地方交付税法

第１条　この法律は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。

第２条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第３条　総務大臣は、常に各地方団体の財政状況の的確なは握に努め、地方交付税（以下「交付税」という。）の総額を、この法律の定めるところにより、財政需要額が財政収入額をこえる地方団体に対し、衡平にその超過額を補てんすることを目途として交付しなければならない。

２　国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。

３　地方団体は、その行政について、合理的、且つ、妥当な水準を維持するように努め、少くとも法律又はこれに基く政令により義務づけられた規模と内容とを備えるようにしなければならない。

第４条　総務大臣は、この法律を実施するため、次に掲げる権限と責任とを有する。

第５条　都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該都道府県の基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料、特別交付税の額の算定に用いる資料その他必要な資料を総務大臣に提出するとともに、これらの資料の基礎となる事項を記載した台帳をそなえておかなければならない。

２　市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該市町村の基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料、特別交付税の額の算定に用いる資料その他必要な資料を都道府県知事に提出するとともに、これらの資料の基礎となる事項を記載した台帳をそなえておかなければならない。

３　都道府県知事は、前項の規定により提出された資料を審査し、総務大臣に送付しなければならない。

４　基準財政需要額の中に含まれる経費に係る地方行政に関係がある国の行政機関（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第１項及び第２項の機関並びに国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第３条第２項の機関をいう。以下「関係行政機関」という。）は、総務大臣が要求した場合においては、その所管に係る行政に関し、総務大臣の要求に係る交付税の総額の算定又は交付に関し必要な資料を総務大臣に提出しなければならない。

第６条　所得税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32、法人税の収入額の100分の34、消費税の収入額の100分の29.5並びにたばこ税の収入額の100分の25をもつて交付税とする。

２　毎年度分として交付すべき交付税の総額は、当該年度における所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32、法人税の収入見込額の100分の34、消費税の収入見込額の100分の24並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する額の合算額に当該年度の前年度以前の年度における交付税で、まだ交付していない額を加算し、又は当該前年度以前の年度において交付すべきであつた額を超えて交付した額を当該合算額から減額した額とする。

第６条の２　交付税の種類は、普通交付税及び特別交付税とする。

２　毎年度分として交付すべき普通交付税の総額は、前条第２項の額の100分の94に相当する額とする。

３　毎年度分として交付すべき特別交付税の総額は、前条第２項の額の100分の６に相当する額とする。

第６条の３　毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が第10条第２項本文の規定によつて各地方団体について算定した額の合算額をこえる場合においては、当該超過額は、当該年度の特別交付税の総額に加算するものとする。

２　毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第10条第２項本文の規定によつて各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなつた場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第６条第１項に定める率の変更を行うものとする。

第７条　内閣は、毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに、一般に公表しなければならない。

第８条　各地方団体に対する交付税の額は、毎年度４月１日現在により、算定する。

第９条　前条の期日後において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつた場合における当該地方団体に対する交付税の措置については、左の各号の定めるところによる。

第10条　普通交付税は、毎年度、基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して、次項に定めるところにより交付する。

２　各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は、当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（以下本項中「財源不足額」という。）とする。ただし、各地方団体について算定した財源不足額の合算額が普通交付税の総額をこえる場合においては、次の式により算定した額とする。
当該地方団体の財源不足額−当該地方団体の基準財政需要額×((財源不足額の合算額−普通交付税の総額)／(基準財政需要額が基準財政収入額をこえる団体の基準財政需要額の合算額))

３　総務大臣は、前２項の規定により交付すべき普通交付税の額を、遅くとも毎年８月31日までに決定しなければならない。但し、交付税の総額の増加その他特別の事由がある場合においては、９月１日以後において、普通交付税の額を決定し、又は既に決定した普通交付税の額を変更することができる。

４　総務大臣は、前項の規定により普通交付税の額を決定し、又は変更したときは、これを当該地方団体に通知しなければならない。

５　第３項ただし書の規定により一部の地方団体について既に決定した普通交付税の額を変更した場合においては、それがために他の地方団体について既に決定している普通交付税の額を変更することはしないものとする。

６　当該年度分として交付すべき普通交付税の総額が第２項但書の規定により算定した各地方団体に対して交付すべき普通交付税の合算額に満たない場合においては、当該不足額は、当該年度の特別交付税の総額を減額してこれに充てるものとする。

第11条　基準財政需要額は、測定単位の数値を第13条の規定により補正し、これを当該測定単位ごとの単位費用に乗じて得た額を当該地方団体について合算した額とする。

第12条　地方行政に要する経費のうち各地方団体の財政需要を合理的に測定するために経費の種類を区分してその額を算定するもの（次項において「個別算定経費」という。）の測定単位は、地方団体の種類ごとに次の表の経費の種類の欄に掲げる経費について、それぞれその測定単位の欄に定めるものとする。

２　地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のものの測定単位は、道府県又は市町村ごとに、人口及び面積とする。

３　前２項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、それぞれ中欄に定める算定の基礎により、下欄に掲げる表示単位に基づいて、総務省令の定めるところにより算定する。

４　第１項の測定単位ごとの単位費用は、別表第１に定めるとおりとする。

５　第２項の測定単位ごとの単位費用は、別表第２に定めるとおりとする。

６　地方行政に係る制度の改正その他特別の事由によつて前２項の単位費用を変更する必要が生じた場合においては、国会の閉会中であるときに限り、政令で前２項の単位費用についての特例を設けることができる。この場合においては、政府は、次の国会でこの法律を改正する措置をとらなければならない。

第13条　面積、高等学校の生徒数その他の測定単位で、そのうちに種別があり、かつ、その種別ごとに単位当たりの費用に差があるものについては、その種別ごとの単位当たりの費用の差に応じ当該測定単位の数値を補正することができる。

２　前項の測定単位の数値の補正（以下「種別補正」という。）は、当該測定単位の種別ごとの数値に、その単位当りの費用の割合を基礎として総務省令で定める率を乗じて行うものとする。

３　前条第３項及び前２項の規定によつて算定された測定単位の数値は、地方団体ごとに、当該測定単位につき次の各号に掲げる事項を基礎として第４項に定める方法により算定した補正係数を乗じて補正するものとする。

４　前項の測定単位の数値に係る補正係数は、経費の種類ごとに、かつ、測定単位ごとにそれぞれ次の各号に定める方法を基礎として、総務省令で定めるところによつて算定した率とする。

５　前条第１項の測定単位の数値については、第11項に定めるもののほか、地方団体の種類ごとに次の表の経費の種類の欄に掲げる経費に係る測定単位の欄に掲げる測定単位につき、それぞれ補正の種類の欄に掲げる補正を行うものとする。

６　前条第２項の測定単位の数値については、道府県又は市町村ごとに、人口にあつては段階補正を、面積にあつては種別補正を行うものとする。

７　段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正のうち２以上を併せて行う場合においては、測定単位の数値に係る補正係数は、２以上の事由を通じて一の率を定め、又は各事由ごとに算定した率（２以上の事由を通じて定めた率を用いて算定した率を含む。）を総務省令で定めるところにより連乗又は加算して得た率によるものとする。

８　態容補正を行う場合にあつては、第４項第３号の市町村は、総務省令で定めるところによつて人口集中地区人口、経済構造その他行政の質及び量の差を表現する指標ごとに算定した点数に基づいて区分し、又はその有する行政権能等の差によつて区分するものとする。

９　寒冷補正を行う場合にあつては、第４項第４号の地域は、総務省令で定めるところによつて、給与の差、寒冷の差及び積雪の差ごとに、市町村の区域によつて区分するものとする。

10　人口、学校数その他の測定単位の数値が急激に増加し又は減少した地方団体、廃置分合又は境界変更のあつた地方団体及び組合（地方自治法第284条第１項の一部事務組合、広域連合又は役場事務組合をいう。）を組織している地方団体に係る補正係数の算定方法及び測定単位の数値の補正後の数値の算定方法については、総務省令で前各項の規定の特例を設けることができる。

11　災害復旧費に係る測定単位の数値については、総務省令で定めるところにより、当該数値の当該地方団体の税収入額に対する比率に応じ、補正するものとする。

12　前各項に定めるもののほか、補正係数の算定方法につき必要な事項は、総務省令で定める。

第14条　基準財政収入額は、道府県にあつては基準税率をもつて算定した当該道府県の普通税（法定外普通税を除く。）並びに自動車取得税及び軽油引取税の収入見込額（利子割の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の利子割の収入見込額から利子割交付金の交付見込額の100分の75に相当する額を控除した額とし、配当割の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の配当割の収入見込額から地方税法第71条の47の規定により市町村に対し交付するものとされる配当割に係る交付金（以下「配当割交付金」という。）の交付見込額の100分の75に相当する額を控除した額とし、株式等譲渡所得割の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の株式等譲渡所得割の収入見込額から同法第71条の67の規定により市町村に対し交付するものとされる株式等譲渡所得割に係る交付金（以下「株式等譲渡所得割交付金」という。）の交付見込額の100分の75に相当する額を控除した額とし、地方消費税の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の地方消費税の収入見込額から同法第72条の115の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金（以下「地方消費税交付金」という。）の交付見込額の100分の75に相当する額を控除した額とし、ゴルフ場利用税の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県のゴルフ場利用税の収入見込額から同法第103条の規定によりゴルフ場所在の市町村に対し交付するものとされるゴルフ場利用税に係る交付金（以下「ゴルフ場利用税交付金」という。）の交付見込額の100分の75に相当する額を控除した額とし、自動車取得税の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の自動車取得税の収入見込額から同法第699条の32の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金（以下「自動車取得税交付金」という。）の交付見込額の100分の75に相当する額を控除した額とし、道路法第７条第３項の市（以下「指定市」という。）を包括する道府県の軽油引取税の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の軽油引取税の収入見込額から地方税法第700条の49第１項の規定により指定市に対し交付するものとされる軽油引取税に係る交付金（以下「軽油引取税交付金」という。）の交付見込額の100分の75に相当する額を控除した額とする。）、当該道府県の地方税法第485条の13の規定により都道府県に対し交付するものとされる市町村たばこ税に係る交付金（以下「市町村たばこ税都道府県交付金」という。）の収入見込額の100分の75の額、当該道府県の地方道路譲与税、石油ガス譲与税及び航空機燃料譲与税の収入見込額並びに基準率をもつて算定した当該道府県の国有資産等所在市町村交付金法（昭和31年法律第82号）第14条第１項の国有資産等所在都道府県交付金（以下「都道府県交付金」という。）の収入見込額の合算額、市町村にあつては基準税率をもつて算定した当該市町村の普通税（法定外普通税を除く。）及び事業所税の収入見込額（市町村たばこ税の収入見込額については、基準税率をもつて算定した当該市町村の市町村たばこ税の収入見込額から市町村たばこ税都道府県交付金の交付見込額の100分の75に相当する額を控除した額とする。）、当該市町村の利子割交付金の収入見込額の100分の75の額、当該市町村の配当割交付金の収入見込額の100分の75の額、当該市町村の株式等譲渡所得割交付金の収入見込額の100分の75の額、当該市町村の地方消費税交付金の収入見込額の100分の75の額、当該市町村のゴルフ場利用税交付金の収入見込額の100分の75の額、当該市町村の自動車取得税交付金の収入見込額の100分の75の額、当該市町村の特別とん譲与税、地方道路譲与税、自動車重量譲与税及び航空機燃料譲与税の収入見込額並びに基準率をもつて算定した国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第２条第１項の国有資産等所在市町村交付金（以下「市町村交付金」という。）の収入見込額の合算額（指定市については、基準税率をもつて算定した当該指定市の普通税（法定外普通税を除く。）及び事業所税の収入見込額（市町村たばこ税の収入見込額については、基準税率をもつて算定した当該指定市の市町村たばこ税の収入見込額から市町村たばこ税都道府県交付金の交付見込額の100分の75に相当する額を控除した額とする。）、当該指定市の利子割交付金の収入見込額の100分の75の額、当該指定市の配当割交付金の収入見込額の100分の75の額、当該指定市の株式等譲渡所得割交付金の収入見込額の100分の75の額、当該指定市の地方消費税交付金の収入見込額の100分の75の額、当該指定市のゴルフ場利用税交付金の収入見込額の100分の75の額、当該指定市の自動車取得税交付金の収入見込額の100分の75の額、当該指定市の軽油引取税交付金の収入見込額の100分の75の額、当該指定市の特別とん譲与税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税及び航空機燃料譲与税の収入見込額並びに基準率をもつて算定した当該指定市の市町村交付金の収入見込額の合算額）とする。

２　前項の基準税率は、地方税法第１条第１項第５号にいう標準税率（標準税率の定めのない地方税については、同法に定める税率とする。）の道府県税にあつては100分の75に相当する率（同法第72条の24の４に規定する課税標準により課する事業税については、当該道府県が同法第72条の24の７第８項の規定により定める税率を基礎として総務省令で定める率の100分の75に相当する率とする。）、市町村税にあつては100分の75に相当する率とし、前項の基準率は、都道府県交付金にあつては国有資産等所在市町村交付金法第３条第１項に規定する率の100分の75に相当する率、市町村交付金にあつては同項に規定する率の100分の75に相当する率とする。

３　第１項の基準財政収入額は、次の表の上欄に掲げる地方団体につき、それぞれ同表の中欄に掲げる収入の項目ごとに、当該下欄に掲げる算定の基礎によつて、総務省令で定める方法により、算定するものとする。

第14条の２　地方税法第６条の規定により、市町村が次の各号に掲げる土地若しくは家屋に対する固定資産税を課さなかつた場合又は当該固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、その措置が政令で定める場合に該当するものと認められるときは、前条の規定による当該市町村の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該市町村の当該各年度の減収額のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該市町村の当該各年度（その措置が総務省令で定める日以後において行なわれたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

第15条　特別交付税は、第11条に規定する基準財政需要額の算定方法によつては補そくされなかつた特別の財政需要があること、第14条の規定によつて算定された基準財政収入額のうちに著しく過大に算定された財政収入があること、交付税の額の算定期日後に生じた災害（その復旧に要する費用が国の負担によるものを除く。）等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があることにより、基準財政需要額又は基準財政収入額の算定方法の画一性のため生ずる基準財政需要額の算定過大又は基準財政収入額の算定過少を考慮しても、なお、普通交付税の額が財政需要に比して過少であると認められる地方団体に対して、総務省令で定めるところにより、当該事情を考慮して交付する。

２　総務大臣は、総務省令で定めるところにより、前項の規定により各地方団体に交付すべき特別交付税の額を、毎年度、２回に分けて決定するものとし、その決定は、第１回目は12月中に、第２回目は３月中に行わなければならない。この場合において、第１回目の特別交付税の額の決定は、その総額が当該年度の特別交付税の総額の３分の１に相当する額以内の額となるように行うものとする。

３　総務大臣は、前項前段の規定により特別交付税の額を決定したときは、これを当該地方団体に通知しなければならない。

第16条　交付税は、毎年度、左の表の上欄に掲げる時期に、それぞれの下欄に定める額を交付する。ただし、４月及び６月において交付すべき交付税については、当該年度において交付すべき普通交付税の額が前年度の普通交付税の額に比して著しく減少することとなると認められる地方団体又は前年度においては普通交付税の交付を受けたが、当該年度においては普通交付税の交付を受けないこととなると認められる地方団体に対しては、当該交付すべき額の全部又は一部を交付しないことができる。

２　当該年度の国の予算の成立しないこと、国の予算の追加又は修正により交付税の総額に変更があつたこと、大規模な災害があつたこと等の事由により、前項の規定により難い場合における交付税の交付時期及び交付時期ごとに交付すべき額については、国の暫定予算の額及びその成立の状況、交付税の総額の変更の程度、前年度の交付税の額、大規模な災害による特別の財政需要の額等を参しやくして、総務省令で定めるところにより、特例を設けることができる。

３　道府県又は市町村が前２項の規定により各交付時期に交付を受けた交付税の額が当該年度分として交付を受けるべき交付税の額をこえる場合においては、当該道府県又は市町村は、その超過額を遅滞なく、国に還付しなければならない。

４　第１項の場合において、４月１日以前１年内及び４月２日から当該年度の普通交付税の４月又は６月に交付すべき額が交付されるまでの間に地方団体の廃置分合又は境界変更があつた場合における前年度の関係地方団体の交付税の額の算定方法は、第９条の規定に準じ、総務省令で定める。

第17条　都道府県知事は、政令で定めるところにより、当該都道府県の区域内における市町村に対し交付すべき交付税の額の算定及び交付に関する事務を取り扱わなければならない。

２　都道府県知事は、前項の事務を取り扱うため当該市町村の財政状況を的確に知つているように努めなければならない。

第17条の２　都道府県知事が前条第１項の規定により市町村に対し交付すべき交付税の額を算定する場合において、市町村に係る第14条の基準財政収入額を算定するため、政府に対し、その基礎に用いる国税の課税の基礎となるべき所得額及び課税額に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求したときは、政府は、関係書類を都道府県知事又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。

第17条の３　総務大臣は、都道府県及び政令で定める市町村について、交付税の額の算定に用いた資料に関し、検査を行わなければならない。

２　都道府県知事は、当該都道府県の区域内における市町村（前項の政令で定める市町村を除く。）について、交付税の額の算定に用いた資料に関し検査を行い、その結果を総務大臣に報告しなければならない。

第17条の４　地方団体は、交付税の額の算定方法に関し、総務大臣に対し意見を申し出ることができる。この場合において、市町村にあつては、当該意見の申出は、都道府県知事を経由してしなければならない。

２　総務大臣は、前項の意見の申出を受けた場合においては、これを誠実に処理するとともに、その処理の結果を、地方財政審議会に、第23条の規定により意見を聴くに際し、報告しなければならない。

第18条　地方団体は、第10条第４項又は第15条第３項の規定により交付税の額の決定又は変更の通知を受けた場合において、当該地方団体に対する交付税の額の算定の基礎について不服があるときは、通知を受けた日から30日以内に、総務大臣に対し審査を申し立てることができる。この場合において、市町村にあつては、当該審査の申立ては、都道府県知事を経由してしなければならない。

２　総務大臣は、前項の審査の申立てを受けた場合においては、その申立てを受けた日から30日以内にこれを審査して、その結果を当該地方団体に通知しなければならない。この場合において、市町村の審査の申立てに係るものにあつては、当該通知は、都道府県知事を経由してしなければならない。

第19条　総務大臣は、第10条第４項の規定により普通交付税の額を通知した後において、又は前条第１項の規定による審査の申立てを受けた際に、普通交付税の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があつたことを発見した場合（当該錯誤に係る数を普通交付税の額の算定の基礎に用いた年度（次項において「交付年度」という。）以降５箇年度内に発見した場合に限る。）で、当該地方団体について基準財政需要額又は基準財政収入額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、錯誤があつたことを発見した年度又はその翌年度において、総務省令で定めるところにより、それぞれその増加し、又は減少すべき額を当該地方団体に交付すべき普通交付税の額の算定に用いられるべき基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額した額をもつて当該地方団体の当該年度における基準財政需要額又は基準財政収入額とすることができる。

２　普通交付税の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があつたことを発見した年度又はその翌年度においては、総務大臣は、総務省令で定めるところにより、前項の規定が適用される地方団体で、同項の規定を適用しない場合でも当該地方団体に交付すべき普通交付税の額の算定に用いられるべき当該年度の基準財政収入額が基準財政需要額をこえるもの又は同項の規定が適用される結果基準財政収入額が基準財政需要額をこえることとなる地方団体について、交付年度分として交付を受けた普通交付税の額が交付を受けるべきであつた普通交付税の額に満たないときは、当該不足額を限度として、これを当該年度の交付税から交付し、交付年度分として交付を受けた普通交付税の額が交付を受けるべきであつた普通交付税の額をこえるときは、当該超過額を限度として、これを返還させることができる。但し、返還させる場合においては、その方法について、あらかじめ、当該地方団体の意見を聞かなければならない。

３　廃置分合又は境界変更のあつた市町村及び錯誤に係る額が著しく多額である地方団体に対する前２項の規定の適用については、総務省令で特例を設けることができる。

４　地方団体がその提出に係る交付税の算定に用いる資料につき作為を加え、又は虚偽の記載をすることによつて、不当に交付税の交付を受けた場合においては、総務大臣は、当該地方団体が受けるべきであつた額を超過する部分（「超過額」という。以下本項及び次項において同じ。）については、当該事由天を発見したとき、直ちに当該超過額を返還させなければならない。

５　前項の場合において、当該地方団体は、当該超過額に、当該地方団体が当該地方交付税を受領した日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する加算金を国に納付しなければならない。ただし、当該地方交付税の交付を受けた後災害があつたことその他特別の理由によりやむを得ない事情があると認められるときは、総務大臣は、当該加算金を減免し、又は期限を指定して延納を許可することができる。

６　総務大臣は、前５項の規定による措置をする場合においては、その理由、金額その他必要な事項を当該地方団体に対し文書をもつて示さなければならない。この場合において、前２項の規定に該当する地方団体は、総務大臣が示した文書の記載事項をその住民に周知させなければならない。

７　地方団体は、第１項から第５項までの場合においては、前項の文書を受け取つた日から30日以内に、総務大臣に対し異議を申し出ることができる。この場合において、市町村にあつては、当該異議の申出は、都道府県知事を経由してしなければならない。

８　総務大臣は、前項の異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から30日以内に決定をして、当該団体にこれを通知しなければならない。この場合において、市町村の異議の申出に係るものにあつては、当該通知は、都道府県知事を経由してしなければならない。

第20条　総務大臣は、第10条第３項及び第４項、第15条第２項及び第３項並びに前２条に規定する措置をとる場合において必要があると認めるときは、関係地方団体について意見の聴取をすることができる。

２　総務大臣は、第10条第３項、第15条第２項、第18条第２項並びに前条第１項から第５項まで及び第８項の規定による決定又は処分について関係地方団体が十分な証拠を添えて衡平又は公正を欠くものがある旨を申し出たときは、公開による意見の聴取を行わなければならない。

３　総務大臣は、前項の意見の聴取の結果、同項の申出に正当な理由があると認めるときは、当該決定又は処分を取消し、又は変更しなければならない。

４　前３項に定めるものを除くほか、意見の聴取の手続その他意見の聴取に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第20条の２　関係行政機関は、その所管に関係がある地方行政につき、地方団体が法律又はこれに基く政令により義務づけられた規模と内容とを備えることを怠つているために、その地方行政の水準を低下させていると認める場合においては、当該地方団体に対し、これに備えるべき旨の勧告をすることができる。

２　関係行政機関は、前項の勧告をしようとする場合においては、あらかじめ総務大臣に通知しなければならない。

３　地方団体が第１項の勧告に従わなかつた場合においては、関係行政機関は、総務大臣に対し、当該地方団体に対し交付すべき交付税の額の全部若しくは一部を減額し、又は既に交付した交付税の全部若しくは一部を返還させることを請求することができる。

４　総務大臣は、前項の請求があつたときは、当該地方団体の弁明を聞いた上、災害その他やむを得ない事由があると認められる場合を除き、当該地方団体に対し交付すべき交付税の額の全部若しくは一部を減額し、又は既に交付した交付税の全部若しくは一部を返還させなければならない。第19条第６項から第８項までの規定は、この場合について準用する。

５　前項の規定により減額し、又は返還させる交付税の額は、当該行政につき法律又はこれに基く政令により義務づけられた規模と内容とを備えることを怠つたことに因り、その地方行政の水準を低下させたために不用となるべき額をこえることができない。

第20条の３　前条第４項又は地方財政法第26条第１項の規定により、交付すべき交付税の額の全部又は一部を減額した場合においては、その減額した額は、当該年度の特別交付税の総額に算入する。

２　第19条第２項から第５項まで、前条第４項又は地方財政法第26条の規定により、すでに交付した交付税の額の全部若しくは一部を返還させ、又は加算金を納付させた場合においては、その返還され、又は納付された額は、当該返還され、若しくは納付された年度の翌年度又は翌翌年度において、第６条第２項の規定により当該年度分として交付すべき交付税の総額に算入し、当該算入した年度の特別交付税の総額に算入する。

第21条　都にあつては、道府県に対する交付税の算定に関してはその全区域を道府県と、市町村に対する交付税の算定に関してはその特別区の存する区域を市町村と、それぞれみなして算定した基準財政需要額の合算額及び基準財政収入額の合算額をもつてその基準財政需要額及び基準財政収入額とする。

２　この法律の適用については、全部事務組合は、町村とみなす。

第22条　毎年度分として交付すべき交付税の総額又は各地方団体に対して交付すべき交付税の額を算定する場合及び各地方団体に対して交付税を交付する場合並びに加算金を納付させる場合において、500円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、500円以上1,000円未満の端数があるときはその端数金額を1,000円として計算するものとする。

第23条　総務大臣は、次に掲げる場合には、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

第24条　第５条第３項、第17条第１項、第17条の３第２項、第17条の４第１項後段、第18条第１項後段及び第２項後段の規定並びに第19条第７項後段及び第８項後段（これらの規定を第20条の２第４項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第２号に規定する第１号法定受託事務とする。

第４条　−−

２　平成20年度分として交付すべき交付税の総額に係る第６条第２項の規定による額の算定については、旧法附則第４条の２第５項の規定において同年度分の交付税の総額から減額することとされていた870億円を減額する。

第４条の２　−−

２　平成21年度から平成24年度までの各年度分の交付税の総額については、平成19年度における国から地方団体への税源の移譲に伴う交付税の総額の減少の影響を緩和するため、前項の額に、次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算する。

３　平成21年度から平成35年度までの各年度分の交付税の総額は、平成21年度から平成24年度までの各年度にあつては第１項の額に当該各年度において前項の規定により加算される額及び次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算した額とし、平成25年度から平成35年度までの各年度にあつては第１項の額に同表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算した額とする。

４　平成21年度及び平成22年度の各年度分として交付すべき交付税の総額に係る第６条第２項の規定による額の算定については、同項に規定する当該年度の前年度以前の年度において交付すべきであつた額を超えて交付された額のうち、平成９年度において交付すべきであつた額を超えて交付された額のうち1348億7562万2000円、平成10年度において交付すべきであつた額を超えて交付された額のうち397億189万7000円及び平成18年度において交付すべきであつた額を超えて交付された額のうち3016億1700万円について、平成21年度に当該年度分の交付税の総額から3886億1700万円を、平成22年度に当該年度分の交付税の総額から87,577,519,000円をそれぞれ減額する。

５　−−

第４条の３　平成21年度において、地方財政の状況等にかんがみ、交付税の総額の確保を図るため必要があるときは、同年度分の交付税の総額については、前条第３項の規定による額に、一般会計から交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れることが必要なものとして、臨時財政対策のための特例加算額を加算するものとする。

２　前項の臨時財政対策のための特例加算額は、地方財政法第33条の５の２第１項に規定する地方債（以下この項において「臨時財政対策債」という。）で平成21年度において総務大臣又は都道府県知事が発行について同意又は許可をするものの予定額の総額から次に掲げる額の合算額を控除した額に相当する額として法律で定めるものとする。

第５条　−−

第５条の２　当分の間、各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる第11条の規定による基準財政需要額は、同条の規定によつて算定した額に、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとの単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。

２　前項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、それぞれ同表の中欄に定める算定の基礎により、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて、総務省令で定めるところにより算定する。ただし、当該測定単位のうち人口については、人口の多少による段階その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより、その数値を補正することができる。

第６条の２　平成20年度及び平成21年度の各年度分の地方交付税に限り、道府県及び市町村の基準財政需要額は、平成20年度にあつては第11条の規定によつて算定した額から次の表に掲げる地方公共団体の種類及び算定単位ごとの単価に次項の規定により算定した算定単位の数値を乗じて得た額を控除した額とし、平成21年度にあつては同条の規定によつて算定した額から法律で定めるところにより算定した額を控除した額とする。

２　前項の算定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる算定単位につき、同表の中欄に定める算定の基礎により、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて、総務省令で定めるところにより算定する。ただし、当該算定単位の数値は、人口の多少による段階その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより、補正することができる。

第７条の２　当分の間、各道府県に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる第14条の規定による基準財政収入額は、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額を超える場合にあつては同条第１項の規定によつて算定した額に当該超える額の100分の25に相当する額を加算した額とし、同号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場合にあつては同項の規定によつて算定した額から当該超える額の100分の25に相当する額を控除した額とする。

２　当分の間、各市町村に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる第14条の規定による基準財政収入額は、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額を超える場合にあつては同条第１項の規定によつて算定した額に当該超える額の100分の25に相当する額を加算した額とし、同号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場合にあつては同項の規定によつて算定した額から当該超える額の100分の25に相当する額を控除した額とする。

第８条の２　当分の間、第14条第３項の表の中欄に掲げる収入の項目のうち、特別土地保有税に係る同表の基準税額等は算定しないものとする。

第９条　−−

第９条の２　東京都三宅村に対して交付すべき平成19年度から平成22年度までの各年度分の普通交付税の額を算定する場合においては、第12条第３項及び附則第５条の２第２項の測定単位の数値の算定の基礎及び算定方法並びに第13条の測定単位の数値の補正について、総務省令で特例を設けることができる。