条の25、第72条の28又は第72条の29の規定による申告書の提出期限(当該更正の日から当該5年を経過する日の属する事業年度終了の日までの間に当該適用法人につき次の各号に掲げる事実が生じたときは、当該各号に定める提出期限)が到来した場合(当該申告書の提出期限までに当該提出期限に係る申告書の提出がなかつた場合にあつては、当該提出期限後の当該申告書の提出又は当該申告書に係る事業年度の付加価値割、資本割、所得割若しくは収入割についての第72条の39第2項、第72条の41第2項若しくは第72条の41の2第2項の規定による決定があつた場合)には、道府県知事は、当該適用法人に対し、政令で定めるところにより、当該更正に係る仮装経理事業税額(既にこの項又は第7項の規定により還付すべきこととなつた金額及び第1項の規定により控除された金額を除く。)を還付し、又は当該適用法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。
一 残余財産が確定したこと その残余財産の確定の日の属する事業年度の第72条の29の規定による申告書の提出期限
二 合併による解散(適格合併による解散を除く。)をしたこと その合併の日の前日の属する事業年度の第72条の25又は第72条の28の規定による申告書の提出期限
三 破産手続開始の決定による解散をしたこと その破産手続開始の決定の日の属する事業年度の第72条の25又は第72条の28の規定による申告書の提出期限
四 法人税法第2条第9号に規定する普通法人又は同条第7号に規定する協同組合等が同条第6号に規定する公益法人等に該当することとなつたこと その該当することとなつた日の前日の属する事業年度の第72条の25、第72条の28又は第72条の29の規定による申告書の提出期限
《全改》平21法009
《改正》平22法004
 適用法人につき次に掲げる事実が生じた場合には、当該適用法人は、当該事実が生じた日以後1年以内に、道府県知事に対し、その適用に係る仮装経理事業税額(既に前項又は第7項の規定により還付すべきこととなつた金額及び第1項の規定により控除された金額を除く。第6項及び第7項において同じ。)の還付を請求することができる。
一 更生手続開始の決定があつたこと。
二 再生手続開始の決定があつたこと。
三 前2号に掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実
《全改》平21法009
《改正》平22法004
 事業を行う法人につきその各事業年度の付加価値額、所得又は収入金額を減少させる更正で当該法人の当該各事業年度の開始の日前に終了した事業年度の付加価値割、所得割又は収入割についてされた更正(当該法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日前に終了した事業年度の付加価値割、所得割又は収入割についてされた更正を含む。以下この項において「原更正」という。)に伴うもの(以下この項において「反射的更正」という。)があつた場合において、当該反射的更正により減少する部分の付加価値額、所得又は収入金額のうちに当該原更正に係る事業年度においてその事実を仮装して経理した金額に係るものがあるときは、当該金額は、当該各事業年度において当該法人が仮装して経理したところに基づく金額とみなして、前各項の規定を適用する。
《全改》平21法009
 第4項の規定による還付の請求をしようとする適用法人は、その還付を受けようとする仮装経理事業税額、その計算の基礎その他総務省令で定める事項を記載した請求書を道府県知事に提出しなければならない。
《全改》平21法009
 道府県知事は、前項の請求書の提出があつた場合には、その請求に係る事実その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした適用法人に対し、政令で定めるところにより、仮装経理事業税額を還付し、若しくは当該適用法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当し、又は請求の理由がない旨を書面により通知するものとする。
《全改》平21法009
(租税条約の実施に係る更正に伴う事業税額の控除)
第72条の24の11 事業を行う法人について、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第7条第1項に規定する合意に基づき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正が行われた場合において、当該更正に係る法人税の所得又は当該更正に係る法人税の連結所得に係る個別所得金額に基づいて道府県知事が第72条の39第1項若しくは第3項、第72条の41第1項若しくは第3項又は第72条の41の2第1項若しくは第3項の規定による更正をしたことに伴い、第17条又は第72条の41の4の規定により還付することとなる金額(以下この項及び次項において「租税条約の実施に係る還付すべき金額」という。)が生ずるときは、当該更正があつた日が当該更正に係る更正の請求があつた日の翌日から起算して3月を経過した日以後である場合を除き、第17条第17条の2第17条の4及び第72条の41の4の規定にかかわらず、租税条約の実施に係る還付すべき金額は、当該更正の日の属する事業年度開始の日から1年以内に開始する各事業年度(当該更正の日後に当該法人が適格合併により解散をした場合の当該適格合併に係る合併法人の当該合併の日以後に終了する各事業年度を含む。)の付加価値額、資本金等の額又は所得について第72条の25の規定によつて納付すべき事業税額、第72条の28の規定によつて納付すべき事業税額又は第72条の29の規定によつて納付すべき事業税額から順次控除するものとする。
【令】第24条の2の3
《改正》平12法097
《改正》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平18法007
《改正》平19法004
《改正》平22法004
 前項に規定する第72条の39第1項若しくは第3項、第72条の41第1項若しくは第3項又は第72条の41の2第1項若しくは第3項の規定による更正に伴い当該更正に係る事業年度後の各事業年度の付加価値額又は所得を減少させる更正があつた場合において、当該更正により第17条又は第72条の41の4の規定により還付することとなる金額が生ずるときは、当該金額は、租税条約の実施に係る還付すべき金額とみなして、前項の規定を適用する。
《改正》平12法097
《改正》平15法009
《改正》平19法004
 前2項の規定は、第1項の事業を行う法人が適格合併により解散をした後に、当該法人に係る同項に規定する第72条の39第1項若しくは第3項、第72条の41第1項若しくは第3項若しくは第72条の41の2第1項若しくは第3項の規定による更正又は前項に規定する各事業年度の付加価値額若しくは所得を減少させる更正があつた場合について準用する。この場合において、第1項中「当該更正の日の」とあるのは「当該法人を被合併法人とする適格合併に係る合併法人の当該更正の日の」と、「当該法人が」とあるのは「当該合併法人が当該合併法人を被合併法人とする」と読み替えるものとする。
《改正》平14法080
《改正》平15法009
 第1項(第2項(前項において準用する場合を含む。)においてみなして適用する場合及び前項において準用する場合を含む。以下次項までにおいて同じ。)の規定により控除されるべき金額で第1項の規定により控除しきれなかつた金額があるときは、道府県は、政令で定めるところにより、同項の規定の適用を受ける法人に対しその控除しきれなかつた金額を還付し、又は当該法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。
【令】第24条の2の2
 前条第1項及び第1項の規定による事業税額からの控除については、まず同条第1項の規定による控除をし、次に第1項の規定による控除をするものとする。
《改正》平21法009
(法人の事業税の徴収の方法)
第72条の24の12 法人の行う事業に対する事業税の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。
《追加》平15法009
《款名・1条削除》平15法009
(中間申告を要しない法人の事業税の申告納付)
第72条の25 事業を行う法人(清算中の法人を除く。以下この条、次条及び第72条の28において同じ。)は、次条の規定に該当する場合を除くほか、各事業年度に係る所得割(第72条の2第1項第1号イに掲げる法人にあつては、付加価値割、資本割及び所得割とする。以下この節において「所得割等」という。)又は収入割を各事業年度終了の日から2月以内(外国法人が第72条の9第1項に規定する納税管理人を定めないでこの法律の施行地に事務所又は事業所を有しないこととなる場合(同条第2項の認定を受けた場合を除く。)においては、当該事業年度終了の日から2月を経過した日の前日と当該事務所又は事業所を有しないこととなる日とのいずれか早い日まで。第72条の28第1項において同じ。)に、確定した決算に基づき、事務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなければならない。
《改正》平10法27
《改正》平12法097
《改正》平15法009
《改正》平19法004
《改正》平22法004
 前項の場合において、同項の法人(外国法人で第72条の9第1項に規定する納税管理人を定めないでこの法律の施行地に事務所又は事業所を有しないこととなるもの(同条第2項の認定を受けたものを除く。)を除く。次項において同じ。)が、災害その他やむを得ない理由(次項及び第5項に規定する理由を除く。)によつて決算が確定しないため、各事業年度に係る所得割等又は収入割をそれぞれ前項の期間内に申告納付することができない場合においては、事務所又は事業所所在地の道府県知事(2以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事)の承認を受け、その指定した日まてに申告納付することができる。
【令】第24条の3
【則】第4条の4
《改正》平10法27
《改正》平12法097
《改正》平14法080
《改正》平15法009
 第1項の場合において、同項の法人が、会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由により決算が確定しないため、当該事業年度以後の各事業年度に係る所得割等又は収入割をそれそれ同項の期間内に申告納付することができない常況にあると認められるときは、当該法人は、事務所又は事業所所在地の道府県知事(2以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事)の承認を受け、当該事業年度以後の各事業年度に係る所得割等又は収入割を当該各事業年度(第5項の規定の適用に係る事業年度を除く。)終了の日から3月以内(特別の事情により各事業年度終了の日から3月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されないことその他やむを得ない事情があると認められる場合には、当該道府県知事が指定する月数の期間内)に申告納付することができる。
【令】第24条の4
《改正》平14法080
《改正》平15法009
 第1項の場合において、同項の法人が、災害その他やむを得ない理由(前項及び次項に規定する理由を除く。)により、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結法人の決算が確定しないため、又は当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人(当該法人が連結親法人である場合にあつては、当該法人。次項及び第7項において同じ。)が各連結事業年度の連結所得の金額の計算を了することができないため、当該法人の各事業年度(第2項の規定の適用に係る事業年度を除く。)に係る付加価値割又は所得割をそれぞれ第1項の期間内に申告納付することができない場合においては、当該法人は、事務所又は事業所所在地の道府県知事(2以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事)の承認を受け、その指定した日までに当該各事業年度に係る所得割等又は収入割を申告納付することができる。
《追加》平14法080
《改正》平15法009
 第1項の場合において、同項の法人が、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人が会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由によつて決算が確定しないため、又は当該連結親法人が連結子法人が多数に上ることその他これに類する理由により各連結事業年度の連結所得の金額の計算を了することができないため、当該法人の当該事業年度以後の各事業年度に係る付加価値割又は所得割をそれぞれ同項の期間内に申告納付することができない常況にあると認められるときは、当該法人は、事務所又は事業所所在地の道府県知事(2以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事)の承認を受け、当該事業年度以後の各事業年度(その終了の日を連結親法人事業年度終了の日と同じくする事業年度に限る。)に係る所得割等又は収入割を当該各事業年度終了の日から4月以内(特別の事情により各事業年度終了の日から4月以内に当該連結親法人の当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算を了することができないことその他やむを得ない事情があると認められる場合には、当該道府県知事が指定する月数の期間内)に申告納付することができる。
《追加》平14法080
《改正》平15法009
 第2項の規定は、第3項又は前項の規定の適用を受けている法人が、当該事業年度(第14項の規定の適用に係る事業年度を除く。)につき災害その他やむを得ない理由により決算が確定しないため、第3項又は前項の期間内に当該事業年度に係る所得割等又は収入割を申告納付することができないと認められる場合について準用する。
【令】第24条の5
《改正》平14法080
《改正》平15法009
《改正》平19法004
 第4項の規定は、第5項の規定の適用を受けている法人が、当該事業年度(第14項の規定の適用に係る事業年度を除く。)につき災害その他やむを得ない理由により、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結法人の決算が確定しないため、又は当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人が当該連結事業年度の連結所得の金