港湾法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（漁港に関する規定）
第１章の２ 港湾計画等
第３条の２（港湾及び開発保全航路の開発等に関する基本方針）
第３条の３（港湾計画）
第３条の４（港湾計画の変更の提案）
第２章 港務局
第１節 港務局の設立等
第４条（設立等）
第５条（法人格）
第６条（定款）
第７条（登記）
第８条（成立）
第９条（港湾区域の公告等）
第９条の２（港務局の解散事由）
第10条（解散の特例等）
第10条の２（清算中の港務局の能力）
第10条の３（清算人）
第10条の４（裁判所による清算人の選任）
第10条の５（清算人の解任）
第10条の６（清算人及び解散の報告）
第10条の７（清算人の職務及び権限）
第10条の８（債権の申出の催告等）
第10条の９（期間経過後の債権の申出）
第10条の10（残余財産の帰属）
第10条の11（裁判所による監督）
第10条の12（清算結了の報告）
第10条の13（特別代理人の選任等に関する事件の管轄）
第10条の14（不服申立ての制限）
第10条の15（裁判所の選任する清算人の報酬）
第10条の16（即時抗告）
第11条（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第２節 港務局の業務
第12条（業務）
第12条の２（規程）
第13条（私企業への不干与等）
第３節 港務局の組織
第14条（委員会）
第15条（委員会の権限及び責任）
第16条（委員会の組織及び委員の任命）
第17条（委員の欠格条件）
第18条（委員の任期）
第19条（委員の罷免）
第20条（委員長）
第21条（議決方法）
第22条（監事）
第23条（委員長等の職務及び権限）
第23条の２（委員の代理権の制限）
第23条の３（利益相反行為）
第24条（事務局）
第24条の２（地方港湾審議会）
第25条（委員長等の給与）
第26条（公務員たるの性質）
第27条（港務局を組織する地方公共団体が２以上あるときの委員等の任免）
第４節 港務局の財務
第28条（出資）
第29条（財務原則）
第30条（債券発行等）
第31条（損益の処理）
第32条（財産目録等）
第３章 港湾管理者としての地方公共団体
第33条（港湾管理者としての地方公共団体の決定等）
第34条（業務）
第35条（委員会）
第35条の２（地方港湾審議会）
第36条（港務局が成立した場合等）
第４章 港湾区域及び臨港地区
第37条（港湾区域内の工事等の許可）
第37条の２（港湾隣接地域）
第37条の３（禁止行為）
第38条（臨港地区）
第38条の２（協議地区内における行為の届出等）
第39条（分区の指定）
第40条（分区内の規制）
第40条の２（違反構築物に対する措置）
第41条（有害構築物の改築等）
第５章 港湾工事の費用
第42条（費用の負担）
第43条（費用の補助）
第43条の２（他の工作物と効用を兼ねる港湾施設の港湾工事の施行及び費用の負担）
第43条の３（原因者の負担）
第43条の４（受益者の負担）
第43条の５（港湾環境整備負担金）
第６章 開発保全航路
第43条の６（開発及び保全）
第43条の７
第43条の８（禁止行為等）
第43条の９（費用の負担）
第43条の10（事業者の申情による工事の施行）
第７章 港湾運営会社
第１節 港湾運営会社の指定等
第43条の11（港湾運営会社の指定）
第43条の12
第43条の13（運営計画の変更）
第43条の14（臨港地区内における行為の届出の特例）
第43条の15（合併及び分割）
第43条の16（区分経理）
第43条の17（監督命令）
第43条の18（事業の休止及び廃止）
第43条の19（指定の取消し）
第43条の20（指定を取り消した場合における措置）
第２節 港湾運営会社の適正な運営を確保するための議決権の保有制限等
第43条の21（議決権の保有制限）
第43条の22（対象議決権保有届出書の提出）
第43条の23（対象議決権保有届出書の提出者に対する報告の徴収及び検査）
第43条の24（発行済株式の総数等の公表）
第８章 雑 則
第44条（港湾管理者の料金）
第44条の２（入港料）
第44条の３（滞納処分）
第45条（港湾管理者以外の者の料金）
第45条の２（事業の委任）
第45条の３（滞船の場合における要請）
第46条（国が負担し又は補助した港湾施設の譲渡等）
第47条（不平等取扱の禁止）
第48条
第49条（収支報告）
第49条の２（港湾台帳）
第50条（入出港書類の統一）
第50条の２（電子情報処理組織の設置及び管理等）
第50条の３（港湾管理者の協議会の設置等）
第50条の４（国際戦略港湾運営効率化協議会）
第51条（勧告）
第52条（直轄工事）
第53条（土地又は工作物の譲渡）
第54条（港湾施設の貸付け等）
第54条の２
第54条の３（特定埠頭を構成する行政財産の貸付け）
第55条（埠頭群を構成する行政財産の貸付け）
第55条の２（他人の土地への立入）
第55条の３（非常災害の場合における土地の一時使用等）
第55条の３の２（国土交通大臣による港湾広域防災施設の管理等）
第55条の４（損失の補償）
第55条の５（港湾工事に伴う工事の費用の補償）
第55条の６（事業者の負担金を徴収する港湾工事に係る国庫負担等の特例）
第55条の７（特定用途港湾施設の建設等に係る資金の貸付け）
第55条の８（埠頭群を構成する港湾施設の建設等に係る資金の貸付け）
第56条（港湾区域の定のない港湾）
第56条の２
第56条の２の２（港湾の施設に関する技術上の基準等）
第56条の２の３（登録）
第56条の２の４（登録の更新）
第56条の２の５（確認の義務）
第56条の２の６（登録事項の変更の届出）
第56条の２の７（確認業務規程）
第56条の２の８（確認員）
第56条の２の９（秘密保持義務等）
第56条の２の10（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第56条の２の11（業務の休廃止）
第56条の２の12（適合命令）
第56条の２の13（改善命令）
第56条の２の14（報告及び検査）
第56条の２の15（登録の取消し等）
第56条の２の16（帳簿の記載）
第56条の２の17（公示）
第56条の２の18（審査請求）
第56条の２の19（国土交通大臣による確認業務の実施等）
第56条の２の20（手数料の納付）
第56条の３（水域施設等の建設又は改良）
第56条の４（監督処分）
第56条の５（報告の徴収等）
第56条の６（強制徴収）
第57条（関係行政機関の長との協議）
第58条（他の法令との関係）
第58条の２（審査庁）
第59条（行政事件訴訟法等の適用）
第60条（運輸審議会への諮問）
第60条の２（許可の条件）
第60条の３（経過措置）
第60条の４（職権の委任）
第60条の５（事務の区分）
第61条（罰則）
第62条
第63条
第64条
附 則(抄)
20（特定の国際戦略港湾の港湾運営会社の指定に関する特例）
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30
31（特定の国際拠点港湾の港湾運営会社に関する特例）
第１章 総 則