地方交付税法
《最初》
第１条（この法律の目的）
第２条（用語の意義）
第３条（運営の基本）
第４条（総務大臣の権限と責任）
第５条（交付税の算定に関する資料）
第６条（交付税の総額）
第６条の２（交付税の種類等）
第６条の３（特別交付税の額の変更等）
第７条（歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務）
第８条（交付税の額の算定期日）
第９条（廃置分合又は境界変更の場合の交付税の措置）
第10条（普通交付税の額の算定）
第11条（基準財政需要額の算定方法）
第12条（測定単位及び単位費用）
第13条（測定単位の数値の補正）
第14条（基準財政収入額の算定方法）
第14条の２（地方税の課税免除等に伴う基準財政収入額の算定方法の特例）
第15条（特別交付税の額の算定）
第16条（交付時期）
第17条（市町村交付税の算定及び交付に関する都道府県知事の義務）
第17条の２（国税に関する書類の閲覧又は記録）
第17条の３（交付税の額の算定に用いた資料に関する検査）
第17条の４（交付税の額の算定方法に関する意見の申出）
第18条（交付税の額に関する審査の申立て）
第19条（交付税の額の算定に用いる数の錯誤等）
第20条（交付税の額の減額等の意見の聴取）
第20条の２（関係行政機関の勧告等）
第20条の３（減額し、又は返還された交付税の額の措置）
第21条（都等の特例）
第22条（端数計算）
第23条（地方財政審議会の意見の聴取）
第24条（事務の区分）
附 則
第４条
第４条の２（平成21年度から平成38年度までの各年度分の交付税の総額の特例等）
第４条の３（平成21年度における臨時財政対策のための特例加算）
第５条
第５条の２（地方再生対策費の基準財政需要額への算入）
第６条の２（平成20年度及び平成21年度の各年度分の交付税に係る基準財政需要額の算定方法の特例）
第７条の２（個人の道府県民税及び市町村民税の所得割に係る基準財政収入額の算定方法の特例）
第８条の２（特別土地保有税に係る基準税額等の算定方法の特例）
第９条
第９条の２（東京都三宅村に係る基準財政需要額の算定方法の特例）
別 表
別表第１（第12条第４項関係）
別表第２（第12条第５項関係）