建築士法
昭和25・５・24・法律２０２号
改正昭和53・５・１・法律 ３８号−−(施行＝昭53年５月１日)
改正昭和53・５・23・法律 ５４号−−(施行＝昭53年５月23日)
改正昭和57・７・23・法律 ６９号−−(施行＝昭57年７月23日)
改正昭和58・５・20・法律 ４４号−−(施行＝昭58年12月１日、昭59年４月１日)
改正昭和59・５・25・法律 ４７号−−(施行＝昭59年７月１日)
改正昭和62・６・５・法律 ６６号−−(施行＝昭62年11月16日)
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−(施行＝平６年10月１日)
改正平成９・６・20・法律 ９５号−−(施行＝平10年６月19日)
改正平成10・６・12・法律１０１号−−(施行＝平11年４月１日)
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−(施行＝平12年４月１日)
改正平成11・７・16・法律１０２号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成11・12・８・法律１５１号−−(施行＝平12年４月１日)
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・11・27・法律１２６号−−(施行＝平13年４月１日)
改正平成14・５・29・法律 ４５号−−(施行＝平15年４月１日)
改正平成16・６・２・法律 ７６号−−(施行＝平17年１月１日)
改正平成16・12・１・法律１４７号−−(施行＝平17年４月１日)
改正平成18・６・２・法律 ５０号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成18・６・21・法律 ９２号＝＝(施行＝平19年６月20日)
改正平成18・12・20・法律１１４号＝＝(施行＝平20年11月28日)
改正平成18・12・20・法律１１４号＝＝(施行＝平21年１月５日)
改正平成23・６・３・法律 ６１号−−(施行＝平24年４月１日)
改正昭和53・５・１・法律 ３８号−−(施行＝昭53年５月１日)
改正昭和53・５・23・法律 ５４号−−(施行＝昭53年５月23日)
改正昭和57・７・23・法律 ６９号−−(施行＝昭57年７月23日)
改正昭和58・５・20・法律 ４４号−−(施行＝昭58年12月１日、昭59年４月１日)
改正昭和59・５・25・法律 ４７号−−(施行＝昭59年７月１日)
改正昭和62・６・５・法律 ６６号−−(施行＝昭62年11月16日)
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−(施行＝平６年10月１日)
改正平成９・６・20・法律 ９５号−−(施行＝平10年６月19日)
改正平成10・６・12・法律１０１号−−(施行＝平11年４月１日)
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−(施行＝平12年４月１日)
改正平成11・７・16・法律１０２号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成11・12・８・法律１５１号−−(施行＝平12年４月１日)
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・11・27・法律１２６号−−(施行＝平13年４月１日)
改正平成14・５・29・法律 ４５号−−(施行＝平15年４月１日)
改正平成16・６・２・法律 ７６号−−(施行＝平17年１月１日)
改正平成16・12・１・法律１４７号−−(施行＝平17年４月１日)
改正平成18・６・２・法律 ５０号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成18・６・21・法律 ９２号＝＝(施行＝平19年６月20日)
改正平成18・12・20・法律１１４号＝＝(施行＝平20年11月28日)
改正平成18・12・20・法律１１４号＝＝(施行＝平21年１月５日)
改正平成23・６・３・法律 ６１号−−(施行＝平24年４月１日)
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第１章 総 則
第１条 この法律は、建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、もつて建築物の質の向上に寄与させることを目的とする。
第２条 この法律で「建築士」とは、一級建築士、二級建築士及び木造建築士をいう。
２ この法律で「一級建築士」とは、国土交通大臣の免許を受け、一級建築士の名称を用いて、建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行うものをいう。
３ この法律で「二級建築士」とは、都道府県知事の免許を受け、二級建築士の名称を用いて、建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者をいう。
４ この法律で「木造建築士」とは、都道府県知事の免許を受け、木造建築士の名称を用いて、木造の建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者をいう。
５ この法律で「設計図書」とは建築物の建築工事の実施のために必要な図面（現寸図その他これに類するものを除く。)及び仕様書を、「設計」とはその者の責任において設計図書を作成することをいう。
６ この法律で「構造設計」とは基礎伏図、構造計算書その他の建築物の構造に関する設計図書で国土交通省令で定めるもの（以下「構造設計図書」という。）の設計を、「設備設計」とは建築設備（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第３号に規定する建築設備をいう。以下同じ。）の各階平面図及び構造詳細図その他の建築設備に関する設計図書で国土交通省令で定めるもの（以下「設備設計図書」という。）の設計をいう。
７ この法律で「工事監理」とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいう。
８ この法律で「大規模の修繕」又は「大規模の模様替」とは、それぞれ建築基準法第２条第14号又は第15号に規定するものをいう。
９ この法律で「延べ面積」、「高さ」、「軒の高さ」又は「階数」とは、それぞれ建築基準法第92条の規定により定められた算定方法によるものをいう。
第２条の２ 建築士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、建築物の質の向上に寄与するように、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
第３条 左の各号に掲げる建築物（建築基準法第85条第１項又は第２項に規定する応急仮設建築物を除く。以下この章中同様とする。）を新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。
1．学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、集会場（オーデイトリアムを有しないものを除く。)又は百貨店の用途に供する建築物で、延べ面傾が500平方メートルをこえるもの
2．木造の建築物又は建築物の部分で、高さが13メートル又は軒の高さが９メートルを超えるもの
3．鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造若しくは無筋コンクリート造の建築物又は建築物の部分で、延べ面積が300平方メートル、高さが13メートル又は軒の高さが９メートルをこえるもの
4．延べ面積が1000平方メートルをこえ、且つ、階数が２以上の建築物
２ 建築物を増築し、改築し、又は建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合においては、当該増築、改築、修繕又は模様替に係る部分を新築するものとみなして前項の規定を適用する。
第３条の２ 前条第１項各号に掲げる建築物以外の建築物で、次の各号に掲げるものを新築する場合においては、一級建築士又は二級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。
1．前条第１項第３号に掲げる構造の建築物又は建築物の部分で、延べ面積が30平方メートルを超えるもの
2．延べ面積が100平方メートル（木造の建築物にあつては、300平方メートルを超え、又は階数が３以上の建築物
２ 前条第２項の規定は、前項の場合に準用する。
３ 都道府県は、土地の状況により必要と認める場合においては、第１項の規定にかかわらず、条例で、区域又は建築物の用途を限り、同項各号に規定する延べ面積（木造の建築物に係るものを除く。）を別に定めることができる。
第３条の３ 前条第１項第２号に掲げる建築物以外の木造の建築物で、延べ面積が100平方メートルを超えるものを新築する場合においては、一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。
２ 第３条第２項及び前条第３項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第３項中「同項各号に規定する延べ面積（木造の建築物に係るものを除く。)」とあるのは、「次条第１項に規定する延べ面積」と読み替えるものとする。
第２章 免許等
第４条 一級建築士になろうとする者は、国土交通大臣の行う一級建築士試験に合格し、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
２ 二級建築士又は木造建築士になろうとする者は、それぞれ都道府県知事の行う二級建築士試験又は木造建築士試験に合格し、その都道府県知事の免許を受けなければならない。
３ 外国の建築士免許を受けた者で、一級建築士になろうとする者にあつては国土交通大臣が、二級建築士又は木造建築士になろうとする者にあつては都道府県知事が、それぞれ一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士と同等以上の資格を有すると認めるものは、前２項の試験を受けないて、一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士の免許を受けることができる
第５条 一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許は、それぞれ−級建築士名簿、二級建築士名簿又は木造建築士名簿に登録することによつて行う。
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士の免許を与えたときは、それぞれ一級建築士免許証又は二級建築士免許証若しくは木造建築士免許証を交付する。
４ 一級建築士の免許を受けようとする者は、登録免許税法（昭和42年法律第35号）の定めるところにより登録免許税を国に納付しなければならない。
５ １級建築士免許証の書換え交付又は再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
第５条の２ 一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、１級建築士免許証、２級建築士免許証又は木造建築士免許証の交付の日から30日以内に、住所その他の国土交通省令で定める事項を、一級建築士にあつては国土交通大臣に、二級建築士又は木造建築士にあつては免許を受けた都道府県知事及び住所地の都道府県知事に届け出なければならない。
２ 一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、前項の国土交通省令で定める事項に変更があつたときは、その日から30日以内に、その旨を、一級建築士にあつては国土交通大臣に、二級建築士又は木造建築士にあつては免許を受けた都道府県知事及び住所地の都道府県知事（都道府県の区域を異にして住所を変更したときは、変更前の住所地の都道府県知事）に届け出なければならない。
３ 前項に規定するもののほか、都道府県の区域を異にして住所を変更した二級建築士又は木造建築士は、同項の期間内に第１項の国土交通省令で定める事項を変更後の住所地の都道府県知事に届け出なければならない。
第６条 一級建築士名簿は国土交通省に、二級建築士名簿及び木造建築士名簿は都道府県に、これを備える。
２ 国土交通大臣は１級建築士名簿を、都道府県知事は２級建築士名簿及び木造建築士名簿を、それぞれ一般の閲覧に供しなければならない。
第７条 次の各号のいずれかに該当する者には、一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を与えない。
1．未成年者
2．成年被後見人又は被保佐人
3．禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者
4．この法律の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者
5．第９条第１項第４号又は第10条第１項の規定により免許を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者
6．第10条第１項の規定による業務の停止の処分を受け、その停止の期間中に第９条第１項第１号の規定によりその免許が取り消され、まだその期間が経過しない者
第８条 次の各号のいずれかに該当する者には、一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を与えないことができる。
1．禁錮以上の刑に処せられた者（前条第３号に該当する者を除く。）
2．この法律の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられた者（前条第４号に該当する者を除く。）
第８条の２ １級建築士、２級建築士又は木造建築士が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日（第１号の場合にあつては、その事実を知つた日）から30日以内に、その旨を、１級建築士にあつては国土交通大臣に、２級建築士又は木造建築士にあつては免許を受けた都道府県知事に届け出なければならない。
第９条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた１級建築士又は２級建築士若しくは木造建築士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該１級建築士又は２級建築士若しくは木造建築士の免許を取り消さなければならない。
1．本人から免許の取消しの申請があつたとき。
2．前条の規定による届出があつたとき。
3．前条の規定による届出がなくて同条各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実が判明したとき。
4．虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき。
5．第13条の２第１項又は第２項の規定により１級建築士試験、２級建築士試験又は木造建築士試験の合格の決定を取り消されたとき。
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定により免許を取り消したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
第10条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた１級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該１級建築士又は２級建築士若しくは木造建築士に対し、戒告し、若しくは１年以内の期間を定めて業務の停止を命じその免許を取り消すことができる。
1．この法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき。
2．業務に関して不誠実な行為をしたとき。
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定により業務の停止を命じようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
３ 第１項の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴かなければならない。
４ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第１項の規定により、業務の停止を命じ、又は免許を取り消そうとするときは、それぞれ中央建築士審査会又は都道府県建築士審査会の同意を得なければならない。
５ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第１項の規定による処分をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
６ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第３項の規定により出頭を求めた参考人に対して、政令の定めるところにより、旅費、日当その他の費用を支給しなければならない。
第10条の２ 次の各号のいずれかに該当する１級建築士は、国土交通大臣に対し、構造設計１級建築士証の交付を申請することができる。
２ 次の各号のいずれかに該当する１級建築士は、国土交通大臣に対し、設備設計１級建築士証の交付を申請することができる。
1．１級建築士として５年以上設備設計の業務に従事した後、登録講習機関が行う講習（別表第１(二)の項講習の欄に掲げる講習に限る。）の課程をその申請前１年以内に修了した１級建築士
2．国土交通大臣が、設備設計に関し前号に掲げる１級建築士と同等以上の知識及び技能を有すると認める１級建築士
３ 国土交通大臣は、前２項の規定による構造設計１級建築士証又は設備設計１級建築士証の交付の申請があつたときは、遅滞なく、その交付をしなければならない。
４ 構造設計１級建築士証又は設備設計１級建築士証の交付を受けた１級建築士（以下それぞれ「構造設計１級建築士」又は「設備設計１級建築士」という。）は、第９条第１項又は前条第１項の規定によりその免許を取り消されたときは、速やかに、構造設計１級建築士証又は設備設計１級建築士証を国土交通大臣に返納しなければならない。
５ 構造設計１級建築士証又は設備設計１級建築士証の交付、書換え交付又は再交付を受けようとする１級建築士は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
第10条の３ 一級建築士の免許及びその取消し並びに登録の訂正及び抹消、構造設計１級建築士証及び設備設計１級建築士証の交付並びに１級建築士免許証、構造設計１級建築士証及び設備設計１級建築士証の書換え交付、再交付及び返納に関する国土交通大臣への書類の提出並びに第５条の２第１項及び第２項並びに第８条の２の規定による国土交通大臣への届出は、住所地の都道府県知事を経由して行わなければならない。
２ 一級建築士の免許申請書の返却並びに１級建築士免許証、構造設計１級建築士証及び設備設計１級建築士証の交付、書換え交付及び再交付に関する国土交通大臣の書類の交付は、住所地の都道府県知事を経由して行うものとする。
第10条の４ 国土交通大臣は、その指定する者（以下「中央指定登録機関」という。）に、１級建築士の登録の実施に関する事務、１級建築士名簿を一般の閲覧に供する事務並びに構造設計１級建築士証及び設備設計１級建築士証の交付の実施に関する事務（以下「１級建築士登録等事務」という。）を行わせることができる。
２ 中央指定登録機関の指定は、１級建築士登録等事務を行おうとする者の申請により行う。
第10条の５ 国土交通大臣は、他に中央指定登録機関の指定を受けた者がなく、かつ、前条第２項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、中央指定登録機関の指定をしてはならない。
1．職員、設備、事務の実施の方法その他の事項についての１級建築士登録等事務の実施に関する計画が、１級建築士登録等事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
2．前号の１級建築士登録等事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
3．１級建築士登録等事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて１級建築士登録等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
２ 国土交通大臣は、前条第２項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、中央指定登録機関の指定をしてはならない。
第10条の６ 国土交通大臣は、中央指定登録機関の指定をしたときは、中央指定登録機関の名称及び住所、１級建築士登録等事務を行う事務所の所在地並びに１級建築士登録等事務の開始の日を公示しなければならない。
２ 中央指定登録機関は、その名称若しくは住所又は１級建築士登録等事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３ 国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
第10条の７ 中央指定登録機関の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 国土交通大臣は、中央指定登録機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第10条の９第１項に規定する登録等事務規程に違反する行為をしたとき、又は１級建築士登録等事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、中央指定登録機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
第10条の８ 中央指定登録機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、１級建築士登録等事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ １級建築士登録等事務に従事する中央指定登録機関の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第10条の９ 中央指定登録機関は、１級建築士登録等事務の開始前に、１級建築士登録等事務に関する規程（以下この章において「登録等事務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ １級建築士登録等事務の実施の方法その他の登録等事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。
３ 国土交通大臣は、第１項の認可をした登録等事務規程が１級建築士登録等事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、中央指定登録機関に対し、その登録等事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
第10条の10 中央指定登録機関は、事業年度ごとに、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 中央指定登録機関は、事業年度ごとに、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、毎事業年度経過後３月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。
第10条の11 中央指定登録機関は、国土交通省令で定めるところにより、１級建築士登録等事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。
第10条の12 国土交通大臣は、１級建築士登録等事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、中央指定登録機関に対し、１級建築士登録等事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第10条の13 国土交通大臣は、１級建築士登録等事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、中央指定登録機関に対し１級建築士登録等事務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、中央指定登録機関の事務所に立ち入り、１級建築士登録等事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第10条の14 中央指定登録機関は、１級建築士登録等事務の適正な実施のため必要な事項について、国土交通大臣に照会することができる。この場合において、国土交通大臣は、中央指定登録機関に対して、照会に係る事項の通知その他必要な措置を講ずるものとする。
第10条の15 中央指定登録機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、１級建築士登録等事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
２ 国土交通大臣が前項の規定により１級建築士登録等事務の全部の廃止を許可したときは、当該許可に係る指定は、その効力を失う。
３ 国土交通大臣は、第１項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
第10条の16 国土交通大臣は、中央指定登録機関が第10条の５第２項各号（第３号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
２ 国土交通大臣は、中央指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて１級建築士登録等事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
３ 国土交通大臣は、前２項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により１級建築士登録等事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
第10条の17 国土交通大臣は、中央指定登録機関の指定をしたときは、１級建築士登録等事務を行わないものとする。
２ 国土交通大臣は、中央指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、１級建築士登録等事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
1．第10条の15第１項の規定により１級建築士登録等事務の全部又は一部を休止したとき。
2．前条第２項の規定により１級建築士登録等事務の全部又は一部の停止を命じられたとき。
3．天災その他の事由により１級建築士登録等事務の全部又は一部を実施することが困難となつた場合において国土交通大臣が必要があると認めるとき。
３ 国土交通大臣は、前項の規定により１級建築士登録等事務を行い、又は同項の規定により行つている１級建築士登録等事務を行わないこととしようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
４ 国土交通大臣が、第２項の規定により１級建築士登録等事務を行うこととし、第10条の15第１項の規定により１級建築士登録等事務の廃止を許可し、又は前条第１項若しくは第２項の規定により指定を取り消した場合における１級建築士登録等事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
第10条の18 中央指定登録機関が行う１級建築士登録等事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、国土交通大臣に対し、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求をすることができる。
第10条の19 中央指定登録機関が１級建築士登録等事務を行う場合における第５条第２項、第３項及び第５項、第５条の２第１項、第６条並びに第10条の２の規定の適用については、これらの規定（第５条第２項、第５条の２第１項並びに第10条の２第１項各号及び第２項第２号を除く。）中「１級建築士免許証」とあるのは「１級建築士免許証明書」と、「国土交通大臣」とあり、及び「国土交通省」とあるのは「中央指定登録機関」と、「国に」とあるのは「中央指定登録機関に」と、第５条第２項中「国土交通大臣」とあるのは「中央指定登録機関（第10条の４第１項に規定する中央指定登録機関をいう。以下同じ。）」と、「１級建築士又は」とあるのは「前項の規定により１級建築士名簿に登録をし、又は」と、同項及び第５条の２第１項中「１級建築士免許証」とあるのは「１級建築士免許証明書」とする。
２ 中央指定登録機関が１級建築士登録等事務を行う場合において、第５条第１項の規定による登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を中央指定登録機関に納付しなければならない。
第10条の20 都道府県知事は、その指定する者（以下「都道府県指定登録機関」という。）に、２級建築士及び木造建築士の登録の実施に関する事務並びに２級建築士名簿及び木造建築士名簿を一般の閲覧に供する事務（以下「２級建築士等登録事務」という。）を行わせることができる。
２ 都道府県指定登録機関の指定は、２級建築士等登録事務を行おうとする者の申請により行う。
３ 第10条の５から第10条の18までの規定は、都道府県指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定（第10条の５第１項第１号を除く。）中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「１級建築士登録等事務」とあるのは「２級建築士等登録事務」と、「登録等事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第10条の５第１項中「他に」とあるのは「当該都道府県の区域において他に」と、同条中「前条第２項」とあるのは「第10条の20第２項」と、同項第１号中「１級建築士登録等事務の実施」とあるのは「２級建築士等登録事務（第10条の20第１項に規定する２級建築士等登録事務をいう。以下同じ。）の実施」と、「、１級建築士登録等事務」とあるのは「、２級建築士等登録事務」と、第10条の７第２項中「命令」とあるのは「命令、規則」と読み替えるものとする。
第10条の21 都道府県指定登録機関が２級建築士等登録事務を行う場合における第５条第２項及び第３項、第５条の２第１項並びに第６条の規定の適用については、これらの規定（第５条第２項及び第５条の２第１項を除く。）中「都道府県知事」とあるのは「都道府県指定登録機関」と、第５条第２項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県指定登録機関（第10条の20第１項に規定する都道府県指定登録機関をいう。以下同じ。）」と、「１級建築士又は２級建築士若しくは木造建築士の免許を与えた」とあるのは「１級建築士の免許を与え、又は前項の規定により２級建築士名簿若しくは木造建築士名簿に登録をした」と、同項、同条第３項及び第５条の２第１項中「２級建築士免許証」とあるのは「２級建築士免許証明書」と、「木造建築士免許証」とあるのは「木造建築士免許証明書」と、第６条第１項中「都道府県」とあるのは「都道府県指定登録機関」とする。
２ 都道府県は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第227条の規定に基づき２級建築士若しくは木造建築士の登録又は２級建築士免許証若しくは木造建築士免許証の書換え交付若しくは再交付に係る手数料を徴収する場合においては、前条の規定により都道府県指定登録機関が行う２級建築士若しくは木造建築士の登録又は２級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書の書換え交付若しくは再交付を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該都道府県指定登録機関に納めさせ、その収入とすることができる。
第10条の23 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
1．未成年者
2．成年被後見人又は被保佐人
3．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
4．禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者
5．第10条の36第１項又は第２項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者
6．法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
第10条の24 国土交通大臣は、登録の申請をした者（第２号において「登録申請者」という。）が次に掲げる基準のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。
1．別表第１の各項の講習の欄に掲げる講習の区分に応じ、当該各項の科目の欄に掲げる科目について、それぞれ当該各項の講師の欄に掲げる者のいずれかに該当する者が講師として従事する講習事務を行うものであること。
2．登録申請者が、業として、設計、工事監理、建築物の販売若しくはその代理若しくは媒介又は建築物の建築工事の請負を行う者（以下この号において「建築関連事業者」という。）でなく、かつ、建築関連事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、建築関連事業者がその総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の過半数を有するものであること。
ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法（平成17年法律第86号）第575条第１項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める建築関連事業者又はその役員若しくは職員（過去２年間に建築関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が２分の１を超えていること。
ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、建築関連事業者の役員又は職員（過去２年間に建築関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
3．債務超過の状態にないこと。
２ 登録は、登録講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
1．登録年月日及び登録番号
2．登録講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
3．登録の区分
4．登録講習機関が講習事務を行う事務所の所在地
5．前各号に掲げるもののほか、登録講習機関に関する事項で国土交通省令で定めるもの
第10条の25 国土交通大臣は、登録をしたときは、前条第２項第２号から第４号までに掲げる事項その他国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。
２ 登録講習機関は、前条第２項第２号、第４号又は第５号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３ 国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
第10条の26 登録は、５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
第10条の27 登録講習機関が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録講習機関について相続、合併若しくは分割（当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この項において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録講習機関の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第10条の23各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
２ 前項の規定により登録講習機関の地位を承継した者は、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第10条の28 登録講習機関は、公正に、かつ、国土交通省令で定める基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない。
第10条の29 登録講習機関は、講習事務に関する規程（以下この章において「講習事務規程」という。）を定め、講習事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 講習事務規程には、講習事務の実施の方法、講習事務に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。
第10条の30 登録講習機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、５年間事務所に備えて置かなければならない。
２ 利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号の請求をするには、登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。
1．財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
2．前号の書面の謄本又は抄本の請求
3．財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
4．前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
第10条の31 登録講習機関は、国土交通省令で定めるところにより、講習事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。
第10条の32 国土交通大臣は、登録講習機関が第10条の24第１項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第10条の33 国土交通大臣は、登録講習機関が第10条の28の規定に違反していると認めるときは、その登録講習機関に対し、同条の規定による講習事務を行うべきこと又は講習事務の方法その他の事務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第10条の34 国土交通大臣は、講習事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録講習機関に対し講習事務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、登録講習機関の事務所に立ち入り、講習事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 第10条の13第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第10条の35 登録講習機関は、講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
２ 前項の規定により講習事務の全部を廃止しようとする届出があつたときは、当該届出に係る登録は、その効力を失う。
３ 国土交通大臣は、第１項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
第10条の36 国土交通大臣は、登録講習機関が第10条の23各号（第１号及び第５号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。
２ 国土交通大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
３ 国土交通大臣は、前２項の規定により登録を取り消し、又は前項の規定により講習事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
第10条の37 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときその他必要があると認めるときは、講習事務の全部又は一部を自ら行うことができる。
1．登録を受ける者がいないとき。
2．第10条の35第１項の規定による講習事務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき。
3．前条第１項若しくは第２項の規定により登録を取り消し、又は同項の規定により講習事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
4．登録講習機関が天災その他の事由により講習事務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき。
２ 国土交通大臣は、前項の規定により講習事務を行い、又は同項の規定により行つている講習事務を行わないこととしようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
３ 国土交通大臣が第１項の規定により講習事務を行うこととした場合における講習事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
第10条の38 前条第１項の規定により国土交通大臣が行う講習を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
第11条 この章に規定するもののほか、１級建築士の免許の申請、登録の訂正及び抹消並びに住所等の届出、１級建築士免許証及び１級建築士免許証明書の交付、書換え交付、再交付及び返納その他１級建築士の免許に関して必要な事項並びに第10条の２第１項第１号の登録、同号及び同条第２項第１号の講習、登録講習機関その他構造設計１級建築士証及び設備設計１級建築士証の交付、書換え交付、再交付及び返納に関して必要な事項は、国土交通省令で定める。
２ この章に規定するもののほか、２級建築士及び木造建築士の免許の申請、登録の訂正及び抹消並びに住所等の届出、２級建築士免許証及び木造建築士免許証並びに２級建築士免許証明書及び木造建築士免許証明書の交付、書換え交付、再交付及び返納その他２級建築士及び木造建築士の免許に関して必要な事項は、都道府県の規則で定める。
第３章 試 験
第12条 一級建築士試験及び二級建築士試験は、設計及び工事監理に必要な知識及び技能について行う。
２ 木造建築士試験は、小規模の木造の建築物に関する設計及び工事監理に必要な知識及び技能について行う。
第13条 一級建築士試験、二級建築士試験又は木造建築士試験は、毎年少なくとも一回、一級建築士試験にあつては国土交通大臣が、二級建築士試験及び木造建築士試験にあつては都道府県知事が行う。
第13条の２ 国土交通大臣は不正の手段によつて１級建築士試験を受け、又は受けようとした者に対して、都道府県知事は不正の手段によつて２級建築士試験又は木造建築士試験を受け、又は受けようとした者に対して、合格の決定を取り消し、又は当該受けようとした試験を受けることを禁止することができる。
３ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前２項の規定による処分を受けた者に対し、３年以内の期間を定めて１級建築士試験又は２級建築士試験若しくは木造建築士試験を受けることができないものとすることができる。
第14条 一級建築士試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、これを受けることができない。
1．学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。）又は旧大学令（大正７年勅令第388号）による大学において、国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者であつて、その卒業後建築に関する実務として国土交通省令で定めるもの（以下「建築実務」という。）の経験を２年以上有する者
2．学校教育法による短期大学（修業年限が３年であるものに限る。）において、国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う課程を修めて卒業した者を除く。）であつて、その卒業後建築実務の経験を３年以上有する者
3．学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校において、国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者であつて、その卒業後建築実務の経験を４年以上有する者（前号に掲げる者を除く。）
4．二級建築士として設計その他の国土交通省令で定める実務の経験を４年以上有する者
5．国土交通大臣が前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者
第15条 二級建築士試験及び木造建築士試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、これを受けることができない。
1．学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において、国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者
2．学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校において、国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者であつて、その卒業後建築実務の経験を３年以上有する者
3．都道府県知事が前２号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者
4．建築実務の経験を７年以上有する者
第15条の２ 国土交通大臣は、その指定する者（以下「中央指定試験機関」という。）に、一級建築士試験の実施に関する事務（以下「一級建築士試験事務」という）を行わせることができる。
２ 中央指定試験機関の指定は、一級建築士試験事務を行おうとする者の申請により行う。
３ 国土交通大臣は、中央指定試験機関の指定をしようとするときは、あらかじめ、中央建築士審査会の意見を聴かなければならない。
第15条の３ 中央指定試験機関は、試験の問題の作成及び採点を試験委員に行わせなければならない。
２ 前項の試験委員は、建築士のうちから選任しなければならない。この場合において、やむを得ない理由があるときは、学識経験のある者のうちから、選任することができる。ただし、その数は、同項の試験委員の半数を超えてはならない。
３ 中央指定試験機関は、第１項の試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第15条の４ 前条第１項の試験委員は、試験の問題の作成及び採点に当たつて、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。
第15条の５ 第10条の５から第10条の13まで及び第10条の15から第10条の18までの規定は、中央指定試験機関について準用する。この場合において、これらの規定（第10条の５第１項第１号及び第２項第４号並びに第10条の７第１項を除く。）中「１級建築士登録等事務」とあるのは「１級建築士試験事務」と、「役員」とあるのは「役員（第15条の３第１項の試験委員を含む。）」と、「登録等事務規程」とあるのは「試験事務規程」と、第10条の５中「前条第２項」とあるのは「第15条の２第２項」と、同条第１項第１号中「１級建築士登録等事務の実施」とあるのは「１級建築士試験事務（第15条の２第１項に規定する１級建築士試験事務をいう。以下同じ。）の実施」と、「、１級建築士登録等事務」とあるのは「、１級建築士試験事務」と、第10条の16第２項第２号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「規定」とあるのは「規定又は第15条の３の規定」と読み替えるものとする。
第15条の６ 都道府県知事は、その指定する者（以下「都道府県指定試験機関」という。)に、二級建築士試験及び木造建築士試験の実施に関する事務（以下「二級建築士等試験事務」という。）を行わせることができる。
２ 都道府県指定試験機関の指定は、二級建築士等試験事務を行おうとする者の申請により行う。
３ 第10条の５から第10条の13まで、第10条の15から第10条の18まで、第15条の２第３項、第15条の３、第15条の４及び前条第２項の規定は、都道府県指定試験機関について準用する。この場合において、これらの規定（第10条の５第１項第１号及び第２項第４号並びに第10条の７第１項を除く。）中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「１級建築士登録等事務」とあるのは「２級建築士等試験事務」と、「役員」とあるのは「役員（第15条の６第３項において準用する第15条の３第１項の試験委員を含む。）」と、「登録等事務規程」とあるのは「試験事務規程」と、第10条の５第１項中「他に」とあるのは「当該都道府県の区域において他に」と、同条中「前条第２項」とあるのは「第15条の６第２項」と、同項第１号中「１級建築士登録等事務の実施」とあるのは「２級建築士等試験事務（第15条の６第１項に規定する２級建築士等試験事務をいう。以下同じ。）の実施」と、「、１級建築士登録等事務」とあるのは「、２級建築士等試験事務」と、第10条の７第１項中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、同条第２項中「命令」とあるのは「命令、規則」と、第10条の16第２項第２号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「規定」とあるのは「規定又は第15条の６第３項において準用する第15条の３の規定」と、第15条の２第３項中「中央建築士審査会」とあるのは「都道府県建築士審査会」と、前条第２項中「前項」とあるのは「次条第３項」と読み替えるものとする。
第15条の７ 一級建築士試験（中央指定試験機関が行うものを除く。）の受験の申込みは、国土交通省令で定めるところにより、住所地の都道府県知事を経由して行わなければならない。
第16条 一級建築士試験を受けようとする者は国（中央指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあつては、中央指定試験機関）に、政令の定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。
２ 前項の規定により中央指定試験機関に納められた手数料は、中央指定試験機関又は都道府県指定試験機関の収入とする。
第17条 この章に規定するもののほか、一級建築士試験の科目、受験手続その他一級建築士試験に関して必要な事項並びに二級建築士試験及び木造建築士試験の基準は、国土交通省令で定める。
２ この章に規定するもののほか、二級建築士試験及び木造建築士試験の科目、受験手続その他二級建築士試験及び木造建築士試験に関して必要な事項は、都道府県の規則で定める。
第４章 業 務
第18条 建築士は、設計を行う場合においては、設計に係る建築物が法令又は条例の定める建築物に関する基準に適合するようにしなければならない。
２ 建築士は、設計を行う場合においては、設計の委託者に対し、設計の内容に関して適切な説明を行うように努めなければならない。
３ 建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に対して、その旨を指摘し、当該工事を設計図書のとおりに実施するよう求め、当該工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告しなければならない。
第19条 一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、他の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、当該一級建築士、二級建築士又は木造建築士の承認を求めなければならない。ただし、承諾を求めることのできない事由があるとき、又は承諾が得られなかつたときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。
第20条 一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、設計を行つた場合においては、その設計図書に一級建築士、二級建築士又は木造建築士である旨の表示をして記名及び押印をしなければならない。設計図書の一部を変更した場合も同様とする。
２ １級建築士、２級建築士又は木造建築士は、構造計算によつて建築物の安全性を確かめた場合においては、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨の証明書を設計の委託者に交付しなければならない。ただし、次条第１項又は第２項の規定の適用がある場合は、この限りでない。
３ 建築士は、工事監理を終了したときは、直ちに、国土交通省令で定めるところにより、その結果を文書で建築主に報告しなければならない。
４ 建築士は、前項の規定による文書での報告に代えて、政令で定めるところにより、当該建築主の承諾を得て、当該結果を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより報告することができる。この場合において、当該建築士は、当該文書での報告をしたものとみなす。
５ 建築士は、大規模の建築物その他の建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合において、建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者の意見を聴いたときは、第１項の規定による設計図書又は第３項の規定による報告書（前項前段に規定する方法により報告が行われた場合にあつては、当該報告の内容）において、その旨を明らかにしなければならない。
２ 構造設計１級建築士以外の１級建築士は、前項の建築物の構造設計を行つた場合においては、国土交通省令で定めるところにより、構造設計１級建築士に当該構造設計に係る建築物が建築基準法第20条（第１号又は第２号に係る部分に限る。）の規定及びこれに基づく命令の規定（以下「構造関係規定」という。）に適合するかどうかの確認を求めなければならない。構造設計図書の一部を変更した場合も同様とする。
３ 構造設計１級建築士は、前項の規定により確認を求められた場合において、当該建築物が構造関係規定に適合することを確認したとき又は適合することを確認できないときは、当該構造設計図書にその旨を記載するとともに、構造設計１級建築士である旨の表示をして記名及び押印をしなければならない。
４ 構造設計１級建築士は、第２項の規定により確認を求めた１級建築士から請求があつたときは、構造設計１級建築士証を提示しなければならない。
第20条の３ 設備設計１級建築士は、階数が３以上で床面積の合計が5000平方メートルを超える建築物の設備設計を行つた場合においては、第20条第１項の規定によるほか、その設備設計図書に設備設計１級建築士である旨の表示をしなければならない。設備設計図書の一部を変更した場合も同様とする。
２ 設備設計１級建築士以外の１級建築士は、前項の建築物の設備設計を行つた場合においては、国土交通省令で定めるところにより、設備設計１級建築士に当該設備設計に係る建築物が建築基準法第28条第３項、第28条の２第３号（換気設備に係る部分に限る。）、第32条から第34条まで、第35条（消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備及び非常用の照明装置に係る部分に限る。）及び第36条（消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに煙突及び昇降機の構造に係る部分に限る。）の規定並びにこれらに基づく命令の規定（以下「設備関係規定」という。）に適合するかどうかの確認を求めなければならない。設備設計図書の一部を変更した場合も同様とする。
３ 設備設計１級建築士は、前項の規定により確認を求められた場合において、当該建築物が設備関係規定に適合することを確認したとき又は適合することを確認できないときは、当該設備設計図書にその旨を記載するとともに、設備設計１級建築士である旨の表示をして記名及び押印をしなければならない。
４ 設備設計１級建築士は、第２項の規定により確認を求めた１級建築士から請求があつたときは、設備設計１級建築士証を提示しなければならない。
第21条 建築士は、設計（第20条の２第２項又は前条第２項の確認を含む。第22条及び第23条第１項において同じ。）及び工事監理を行うほか、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査又は鑑定及び建築物の建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続の代理その他の業務（木造建築士にあつては、木造の建築物に関する業務に限る。）を行うことができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
第21条の２ 建築士は、次の各号のいずれかに該当する者に自己の名義を利用させてはならない。
第21条の３ 建築士は、建築基準法の定める建築物に関する基準に適合しない建築物の建築その他のこの法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反する行為について指示をし、相談に応じ、その他これらに類する行為をしてはならない。
第21条の４ 建築士は、建築士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
第22条 建築士は、設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない。
２ 国土交通大臣及び都道府県知事は、設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上を図るため、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるものとする。
第22条の３ 前条の登録は、別表第２の各項の講習の欄に掲げる講習の区分ごとに、これらの講習の実施に関する事務を行おうとする者の申請により行う。
３ 前条の登録及び講習並びに登録講習機関に関して必要な事項は、国土交通省令で定める。
第５章 建築士会及び建築士会連合会
第22条の４ その名称中に建築士会という文字を用いる一般社団法人（次項に規定するものを除く。）は、建築士の品位の保持及びその業務の進歩改善に資するため、建築士に対する建築技術に関する研修並びに社員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とし、かつ、建築士を社員とする旨の定款の定めがあるものでなければならない。
２ その名称中に建築士会連合会という文字を用いる一般社団法人は、建築士の品位の保持及びその業務の進歩改善に資するため、建築士に対する建築技術に関する研修並びに社員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とし、かつ、前項に規定する一般社団法人（以下この条において「建築士会」という。）を社員とする旨の定款の定めがあるものでなければならない。
３ 前２項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。
４ 建築士会及び第２項に規定する一般社団法人（以下この条において「建築士会連合会」という。）は、成立したときは、成立の日から２週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、建築士会にあつてはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、建築士会連合会にあつては国土交通大臣に届け出なければならない。
５ 建築士会及び建築士会連合会は、建築士に対し、その業務に必要な知識及び技能の向上を図るための建築技術に関する研修を実施しなければならない。
６ 国土交通大臣は建築士会連合会に対して、建築士会の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は当該建築士会に対して、建築士の品位の保持及びその業務の進歩改善に資するため、必要な事項に関して報告を求め、又は必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
第６章 建築士事務所
第23条 一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士又はこれらの者を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定又は建築物の建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続の代理（木造建築士又は木造建築士を使用する者（木造建築士のほかに、一級建築士又は二級建築士を使用する者を除く。）にあつては、木造の建築物に関する業務に限る。以下「設計等」という。)を業として行おうとするときは、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事の登録を受けなければならない。一級建築士、二級建築士又は木造建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行おうとする者についても、同様とする。
２ 前項の登録の有効期間は、登録の日から起算して５年とする。
３ 第１項の登録の有効期間の満了後、引き続き、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行おうとする者は、その建築士事務所について更新の登録を受けなければならない。
第23条の２ 前条第１項又は第３項の規定により建築士事務所について登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した登録申請書をその建築士事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
1．建築士事務所の名称及び所在地
2．一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別
3．登録申請者が個人である場合はその氏名、法人である場合はその名称及び役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下この章において同じ。)の氏名
4．第24条第２項に規定する管理建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別
5．前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
第23条の３ 都道府県知事は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、前条各号に掲げる事項及び登録年月日、登録番号その他国土交通省令で定める事項を一級建築士事務所登録簿、二級建築士事務所登録簿又は木造建築士事務所登録簿（以下「登録簿」という。）に登録しなければならない。
２ 都道府県知事は、前項の規定による登録をした場合においては、直ちにその旨を当該登録申請者に通知しなければならない。
第23条の４ 都道府県知事は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する場合又は登録申請書に重要な事項についての虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、その登録を拒否しなければならない。
1．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
2．第７条第２号から第５号までのいずれかに該当する者
3．第26条第１項又は第２項の規定により建築士事務所について登録を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、その取消しの原因となつた事実があつた日以前１年内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から起算して５年を経過しないもの)
4．第26条第２項の規定により建築士事務所の閉鎖の命令を受け、その閉鎖の期間が経過しない者（当該命令を受けた者が法人である場合においては、当該命令の原因となつた事実があつた日以前１年内にその法人の役員であつた者でその閉鎖の期間が経過しないもの）
5．営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）か前各号のいずれかに該当するもの
6．法人でその役員のうちに第１号から第４号までのいずれかに該当する者のあるもの
7．建築士事務所について第24条第１項及び第２項に規定する要件を欠く者
２ 都道府県知事は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その登録を拒否することができる。
1．第８条各号のいずれか該当する者
2．営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前号に該当するもの
3．法人でその役員のうちに第１号に該当する者のあるもの
３ 都道府県知事は、前２項の規定により登録を拒否した場合においては、遅滞なく、その理由を記載した文書をもつて、その旨を当該登録申請者に通知しなければならない。
３ 第23条の３第１項及び前条の規定は、前項の規定による変更の届出があつた場合に準用する。
第23条の６ 建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後３月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。
1．当該事業年度における当該建築士事務所の業務の実績の概要
2．当該建築士事務所に属する建築士の氏名
3．前号の建築士の当該事業年度における業務の実績（当該建築士事務所におけるものに限る。）
4．前３号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
第23条の７ 建築士事場所の開設者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日（第２号の場合にあつては、その事実を知つた日）から30日以内に、その旨を当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に届け出なければならない。
1．その登録に係る建築士事務所の業務を廃止したとき 建築士事務所の開設者であつた者
2．死亡したとき その相続人
3．破産手続開始の決定があつたとき その破産管財人
4．法人が合併により解散したとき その法人を代表する役員であつた者
5．法人が破産手続開始の決定又は合併以外の事由により解散したとき その清算人
第23条の８ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、登録簿につき、当該建築士事務所に係る登録を抹消しなければならない。
２ 第23条の３第２項の規定は、前項の規定により登録を抹消した場合に準用する。
第23条の９ 都道府県知事は、次に掲げる書類を一般の閲覧に供しなければならない。
1．登録簿
2．第23条の６の規定により提出された設計等の業務に関する報告書
3．その他建築士事務所に関する書類で国土交通省令で定めるもの
第23条の10 建築士は、第23条の３第１項の規定による登録を受けないで、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行つてはならない。
２ 何人も、第23条の３第１項の規定による登録を受けないで、建築士を使用して、業として他人の求に応じ報酬を得て、設計等を行つてはならない。
第24条 建築士事務所の開設者は、１級建築士事務所、２級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとに、それぞれ当該１級建築士事務所、２級建築士事務所又は木造建築士事務所を管理する専任の一級建築士、二級建築士又は木造建築士を置かなければならない。
３ 管理建築士は、その建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括し、その者と建築士事務所の開設者が異なる場合においては、建築士事務所の開設者に対し、技術的観点からその業務が円滑かつ適正に行われるよう必要な意見を述べるものとする。
第24条の２ 建築士事務所の開設者は、自己の名義をもつて、他人に建築士事務所の業務を営ませてはならない。
第24条の３ 建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外の者に委託してはならない。
２ 建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理（いずれも共同住宅その他の多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであつて政令で定める規模以上のものの新築工事に係るものに限る。）の業務を、それぞれ一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。
第24条の４ 建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、その建築士事務所の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、その建築士事務所の業務に関する図書で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。
第24条の５ 建築士事務所の開設者は、その建築士事務所において、公衆の見やすい場所に国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
第24条の６ 建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる書類を、当該建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
1．当該建築士事務所の業務の実績を記載した書類
2．当該建築士事務所に属する建築士の氏名及び業務の実績を記載した書類
3．設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合にあつては、その内容を記載した書類
4．その他建築士事務所の業務及び財務に関する書類で国土交通省令で定めるもの
第24条の７ 建築士事務所の開設者は、設計又は工事監理の委託を受けることを内容とする契約（以下それぞれ「設計受託契約」又は「工事監理受託契約」という。）を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ、当該建築主に対し、管理建築士その他の当該建築士事務所に属する建築士（次項において「管理建築士等」という。）をして、設計受託契約又は工事監理受託契約の内容及びその履行に関する次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
1．設計受託契約にあつては、作成する設計図書の種類
2．工事監理受託契約にあつては、工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法
3．当該設計又は工事監理に従事することとなる建築士の氏名及びその者の１級建築士、２級建築士又は木造建築士の別並びにその者が構造設計１級建築士又は設備設計１級建築士である場合にあつては、その旨
4．報酬の額及び支払の時期
5．契約の解除に関する事項
6．前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
２ 管理建築士等は、前項の説明をするときは、当該建築主に対し、１級建築士免許証、２級建築士免許証若しくは木造建築士免許証又は１級建築士免許証明書、２級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書を提示しなければならない。
第24条の８ 建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を締結したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該委託者に交付しなければならない。
1．前条第１項各号に掲げる事項
2．設計又は工事監理の種類及び内容（前号に掲げる事項を除く。）
3．設計又は工事監理の実施の期間及び方法（第１号に掲げる事項を除く。）
4．前３号に掲げるもののほか、設計受託契約又は工事監理受託契約の内容及びその履行に関する事項で国土交通省令で定めるもの
２ 第20条第４項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。この場合において、同条第４項中「建築士」とあるのは「建築士事務所の開設者」と、「建築主」とあるのは「委託者」と、「当該結果」とあるのは「当該書面に記載すべき事項」と、「報告する」とあるのは「通知する」と、「文書での報告をした」とあるのは「書面を交付した」と読み替えるものとする。
第25条 国土交通大臣は、中央建築士審査会の同意を得て、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準を定め、これを勧告することができる。
第26条 都道府県知事は、建築士事務所の開設者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該建築士事務所の登録を取り消さなければならない。
２ 都道府県知事は、建築士事務所につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合においては、当該建築士事務所の開設者に対し、戒告し、若しくは１年以内の期間を定めて当該建築上事務所の閉鎖を命じ、又は当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。
1．建築士事務所の開設者が第23条の４第２項各号のいずれかに該当するに至つたとき。
2．建築士事務所の開設者が第23条の５第１項の規定による変更の届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
3．建築士事務所の開設者が第24条の２から第24条の８までの規定のいずれかに違反したとき。
4．管理建築士が第10条第１項の規定による処分を受けたとき。
5．建築士事務所に属する建築士が、その属する建築上事務所の業務として行つた行為を理由として、第10条第１項の規定による処分を受けたとき。
6．管理建築士である二級建築士又は木造建築士が、第３条第１項若しくは第３条の２第１項の規定又は同条第３項の規定に基づく条例の規定に違反して、建築物の設計又は工事監理をしたとき。
7．建築士事務所に属する二級建築士又は木造建築士が、その属する建築士事務所の業務として、第３条第１項若しくは第３条の２第１項の規定又は同条第３項の規定に基づく条例の規定に違反して、建築物の設計又は工事監理をしたとき。
8．建築士事務所に属する者で建築士でないものが、その属する建築士事務所の業務として、第３条第１項、第３条の２第１項若しくは第３条の３第１項の規定又は第３条の２第３項（第３条の３第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づく条例の規定に違反して、建築物の設計又は工事監理をしたとき。
9．建築士事務所の開設者又は管理建築士がこの法律の規定に基づく都道府県知事の処分に違反したとき。
10．前各号に掲げるもののほか、建築士事務所の開設者がその建築士事務所の業務に関し不正な行為をしたとき。
３ 都道府県知事は、前項の規定により建築士事務所の閉鎖を命じようとするときは、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
４ 第10条第３項、第４項及び第６項の規定は都道府県知事が第１項若しくは第２項の規定により建築士事務所の登録を取り消し、又は同項の規定により建築士事務所の閉鎖を命ずる場合について、同条第５項の規定は都道府県知事が第１項又は第２項の規定による処分をした場合について、それぞれ準用する。
第26条の２ 都道府県知事は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、建築士事務所の開設者若しくは管理建築士に対し、必要な報告を求め、又は当該職員をして建築士事務所に立ち人り、図書その他の物件を検査させることができる。
２ 第10条の13第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第26条の３ 都道府県知事は、その指定する者（以下「指定事務所登録機関」という。）に、建築士事務所の登録の実施に関する事務並びに登録簿及び第23条の９第３号に掲げる書類（国土交通省令で定める書類に限る。）を一般の閲覧に供する事務（以下「事務所登録等事務」という。）を行わせることができる。
２ 指定事務所登録機関の指定は、事務所登録等事務を行おうとする者の申請により行う。
３ 第10条の５から第10条の18までの規定は、指定事務所登録機関について準用する。この場合において、これらの規定（第10条の５第１項第１号を除く。）中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「１級建築士登録等事務」とあるのは「事務所登録等事務」と、第10条の５第１項中「他に」とあるのは「当該都道府県の区域において他に」と、同条中「前条第２項」とあるのは「第26条の３第２項」と、同項第１号中「１級建築士登録等事務の実施」とあるのは「事務所登録等事務（第26条の３第１項に規定する事務所登録等事務をいう。以下同じ。）の実施」と、「、１級建築士登録等事務」とあるのは「、事務所登録等事務」と読み替えるものとする。
第26条の４ 指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合における第23条第１項、第23条の２から第23条の４まで、第23条の５第１項、第23条の７、第23条の８第１項及び第23条の９の規定の適用については、これらの規定（第23条第１項、第23条の２及び第23条の９を除く。）中「都道府県知事」とあるのは「指定事務所登録機関」と、第23条第１項中「都道府県知事」とあるのは「指定事務所登録機関（第26条の３第１項に規定する指定事務所登録機関をいう。以下同じ。）」と、第23条の２中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事の第26条の３第１項の指定を受けた者」と、第23条の８第１項第３号中「登録」とあるのは「都道府県知事が登録」と、第23条の９中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類（登録簿及び第26条の３第１項の国土交通省令で定める書類を除く。）」とする。
２ 都道府県は、地方自治法第227条の規定に基づき建築士事務所の登録に係る手数料を徴収する場合においては、前条の規定により指定事務所登録機関が行う建築士事務所の登録を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定事務所登録機関に納めさせ、その収入とすることができる。
第26条の５ 第24条第２項の登録（次項において単に「登録」という。）は、同条第２項の講習の実施に関する事務を行おうとする者の申請により行う。
第27条 この章に規定するもののほか、建築士事務所の登録、第24条第２項の登録及び講習並びに登録講習機関に関して必要な事項は、国土交通省令で定める。
第７章 建築士事務所協会及び建築士事務所協会連合会
第27条の２ その名称中に建築士事務所協会という文字を用いる一般社団法人（次項に規定するものを除く。）は、建築士事務所の業務の適正な運営及び建築士事務所の開設者に設計等を委託する建築主（以下単に「建築主」という。）の利益の保護を図ることを目的とし、かつ、建築士事務所の開設者を社員（以下この章において「協会会員」という。）とする旨の定款の定めがあるものでなければならない。
２ その名称中に建築士事務所協会連合会という文字を用いる一般社団法人は、建築士事務所の業務の適正な運営及び建築主の利益の保護を図ることを目的とし、かつ、建築士事務所協会を社員（第６項において「連合会会員」という。）とする旨の定款の定めがあるものでなければならない。
３ 第１項に規定する一般社団法人（以下「建築士事務所協会」という。）及び前項に規定する一般社団法人（以下「建築士事務所協会連合会」という。）は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
1．建築士事務所の業務に関し、設計等の業務に係る契約の内容の適正化その他建築主の利益の保護を図るため必要な建築士事務所の開設者に対する指導、勧告その他の業務
2．建築士事務所の業務に対する建築主その他の関係者からの苦情の解決
3．建築士事務所の開設者に対する建築士事務所の業務の運営に関する研修及び建築士事務所に属する建築士に対する設計等の業務に関する研修
4．前３号に掲げるもののほか、その目的を達成するために必要な業務
４ 第１項及び第２項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。
５ 建築士事務所協会及び建築士事務所協会連合会は、成立したときは、成立の日から２週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、建築士事務所協会にあつてはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、建築士事務所協会連合会にあつては国土交通大臣に届け出なければならない。
６ 建築士事務所協会は協会会員の名簿を、建築士事務所協会連合会は連合会会員の名簿を、それぞれ一般の閲覧に供しなければならない。
７ 建築士事務所協会及び建築士事務所協会連合会は、建築士事務所の業務の適正化を図るための建築士事務所の開設者に対する建築士事務所の業務の運営に関する研修及び建築士事務所に属する建築士に対する設計等の業務に関する研修を実施しなければならない。
８ 国土交通大臣は建築士事務所協会連合会に対して、建築士事務所協会の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は当該建築士事務所協会に対して、建築士事務所の業務の適正な運営及び建築主の利益の保護を図るため、必要な事項に関して報告を求め、又は必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
第27条の３ 建築士事務所協会は、建築士事務所の開設者が建築士事務所協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき不当な条件を付してはならない。
第27条の４ 建築士事務所協会及び建築士事務所協会連合会でない者は、その名称中に建築士事務所協会又は建築士事務所協会連合会という文字を用いてはならない。
２ 協会会員でない者は、その名称中に建築士事務所協会会員という文字を用いてはならない。
第27条の５ 建築士事務所協会は、建築主その他の関係者から建築士事務所の業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該建築士事務所の開設者に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
２ 建築士事務所協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該建築士事務所の開設者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
３ 協会会員は、建築士事務所協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
第８章 建築士審査会
第28条 一級建築士試験、二級建築士試験又は木造建築士試験に関する事務（中央指定試験機関又は都道府県指定試験機関が行う事務を除く。）をつかさどらせるとともに、この法律によりその権限に属させられた事項を処理させるため、国土交通省に中央建築士審査会を、都道府県に都道府県建築士審査会を置く。
第29条 中央建築士審査会及び都道府県建築士審査会は、それぞれ委員10人以内をもつて組織する。
２ 中央指定試験機関又は都道府県指定試験機関が一級建築士試験事務又は二級建築士等試験事務を行う場合を除き、試験の問題の作成及び採点を行わせるため、一級建築士試験にあつては中央建築士審査会に、二級建築士試験又は木造建築士試験にあつては都道府県建築士審査会に、それぞれ試験委員を置く。
３ 委員及び前項の試験委員は、建築士のうちから、中央建築士審査会にあつては国土交通大臣が、都道府県建築士審査会にあつては都道府県知事が任命する。この場合において、やむを得ない理由があるときは、学識経験のある者のうちから、任命することができる。ただし、その数は、それぞれ委員又は同項の試験委員の半数を超えてはならない。
第30条 委員の任期は、２年とする。但し、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前項の委員は、再任されることができる。
３ 前条第２項の試験委員は、その者の任命に係る試験の問題の作成及び採点が終了したときは、解任されるものとする。
第31条 中央建築士審査会及び都道府県建築士審査会にそれぞれ会長を置き、委員の互選によつて定める。
２ 会長は、会務を総理する。
３ 会長に事故のあるときは、委員のうちからあらかじめ互選された者が、その職務を代理する。
第32条 委員又は第29条第２項の試験委員は、その事務の施行に当たつて、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。
第33条 この章に規定するもののほか、中央建築士審査合及び都道府県建築士審査会に関して必要な事項は、政令で定める。
第９章 雑 則
第34条 建築士でない者は、建築士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
２ 二級建築士は、一級建築士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
３ 木造建築士は、一級建築士若しくは二級建築士又はこれらに紛らわしい名称を用いてはならない。
第35条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
第37条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第10章 罰 則
第38条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
1．一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を受けないで、それぞれその業務を行う目的で一級建築士、二級建築士又は木造建築士の名称を用いた者
2．虚偽又は不正の事実に基づいて一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を受けた者
3．第３条第１項（同条第２項の規定により適用される場合を含む。）、第３条の２第１項（同条第２項において準用する第３条第２項の規定により適用される場合を含む。）若しくは第３条の３第１項（同条第２項において準用する第３条第２項の規定により適用される場合を含む。）の規定又は第３条の２第３項（第３条の３第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づく条例の規定に違反して、建築物の設計又は工事監理をした者
4．第10条第１項の規定による業務停止命令に違反した者
5．第10条の36第２項（第22条の３第２項及び第26条の５第２項において準用する場合を含む。）の規定による講習事務（第10条の22に規定する講習事務、第22条の３第２項において読み替えて準用する第10条の24第１項第１号に規定する講習事務及び第26条の５第２項において読み替えて準用する第10条の24第１項第１号に規定する講習事務をいう。第41条第５号において同じ。）の停止の命令に違反した者
6．第20条第２項の規定に違反して、構造計算によつて建築物の安全性を確かめた場合でないのに、同項の証明書を交付した者
7．第21条の２の規定に違反した者
8．虚偽又は不正の事実に基づいで第23条の３第１項の規定による登録を受けた者
9．第23条の10第１項又は第２項の規定に違反した者
10．第24条第１項の規定に違反した者
11．第24条の２の規定に違反して、他人に建築士事務所の業務を営ませた者
12．第26条第２項の規定による建築士事務所の閉鎖命令に違反した者
13．第32条の規定に違反して、事前に試験問題を漏らし、又は不正の採点をした者
第39条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第40条 第10条の16第２項（第10条の20第３項、第15条の５第１項、第15条の６第３項及び第26条の３第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による１級建築士登録等事務、２級建築士等登録事務、１級建築士試験事務、２級建築士等試験事務又は事務所登録等事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした中央指定登録機関、都道府県指定登録機関、中央指定試験機関、都道府県指定試験機関又は指定事務所登録機関の役員又は職員（第42条において「中央指定登録機関等の役員等」という。）は、１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第41条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
3．第10条の34第１項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
4．第10条の34第１項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者
6．第23条の５第１項の規定による変更の届出をせず、又は虚偽の届出をした者
7．第23条の６の規定に違反して、設計等の業務に関する報告書を提出せず、又は虚偽の記載をして設計等の業務に関する報告書を提出した者
8．第24条の４第１項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
9．第24条の４第２項の規定に違反して、図書を保存しなかつた者
10．第24条の５の規定に違反して、標識を掲げなかつた者
11．第24条の６の規定に違反して、書類を備え置かず、若しくは設計等を委託しようとする者の求めに応じて閲覧させず、又は虚偽の記載のある書類を備え置き、若しくは設計等を委託しようとする者に閲覧させた者
12．第24条の８第１項の規定に違反して、書面を交付せず、又は虚偽の記載のある書面を交付した者
13．第26条の２第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
14．第27条の４第２項の規定に違反して、その名称中に建築士事務所協会会員という文字を用いた者
15．第34条の規定に達反した者（第38条第１号に該当する者を除く。）
第42条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした中央指定登録機関等の役員等は、30万円以下の罰金に処する。
1．第10条の11（第10条の20第３項、第15条の５第１項、第15条の６第３項及び第26条の３第３項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
2．第10条の13第１項（第10条の20第３項、第15条の５第１項、第15条の６第３項及び第26条の３第３項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
3．第10条の13第１項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
4．第10条の13第１項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をしたとき。
第44条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。
1．第５条第３項（第10条の19第１項及び第10条の21第１項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第８条の２、第10条の２第４項（第10条の19第１項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第23条の７（第26条の４第１項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第24条の７第２項の規定に違反した者
3．第10条の30第１項（第22条の３第２項及び第26条の５第２項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第10条の30第２項各号（第22条の３第２項及び第26条の５第２項において準用する場合を含む。）の請求を拒んだ者
4．第27条の４第１項の規定に違反して、その名称中に建築士事務所協会又は建築士事務所協会連合会という文字を用いた者
附則(略)
別 表
別表第１（第10条の２、第10条の22、第10条の24関係）
| 講習 | 科目 | 講師 | |
| (一) | 構造設計１級建築士講習 | イ 構造関係規定に関する科目 | (1) 学校教育法による大学（以下「大学」という。）において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
(2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 |
| ロ 建築物の構造に関する科目 | (1) 大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
(2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 | ||
| (二) | 設備設計１級建築士講習 | イ 設備関係規定に関する科目 | (1) 大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
(2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 |
| ロ 建築設備に関する科目 | (1) 大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
(2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 |
別表第２（第22条の２、第22条の３関係）
| 講習 | 科目 | 講師 | |
| (一) | １級建築士定期講習 | イ 建築物の建築に関する法令に関する科目 | (1) 大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
(2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 |
| ロ 設計及び工事監理に関する科目 | (1) 大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
(2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 | ||
| (二) | ２級建築士定期講習 | イ 建築物の建築に関する法令に関する科目 | (1) 大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
(2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 |
| ロ 建築物（第３条に規定する建築物を除く。）の設計及び工事監理に関する科目 | (1) 大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
(2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 | ||
| (三) | 木造建築士定期講習 | イ 木造の建築物の建築に関する法令に関する科目 | (1) 大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
(2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 |
| ロ 木造の建築物（第３条及び第３条の２に規定する建築物を除く。）の設計及び工事監理に関する科目 | (1) 大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
(2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 | ||
| (四) | 構造設計１級建築士定期講習 | イ 構造関係規定に関する科目 | (1) 大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
(2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 |
| ロ 構造設計に関する科目 | (1) 大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
(2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 | ||
| (五) | 設備設計１級建築士定期講習 | イ 設備関係規定に関する科目 | (1) 大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
(2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 |
| ロ 設備設計に関する科目 | (1) 大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
(2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 |
別表第３（第24条、第26条の５関係）
| 講習 | 科目 | 講師 |
| 管理建築士講習 | イ この法律その他関係法令に関する科目 | (1) 大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
(2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 |
| ロ 建築物の品質確保に関する科目 | (1) 管理建築士として３年以上の実務の経験を有する管理建築士
(2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 |