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地方交付税法

  昭和二五年 五月三〇日法律第二一一号  
(~昭和三九年・略)
昭和四〇年
改正昭和四〇年 三月三一日法律第 三五号--
改正昭和四〇年 四月 一日法律第 三九号--
改正昭和四〇年一二月二九日法律第一五七号--
昭和四一年
改正昭和四一年 三月三一日法律第 四〇号--
改正昭和四一年 四月二八日法律第 六〇号--
昭和四二年
改正昭和四二年 六月三〇日法律第 四五号--
昭和四三年
改正昭和四三年 三月三〇日法律第  四号--
改正昭和四三年 四月三〇日法律第 三一号--
改正昭和四三年 六月一五日法律第一〇一号--
昭和四四年
改正昭和四四年 四月 九日法律第 一六号--
改正昭和四四年 六月 七日法律第 三九号--
改正昭和四四年 七月一〇日法律第 六〇号--
昭和四五年
改正昭和四五年 四月 一日法律第 一三号--
改正昭和四五年 四月二四日法律第 三一号--
改正昭和四五年 五月一三日法律第 五一号--
昭和四六年
改正昭和四六年 二月一三日法律第  二号--
改正昭和四六年 三月三一日法律第 二四号--
改正昭和四六年 五月二六日法律第 七〇号--
改正昭和四六年 五月三一日法律第 九〇号--
昭和四七年
改正昭和四七年 四月 一日法律第 一三号--
改正昭和四七年 五月 一日法律第 二五号--
昭和四八年
改正昭和四八年 四月二六日法律第 二三号--
改正昭和四八年 六月一六日法律第 三四号--
改正昭和四八年一二月二四日法律第一二三号--
昭和四九年
改正昭和四九年 三月三〇日法律第 一九号--
改正昭和四九年 五月一六日法律第 四六号--
昭和五〇年
改正昭和五〇年 三月三一日法律第 一八号--
改正昭和五〇年 七月 四日法律第 五二号--
改正昭和五〇年一一月一二日法律第 七七号--
改正昭和五〇年一二月一七日法律第 八四号--
昭和五一年
改正昭和五一年 三月三一日法律第  七号--
改正昭和五一年 五月一五日法律第 二〇号--
昭和五二年
改正昭和五二年 五月一四日法律第 三九号--
改正昭和五二年一一月 四日法律第 七七号--
昭和五三年
改正昭和五三年 五月 一日法律第 三八号--
改正昭和五三年 七月 五日法律第 八七号--
改正昭和五三年一〇月二四日法律第 九五号--
昭和五四年
改正昭和五四年 三月三一日法律第 一二号--
改正昭和五四年 五月二五日法律第 三五号--
昭和五五年
改正昭和五五年 三月三一日法律第 一九号--
改正昭和五五年 五月一二日法律第 四六号--
改正昭和五五年 五月二六日法律第 六〇号--
改正昭和五五年 五月二八日法律第 六三号--
昭和五六年
改正昭和五六年 五月三〇日法律第 五八号--
昭和五七年
改正昭和五七年 二月二六日法律第  四号--
改正昭和五七年 三月三一日法律第 一六号--
改正昭和五七年 五月一三日法律第 四五号--
改正昭和五七年一二月二七日法律第 九二号--
昭和五八年
改正昭和五八年 五月一六日法律第 三六号--(施行=昭58年5月16日)
昭和五九年
改正昭和五九年 二月二八日法律第  二号--(施行=昭59年2月28日)
改正昭和五九年 五月二三日法律第 三七号--(施行=昭59年5月23日)
昭和六〇年
改正昭和六〇年 五月三一日法律第 四四号--(施行=昭60年5月31日)
昭和六一年
改正昭和六一年 五月一五日法律第 四八号--(施行=昭61年5月15日)
改正昭和六一年一一月二八日法律第 八六号--(施行=昭61年11月28日)
改正昭和六一年一二月 四日法律第 九四号--(施行=昭62年4月1日)
昭和六二年
改正昭和六二年 三月三一日法律第 二二号--(施行=昭62年4月1日)
改正昭和六二年 九月二二日法律第 九四号--(施行=昭63年4月1日)
改正昭和六二年 九月二二日法律第 九五号--(施行=昭62年9月22日)
昭和六三年
改正昭和六三年 二月二六日法律第  二号--(施行=昭63年2月26日)
改正昭和六三年 五月二〇日法律第 四八号--(施行=昭63年5月20日)
改正昭和六三年一二月三〇日法律第一一〇号--(施行=平元年4月1日)
改正昭和六三年一二月三〇日法律第一一一号--(施行=平元年4月1日)
改正昭和六三年一二月三〇日法律第一一二号--(施行=平元年4月1日)
平成 元年
改正平成 元年 三月一〇日法律第  六号--(施行=平元年3月10日)
改正平成 元年 六月二八日法律第 三〇号--(施行=平元年6月28日)
改正平成 元年一二月一三日法律第 七八号--(施行=平元年12月13日)
平成 二年
改正平成 二年 三月二七日法律第  二号--(施行=平2年3月27日)
改正平成 二年 三月三一日法律第 一五号--(施行=平2年4月1日)
改正平成 二年 六月二二日法律第 三七号--(施行=平2年6月22日)
改正平成 二年一二月二六日法律第 八四号--(施行=平2年12月26日)
平成 三年
改正平成 三年 三月三〇日法律第  七号--(施行=平3年4月1日)
改正平成 三年 五月 一日法律第 四九号--(施行=平3年5月1日)
改正平成 三年一二月二〇日法律第 九七号--(施行=平3年12月20日)
平成 四年
改正平成 四年 六月 五日法律第 七一号--(施行=平4年6月5日)
改正平成 四年一二月一六日法律第一〇一号--(施行=平4年12月16日)
平成 五年
改正平成 五年 六月一〇日法律第 五六号--(施行=平5年6月10日)
改正平成 五年 六月一六日法律第 六七号--(施行=平5年6月16日)
改正平成 五年一一月一二日法律第 八九号--(施行=平6年10月1日)
改正平成 五年一二月二二日法律第 九六号--(施行=平5年12月22日)
平成 六年
改正平成 六年 三月三一日法律第 一六号--(施行=平6年3月31日)
改正平成 六年 六月二九日法律第 四九号--(施行=平7年6月15日)
改正平成 六年一二月 二日法律第一一一号--(施行=平9年4月1日)
改正平成 六年一二月 二日法律第一一一号--(施行=平7年1月1日)
平成 七年
改正平成 七年 二月一五日法律第  一号--(施行=平7年2月15日)
改正平成 七年 三月二三日法律第 四一号--(施行=平7年3月23日)
改正平成 七年 三月二九日法律第 五〇号--(施行=平7年4月1日)
改正平成 七年 五月二二日法律第 九七号--(施行=平7年5月22日)
平成 八年
改正平成 八年 二月二三日法律第  三号--(施行=平8年2月23日)
改正平成 八年 三月三一日法律第 一三号--(施行=平8年3月31日)
平成 九年
改正平成 九年 三月二八日法律第  九号--(施行=平12年4月1日)
改正平成 九年 三月二八日法律第 一〇号--(施行=平9年3月28日)
平成一〇年
改正平成一〇年 一月三〇日法律第  三号--(施行=平10年1月30日)
改正平成一〇年 三月三一日法律第 一七号--(施行=平10年3月31日)
改正平成一〇年 六月 五日法律第 九三号--(施行=平10年6月5日)
改正平成一〇年一二月一八日法律第一四六号--(施行=平10年12月18日)
平成一一年
改正平成一一年 三月三一日法律第 一六号--(施行=平11年3月31日)
改正平成一一年 七月一六日法律第 八七号--(施行=平12年4月1日)
改正平成一一年一二月一七日法律第一五四号--(施行=平11年12月17日)
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年1月6日)
平成一二年
改正平成一二年 三月二九日法律第  五号--(施行=平12年3月29日)
改正平成一二年 三月三一日法律第 一五号--(施行=平12年4月1日)
改正平成一二年一二月 一日法律第一三三号--(施行=平12年12月1日)
改正平成一二年一二月 八日法律第一四八号--(施行=平13年4月1日)
平成一三年
改正平成一三年 三月三〇日法律第  九号--(施行=平13年3月30日)
改正平成一三年 三月三一日法律第 二二号--(施行=平13年4月1日)
改正平成一三年 六月二九日法律第 九二号--(施行=平14年4月1日)
改正平成一三年一一月二六日法律第一二二号--(施行=平13年11月26日)
平成一四年
改正平成一四年 三月三一日法律第 一八号--(施行=平14年3月31日)
改正平成一四年 七月一二日法律第 八八号--(施行=平15年4月16日)
改正平成一四年 七月三一日法律第 九八号--(施行=平15年4月1日)
平成一五年
改正平成一五年 二月 五日法律第  一号--(施行=平15年2月5日)
改正平成一五年 三月三一日法律第  九号--(施行=平15年4月1日、平16年1月1日、4月1日)
改正平成一五年 三月三一日法律第 一〇号--(施行=平15年3月31日)
平成一六年
改正平成一六年 三月三一日法律第 一三号--(施行=平16年4月1日)
改正平成一六年 三月三一日法律第 一七号--(施行=平16年4月1日)
改正平成一六年 三月三一日法律第 一八号--(施行=平16年3月31日)
改正平成一六年 五月二六日法律第 五九号--(施行=平17年4月1日)
改正平成一六年 五月二八日法律第 六一号--(施行=平17年4月1日)
平成一七年
改正平成一七年 三月三一日法律第 一二号--(施行=平17年3月31日)
改正平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号--(施行=平19年10月1日)
平成一八年
改正平成一八年 三月三一日法律第  八号==(施行=平19年4月1日、平18年4月1日)
改正平成一八年 六月 二日法律第 五〇号--(施行=平20年12月1日)
改正平成一八年 六月 七日法律第 五三号--(施行=平19年4月1日)
平成一九年
改正平成一九年 二月一五日法律第  一号--(施行=平19年2月15日)
改正平成一九年 三月三〇日法律第  四号--(施行=平19年9月30日)
改正平成一九年 三月三〇日法律第  六号--(施行=平19年9月30日)
改正平成一九年 三月三一日法律第 二一号--(施行=平19年3月31日)
改正平成一九年 三月三一日法律第 二三号==(施行=平19年4月1日)
改正平成一九年 三月三一日法律第 二四号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一九年 五月一一日法律第 三五号--(施行=平20年5月1日)
改正平成一九年 五月二三日法律第 五三号--(施行=平21年4月1日)
改正平成一九年 六月二七日法律第 九六号--(施行=平19年12月26日)
平成二〇年
改正平成二〇年 二月一四日法律第  四号--(施行=平20年2月14日)
改正平成二〇年 四月三〇日法律第 二二号==(施行=平20年4月30日)
平成二一年
改正平成二一年 二月二〇日法律第  一号--(施行=平21年2月20日)
改正平成二一年 三月三一日法律第  九号--(施行=平21年4月1日)
改正平成二一年 三月三一日法律第 一〇号==(施行=平21年4月1日)
改正平成二一年 六月二四日法律第 五七号--(施行=平21年12月15日)
平成二二年
改正平成二二年 二月 三日法律第  一号--(施行=平22年2月3日)
改正平成二二年 三月一七日法律第  三号--(施行=平22年4月1日)
改正平成二二年 三月三一日法律第  五号==(施行=平22年4月1日)
改正平成二二年一二月 三日法律第 六三号--(施行=平22年12月3日)
平成二三年
改正平成二三年 三月三一日法律第  五号==(施行=平23年4月1日)
改正平成二三年 五月 二日法律第 三五号--(施行=平23年8月1日)
改正平成二三年 八月三〇日法律第一〇五号--(施行=平24年2月1日)
改正平成二三年 八月三〇日法律第一〇七号--(施行=平23年10月1日)
改正平成二三年一二月 二日法律第一一六号--(施行=平23年12月2日)
改正平成二四年 三月三一日法律第 一八号==(施行=平24年4月1日)
改正平成二四年 八月二二日法律第 六九号--(施行=平26年4月1日)
改正平成二四年 八月二二日法律第 六九号(未)(施行=平29年4月1日)
改正平成二四年 八月二二日法律第 六九号--(施行前削除)
改正平成二五年 三月 六日法律第  一号--(施行=平25年3月6日)
改正平成二五年 三月三〇日法律第  四号==(施行=平25年4月1日)
改正平成二六年 二月一七日法律第  二号--(施行=平26年2月17日)
改正平成二六年 三月三一日法律第  五号==(施行=平26年4月1日)
改正平成二六年 三月三一日法律第  五号--(施行=平26年10月1日)
改正平成二七年 二月一二日法律第  一号--(施行=平27年2月12日)
改正平成二七年 三月三一日法律第  三号==(施行=平27年4月1日)
改正平成二七年 九月 四日法律第 六三号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二八年 一月二六日法律第  四号--(施行=平28年1月26日)
改正平成二八年 三月三一日法律第 一三号(未)(施行=平29年4月1日[3])
改正平成二八年 三月三一日法律第 一四号(未)(施行=平28年4月1日)
改正平成二八年 五月二〇日法律第 四四号(未)(施行=平29年4月1日)
第一条 この法律は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 地方交付税 第六条の規定により算定した所得税、法人税、酒税及び消費税のそれぞれの一定割合の額並びに地方法人税の額で地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように国が交付する税をいう。
二 地方団体 都道府県及び市町村をいう。
三 基準財政需要額 各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該地方団体について第十一条の規定により算定した額をいう。
四 基準財政収入額 各地方団体の財政力を合理的に測定するために、当該地方団体について第十四条の規定により算定した額をいう。
五 測定単位 地方行政の種類ごとに設けられ、かつ、この種類ごとにその量を測定する単位で、毎年度の普通交付税を交付するために用いるものをいう。
六 単位費用 道府県又は市町村ごとに、標準的条件を備えた地方団体が合理的、かつ、妥当な水準において地方行政を行う場合又は標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準とし、補助金、負担金、手数料、使用料、分担金その他これらに類する収入及び地方税の収入のうち基準財政収入額に相当するもの以外のものを財源とすべき部分を除いて算定した各測定単位の単位当たりの費用(当該測定単位の数値につき第十三条第一項の規定の適用があるものについては、当該規定を適用した後の測定単位の単位当たりの費用)で、普通交付税の算定に用いる地方行政の種類ごとの経費の額を決定するために、測定単位の数値に乗ずべきものをいう。
第三条 総務大臣は、常に各地方団体の財政状況の的確なは握に努め、地方交付税(以下「交付税」という。)の総額を、この法律の定めるところにより、財政需要額が財政収入額をこえる地方団体に対し、衡平にその超過額を補てんすることを目途として交付しなければならない。
 国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。
 地方団体は、その行政について、合理的、且つ、妥当な水準を維持するように努め、少くとも法律又はこれに基く政令により義務づけられた規模と内容とを備えるようにしなければならない。
第四条 総務大臣は、この法律を実施するため、次に掲げる権限と責任とを有する。
一 毎年度分として交付すべき交付税の総額を見積もること。
二 各地方団体に交付すべき交付税の額を決定し、及びこれを交付すること。
三 第十条第十五条第十九条又は第二十条の二に規定する場合において、各地方団体に対する交付税の額を変更し、減額し、又は返還させること。
四 第十八条に定める地方団体の審査の申立てを受理し、これに対する決定をすること。
五 第十九条第七項(第二十条の二第四項において準用する場合を含む。)に定める異議の申出を受理し、これに対する決定をすること。
六 第二十条に定める意見の聴取を行うこと。
七 交付税の総額の見積り及び各地方団体に交付すべき交付税の額の算定のために必要な資料を収集し、及び整備すること。
八 収集した資料に基づき、常に地方財政の状況を把握し、交付税制度の運用について改善を図ること。
九 前各号に定めるもののほか、この法律に定める事項
第五条 都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該都道府県の基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料、特別交付税の額の算定に用いる資料その他必要な資料を総務大臣に提出するとともに、これらの資料の基礎となる事項を記載した台帳をそなえておかなければならない。
 市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該市町村の基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料、特別交付税の額の算定に用いる資料その他必要な資料を都道府県知事に提出するとともに、これらの資料の基礎となる事項を記載した台帳をそなえておかなければならない。
 都道府県知事は、前項の規定により提出された資料を審査し、総務大臣に送付しなければならない。
 基準財政需要額の中に含まれる経費に係る地方行政に関係がある国の行政機関(内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項の機関並びに国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の機関をいう。以下「関係行政機関」という。)は、総務大臣が要求した場合においては、その所管に係る行政に関し、総務大臣の要求に係る交付税の総額の算定又は交付に関し必要な資料を総務大臣に提出しなければならない。
第六条 所得税及び法人税の収入額のそれぞれ百分の三十三.一、酒税の収入額の百分の五十、消費税の収入額の百分の二十二.三並びに地方法人税の収入額をもつて交付税とする。
 毎年度分として交付すべき交付税の総額は、当該年度における所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ百分の三十三.一、酒税の収入見込額の百分の五十、消費税の収入見込額の百分の二十四並びに地方法人税の収入見込額に相当する額の合算額に当該年度の前年度以前の年度における交付税で、まだ交付していない額を加算し、又は当該前年度以前の年度において交付すべきであつた額を超えて交付した額を当該合算額から減額した額とする。
第六条の二 交付税の種類は、普通交付税及び特別交付税とする。
 毎年度分として交付すべき普通交付税の総額は、前条第二項の額の百分の九十六に相当する額とする。
 毎年度分として交付すべき特別交付税の総額は、前条第二項の額の百分の四に相当する額とする。
第六条の三 毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が第十条第二項本文の規定によつて各地方団体について算定した額の合算額をこえる場合においては、当該超過額は、当該年度の特別交付税の総額に加算するものとする。
 毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によつて各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなつた場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。
第七条 内閣は、毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに、一般に公表しなければならない。
一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 各税目ごとの課税標準額、税率、調定見込額及び徴収見込額
ロ 使用料及び手数料
ハ 起債額
ニ 国庫支出金
ホ 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額
ロ 国庫支出金に基づく経費の総額
ハ 地方債の利子及び元金償還金
第八条 各地方団体に対する交付税の額は、毎年度四月一日現在により、算定する。
第九条 前条の期日後において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつた場合における当該地方団体に対する交付税の措置については、左の各号の定めるところによる。
一 廃置分合に因り一の地方団体の区域がそのまま他の地方団体の区域となつたときは、当該廃置分合の期日後は、当該廃置分合前の地方団体に対して交付すべきであつた交付税の額は、当該地方団体の区域が新たに属することとなつた地方団体に交付する。
二 廃置分合に因り一の地方団体の区域が分割されたとき、又は境界変更があつたときは、当該配置分合又は境界変更の期日後は、当該廃置分合又は境界変更前の地方団体に対し交付すべきであつた交付税の額は、総務省令で定めるところにより、廃置分合若しくは境界変更に係る区域又は境界変更に係る区域を除いた当該地方団体の区域を基礎とする独立の地方団体がそれぞれ当該年度の四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方団体に対し交付すべきであつた交付税の額にあん分し、当該あん分した額を廃置分合若しくは境界変更に係る区域が属することとなつた地方団体又は境界変更に係る区域が属していた地方団体に対し、それぞれ交付する。
第一〇条 普通交付税は、毎年度、基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して、次項に定めるところにより交付する。
 各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は、当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額(以下本項中「財源不足額」という。)とする。ただし、各地方団体について算定した財源不足額の合算額が普通交付税の総額をこえる場合においては、次の式により算定した額とする。
当該地方団体の財源不足額-当該地方団体の基準財政需要額×((財源不足額の合算額-普通交付税の総額)/(基準財政需要額が基準財政収入額をこえる団体の基準財政需要額の合算額))
 総務大臣は、前二項の規定により交付すべき普通交付税の額を、遅くとも毎年八月三十一日までに決定しなければならない。但し、交付税の総額の増加その他特別の事由がある場合においては、九月一日以後において、普通交付税の額を決定し、又は既に決定した普通交付税の額を変更することができる。
 総務大臣は、前項の規定により普通交付税の額を決定し、又は変更したときは、これを当該地方団体に通知しなければならない。
 第三項ただし書の規定により一部の地方団体について既に決定した普通交付税の額を変更した場合においては、それがために他の地方団体について既に決定している普通交付税の額を変更することはしないものとする。
 当該年度分として交付すべき普通交付税の総額が第二項但書の規定により算定した各地方団体に対して交付すべき普通交付税の合算額に満たない場合においては、当該不足額は、当該年度の特別交付税の総額を減額してこれに充てるものとする。
第一一条 基準財政需要額は、測定単位の数値を第十三条の規定により補正し、これを当該測定単位ごとの単位費用に乗じて得た額を当該地方団体について合算した額とする。
第一二条 地方行政に要する経費のうち各地方団体の財政需要を合理的に測定するために経費の種類を区分してその額を算定するもの(次項において「個別算定経費」という。)の測定単位は、地方団体の種類ごとに次の表の経費の種類の欄に掲げる経費について、それぞれその測定単位の欄に定めるものとする。
地方団体の種類経費の種類測定単位
道府県
一 警察費
警察職員数
二 土木費
 
1 道路橋りよう費
道路の面積
道路の延長
2 河川費
河川の延長
3 港湾費
港湾における係留施設の延長
港湾における外郭施設の延長
漁港における係留施設の延長
漁港における外郭施設の延長
4 その他の土木費
人口
三 教育費
 
1 小学校費
教職員数
2 中学校費
教職員数
3 高等学校費
教職員数
生徒数
4 特別支援学校費
教職員数
学級数
5 その他の教育費
人口
高等専門学校及び大学の学生の数
私立の学校の幼児、児童及び生徒の数
四 厚生労働費
 
1 生活保護費
町村部人口
2 社会福祉費
人口
3 衛生費
人口
4 高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
七十五歳以上人口
5 労働費
人口
五 産業経済費
 
1 農業行政費
農家数
2 林野行政費
公有以外の林野の面積
公有林野の面積
3 水産行政費
水産業者数
4 商工行政費
人口
六 総務費
 
1 徴税費
世帯数
2 恩給費
恩給受給権者数
3 地域振興費
人口
七 災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債(発行について地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同条第十一項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)に係る元利償還金(償還期限の満了の日において元金の全部を償還することとして発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、その償還が元金均等半年賦償還の方法によることとした場合における元利償還金に相当する額。以下同じ。)
八 補正予算債償還費
昭和五十九年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金
平成十一年度から平成十四年度まで及び平成十六年度から平成二十六年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
九 地方税減収補填債償還費
地方税の減収補填のため平成六年度から平成二十六年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額
十 臨時財政特例債償還費
臨時財政特例対策のため平成六年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額
十一 財源対策債償還費
平成六年度から平成二十六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額
十二 減税補填債償還費
個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補填するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
十三 臨時税収補填債償還費
臨時税収補填のため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
十四 臨時財政対策債償還費
臨時財政対策のため平成十三年度から平成二十六年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
十五 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
平成二十三年度から平成二十六年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
市町村
一 消防費
人口
二 土木費
 
1 道路橋りよう費
道路の面積
道路の延長
2 港湾費
港湾における係留施設の延長
港湾における外郭施設の延長
漁港における係留施設の延長
漁港における外郭施設の延長
3 都市計画費
都市計画区域における人口
4 公園費
人口
都市公園の面積
5 下水道費
人口
6 その他の土木費
人口
三 教育費
 
1 小学校費
児童数
学級数
学校数
2 中学校費
生徒数
学級数
学校数
3 高等学校費
教職員数
生徒数
4 その他の教育費
人口
幼稚園及び幼保連携型認定こども園の小学校就学前子どもの数
四 厚生費
 
1 生活保護費
市部人口
2 社会福祉費
人口
3 保健衛生費
人口
4 高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
七十五歳以上人口
5 清掃費
人口
五 産業経済費
 
1 農業行政費
農家数
2 林野水産行政費
林業及び水産業の従業者数
3 商工行政費
人口
六 総務費
 
1 徴税費
世帯数
2 戸籍住民基本台帳費
戸籍数
世帯数
3 地域振興費
人口
面積
七 災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
八 辺地対策事業債償還費
辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
九 補正予算債償還費
昭和五十九年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金
平成十一年度から平成十四年度まで及び平成十六年度から平成二十六年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
十 地方税減収補填債償還費
地方税の減収補填のため平成六年度から平成二十六年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額
十一 臨時財政特例債償還費
臨時財政特例対策のため平成六年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額
十二 財源対策債償還費
平成六年度から平成二十六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額
十三 減税補填債償還費
個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補填するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
十四 臨時税収補填債償還費
臨時税収補填のため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
十五 臨時財政対策債償還費
臨時財政対策のため平成十三年度から平成二十六年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
十六 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
平成二十三年度から平成二十六年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
 地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のものの測定単位は、道府県又は市町村ごとに、人口及び面積とする。
 前二項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、それぞれ中欄に定める算定の基礎により、下欄に掲げる表示単位に基づいて、総務省令の定めるところにより算定する。
測定単位の種類測定単位の数値の算定の基準表示単位
一 人口
官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該地方団体の人口
二 面積
国土地理院において公表した最近の当該地方団体の面積平方キロメートル
三 警察職員数
警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第五十七条に規定する政令で定める基準により算定した当該道府県の警察職員数
四 道路の面積
道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二十八条に規定する道路台帳(以下「道路台帳」という。)に記載されている道路で当該地方団体が管理するものの面積千平方メートル
五 道路の延長
道路台帳に記載されている道路で当該地方団体が管理するものの延長キロメートル
六 河川の延長
河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第十二条第二項に規定する河川現況台帳に記載されている河川で当該地方団体がその経費を負担するものの河岸のうち、当該地方団体の区域内に所在するものの延長キロメートル
七 港湾における係留施設の延長
港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第四十九条の二第一項の港湾台帳(以下「港湾台帳」という。)に記載されている係留施設の延長で当該地方団体が経費を負担する港湾に係るものメートル
八 港湾における外郭施設の延長
港湾台帳に記載されている外郭施設(港湾法第二条第五項第九号の二に掲げる廃棄物処理施設のうち廃棄物埋立護岸を含む。)の延長で当該地方団体が経費を負担する港湾に係るものメートル
九 漁港における係留施設の延長
漁港漁場整備法(昭和二十五年法律第百三十七号)第三十六条の二第一項の漁港台帳(以下「漁港台帳」という。)に記載されている係留施設の延長で当該地方団体が経費を負担する漁港に係るものメートル
十 漁港における外郭施設の延長
漁港台帳に記載されている外郭施設の延長で当該地方団体が経費を負担する漁港に係るものメートル
十一 都市計画区域における人口
最近の国勢調査の結果による当該地方団体の人口で都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第二項の都市計画区域に係るもの
十二 都市公園の面積
都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第十七条第一項に規定する都市公園台帳に記載されている都市公園で当該市町村が管理するものの面積千平方メートル
十三 小学校の教職員数
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号)に規定する学級編制の標準及び教職員定数の標準により算定した当該道府県の区域内の市町村立の小学校の教職員に係る当該道府県の定数
十四 小学校の児童数
最近の統計法(平成十九年法律第五十三号)第二条第六項に規定する基幹統計調査(以下「基幹統計調査」という。)で学校に係るもの(以下「学校基本調査」という。)の結果による当該市町村立の小学校に在学する学齢児童の数
十五 小学校の学級数
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する学級編制の標準により算定した当該市町村立の小学校の学級数学級
十六 小学校の学校数
最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の小学校数
十七 中学校の教職員数
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する学級編制の標準及び教職員定数の標準により算定した当該道府県の区域内の市町村立の中学校及び中等教育学校の前期課程並びに当該道府県立の中学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものに限る。)及び中等教育学校の前期課程の教職員に係る当該道府県の定数
十八 中学校の生徒数
最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の中学校(中等教育学校の前期課程を含む。次号及び第二十号において同じ。)に在学する学齢生徒の数
十九 中学校の学級数
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する学級編制の標準により算定した当該市町村立の中学校の学級数学級
二十 中学校の学校数
最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の中学校数
二十一 高等学校の教職員数
道府県にあつては公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和三十六年法律第百八十八号)の規定により算定した当該道府県立の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。以下この号において同じ。)の教職員定数(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)以外の当該道府県の区域内の市町村立の高等学校の定時制の課程に係る校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教輸、助教諭及び講師の数を含む。)、市町村にあつては、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の規定により算定した当該市町村立の高等学校の教職員定数(指定都市以外の市町村にあつては、当該市町村立の高等学校の定時制の課程に係る校長、教諭、助教諭及び講師の数を除く。)
二十二 高等学校の生徒数
最近の学校基本調査の結果による当該地方団体立の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)に在学する生徒の数
二十三 特別支援学校の教職員数
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する学級編制の標準及び教職員定数の標準により算定した当該道府県の区域内の公立の特別支援学校の小学部及び中学部の教職員に係る当該道府県の定数並びに公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律に規定する教職員定数の標準により算定した当該道府県の区域内の公立の特別支援学校の高等部の教職員に係る当該道府県の定数
二十四 特別支援学校の学級数
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する学級編制の標準により算定した当該道府県立の特別支援学校の小学部及び中学部の学級数並びに最近の学校基本調査の結果による当該道府県立の特別支援学校の高等部の学級数学級
二十五 高等専門学校及び大学の学生の数
最近の学校基本調査の結果による当該道府県立の高等専門学校(当該道府県が地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六条第三項に規定する設立団体である同法第六十八条第一項の公立大学法人の設置する高等専門学校を含む。)及び短期大学の学科及び専攻科並びに大学(当該道府県が同法第六条第三項に規定する設立団体である同法第六十八条第一項の公立大学法人の設置する大学を含む。)の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数
二十六 私立の学校の幼児、児童及び生徒の数
最近の学校基本調査の結果による当該道府県の区域内の私立の幼稚園(子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第二十七条第一項の確認を受けたものを除く。)、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在学する幼児、児童及び生徒の数
二十七 幼稚園及び幼保連携型認定こども園の小学校就学前子どもの数
最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の幼稚園及び幼保連携型認定こども園に在籍する小学校就学前子ども(子ども・子育て支援法第二十条第一項の認定に係る同法第十九条第一項第一号に掲げるものに限る。)の数
二十八 町村部人口
官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該道府県の人口のうち町村に係るもの
二十九 市部人口
官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該市の人口
二十  六十五歳以上人口
最近の国勢調査の結果による当該地方団体の六十五歳以上の人口
三十一 七十五歳以上人口
最近の国勢調査の結果による当該地方団体の七十五歳以上の人口
三十二 農家数
最近の農業に係る基幹統計調査(以下「世界農業センサス」という。)の結果による当該地方団体の農家(農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号)第三条の規定による改正前の農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第二条第三項に規定する農業生産法人を含む。)の数
三十三 公有以外の林野の面積
最近の世界農業センサスの結果による当該道府県の林野(国有林野並びに道府県及び分収林特別措置法(昭和三十三年法律第五十七号)第九条第二号に掲げる森林整備法人(以下「森林整備法人」という。)の所管する林野を除く。)の面積ヘクタール
三十四 公有林野の面積
最近の世界農業センサスの結果による当該道府県の区域内の道府県及び森林整備法人の所管する林野の面積ヘクタール
三十五 水産業者数
最近の漁業に係る基幹統計調査の結果による当該道府県の水産業者数
三十六 林業及び水産業の従業員数
最近の国勢調査の結果による当該市町村の林業及び水産業従業員数
三十七 戸籍数
当該市町村の戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第七条の規定により戸籍簿につづられた戸籍及び同法第百十九条第二項の規定により戸籍簿に蓄積された戸籍和の数
三十八 世帯数
最近の国勢調査の結果による当該市町村の世帯数世帯
三十九 恩給受給権者数
恩給法(大正十二年法律第四十八号)を準用する法律の規定により当該年度の前年度において当該道府県から恩給を受ける権利を有する者及び当該道府県の退職年金に関する条例により当該年度の前年度において当該道府県から退職年金を受ける権利を有する者の数
四十  災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
(1)国庫の負担金を受けて施行した災害復旧事業に係る経費又は国の行う災害復旧事業に係る負担金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債(平成二十三年度から平成二十六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債で総務大臣の指定するものを除く。)の当該年度における元利償還金及び国庫の負担金を受けないで施行した災害復旧事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債(平成二十二年度から平成二十六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債で総務大臣の指定するものを除く。)の当該年度における元利償還金((6)に掲げるものを除く。)
(2)国庫の負担金を受けて施行した地盤沈下、地盤変動若しくは海岸侵食の防除のための事業に係る経費又は国に行う地盤沈下、地盤変動若しくは海岸侵食の防除のための事業に係る負担金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債(平成二十三年度から平成二十六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債で総務大臣の指定するものを除く。)の当該年度における元利償還金
(3)国庫の負担金を受けて施行した災害に伴う緊急の砂防事業、地すべり対策事業、治山事業若しくは河川事業に係る経費又は国の行う災害に伴う緊急の砂防事業、地すべり対策事業、治山事業若しくは河川事業に係る負担金に充てるため起こした地方債で総務大臣の指定するものの当該年度における元利償還金
(4)国庫の負担金を受けて施行した特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十七年法律第九十六号)第三条第一項の事業計画に基づく事業に係る経費又は国の行う当該計画に基づく事業に係る負担金に充てるため起こした地方債で総務大臣の指定するものの当該年度における元利償還金
(5)国庫の補助金を受けて施行した臨時石炭鉱害復旧法(昭和二十七年法律第二百九十五号)の規定に基づく鉱害復旧事業に係る経費又は地方公共団体以外の者が施行する鉱害復旧事業につき同法第五十三条の規定により負担し、若しくは同法第五十三条の三第一項の止規定により支弁するために要する経費若しくは同法第九十四条第二項の規定により補助金を交付するために要する経費に充てるため起こした地方債の当該年度における元利償還金
(6)激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二十四条第一項に規定する地方債の当該年度における元利償還金
千円
四十一 辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
辺地に係る公共的施設の総合整俺のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和三十七年法律第八十八号号)第六条に規定する地方債に係る当該年度における元利償還金千円
四十二 昭和五十九年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金
国庫の負担金若しくは補助金を受けて施行した事業に係る経費又は国等の行う事業に係る負担金に充てるため昭和五十九年度から平成十年度までの各年度において発行を許可された地方債で当該国庫の負担金若しくは補助金又は国等の行う事業が当該各年度の国の補正予算により追加された歳出又は国の公共事業等予備費の使用に係るもののうち総務大臣が指定するものに係る当該年度における元利償還金千円
四十三 平成十一年度から平成十四年度まで及び平成十六年度から平成二十六年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
国庫の負担金若しくは補助金を受けて施行した事業に係る経費又は国等の行う事業に係る負担金に充てるため平成十一年度から平成十四年度まで及び平成十六年度から平成二十六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債で当該国庫の負担金若しくは補助金又は国等の行う事業が当該各年度の国の補正予算により追加された歳出又は国の公共事業等予備費の使用に係るもののうち総務大臣が指定するものの額千円
四十四 地方税の減収補填のため平成六年度から平成二十六年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額
道府県にあつては道府県民税の所得割、法人税割及び利子割並びに法人の行う事業に対する事業税の減収補填のため、平成六年度から平成十四年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の八十に相当する額及び平成十五年度から平成二十二年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額の百分の七十五に相当する額、市町村にあつては市町村民税の所得割及び法人税割並びに地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十一条の二十六の規定により市町村に対し交付するものとされる利子割に係る交付金(以下「利子割交付金」という。)の減収補填のため昭和五十八年度から平成十六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の七十五に相当する額千円
四十五 臨時財政特例対策のため平成六年度から平成十年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額
国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律(昭和六十年法律第三十七号)(平成元年法律第二十二号)、国の補助金等の臨時特例等に関する法律(昭和六十一年法律第四十六号)(平成三年法律第十五号)等の規定による改正後の法律の規定等に基づく昭和六十年度から平成四年度までの各年度における国の負担又は補助の割合の引下げ措置に伴い、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業等に係る国の負担額又は補助額の減額による地方負担の増大に対処するため昭和六十二年度(市町村にあつては平成四年度)から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円
四十六 平成六年度から平成二十六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額
一般公共事業、空港整備事業、公園緑地整備事業、義務教育施設及び廃棄物処理施設の建設事業等に係る経費に充てるため平成六年度から平成二十六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものの額千円
四十七 個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補填するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
(1)地方税法等の一部を改正する法律(平成六年法律第百十一号。以下この号において「地方税法等改正法」という。)第一条の規定による改正前の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成六年度及び平成七年度の減収額
(2)所得税法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第六号)第十二条の規定による改正前の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第八十六条の四第一項に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による平成六年度における消費税の収入の減少に伴う道府県又は市町村に対して譲与される消費譲与税の額の減少による同年度及び平成七年度の減収額
(3)地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の平成六年度から平成八年度までの各年度の減収額
(4)地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成九年法律第九号)第一条の規定による改正前の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成八年度の減収額
(5)地方税法の一部を改正する法律(平成十一年法律第十五号)による改正前の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成十年度及び平成十一年度の減収額
(6)地方税法の一部を改正する法律(平成十一年法律第十五号)による改正前の地方税法附則第十一条の四第十三項及び第十四項の規定による不動産取得税の減額に係る平成十年度の減収額
(7)地方交付税法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八号)第八条による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律(平成十一年法律第十七号)第十三条の規定により平成十一年度から平成十四年度までの各年度において起こすことができることとされた地方債の額
(8)地方財政法第三十三条の五の四の規定により平成十五年度から平成十八年度までの各年度において起こすことができることとされた地方債の額
千円
四十八 臨時税収補填のため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
道府県にあつては地方財政法第三十三条の四第二項の規定により当該道府県の平成九年度の地方消費税の収入見込額及び消費譲与税相当額(地方税法等の一部を改正する法律)(平成六年度法律第百十一号)附則第十四条第一項の規定により同年度に譲与される廃止前の消費譲与税に相当する額をいう。以下この号において同じ。)の収入見込額の合算額から地方消費税交付金(地方税法第七十二条の百十五の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金をいう。以下この号において同じ。)の交付見込額を控除した額が当該道府県の平成十年度以降の各年度の地方消費税の収入見込額から地方消費税交付金の交付見込額を控除した額に比して過少と認められる額として算定した額、市町村にあつては地方財政法第三十三条の四第二項の規定により当該市町村の平成九年度の地方消費税交付金の収入見込額及び消費譲与税相当額の収入見込額の合算額が当該市町村の平成十年度以降の各年度の地方消費税交付金の収入見込額に比して過少と認められる額として算定した額千円
四十九 臨時財政対策のため平成十三年度から平成二十六年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
(1) 地方交付税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第十号)第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十三年度及び平成十四年度において起こすことができることとされた地方債の額
(2) 地方交付税法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第十八号)第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十五年度において起こすことができることとされた地方債の額
(3) 地方交付税法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第二十四号)第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十六年度から平成十八年度までの各年度において起こすことができることとされた地方債の額
(4)地方交付税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第五号)第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十九年度から平成二十一年度までの各年度において起こすことができることとされた地方債の額
(5)地方交付税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第五号)第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成二十二年度において起こすことができることとされた地方債の額
(6)地方交付税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第五号)第五条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度において起こすことができることとされた地方債の額
(7)地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成二十六年度において起こすことができることとされた地方債の額
千円
五十 平成二十三年度から平成二十六年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
(1)東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法(平成二十三年法律第七十六号)第二条に定める基本理念に基づき平成二十三年度から平成二十七年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に実施する防災及び減災のための施策に要する費用に充てるため平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債で総務大臣の指定するものの額
(2)全国的に、かつ、緊急に実施する防災及び減災のための施策に要する費用に充てるため平成二十五年度及び平成二十六年度において発行について同意又は許可を得た地方債で総務大臣の指定するものの額((1)に掲げるものを除く。)
千円
 第一項の測定単位ごとの単位費用は、別表第一に定めるとおりとする。
 第二項の測定単位ごとの単位費用は、別表第二に定めるとおりとする。
 地方行政に係る制度の改正その他特別の事由によつて前二項の単位費用を変更する必要が生じた場合においては、国会の閉会中であるときに限り、政令で前二項の単位費用についての特例を設けることができる。この場合においては、政府は、次の国会でこの法律を改正する措置をとらなければならない。
第一三条 面積、高等学校の生徒数その他の測定単位で、そのうちに種別があり、かつ、その種別ごとに単位当たりの費用に差があるものについては、その種別ごとの単位当たりの費用の差に応じ当該測定単位の数値を補正することができる。
 前項の測定単位の数値の補正(以下「種別補正」という。)は、当該測定単位の種別ごとの数値に、その単位当たりの費用の割合を基礎として総務省令で定める率を乗じて行うものとする。
 前条第三項及び前二項の規定によつて算定された測定単位の数値は、地方団体ごとに、当該測定単位につき次の各号に掲げる事項を基礎として第四項に定める方法により算定した補正係数を乗じて補正するものとする。
一 人口その他測定単位の数値の多少による段階
二 人口密度、道路一キロメートル当たりの自動車台数その他これらに類するもの
三 地方団体の態容
四 寒冷度及び積雪度
 前項の測定単位の数値に係る補正係数は、経費の種類ごとに、かつ、測定単位ごとにそれぞれ次の各号に定める方法を基礎として、総務省令で定めるところによつて算定した率とする。
一 前項第一号の補正(以下「段階補正」という。)は、当該行政に要する経費の額が測定単位の数値の増減に応じて逓減又は逓増するものについて行うものとし、当該段階補正に係る係数は、超過累退又は超過累進の方法によつて総務省令で定める率を用いて算定した数値を当該率を用いないで算定した数値で除して算定する。この場合において、行政権能等の差があることにより経費の額が割高又は割安となるため第三号イの補正の適用される経費については、当該経費の測定単位の数値に当該割高となり、又は割安となる度合に応じて総務省令で定める率を乗じた数値を用いて当該段階補正に係る係数を算定することができるものとする。
二 前項第二号の補正(以下「密度補正」という。)は、当該行政に要する経費の額が人口密度、道路一キロメートル当たりの自動車台数その他これらに類するもの(以下この号において「人口密度等」という。)の増減に応じて逓減又は逓増するものについて行うものとし、当該密度補正に係る係数は、超過累退又は超過累進の方法によつて、総務省令で定める率を用いて算定した人口密度等を当該率を用いないで算定した人口密度等で除して算定する。
三 前項第三号の補正(以下「態容補正」という。)は、当該行政に要する経費の測定単位当たりの額が、地方団体の態容に応じてそれぞれ割高となり又は割安となるものについて行うものとし、当該態容補正に係る係数は、次に掲げるところにより算定する。
イ 道府県の態容に係るものにあつては、当該道府県の区域内の市町村について行政の質及び量の差又は行政権能等の差に基づいて割高となり又は割安となる度合を基礎として市町村の全部又は一部の種類に応じ、総務省令で定める率を当該区域内の市町村の種類ごとの脚定単位の数値(当該市町村の種類ごとの測定単位の数値によることができないか又は適当でないと認められる経費で総務省令で定めるものについては、人口その他総務省令で定める数値)に乗じて得た数値を合算した数値を当該率を乗じないで算定した市町村ごとの数値を合算した数値で除して算定する。
ロ 市町村の態容に係るものにあつては、行政の質及び量の差又は行政権能等の差に基づいてその割高となり又は割安となる度合を基礎として市町村の種類に応じ、総務省令で定める率を乗じて算定した数値を当該率を乗じないで算定した数値で険して算定する。
ハ 小学校費、中学校費、社会福祉費その他の経費で総務省令で定めるものに係るものにあつては、人口の年齢別構成、公共施設の整備の状況その他地方団体の態容に応じて当該経費を必要とする度合について、総務省令で定める指標により測定した総務省令で定める率を乗じて算定した数値を当該率を乗じないで算定した数値で除して算定する。
四 前項第四号の補正(以下「寒冷補正」という。)は、当該行政に要する経費の測定単位当たりの額が寒冷又は積雪の度合によつて割高となるものについて行うものとし、当該寒冷補正に係る係数は、その割高となる給与の差、寒冷の差又は積雪の差ごとに、地域の区分に応じてそれぞれの割高となる度合を基礎として総務省令で定める率を当該地域における測定単位の数値(当該地域における測定単位の数値によることができないか又は適当でないと認められる経費で総務省令で定めるものについては、人口)に乗じて得た数を当該率を用いないで算定した数値で除して得た数値の合計数に一を加えて算定する。
 前条第一項の測定単位の数値については、第十一項に定めるもののほか、地方団体の種類ごとに次の表の経費の種類の欄に掲げる経費に係る測定単位の欄に掲げる測定単位につき、それぞれ補正の種類の欄に掲げる補正を行うものとする。
地方団体の種類経費の種類測定単位補正の種類
道府県
一 警察費
警察職員数段階補正
二 土木費
  
1 道路橋りよう費
道路の面積密度補正、態容補正及び寒冷補正
道路の延長態容補正及び寒冷補正
2 河川費
河川の延長密度補正及び態容補正
3 港湾費
港湾における係留施設の延長種別補正
港湾における外郭施設の延長態容補正
漁港における外郭施設の延長態容補正
4 その他の土木費
人口段階補正及び密度補正
三 教育費
  
1 小学校費
教職員数態容補正及び寒冷補正
2 中学校費
教職員数態容補正及び寒冷補正
3 高等学校費
教職員数態容補正及び寒冷補正
生徒数態容補正
4 特別支援学校費
教職員数態容補正及び寒冷補正
学級数密度補正
5 その他の教育費
人口段階補正、密度補正及び態容補正
高等専門学校及び大学の学生の数種別補正
私立の学校の幼児、児童及び生徒の数種別補正
四 厚生労働費
  
1 生活保護費
町村部人口密度補正及び寒冷補正
2 社会福祉費
人口段階補正、密度補正及び態容補正
3 衛生費
人口段階補正、密度補正及び態容補正
4 高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口段階補正、密度補正及び態容補正
5 労働費
人口段階補正
五 産業経済費
  
1 農業行政費
農家数段階補正、密度補正及び態容補正
2 林野行政費
公有以外の林野の面積段階補正及び態容補正
3 水産行政費
水産業者数段階補正
4 商工行政費
人口段階補正及び態容補正
六 総務費
  
1 徴税費
世帯数段階補正及び態容補正
2 地域振興費
人口段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
七 災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金種別補正
八 補正予算債償還費
昭和五十九年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金種別補正
平成十一年度から平成十四年度まで及び平成十六年度から平成二十六年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額種別補正
九 地方税減収補填債償還費
地方税の減収補填のため平成六年度から平成二十六年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額種別補正
十 臨時財政特例債償還費
臨時財政特例対策のため平成六年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額種別補正
十一 財源対策債償還費
平成六年度から平成二十六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額種別補正
十二 減税補填債償還費
個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補填するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正
十三 臨時税収補填債償還費
臨時税収補填のため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正
十四 臨時財政対策債償還費
臨時財政対策のため平成十三年度から平成二十六年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正
十五 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
平成二十三年度から平成二十六年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額種別補正
市町村
一 消防費
人口段階補正、密度補正及び態容補正
二 土木費
  
1 道路橋りよう費
道路の面積種別補正、態容補正及び寒冷補正
道路の延長態容補正及び寒冷補正
2 港湾費
港湾における係留施設の延長種別補正、態容補正及び寒冷補正
港湾における外郭施設の延長態容補正
漁港における係留施設の延長態容補正及び寒冷補正
漁港における外郭施設の延長態容補正
3 都市計画費
都市計画区域における人口態容補正
4 公園費
人口態容補正
5 下水道費
人口密度補正及び態容補正
6 その他の土木費
人口段階補正、密度補正及び態容補正
三 教育費
  
1 小学校費
児童数密度補正、態容補正及び寒冷補正
学級数態容補正及び寒冷補正
学校数態容補正及び寒冷補正
2 中学校費
生徒数密度補正、態容補正及び寒冷補正
学級数態容補正及び寒冷補正
学校数態容補正及び寒冷補正
3 高等学校費
教職員数種別補正、態容補正及び寒冷補正
生徒数種別補正、態容補正及び寒冷補正
4 その他の教育費
人口段階補正、密度補正及び態容補正
幼稚園及び幼保連携型認定こども園の小学校就学前子どもの数態容補正及び寒冷補正
四 厚生費
  
1 生活保護費
市部人口段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
2 社会福祉費
人口段階補正、密度補正及び態容補正
3 保健衛生費
人口段階補正、密度補正及び態容補正
4 高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口段階補正、密度補正及び態容補正
5 清掃費
人口密度補正及び態容補正
五 産業経済費
  
1 農業行政費
農家数段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
2 林野水産行政費
林業及び水産業の従業者数密度補正、態容補正及び寒冷補正
3 商工行政費
人口段階補正及び態容補正
六 総務費
  
1 徴税費
世帯数段階補正、密度補正
2 戸籍住民基本台帳費
戸籍数段階補正、密度補正
世帯数段階補正、密度補正
3 地域振興費
人口段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
面積種別補正、態容補正及び寒冷補正
七 災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金種別補正
八 補正予算債償還費
昭和五十九年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金種別補正
平成十一年度から平成十四年度まで及び平成十六年度から平成二十六年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額種別補正
九 地方税減収補填債償還費
地方税の減収補填のため平成六年度から平成二十六年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額種別補正
十 臨時財政特例債償還費
臨時財政特例対策のため平成六年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額種別補正
十一 財源対策債償還費
平成六年度から平成二十六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額種別補正
十二 減税補填債償還費
個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補填するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正
十三 臨時税収補填債償還費
臨時税収補填のため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正
十四 臨時財政対策債償還費
臨時財政対策のため平成十三年度から平成二十六年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正
十五 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
平成二十三年度から平成二十六年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額種別補正
 前条第二項の測定単位の数値については、道府県又は市町村ごとに、人口にあつては段階補正を、面積にあつては種別補正を行うものとする。
 段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正のうち二以上を併せて行う場合においては、測定単位の数値に係る補正係数は、二以上の事由を通じて一の率を定め、又は各事由ごとに算定した率(二以上の事由を通じて定めた率を用いて算定した率を含む。)を総務省令で定めるところにより連乗又は加算して得た率によるものとする。
 態容補正を行う場合にあつては、第四項第三号の市町村は、総務省令で定めるところによつて人口集中地区人口、経済構造その他行政の質及び量の差を表現する指標ごとに算定した点数に基づいて区分し、又はその有する行政権能等の差によつて区分するものとする。
 寒冷補正を行う場合にあつては、第四項第四号の地域は、総務省令で定めるところによつて、給与の差、寒冷の差及び積雪の差ごとに、市町村の区域によつて区分するものとする。
10 人口、学校数その他の測定単位の数値が急激に増加し又は減少した地方団体、廃置分合又は境界変更のあつた地方団体及び組合(地方自治法第二百八十四条第一項の一部事務組合又は広域連合をいう。)を組織している地方団体に係る補正係数の算定方法及び測定単位の数値の補正後の数値の算定方法については、総務省令で前各項の規定の特例を設けることができる。
11 災害復旧費に係る測定単位の数値については、総務省令で定めるところにより、当該数値の当該地方団体の税収入額に対する比率に応じ、補正するものとする。
12 前各項に定めるもののほか、補正係数の算定方法につき必要な事項は、総務省令で定める。
第一四条 基準財政収入額は、道府県にあつては基準税率をもつて算定した当該道府県の普通税(法定外普通税を除く。)の収入見込額(利子割の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の利子割の収入見込額から利子割交付金の交付見込額の百分の七十五に相当する額を控除した額とし、配当割の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の配当割の収入見込額から地方税法第七十一条の四十七の規定により市町村に対し交付するものとされる配当割に係る交付金(以下「配当割交付金」という。)の交付見込額の百分の七十五に相当する額を控除した額とし、株式等譲渡所得割の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の株式等譲渡所得割の収入見込額から同法第七十一条の六十七の規定により市町村に対し交付するものとされる株式等譲渡所得割に係る交付金(以下「株式等譲渡所得割交付金」という。)の交付見込額の百分の七十五に相当する額を控除した額とし、地方消費税の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の地方消費税の収入見込額から同法第七十二条の百十五の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金(以下「地方消費税交付金」という。)の交付見込額の百分の七十五に相当する額を控除した額とし、ゴルフ場利用税の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県のゴルフ場利用税の収入見込額から同法第百三条の規定によりゴルフ場所在の市町村に対し交付するものとされるゴルフ場利用税に係る交付金(以下「ゴルフ場利用税交付金」という。)の交付見込額の百分の七十五に相当する額を控除した額とし、自動車取得税の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の自動車取得税の収入見込額から同法第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金(以下「自動車取得税交付金」という。)の交付見込額の百分の七十五に相当する額を控除した額とし、道路法第七条第三項の市(以下「指定市」という。)を包括する道府県の軽油引取税の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の軽油引取税の収入見込額から地方税法第百四十四条の六十第一項の規定により指定市に対し交付するものとされる軽油引取税に係る交付金(以下「軽油引取税交付金」という。)の交付見込額の百分の七十五に相当する額を控除した額とする。)、当該道府県の地方税法第四百八十五条の十三の規定により都道府県に対し交付するものとされる市町村たばこ税に係る交付金(以下「市町村たばこ税都道府県交付金」という。)の収入見込額の百分の七十五の額、当該道府県の地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税及び航空機燃料譲与税の収入見込額並びに基準率をもつて算定した当該道府県の国有資産等所在市町村交付金法(昭和三十一年法律第八十二号)第十四条第一項の国有資産等所在都道府県交付金(以下「都道府県交付金」という。)の収入見込額の合算額、市町村にあつては基準税率をもつて算定した当該市町村の普通税(法定外普通税を除く。)及び事業所税の収入見込額(市町村たばこ税の収入見込額については、基準税率をもつて算定した当該市町村の市町村たばこ税の収入見込額から市町村たばこ税都道府県交付金の交付見込額の百分の七十五に相当する額を控除した額とする。)、当該市町村の利子割交付金の収入見込額の百分の七十五の額、当該市町村の配当割交付金の収入見込額の百分の七十五の額、当該市町村の株式等譲渡所得割交付金の収入見込額の百分の七十五の額、当該市町村の地方消費税交付金の収入見込額の百分の七十五の額、当該市町村のゴルフ場利用税交付金の収入見込額の百分の七十五の額、当該市町村の自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の額、当該市町村の地方揮発油譲与税、特別とん譲与税、自動車重量譲与税及び航空機燃料譲与税の収入見込額並びに基準率をもつて算定した国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第二条第一項の国有資産等所在市町村交付金(以下「市町村交付金」という。)の収入見込額の合算額(指定市については、基準税率をもつて算定した当該指定市の普通税(法定外普通税を除く。)及び事業所税の収入見込額(市町村たばこ税の収入見込額については、基準税率をもつて算定した当該指定市の市町村たばこ税の収入見込額から市町村たばこ税都道府県交付金の交付見込額の百分の七十五に相当する額を控除した額とする。)、当該指定市の利子割交付金の収入見込額の百分の七十五の額、当該指定市の配当割交付金の収入見込額の百分の七十五の額、当該指定市の株式等譲渡所得割交付金の収入見込額の百分の七十五の額、当該指定市の地方消費税交付金の収入見込額の百分の七十五の額、当該指定市のゴルフ場利用税交付金の収入見込額の百分の七十五の額、当該指定市の自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の額、当該指定市の軽油引取税交付金の収入見込額の百分の七十五の額、当該指定市の地方揮発油譲与税、特別とん譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税及び航空機燃料譲与税の収入見込額並びに基準率をもつて算定した当該指定市の市町村交付金の収入見込額の合算額)とする。
 前項の基準税率は、地方税法第一条第一項第五号にいう標準税率(標準税率の定めのない地方税については、同法に定める税率とする。)の道府県税にあつては百分の七十五に相当する率(同法第七十二条の二十四の四に規定する課税標準により課する事業税については、当該道府県が同法第七十二条の二十四の七第八項の規定により定める税率を基礎として総務省令で定める率の百分の七十五に相当する率とする。)、市町村税にあつては百分の七十五に相当する率とし、前項の基準率は、都道府県交付金にあつては国有資産等所在市町村交付金法第三条第一項に規定する率の百分の七十五に相当する率、市町村交付金にあつては同項に規定する率の百分の七十五に相当する率とする。
 第一項の基準財政収入額は、次の表の上欄に掲げる地方団体につき、それぞれ同表の中欄に掲げる収入の項目ごとに、当該下欄に掲げる算定の基礎によつて、総務省令で定める方法により、算定するものとする。
地方団体の種類収入の項目基準税額等の算定の基礎
道府県
一 道府県民税
 
1 均等割
前年度分の均等割の課税の基礎となつた納税義務者数
2 所得割
前年度分の所得割の課税の基礎となつた納税義務者等の数及び課税標準等の額
3 法人税割
当該道府県の区域内に事務所又は事業所を有する法人に係る前年度分の法人税割の課税標準等の額
4 利子割
前年度の利子割の課税標準等の額
5 配当割
前年度の配当割の課税標準等の額
6 株式等譲渡所得割
前年度の株式等譲渡所得割の課税標準等の額
二 事業税
 
1 個人の行う事業に対する事業税
前年度の個人の事業税の課税の基礎となつた課税標準の数値及び納税義務者数
2 法人の行う事業に対する事業税
当該道府県の区域内に事務所又は事業所を有する法人に係る前年度分の事業税の課税標準等の数値
三 地方消費税
 
1 譲渡割
前年度の譲渡割の課税標準等の額
2 貨物割
前年度の貨物割の課税標準等の額
四 不動産取得税
前年度及び前々年度における不動産取得税の課税標準等の額
五 道府県たばこ税
前年度の道府県のたばこ税の課税標準数量
六 ゴルフ場利用税
当該道府県に所在するゴルフ場の延利用人員
七 自動車取得税
前年度中における当該道府県の区域内に定置場を有した自動車の取得件数
八 軽油引取税
前年度の軽油引取税に係る課税標準たる数量
九 自動車税
当該道府県の区域内に定置場を有する自動車の台数
十 鉱区税
鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第五十九条に規定する鉱業原簿に登録されている鉱区の面積(地方税法附則第十三条に規定する鉱区にあつては、当該鉱区に係る河床の延長)及び日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法(昭和五十三年法律第八十一号)第三十二条に規定する特定鉱業原簿に登録されている共同開発鉱区の面積
十一 固定資産税
当該道府県の区域内における地方税法第三百四十九条の四に規定する大規模の償却資産又は同法第三百四十九条の五に規定する新設大規模償却資産で同法第七百四十条の規定により当該道府県が固定資産税を課することができるものに係る当該年度の固定資産税の課税標準となるべき額の合計額から同法第三百四十九条の四又は第三百四十九条の五の規定により市町村が課することができる固定資産税の課税標準額を控除した額
十二 市町村たばこ税都道府県交付金
当該都道府県が包括する市町村の前年度の市町村たばこ税の課税標準数量等
十三 地方揮発油譲与税
前年度の地方揮発油譲与税の譲与額
十四 石油ガス譲与税
前年度の石油ガス譲与税の譲与額
十五 航空機燃料譲与税
前年度の航空機燃料譲与税の譲与額
十六 都道府県交付金
当該道府県の区域内における国有資産等所在市町村交付金法第五条第一項に規定する大規模の償却資産又は同法第六条第一項に規定する新設大規模償却資産で同法第十四条第一項の規定により当該道府県に都道府県交付金が交付されるべきものに係る当該年度の交付金算定標準額(同法第三条第二項に規定する交付金算定標準額をいう。以下この号において同じ。)の合計額から同法第五条又は第六条の規定により市町村に交付されるべき市町村交付金に係る当該大規模の償却資産又は新設大規模償却資産の交付金算定標準額を控除した額
市町村
一 市町村民税
 
1 均等割
前年度分の均等割の課税の基礎となつた納税義務者数
2 所得割
前年度分の所得割の課税の基礎となつた納税義務者等の数及び課税標準等の額
3 法人税割
当該市町村の区域内に事務所又は事業所を有する法人に係る前年度分の法人税割の課税標準等の額
二 固定資産税
 
1 土地
当該市町村における土地の地目ごとの一平方メートル当たりの平均価格及びその地積
2 家屋
当該市町村における家屋の一平方メートル当たりの平均価格及び床面積
3 償却資産
(1)地方税法第三百八十九条の規定により総務大臣又は都道府県知事が価格を決定し、決定した価格を配分するもの  当該配分額
(2)その他の償却資産  当該市町村が課することができる固定資産税の課税標準となるべき額
三 軽自動車税
当該市町村の区域内に定置場を有する軽自動車の種類別の台数
四 市町村たばこ税
前年度の市町村のたばこ税の課税標準数量
五 鉱産税
鉱物の生産量及び山元価格
六 特別土地保有税
前年度における特別土地保有税の課税標準額
七 事業所税
前年度における事業所税の課税標準額(当該年度において新たに事業所税を課することとなる市にあつては、当該年度における事業所税の課税標準となるべき事業所床面積及び従業者給与総額)
八 利子割交付金
前年度の利子割交付金の交付額
九 配当割交付金
前年度の配当割交付金の交付額
十 株式等譲渡所得割交付金
前年度の株式等譲渡所得割交付金の交付額
十一 地方消費税交付金
当該年度の地方消費税交付金の交付見込額として総務大臣が定める額
十二 ゴルフ場利用税交付金
当該市町村に所在するゴルフ場の延利用人員
十三 自動車取得税交付金
前年度の自動車取得税交付金の交付額
十四 軽油引取税交付金
前年度の軽油引取税交付金の交付額
十五 地方揮発油譲与税
前年度の地方揮発油譲与税の譲与額
十六 特別とん譲与税
前年度の特別とん譲与税の譲与額
十七 石油ガス譲与税
前年度の石油ガス譲与税の譲与額
十八 自動車重量譲与税
前年度の自動車重量譲与税の譲与額
十九 航空機燃料譲与税
前年度の航空機燃料譲与税の譲与額
二十 市町村交付金
国有資産等所在市町村交付金法第七条、第八条又は第十条第一項の規定により各省各庁の長又は地方公共団体の長が当該固定資産の所在地の市町村長に通知した固定資産の価格
第一四条の二 地方税法第六条の規定により、市町村が次の各号に掲げる土地若しくは家屋に対する固定資産税を課さなかつた場合又は当該固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、その措置が政令で定める場合に該当するものと認められるときは、前条の規定による当該市町村の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該市町村の当該各年度の減収額のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該市町村の当該各年度(その措置が総務省令で定める日以後において行なわれたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度)における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。
一 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第百九条第一項の規定により指定を受けた史跡、名勝若しくは天然記念物又は同条第二項の規定により指定を受けた特別史跡、特別名勝若しくは特別天然記念物である土地
二 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和四十一年法律第一号)第六条第一項の規定により指定を受けた特別保存地区(同法第七条の二の規定により、特別保存地区として同法の規定が適用される地区を含む。)の区域内における家屋又は土地
第一五条 特別交付税は、第十一条に規定する基準財政需要額の算定方法によつては捕そくされなかつた特別の財政需要があること、第十四条の規定によつて算定された基準財政収入額のうちに著しく過大に算定された財政収入があること、交付税の額の算定期日後に生じた災害(その復旧に要する費用が国の負担によるものを除く。)等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があることにより、基準財政需要額又は基準財政収入額の算定方法の画一性のため生ずる基準財政需要額の算定過大又は基準財政収入額の算定過少を考慮しても、なお、普通交付税の額が財政需要に比して過少であると認められる地方団体に対して、総務省令で定めるところにより、当該事情を考慮して交付する。
 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、前項の規定により各地方団体に交付すべき特別交付税の額を、毎年度、二回に分けて決定するものとし、その決定は、第一回目は十二月中に、第二回目は三月中に行わなければならない。この場合において、第一回目の特別交付税の額の決定は、その総額が当該年度の特別交付税の総額のおおむね二分の一に相当する額以内の額となるように行うものとする。
 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二条第一項に規定する激甚災害その他の事由であつて、関係地方団体の財政運営に特に著しい影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認められるものが発生したことにより、前項の規定により難い場合における関係地方団体に交付すべき特別交付税の額の決定については、総務省令で定めるところにより、決定時期及び決定時期ごとに決定すべき額に関し特例を設けることができる。
 総務大臣は、第二項前段又は前項の規定により特別交付税の額を決定したときは、これを当該地方団体に通知しなければならない。
第一六条 交付税は、毎年度、左の表の上欄に掲げる時期に、それぞれの下欄に定める額を交付する。ただし、四月及び六月において交付すべき交付税については、当該年度において交付すべき普通交付税の額が前年度の普通交付税の額に比して著しく減少することとなると認められる地方団体又は前年度においては普通交付税の交付を受けたが、当該年度においては普通交付税の交付を受けないこととなると認められる地方団体に対しては、当該交付すべき額の全部又は一部を交付しないことができる。
交付時期交付時期ごとに交付すべき額
四月及び六月前年度の当該地方団体に対する普通交付税の額に当該年度の交付税の総額の前年度の交付税の総額に対する割合を乗じて得た額のそれぞれ四分の一に相当する額
九月当該年度において交付すべき当該地方団体に対する普通交付税の額から四月及び六月に交付した普通交付税の額を控除した残額の二分の一に相当する額
十一月当該年度において交付すべき当該地方団体に対する普通交付税の額から既に交付した普通交付税の額から控除した額
十二月前条第二項の規定により十二月中に総務大臣が決定する額
三月前条第二項の規定により三月中に総務大臣が決定する額
 当該年度の国の予算の成立しないこと、国の予算の追加又は修正により交付税の総額に変更があつたこと、大規模な災害があつたこと等の事由により、前項の規定により難い場合における交付税の交付時期及び交付時期ごとに交付すべき額については、国の暫定予算の額及びその成立の状況、交付税の総額の変更の程度、前年度の交付税の額、大規模な災害による特別の財政需要の額等を参しやくして、総務省令で定めるところにより、特例を設けることができる。
 道府県又は市町村が前二項の規定により各交付時期に交付を受けた交付税の額が当該年度分として交付を受けるべき交付税の額をこえる場合においては、当該道府県又は市町村は、その超過額を遅滞なく、国に還付しなければならない。
 第一項の場合において、四月一日以前一年内及び四月二日から当該年度の普通交付税の四月又は六月に交付すべき額が交付されるまでの間に地方団体の廃置分合又は境界変更があつた場合における前年度の関係地方団体の交付税の額の算定方法は、第九条の規定に準じ、総務省令で定める。
第一七条 都道府県知事は、政令で定めるところにより、当該都道府県の区域内における市町村に対し交付すべき交付税の額の算定及び交付に関する事務を取り扱わなければならない。
 都道府県知事は、前項の事務を取り扱うため当該市町村の財政状況を的確に知つているように努めなければならない。
第一七条の二 都道府県知事が前条第一項の規定により市町村に対し交付すべき交付税の額を算定する場合において、市町村に係る第十四条の基準財政収入額を算定するため、政府に対し、その基礎に用いる国税の課税の基礎となるべき所得額及び課税額に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求したときは、政府は、関係書類を都道府県知事又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。
第一七条の三 総務大臣は、都道府県及び政令で定める市町村について、交付税の額の算定に用いた資料に関し、検査を行わなければならない。
 都道府県知事は、当該都道府県の区域内における市町村(前項の政令で定める市町村を除く。)について、交付税の額の算定に用いた資料に関し検査を行い、その結果を総務大臣に報告しなければならない。
第一七条の四 地方団体は、交付税の額の算定方法に関し、総務大臣に対し意見を申し出ることができる。この場合において、市町村にあつては、当該意見の申出は、都道府県知事を経由してしなければならない。
 総務大臣は、前項の意見の申出を受けた場合においては、これを誠実に処理するとともに、その処理の結果を、地方財政審議会に、第二十三条の規定により意見を聴くに際し、報告しなければならない。
第一八条 地方団体は、第十条第四項又は第十五条第四項の規定により交付税の額の決定又は変更の通知を受けた場合において、当該地方団体に対する交付税の額の算定の基礎について不服があるときは、通知を受けた日から三十日以内に、総務大臣に対し審査を申し立てることができる。この場合において、市町村にあつては、当該審査の申立ては、都道府県知事を経由してしなければならない。
 総務大臣は、前項の審査の申立てを受けた場合においては、その申立てを受けた日から三十日以内にこれを審査して、その結果を当該地方団体に通知しなければならない。この場合において、市町村の審査の申立てに係るものにあつては、当該通知は、都道府県知事を経由してしなければならない。
第一九条 総務大臣は、第十条第四項の規定により普通交付税の額を通知した後において、又は前条第一項の規定による審査の申立てを受けた際に、普通交付税の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があつたことを発見した場合(当該錯誤に係る数を普通交付税の額の算定の基礎に用いた年度(次項において「交付年度」という。)以降五箇年度内に発見した場合に限る。)で、当該地方団体について基準財政需要額又は基準財政収入額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、錯誤があつたことを発見した年度又はその翌年度において、総務省令で定めるところにより、それぞれその増加し、又は減少すべき額を当該地方団体に交付すべき普通交付税の額の算定に用いられるべき基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額した額をもつて当該地方団体の当該年度における基準財政需要額又は基準財政収入額とすることができる。
 普通交付税の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があつたことを発見した年度又はその翌年度においては、総務大臣は、総務省令で定めるところにより、前項の規定が適用される地方団体で、同項の規定を適用しない場合でも当該地方団体に交付すべき普通交付税の額の算定に用いられるべき当該年度の基準財政収入額が基準財政需要額をこえるもの又は同項の規定が適用される結果基準財政収入額が基準財政需要額をこえることとなる地方団体について、交付年度分として交付を受けた普通交付税の額が交付を受けるべきであつた普通交付税の額に満たないときは、当該不足額を限度として、これを当該年度の交付税から交付し、交付年度分として交付を受けた普通交付税の額が交付を受けるべきであつた普通交付税の額をこえるときは、当該超過額を限度として、これを返還させることができる。但し、返還させる場合においては、その方法について、あらかじめ、当該地方団体の意見を聞かなければならない。
 廃置分合又は境界変更のあつた市町村及び錯誤に係る額が著しく多額である地方団体に対する前二項の規定の適用については、総務省令で特例を設けることができる。
 地方団体がその提出に係る交付税の算定に用いる資料につき作為を加え、又は虚偽の記載をすることによつて、不当に交付税の交付を受けた場合においては、総務大臣は、当該地方団体が受けるべきであつた額を超過する部分(「超過額」という。以下本項及び次項において同じ。)については、当該事由天を発見したとき、直ちに当該超過額を返還させなければならない。
 前項の場合において、当該地方団体は、当該超過額に、当該地方団体が当該地方交付税を受領した日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、年十.九五パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する加算金を国に納付しなければならない。ただし、当該地方交付税の交付を受けた後災害があつたことその他特別の理由によりやむを得ない事情があると認められるときは、総務大臣は、当該加算金を減免し、又は期限を指定して延納を許可することができる。
 総務大臣は、前五項の規定による措置をする場合においては、その理由、金額その他必要な事項を当該地方団体に対し文書をもつて示さなければならない。この場合において、前二項の規定に該当する地方団体は、総務大臣が示した文書の記載事項をその住民に周知させなければならない。
 地方団体は、第一項から第五項までの場合においては、前項の文書を受け取つた日から三十日以内に、総務大臣に対し異議を申し出ることができる。この場合において、市町村にあつては、当該異議の申出は、都道府県知事を経由してしなければならない。
 総務大臣は、前項の異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から三十日以内に決定をして、当該団体にこれを通知しなければならない。この場合において、市町村の異議の申出に係るものにあつては、当該通知は、都道府県知事を経由してしなければならない。
第二〇条 総務大臣は、第十条第三項及び第四項、第十五条第二項から第四項まで並びに前二条に規定する措置をとる場合において必要があると認めるときは、関係地方団体について意見の聴取をすることができる。
 総務大臣は、第十条第三項、第十五条第二項及び第三項、第十八条第二項並びに前条第一項から第五項まで及び第八項の規定による決定又は処分について関係地方団体が十分な証拠を添えて衡平又は公正を欠くものがある旨を申し出たときは、公開による意見の聴取を行わなければならない。
 総務大臣は、前項の意見の聴取の結果、同項の申出に正当な理由があると認めるときは、当該決定又は処分を取消し、又は変更しなければならない。
 前三項に定めるものを除くほか、意見の聴取の手続その他意見の聴取に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第二〇条の二 関係行政機関は、その所管に関係がある地方行政につき、地方団体が法律又はこれに基く政令により義務づけられた規模と内容とを備えることを怠つているために、その地方行政の水準を低下させていると認める場合においては、当該地方団体に対し、これに備えるべき旨の勧告をすることができる。
 関係行政機関は、前項の勧告をしようとする場合においては、あらかじめ総務大臣に通知しなければならない。
 地方団体が第一項の勧告に従わなかつた場合においては、関係行政機関は、総務大臣に対し、当該地方団体に対し交付すべき交付税の額の全部若しくは一部を減額し、又は既に交付した交付税の全部若しくは一部を返還させることを請求することができる。
 総務大臣は、前項の請求があつたときは、当該地方団体の弁明を聞いた上、災害その他やむを得ない事由があると認められる場合を除き、当該地方団体に対し交付すべき交付税の額の全部若しくは一部を減額し、又は既に交付した交付税の全部若しくは一部を返還させなければならない。第十九条第六項から第八項までの規定は、この場合について準用する。
 前項の規定により減額し、又は返還させる交付税の額は、当該行政につき法律又はこれに基く政令により義務づけられた規模と内容とを備えることを怠つたことに因り、その地方行政の水準を低下させたために不用となるべき額をこえることができない。
第二〇条の三 前条第四項又は地方財政法第二十六条第一項の規定により、交付すべき交付税の額の全部又は一部を減額した場合においては、その減額した額は、当該年度の特別交付税の総額に算入する。
 第十九条第二項から第五項まで、前条第四項又は地方財政法第二十六条の規定により、すでに交付した交付税の額の全部若しくは一部を返還させ、又は加算金を納付させた場合においては、その返還され、又は納付された額は、当該返還され、若しくは納付された年度の翌年度又は翌翌年度において、第六条第二項の規定により当該年度分として交付すべき交付税の総額に算入し、当該算入した年度の特別交付税の総額に算入する。
第二一条 都にあつては、道府県に対する交付税の算定に関してはその全区域を道府県と、市町村に対する交付税の算定に関してはその特別区の存する区域を市町村と、それぞれみなして算定した基準財政需要額の合算額及び基準財政収入額の合算額をもつてその基準財政需要額及び基準財政収入額とする。
第二二条 毎年度分として交付すべき交付税の総額又は各地方団体に対して交付すべき交付税の額を算定する場合及び各地方団体に対して交付税を交付する場合並びに加算金を納付させる場合において、五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。
第二三条 総務大臣は、次に掲げる場合には、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
一 交付税の交付に関する命令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。
二 第七条に規定する翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類の原案を作成しようとするとき。
三 第十条又は第十五条の規定により各地方団体に交付すべき交付税の額を決定し、又は変更しようとするとき。
四 第十八条第二項の規定により地方団体の審査の申立てについて決定をしようとするとき。
五 第十九条第四項の規定により交付税を返還させようとするとき。
六 第十九条第八項(第二十条の二第四項において準用する場合を含む。)の規定により地方団体の異議の申出について決定をしようとするとき。
七 第二十条第三項の規定により同条第二項に規定する決定又は処分を取り消し、又は変更しようとするとき。
八 第二十条の二第四項の規定により交付税を減額し、又は返還させようとするとき。
第二四条 第五条第三項、第十七条第一項、第十七条の三第二項、第十七条の四第一項後段、第十八条第一項後段及び第二項後段の規定並びに第十九条第七項後段及び第八項後段(これらの規定を第二十条の二第四項において準用する場合を含む。)の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第一号法定受託事務とする。
附 則(抄)
第四条 --
 平成二十七年度分として交付すべき交付税の総額に係る第六条第二項の規定による額の算定については、旧法附則第四条の二第三項の規定において同年度分の交付税の総額から減額することとされていた千六百五十八億九千四百九万八千円を減額する。
第四条の二 --
《改正》平26法005
 平成二十八年度から平成四十二年度までの各年度分の交付税の総額は、前項の規定による額に次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算した額とする。
年度金額
平成二十八年度三千四百三十六億円
平成二十九年度三千八百七億円
平成三十年度三千三百六十七億円
平成三十一年度二千九百六十一億円
平成三十二年度二千五百三十三億円
平成三十三年度二千九十二億円
平成三十四年度千六百五十五億円
平成三十五年度千二百十六億円
平成三十六年度八百三十三億円
平成三十七年度五百二十四億円
平成三十八年度二百八十四億円
平成三十九年度百三十二億円
平成四十年度三十九億円
平成四十一年度十二億円
平成四十二年度五億円
《追加》平11法016
《改正》平12法005
《改正》平14法018
《改正》平15法010
《改正》平16法018
《改正》平17法012
《改正》平18法008
《改正》平19法023
《全改》平19法024
《改正》平20法004
《改正》平20法022
《改正》平21法010
《改正》平22法005
《改正》平23法005
《改正》平24法018
《改正》平25法004
《改正》平27法003
《6項削除》平19法024
《1項削除》平27法003
 地方交付税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十号)第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第四条第一項第六号に掲げる額に相当する額及び地方交付税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第五号)第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第四条第一項第五号に掲げる額に相当する額を平成二十八年度から平成四十二年度までの間に交付税の総額から減額するため、当該各年度における交付税の総額は、平成二十八年度から平成三十八年度までの各年度にあつては前項の規定による額から千八百十一億千九百万円を、平成三十九年度から平成四十二年度までの各年度にあつては同項の規定による額から九百八十三億八千二百五十万円をそれぞれ減額した額とする。
《追加》平21法001
《改正》平21法010
《改正》平22法001
《改正》平22法005
《改正》平23法005
《改正》平24法018
《改正》平25法004
《改正》平26法005
《改正》平27法003
 --
《改正》平19法023
(平成二十八年度における臨時財政対策のための特例加算)
第四条の三 平成二十八年度において、地方財政の状況等に鑑み、交付税の総額の確保を図るため必要があるときは、同年度分の交付税の総額については、前条第三項の規定による額に、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることが必要なものとして、臨時財政対策のための特例加算額を加算するものとする。
《追加》平26法005
《改正》平27法003
 前項の臨時財政対策のための特例加算額は、地方財政法第三十三条の五の二第一項に規定する地方債(第一号において「臨時財政対策債」という。)で平成二十八年度において総務大臣又は都道府県知事が発行について同意又は許可をするもの(発行について同法第五条の三第六項の規定による届出がされるもののうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。)の予定額の総額から次に掲げる額の合算額を控除した額に相当する額として法律で定めるものとする。
一 第十二条第三項の表第四十九号(1)から(6)までに規定する地方債及び臨時財政対策債に係る平成二十八年度における元利償還金の支払に充てるため必要な額の総額の見込額
二 その他総務大臣及び財務大臣が協議して定める額
《追加》平26法005
《改正》平27法003
《1条削除》平25法004
《1条削除》平18法008
《1条削除》平15法010
《1条削除》平21法010
第五条 --
《改正》平19法024
(地域の元気創造事業費の基準財政需要額への算入)
第五条の二 当分の間、各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる第十一条の規定による基準財政需要額は、同条の規定によつて算定した額に、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとの単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。
地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用
道府県地域の元気創造事業費人口一人につき九百五十円
市町村地域の元気創造事業費人口一人につき二千五百三十円
《追加》平26法005
《改正》平27法003
 前項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、同表の中欄に定める算定の基礎により、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて、総務省令で定めるところにより算定する。ただし、当該測定単位の数値は、人口の多少による段階その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより、その数値を補正することができる。
測定単位測定単位の数値の算定の基礎表示単位
人口官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該地方団体の人口
《追加》平26法005
《1条削除》平16法018
《1条削除》平19法024
《1条削除》平24法018
(人口減少等特別対策事業費の基準財政需要額への算入)
第五条の三 当分の間、各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる第十一条の規定による基準財政需要額は、同条の規定によつて算定した額に、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとの単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。
地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用
道府県人口減少等特別対策事業費人口一人につき  千七百円
市町村人口減少等特別対策事業費人口一人につき  三千四百円
《追加》平27法003
 前項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、同表の中欄に定める算定の基礎により、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて、総務省令で定めるところにより算定する。ただし、当該測定単位の数値は、人口の多少による段階その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより、その数値を補正することができる。
測定単位測定単位の数値の算定の基礎表示単位
人口官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該地方団体の人口
《追加》平27法003
《1条削除》平27法003
(地域経済・雇用対策費の基準財政需要額への算入)
第六条 平成二十七年度に限り、各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる第十一条の規定による基準財政需要額は、同条の規定によつて算定した額に、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとの単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。
地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用
道府県地域経済・雇用対策費人口一人につき  千五百三十円
市町村地域経済・雇用対策費人口一人につき  千四百十円
《追加》平23法005
《改正》平24法018
《改正》平25法004
《改正》平26法005
《改正》平27法003
 前項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、同表の中欄に定める算定の基礎により、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて、総務省令で定めるところにより算定する。ただし、当該測定単位の数値は、人口の多少による段階その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより、その数値を補正することができる。
測定単位測定単位の数値の算定の基礎表示単位
人口官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該地方団体の人口
《追加》平23法005
《1条削除》平22法005
(平成二十七年度及び平成二十八年度の各年度分の交付税に係る基準財政需要額の算定方法の特例)
第六条の二 平成二十七年度及び平成二十八年度の各年度分の交付税に限り、道府県及び市町村の基準財政需要額は、平成二十七年度にあつては第十一条の規定によつて算定した額から、道府県にあつては第一号に掲げる額を、市町村にあつては第二号に掲げる額を控除した額とし、平成二十八年度にあつては同条の規定によつて算定した額から法律で定めるところにより算定した額を控除した額とする。
一 二兆五千九百二十三億千六百九十八万二千円に当該道府県の控除前財源不足額(この条の規定の適用がないものとした場合における基準財政需要額が基準財政収入額を超える額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)をいう。以下この条において同じ。)を各道府県の控除前財源不足額の合算額で除して得た割合を乗じて得た額
二 一兆九千三百二十六億五千百二十六万八千円に当該市町村の控除前財源不足額を各市町村の控除前財源不足額の合算額で除して得た割合を乗じて得た額
《追加》平15法010
《改正》平16法018
《改正》平17法012
《改正》平18法008
《改正》平19法024
《改正》平20法022
《改正》平21法010
《改正》平22法005
《改正》平22法063
《改正》平23法005
《改正》平23法107
《改正》平24法018
《改正》平25法004
《改正》平26法005
《改正》平27法003
《1項削除》平25法004
 控除前財源不足額については、当該地方団体における次の各号に掲げる数値を合算したものの五分の一の数値に応じ、総務省令で定めるところにより、補正することができる。
一 平成二十六年度における基準財政収入額を旧法附則第六条の三の規定の適用がないものとした場合における当該年度の基準財政需要額で除して得た数値
二 平成二十五年度における基準財政収入額を地方交付税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第五号)による改正前の地方交付税法附則第六条の三の規定の適用がないものとした場合における当該年度の基準財政需要額で除して得た数値
三 平成二十四年度における基準財政収入額を地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第四号)による改正前の地方交付税法附則第六条の三の規定の適用がないものとした場合における当該年度の基準財政需要額で除して得た数値
四 平成二十三年度における基準財政収入額を地方交付税法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十八号)による改正前の地方交付税法附則第六条の三の規定の適用がないものとした場合における当該年度の基準財政需要額で除して得た数値
五 平成二十二年度における基準財政収入額を地方交付税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第五号)による改正前の地方交付税法附則第六条の二の規定の適用がないものとした場合における当該年度の基準財政需要額で除して得た数値
《全改》平23法005
《改正》平24法018
《改正》平25法004
《改正》平26法005
《改正》平27法003
 都にあつては、その全区域を道府県とその特別区の存する区域を市町村とそれぞれみなして算定したこの条の規定の適用がないものとした場合における基準財政需要額の合算額が、その全区域を道府県とその特別区の存する区域を市町村とそれぞれみなして算定した基準財政収入額の合算額を超える額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)をもつて、総務省令で定めるところにより、その控除前財源不足額とする。
《追加》平22法005
《改正》平22法063
《改正》平23法005
《改正》平23法107
《改正》平24法018
《改正》平25法004
《1条削除》平26法005
《1条削除》平24法018
(個人の道府県民税及び市町村民税の所得割に係る基準財政収入額の算定方法の特例)
第七条の二 当分の間、各道府県に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる第十四条の規定による基準財政収入額は、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える場合にあつては同条第一項の規定によつて算定した額に当該超える額の百分の二十五に相当する額を加算した額とし、同号に掲げる額が第一号に掲げる額を超える場合にあつては同項の規定によつて算定した額から当該超える額の百分の二十五に相当する額を控除した額とする。
一 各年度の個人の道府県民税の所得割の収入見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
二 個人の道府県民税の所得割について地方税法第三十七条の規定の適用がなく、かつ、地方税法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第七号。次項第二号において「地方税法等改正法」という。)第一条の規定による改正前の地方税法第三十五条及び第五十条の四の規定の適用があるものとした場合における各年度の個人の道府県民税の所得割の収入見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
《追加》平18法008
 当分の間、各市町村に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる第十四条の規定による基準財政収入額は、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える場合にあつては同条第一項の規定によつて算定した額に当該超える額の百分の二十五に相当する額を加算した額とし、同号に掲げる額が第一号に掲げる額を超える場合にあつては同項の規定によつて算定した額から当該超える額の百分の二十五に相当する額を控除した額とする。
一 各年度の個人の市町村民税の所得割の収入見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
二 個人の市町村民税の所得割について地方税法第三百十四条の六の規定の適用がなく、かつ、地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第四十条第五項の規定により読み替えられた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法第三百十四条の三及び第三百二十八条の三の規定の適用があるものとした場合における各年度の個人の市町村民税の所得割の収入見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
《追加》平18法008
(地方消費税及び地方消費税交付金に係る基準財政収入額の算定方法の特例)
第七条の三 当分の間、各道府県に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる第十四条の規定による基準財政収入額は、同条第一項の規定によつて算定した額に、地方税法第七十二条の百十五第二項に規定する合計額の見込額から同項の規定により当該道府県内の市町村に交付する額の見込額を控除した額の百分の二十五に相当する額を加算した額とする。
《追加》平26法005
 当分の間、各市町村に対して交付すべき普通交付税の算定に用いる第十四条の規定による基準財政収入額は、同条第一項の規定によつて算定した額に、地方税法第七十二条の百十五第二項の規定により道府県から交付を受ける額の見込額の百分の二十五に相当する額を加算した額とする。
《追加》平26法005
(平成二十七年度における基準財政収入額の算定方法の特例)
第七条の四 平成二十七年度分の交付税に限り、各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる第十四条の規定による基準財政収入額は、同条第一項の規定によつて算定した額に、道府県にあつては第一号に掲げる額の百分の七十五の額、市町村にあつては第二号に掲げる額の百分の七十五の額を加算した額とする。
一 イからリまでに掲げる額の合算額
イ 地方税法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第三十号。以下この条において「平成二十三年法律第三十号」という。)、地方税法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第百二十号。以下この条において「平成二十三年法律第百二十号」という。)、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十七号。以下この条において「平成二十四年地方税法等改正法」という。)、地方税法の一部を改正する法律(平成二十五年法律第三号。以下この条において「平成二十五年地方税法改正法」という。)、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二十九号。以下この条において「震災特例法」という。)、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第百十九号。以下この条において「震災特例法改正法」という。)、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第五号。以下この条において「平成二十五年所得税法等改正法」という。)及び所得税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第十号。以下この条において「平成二十六年所得税法等改正法」という。)の施行による個人の道府県民税に係る平成二十七年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
ロ 平成二十三年法律第三十号、震災特例法、震災特例法改正法、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十六号。以下この条において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。)、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法及び所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号。以下この条において「平成二十七年所得税法等改正法」という。)の施行による法人の道府県民税に係る平成二十七年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
ハ 震災特例法、平成二十五年所得税法等改正法及び平成二十六年所得税法等改正法の施行による個人の行う事業に対する事業税に係る平成二十七年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
ニ 平成二十三年法律第三十号、震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法及び平成二十七年所得税法等改正法の施行による法人の行う事業に対する事業税に係る平成二十七年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
ホ 平成二十三年法律第三十号、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第九十六号。以下この条において「平成二十三年法律第九十六号」という。)、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、地方税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四号。以下この条において「平成二十六年地方税法等改正法」という。)及び地方税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第二号)の施行による不動産取得税に係る平成二十七年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
ヘ 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十四年地方税法等改正法及び平成二十六年地方税法等改正法の施行による自動車取得税に係る平成二十七年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
ト 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十四年地方税法等改正法及び平成二十六年地方税法等改正法の施行による自動車税に係る平成二十七年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
チ 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号及び平成二十四年地方税法等改正法の施行による固定資産税に係る平成二十七年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
リ 平成二十三年法律第三十号、震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法及び平成二十七年所得税法等改正法の施行による地方法人特別譲与税に係る平成二十七年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
二 イからホまでに掲げる額の合算額
イ 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、震災特例法、震災特例法改正法、平成二十五年所得税法等改正法及び平成二十六年所得税法等改正法の施行による個人の市町村民税に係る平成二十七年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
ロ 平成二十三年法律第三十号、震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法及び平成二十七年所得税法等改正法の施行による法人の市町村民税に係る平成二十七年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
ハ 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法及び平成二十六年地方税法等改正法の施行による固定資産税に係る平成二十七年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
ニ 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十四年地方税法等改正法及び平成二十六年地方税法等改正法の施行による軽自動車税に係る平成二十七年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
ホ 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十四年地方税法等改正法及び平成二十六年地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金に係る平成二十七年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
《追加》平24法018
《改正》平25法004
《改正》平26法005
《改正》平27法003
(特別土地保有税に係る基準税額等の算定方法の特例)
第八条の二 当分の間、第十四条第三項の表の中欄に掲げる収入の項目のうち、特別土地保有税に係る同表の基準税額等は算定しないものとする。
《追加》平15法009
第九条 --
《改正》平19法024
《改正》平24法018
(特定被災地方公共団体に係る基準財政需要額及び基準財政収入額の算定方法の特例)
第九条の二 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号)第二条第二項の特定被災地方公共団体に対して交付すべき平成二十七年度分の普通交付税の額を算定する場合において、第十二条第三項の測定単位の数値の算定の基礎及び算定方法、第十三条の測定単位の数値の補正又は第十四条第三項の表の基準税額等の算定の基礎及び算定方法によることができず又は適当でないと認められるときは、これらの事項について、総務省令で特例を設けることができる。
《追加》平24法018
《改正》平25法004
《改正》平26法005
《改正》平27法003
《1条削除》平23法005
《1条削除》平19法024
(平成二十七年度分の普通交付税及び特別交付税の総額の特例)
第一一条 平成二十七年度に限り、同年度分として交付すべき普通交付税の総額は、同年度分として交付すべき交付税の総額から返還金等の額(第二十条の三第二項の規定により同年度分の交付税の総額に算入される額をいう。以下この条において同じ。)及び平成二十七年度震災復興特別交付税額(旧法附則第十二条第一項の規定により平成二十七年度分として交付すべき交付税の総額に加算された旧法附則第十一条に規定する平成二十六年度震災復興特別交付税額の一部から附則第四条第一項第八号に掲げる額を控除した額及び同項に規定する震災復興特別交付税に充てるための五千八百九十八億千八百五万六千円の合算額をいう。以下この条及び次条において同じ。)の合算額を控除した額の百分の九十四に相当する額とし、平成二十七年度分として交付すべき特別交付税の総額は、同年度分として交付すべき交付税の総額から返還金等の額及び平成二十七年度震災復興特別交付税額の合算額を控除した額の百分の六に相当する額に返還金等の額及び平成二十七年度震災復興特別交付税額の合算額を加算した額とする。
《追加》平24法018
《改正》平25法001
《改正》平25法004
《改正》平26法002
《改正》平26法005
《改正》平27法001
《改正》平27法003
《改正》平28法004
(平成二十七年度震災復興特別交付税額の一部の平成二十八年度における交付等)
第一二条 平成二十七年度分として交付すべき交付税の総額のうち平成二十七年度震災復興特別交付税額については、東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施状況を勘案して総務大臣が定める額以内の額を、平成二十七年度内に交付しないで、第六条第二項の当該年度の前年度以前の年度における交付税でまだ交付していない額として、平成二十八年度分として交付すべき交付税の総額に加算して交付することができる。
《追加》平24法018
《改正》平25法004
《改正》平26法005
《改正》平27法003
 前項の規定により平成二十七年度震災復興特別交付税額の一部を平成二十八年度分の交付税の総額に加算して交付する場合においては、同年度分として交付すべき普通交付税の総額は、同項の規定による平成二十七年度震災復興特別交付税額の一部の加算がなかつたものとした場合における平成二十八年度分の交付税の総額から返還金等の額(第二十条の三第二項の規定により同年度分の交付税の総額に算入される額をいう。以下この項において同じ。)を控除した額の百分の九十五に相当する額とし、同年度分として交付すべき特別交付税の総額は、前項の規定による平成二十七年度震災復興特別交付税額の一部の加算がなかつたものとした場合における平成二十八年度分の交付税の総額から返還金等の額を控除した額の百分の五に相当する額に返還金等の額及び同項の規定により加算された平成二十七年度震災復興特別交付税額の一部の合算額を加算した額とする。
《追加》平24法018
《改正》平25法004
《改正》平26法005
《改正》平27法003
(震災復興特別交付税の額の決定時期及び決定時期ごとに決定すべき額の特例)
第一三条 平成二十七年度及び平成二十八年度において、各地方団体に交付すべき平成二十三年度総額特例法第一条に規定する震災復興特別交付税の額の決定については、第十五条第二項の規定にかかわらず、東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施状況及び東日本大震災のための財政収入の減少の状況を勘案して、総務省令で定めるところにより、決定時期及び決定時期ごとに決定すべき額に関し特例を設けるものとする。
《追加》平24法018
《改正》平25法004
《改正》平26法005
《改正》平27法003
 前項の場合における第十五条、第十六条、第十八条から第二十条まで、第二十三条及び第二十四条の規定の適用については、第十五条第二項中「特別交付税の額を」とあるのは「特別交付税の額(東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律(平成二十三年法律第四十一号)第一条に規定する震災復興特別交付税の額を除く。以下この項において同じ。)を」と、「当該年度の特別交付税の総額」とあるのは「、平成二十七年度にあつては同年度の特別交付税の総額から附則第十一条に規定する平成二十七年度震災復興特別交付税額を、平成二十八年度にあつては同年度の特別交付税の総額から附則第十二条第一項の規定により加算された附則第十一条に規定する平成二十七年度震災復興特別交付税額の一部をそれぞれ控除した額」と、同条第四項中「又は前項」とあるのは「若しくは前項又は附則第十三条第一項」と、第二十条第一項中「前二条」とあるのは「前二条並びに附則第十三条第一項」と、同条第二項中「第八項」とあるのは「第八項並びに附則第十三条第一項」と、第二十三条第三号中「又は第十五条」とあるのは「若しくは第十五条又は附則第十三条第一項」とする。
《追加》平24法018
《改正》平25法004
《改正》平26法005
《改正》平27法003
(平成二十七年度及び平成二十八年度における交付時期ごとに交付すべき額の特例)
第一四条 平成二十七年度及び平成二十八年度における第十六条第一項の規定の適用については、同項の表四月及び六月の項中「当該年度の交付税の総額の前年度の交付税の総額」とあるのは、平成二十七年度にあつては「当該年度の交付税の総額から附則第十一条に規定する平成二十七年度震災復興特別交付税額を控除した額の前年度の交付税の総額から地方交付税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第三号)第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第十一条に規定する平成二十六年度震災復興特別交付税額のうち平成二十六年度において交付された額を控除した額」と、平成二十八年度にあつては「当該年度の交付税の総額から附則第十二条第一項の規定により加算された附則第十一条に規定する平成二十七年度震災復興特別交付税額の一部を控除した額の前年度の交付税の総額から同条に規定する平成二十七年度震災復興特別交付税額のうち平成二十七年度において交付された額を控除した額」とする。
《追加》平24法018
《改正》平25法004
《改正》平26法005
《改正》平27法003
別表第一(第十二条第四項関係)
地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用
    
道府県一 警察費警察職員数一人につき八,四八二,〇〇〇
二 土木費   
 1 道路橋りよう費道路の面積千平方メートルにつき一五一,〇〇〇
道路の延長一キロメートルにつき一,九三一,〇〇〇
 2 河川費河川の延長一キロメートルにつき一六八,〇〇〇
 3 港湾費港湾における係留施設の延長一メートルにつき二七,八〇〇
港湾における外郭施設の延長一メートルにつき六,二一〇
漁港における係留施設の延長一メートルにつき一〇,八〇〇
漁港における外郭施設の延長一メートルにつき六,〇〇〇
 4 その他の土木費人口一人につき一,四三〇
三 教育費   
 1 小学校費教職員数一人につき六,二二三,〇〇〇
 2 中学校費教職員数一人につき六,二六五,〇〇〇
 3 高等学校費教職員数一人につき六,六六五,〇〇〇
生徒数一人につき五八,九〇〇
 4 特別支援学校費教職員数一人につき六,一一八,〇〇〇
学級数一学級につき二,〇九八,〇〇〇
 5 その他の教育費人口一人につき一,九三〇
高等専門学校及び大学の学生の数一人につき二一四,〇〇〇
私立の学校の幼児、児童及び生徒の数一人につき二七九,五〇〇
四 厚生労働費   
 1 生活保護費町村部人口一人につき九,二五〇
 2 社会福祉費人口一人につき一三,五〇〇
 3 衛生費人口一人につき一四,九〇〇
 4 高齢者保健福祉費六十五歳以上人口一人につき五三,一〇〇
七十五歳以上人口一人につき一〇三,〇〇〇
 5 労働費人口一人につき四八〇
五 産業経済費   
 1 農業行政費農家数一戸につき一一〇,〇〇〇
 2 林野行政費公有以外の林野の面積一ヘクタールにつき四,七八〇
公有林野の面積一ヘクタールにつき一五,二〇〇
 3 水産行政費水産業者数一人につき三一一,〇〇〇
 4 商工行政費人口一人につき二,〇八〇
六 総務費   
 1 徴税費世帯数一世帯につき六,〇六〇
 2 恩給費恩給受給権者数一人につき一,一〇三,〇〇〇
 3 地域振興費人口一人につき六二五
七 災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金千円につき九五〇
八 補正予算債償還費昭和五十九年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき八〇〇
平成十一年度から平成十四年度まで及び平成十六年度から平成二十六年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額千円につき五五
九 地方税減収補填債償還費地方税の減収補填のため平成六年度から平成二十六年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額千円につき二四
十 臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため平成六年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき三三
十一 財源対策債償還費平成六年度から平成二十六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額千円につき二二
十二 減税補填債償還費個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補填するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき六四
十三 臨時税収補填債償還費臨時税収補填のため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき一九
十四 臨時財政対策債償還費臨時財政対策のため平成十三年度から平成二十六年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき六五
十五 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費平成二十三年度から平成二十六年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額千円につき一〇三
    
市町村一 消防費人口一人につき一一,三〇〇
二 土木費   
 1 道路橋りよう費道路の面積千平方メートルにつき七六,六〇〇
道路の延長一キロメートルにつき一九〇,〇〇〇
 2 港湾費港湾における係留施設の延長一メートルにつき二六,五〇〇
港湾における外郭施設の延長一メートルにつき六,二一〇
漁港における係留施設の延長一メートルにつき一〇,九〇〇
漁港における外郭施設の延長一メートルにつき四,三八〇
 3 都市計画費都市計画区域における人口一人につき九四二
 4 公園費人口一人につき五三三
都市公園の面積千平方メートルにつき三六,三〇〇
 5 下水道費人口一人につき九四
 6 その他の土木費人口一人につき一,七二〇
三 教育費   
 1 小学校費児童数一人につき四三,九〇〇
学級数一学級につき八二〇,〇〇〇
学校数一校につき九,二二八,〇〇〇
 2 中学校費生徒数一人につき四一,三〇〇
学級数一学級につき一,〇〇八,〇〇〇
学校数一校につき九,一二六,〇〇〇
 3 高等学校費教職員数一人につき六,七八〇,〇〇〇
生徒数一人につき七三,一〇〇
 4 その他の教育費人口一人につき五,〇六〇
幼稚園及び幼保連携型認定こども園の小学校就学前子どもの数一人につき三六六,〇〇〇
四 厚生費   
 1 生活保護費市部人口一人につき九,五二〇
 2 社会福祉費人口一人につき二〇,五〇〇
 3 保健衛生費人口一人につき七,九〇〇
 4 高齢者保健福祉費六十五歳以上人口一人につき七〇,二〇〇
七十五歳以上人口一人につき九〇,三〇〇
 5 清掃費人口一人につき五,〇七〇
五 産業経済費   
 1 農業行政費農家数一戸につき七九,六〇〇
 2 林野水産行政費林業及び水産業の従業者数一人につき二五〇,〇〇〇
 3 商工行政費人口一人につき一,三二〇
六 総務費   
 1 徴税費世帯数一世帯につき四,五四〇
 2 戸籍住民基本台帳費戸籍数一籍につき一,二一〇
世帯数一世帯につき二,〇二〇
 3 地域振興費人口一人につき一,八三〇
面積一平方キロメートルにつき一,〇四三,〇〇〇
七 災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金千円につき九五〇
八 辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金千円につき八〇〇
九 補正予算債償還費昭和五十九年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき八〇〇
平成十一年度から平成十四年度まで及び平成十六年度から平成二十六年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額千円につき五四
十 地方税減収補填債償還費地方税の減収補填のため平成六年度から平成二十六年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額千円につき二四
十一 臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため平成六年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき三三
十二 財源対策債償還費平成六年度から平成二十六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額千円につき二一
十三 減税補填債償還費個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補填するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき三四
十四 臨時税収補填債償還費臨時税収補填のため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき五三
十五 臨時財政対策債償還費臨時財政対策のため平成十三年度から平成二十六年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき六五
十六 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費平成二十三年度から平成二十六年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額千円につき一〇三
《全改》平11法016
《全改》平12法005
《改正》平11法087
《全改》平12法133
《全改》平13法009
《全改》平14法018
《全改》平15法010
《全改》平16法018
《全改》平17法012
《全改》平18法008
《全改》平19法024
《全改》平20法022
《全改》平21法010
《全改》平22法005
《全改》平23法005
《全改》平24法018
《全改》平25法004
《全改》平26法005
《全改》平27法003
別表第二(第十二条第五項関係)
地方団体の種類測定単位単位費用
道府県人口
一人につき 一一,二二〇
面積一平方キロメートルにつき 一,二六九,〇〇〇
市町村人口
一人につき 二〇,一八〇
面積一平方キロメートルにつき 二,四六七,〇〇〇
《追加》平19法024
《改正》平20法022
《改正》平21法010
《改正》平22法005
《改正》平23法005
《改正》平24法018
《改正》平25法004
《改正》平26法005
《改正》平27法003