司法書士法

第１条　この法律は、司法書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もつて国民の権利の保護に寄与することを目的とする。

第２条　司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

第３条　司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。

２　前項第６号から第８号までに規定する業務（以下「簡裁訴訟代理等関係業務」という。）は、次のいずれにも該当する司法書士に限り、行うことができる。

３　法務大臣は、次のいずれにも該当するものと認められる研修についてのみ前項第１号の指定をするものとする。

４　法務大臣は、第２項第１号の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、当該研修を実施する法人に対し、当該研修に関して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な命令をすることができる。

５　司法書士は、第２項第２号の規定による認定を受けようとするときは、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。

６　第２項に規定する司法書士は、民事訴訟法第54条第１項本文（民事保全法第７条又は民事執行法第20条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、第１項第６号イからハまで又はホに掲げる手続における訴訟代理人又は代理人となることができる。

７　第２項に規定する司法書士であつて第１項第６号イ及びロに掲げる手続において訴訟代理人になつたものは、民事訴訟法第55条第１項の規定にかかわらず、委任を受けた事件について、強制執行に関する訴訟行為をすることができない。ただし、第２項に規定する司法書士であつて第１項第６号イに掲げる手続のうち少額訴訟の手続において訴訟代理人になつたものが同号ホに掲げる手続についてする訴訟行為については、この限りでない。

８　司法書士は、第１項に規定する業務であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、これを行うことができない。

第４条　次の各号のいずれかに該当する者は、司法書士となる資格を有する。

第５条　次に掲げる者は、司法書士となる資格を有しない。

第６条　法務大臣は、毎年１回以上、司法書士試験を行わなければならない。

２　司法書士試験は、次に掲げる事項について筆記及び口述の方法により行う。ただし、口述試験は、筆記試験に合格した者について行う。

３　筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、次回の司法書士試験の筆記試験を免除する。

４　司法書士試験を受けようとする者は、政令で定めるところにより、受験手数料を納めなければならない。

第７条　法務省に、司法書士試験の問題の作成及び採点を行わせるため、司法書士試験委員を置く。

２　司法書士試験委員は、司法書士試験を行うについて必要な学識経験のある者のうちから、試験ごとに、法務大臣が任命する。

３　前２項に定めるもののほか、司法書士試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。

第８条　司法書士となる資格を有する者が、司法書士となるには、日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する司法書士会その他法務省令で定める事項の登録を受けなければならない。

２　司法書士名簿の登録は、日本司法書士会連合会が行う。

第９条　前条第１項の登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。

２　前項の登録申請書には、前条第１項の規定により登録を受けるべき事項その他法務省令で定める事項を記載し、司法書士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。

第10条　日本司法書士会連合会は、前条第１項の規定による登録の申請をした者が司法書士となる資格を有せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。この場合において、当該申請者が第２号又は第３号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、第67条に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。

２　日本司法書士会連合会は、当該申請者が前項第２号又は第３号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。

第11条　日本司法書士会連合会は、第９条第１項の規定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請書に書面により通知しなければならない。

第12条　第10条第１項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求をすることができる。

２　第９条第１項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から３月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して前項の審査請求をすることができる。

３　前２項の規定による審査請求が理由があるときは、法務大臣は、日本司法書士会連合会に対し、相当の処分をすべき旨を命じなければならない。

第13条　司法書士は、他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、その管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に、所属する司法書士会の変更の登録の申請をしなければならない。

２　司法書士は、前項の変更の登録の申請をするときは、現に所属する司法書士会にその旨を届け出なければならない。

３　第１項の申請をした者が第57条第１項の規定による入会の手続をとつていないときは、日本司法書士会連合会は、変更の登録を拒否しなければならない。

４　前２条の規定は、第１項の変更の登録の申請に準用する。

第14条　司法書士は、司法書士名簿に登録を受けた事項に変更（所属する司法書士会の変更を除く。）が生じたときは、遅滞なく、所属する司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会にその旨を届け出なければならない。

第15条　司法書士が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。

２　司法書士が前項各号に該当することとなつたときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、当該司法書士が所属し、又は所属していた司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会にその旨を届け出なければならない。

第16条　司法書士が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消すことができる。

２　日本司法書士会連合会は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該司法書士に書面により通知しなければならない。

３　第10条第１項後段の規定は、第１項の規定による登録の取消しに準用する。

第17条　第12条第１項及び第３項の規定は、第15条第１項又は前条第１項の規定による登録の取消しに準用する。

第18条　日本司法書士会連合会は、司法書士の登録をしたとき、及びその登録の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。

第19条　法務大臣は、必要があるときは、日本司法書士会連合会に対し、その登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。

第20条　司法書士は、法務省令で定める基準に従い、事務所を設けなければならない。

第21条　司法書士は、正当な事由がある場合でなければ依頼（簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。）を拒むことができない。

第22条　司法書士は、公務員として職務上取り扱つた事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件については、その業務を行つてはならない。

２　司法書士は、次に掲げる事件については、第３条第１項第４号及び第５号（第４号に関する部分に限る。）に規定する業務（以下「裁判書類作成関係業務」という。）を行つてはならない。

３　第３条第２項に規定する司法書士は、次に掲げる事件については、裁判書類作成関係業務を行つてはならない。ただし、第３号及び第６号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

４　第３条第２項に規定する司法書士は、第２項各号及び前項各号に掲げる事件については、簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならない。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。

第23条　司法書士は、その所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会の会則を守らなければならない。

第24条　司法書士又は司法書士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

第25条　司法書士は、その所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。

第26条　司法書士は、この章の定めるところにより、司法書士法人を設立することができる。

第27条　司法書士法人は、その名称中に司法書士法人という文字を使用しなければならない。

第28条　司法書士法人の社員は、司法書士でなければならない。

２　次に掲げる者は、社員となることができない。

第29条　司法書士法人は、第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。

２　簡裁訴訟代理等関係業務は、社員のうちに第３条第２項に規定する司法書士がある司法書士法人（司法書士会の会員であるものに限る。）に限り、行うことができる。

第30条　司法書士法人は、第３条第１項第６号に掲げる事務については、依頼者からその社員又は使用人である第３条第２項に規定する司法書士（以下この条において「社員等」という。）に行わせる事務の委託を受けるものとする。この場合において、当該司法書士法人は、依頼者に、当該司法書士法人の社員等のうちからその代理人を選任させなければならない。

２　司法書士法人は、前項に規定する事務についても、社員等がその業務の執行に関し注意を怠らなかつたことを証明しなければ、依頼者に対する損害賠償の責めを免れることはできない。

第31条　司法書士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第32条　司法書士法人を設立するには、その社員となろうとする司法書士が、共同して定款を定めなければならない。

２　会社法（平成17年法律第86号）第30条第１項の規定は、司法書士法人の定款について準用する。

３　定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。

第33条　司法書士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第34条　司法書士法人は、成立したときは、成立の日から２週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会（以下「主たる事務所の所在地の司法書士会」という。）及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

第35条　司法書士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。

２　司法書士法人は、定款を変更したときは、変更の日から２週間以内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

第36条　司法書士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。

２　簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、前項の規定にかかわらず、第３条第２項に規定する司法書士である社員（以下「特定社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。

第37条　司法書士法人の社員は、各自司法書士法人を代表する。ただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち特に司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。

２　簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、前項本文の規定にかかわらず、特定社員のみが、各自司法書士法人を代表する。ただし、当該特定社員の全員の同意によつて、当該特定社員のうち特に簡裁訴訟代理等関係業務について司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。

３　第１項の規定により司法書士法人を代表する社員は、司法書士法人の業務（前項の簡裁訴訟代理等関係業務を除く。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

４　前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第38条　司法書士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。

２　司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。

３　前項の規定は、社員が司法書士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。

４　簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関し依頼者に対して負担することとなつた債務を当該司法書士法人の財産をもつて完済することができないときは、第１項の規定にかかわらず、特定社員（当該司法書士法人を脱退した特定社員を含む。以下この条において同じ。）が、連帯して、その弁済の責任を負う。ただし、当該司法書士法人を脱退した特定社員については、当該債務が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。

５　前項本文に規定する債務についての司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、第２項及び第３項の規定にかかわらず、特定社員が当該司法書士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。

６　会社法第612条の規定は、司法書士法人の社員の脱退について準用する。ただし、第４項本文に規定する債務については、この限りでない。

第38条の２　社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて司法書士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。

第39条　司法書士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員である社員を常駐させなければならない。

第40条　簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、特定社員が常駐していない事務所においては、簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱うことができない。

第41条　司法書士法人は、次に掲げる事件については、裁判書類作成関係業務を行つてはならない。

２　簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人（過去に簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的としていたものを含む。）は、次に掲げる事件については、裁判書類作成関係業務を行つてはならない。ただし、第３号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

３　簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、次に掲げる事件については、簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならない。ただし、前項第３号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

第42条　司法書士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の司法書士法人の社員となつてはならない。

２　司法書士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、司法書士法人に生じた損害の額と推定する。

第43条　司法書士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。

第44条　司法書士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。

２　司法書士法人は、前項の規定による場合のほか、社員が１人になり、そのなつた日から引き続き６月間その社員が２人以上にならなかつた場合においても、その６月を経過した時に解散する。

３　司法書士法人は、第１項第３号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から２週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

４　司法書士法人の清算人は、司法書士でなければならない。

第45条　司法書士法人は、総社員の同意があるときは、他の司法書士法人と合併することができる。

２　合併は、合併後存続する司法書士法人又は合併により設立する司法書士法人が、その主たる事務所の所在地において登記することによつて、その効力を生ずる。

３　司法書士法人は、合併したときは、合併の日から２週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する司法書士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

４　合併後存続する司法書士法人又は合併により設立する司法書士法人は、当該合併により消滅する司法書士法人の権利義務を承継する。

第45条の２　合併をする司法書士法人の債権者は、当該司法書士法人に対し、合併について異議を述べることができる。

２　合併をする司法書士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第３号の期間は、１箇月を下ることができない。

３　前項の規定にかかわらず、合併をする司法書士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第６項において準用する会社法第939条第１項の規定による定款の定めに従い、同項第２号又は第３号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

４　債権者が第２項第３号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。

５　債権者が第２項第３号の期間内に異議を述べたときは、合併をする司法書士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

６　会社法第939条第１項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）及び第３項、第940条第１項（第３号に係る部分に限る。）及び第３項、第941条、第946条、第947条、第951条第２項、第953条並びに第955条の規定は、司法書士法人が第２項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第939条第１項及び第３項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第946条第３項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。

第45条の３　会社法第828条第１項（第７号及び第８号に係る部分に限る。）及び第２項（第７号及び第８号に係る部分に限る。）、第834条（第７号及び第８号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条第２項及び第３項、第837条から第839条まで、第843条（第１項第３号及び第４号並びに第２項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は司法書士法人の合併の無効の訴えについて、同法第868条第５項、第870条（第15号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第４項の申立てについて、それぞれ準用する。

第46条　第２条、第20条、第21条及び第23条の規定は、司法書士法人について準用する。

２　民法（明治29年法律第89号）第50条並びに会社法第600条、第614条から第619条まで、第621条及び第622条の規定は司法書士法人について、民法第55条並びに会社法第581条、第582条、第585条第１項及び第４項、第586条、第593条、第595条、第596条、第601条、第605条、第606条、第609条第１項及び第２項、第611条（第１項ただし書を除く。）並びに第613条の規定は司法書士法人の社員について、同法第859条から第862条までの規定は司法書士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第613条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第859条第２号中「第594条第１項（第598条第２項において準用する場合を含む。）」とあるのは「司法書士法（昭和25年法律第197号）第42条第１項」と読み替えるものとする。

３　民法第82条、非訟事件手続法（明治31年法律第14号）第35条第２項及び第40条並びに会社法第644条（第３号を除く。）、第645条から第649条まで、第650条第１項及び第２項、第651条第１項及び第２項（同法第594条の準用に係る部分を除く。）、第652条、第653条、第655条から第659条まで、第662条から第664条まで、第666条から第673条まで、第675条、第863条、第864条、第868条第１項、第869条、第870条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第874条（第１号及び第４号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は、司法書士法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第644条第１号中「第641条第５号」とあるのは「司法書士法第44条第１項第３号」と、同法第647条第３項中「第641条第４号又は第７号」とあるのは「司法書士法第44条第１項第５号若しくは第６号又は第２項」と、同法第668条第１項及び第669条中「第641条第１号から第３号まで」とあるのは「司法書士法第44条第１項第１号又は第２号」と、同法第670条第３項中「第939条第１項」とあるのは「司法書士法第45条の２第６項において準用する第939条第１項」と、同法第673条第１項中「第580条」とあるのは「司法書士法第38条」と読み替えるものとする。

４　会社法第824条、第826条、第868条第１項、第870条（第13号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条、第876条、第904条及び第937条第１項（第３号ロに係る部分に限る。）の規定は司法書士法人の解散の命令について、同法第825条、第868条第１項、第870条（第２号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第１号及び第４号に係る部分に限る。）、第873条、第874条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）、第875条、第876条、第905条及び第906条の規定はこの項において準用する同法第824条第１項の申立てがあつた場合における司法書士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。この場合において、同法第937条第１項中「本店（第１号トに規定する場合であって当該決議によって第930条第２項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。

５　会社法第828条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第２項（第１号に係る部分に限る。）、第834条（第１号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、司法書士法人の設立の無効の訴えについて準用する。

６　会社法第833条第２項、第834条（第21号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第837条、第838条、第846条及び第937条第１項（第１号リに係る部分に限る。）の規定は、司法書士法人の解散の訴えについて準用する。この場合において、同項中「本店（第１号トに規定する場合であって当該決議によって第930条第２項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。

７　司法書士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、法務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

８　法務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

９　破産法（平成16年法律第75号）第16条の規定の適用については、司法書士法人は、合名会社とみなす。

第47条　司法書士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、当該司法書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。

第48条　司法書士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、当該司法書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。

２　司法書士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その従たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長（前項に規定するものを除く。）は、当該司法書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。ただし、当該違反が当該従たる事務所に関するものであるときに限る。

第49条　何人も、司法書士又は司法書士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、当該司法書士又は当該司法書士法人の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。

２　前項の規定による通知があつたときは、同項の法務局又は地方法務局の長は、通知された事実について必要な調査をしなければならない。

３　法務局又は地方法務局の長は、第47条第２号又は前条第１項第２号若しくは第２項第２号の処分をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

４　前項に規定する処分又は第47条第３号若しくは前条第１項第３号の処分に係る行政手続法第15条第１項の通知は、聴聞の期日の１週間前までにしなければならない。

５　前項の聴聞の期日における審理は、当該司法書士又は当該司法書士法人から請求があつたときは、公開により行わなければならない。

第50条　法務局又は地方法務局の長は、司法書士に対して第47条第２号又は第３号に掲げる処分をしようとする場合においては、行政手続法第15条第１項の通知を発送し、又は同条第３項前段の掲示をした後直ちに日本司法書士会連合会にその旨を通告しなければならない。

２　日本司法書士会連合会は、司法書士について前項の通告を受けた場合においては、法務局又は地方法務局の長から第47条第２号又は第３号に掲げる処分の手続が結了した旨の通知を受けるまでは、当該司法書士について第15条第１項第１号又は第16条第１項各号の規定による登録の取消しをすることができない。

第51条　法務局又は地方法務局の長は、第47条又は第48条の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。

第52条　司法書士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一箇の司法書士会を設立しなければならない。

２　司法書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進捗を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。

３　司法書士会は、法人とする。

４　民法第44条及び第50条の規定は、司法書士会に準用する。

第53条　司法書士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第54条　司法書士会の会則を定め、又はこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。ただし、前条第１号及び第７号から第11号までに掲げる事項に係る会則の変更については、この限りでない。

２　前項の場合において、法務大臣は、日本司法書士会連合会の意見を聞いて、認可し、又は認可しない旨の処分をしなければならない。

第55条　司法書士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第56条　司法書士会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。

２　会長は、司法書士会を代表し、その会務を総理する。

３　副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。

第57条　第９条第１項の規定による登録の申請又は第13条第１項の変更の登録の申請をする者は、その申請と同時に、申請を経由すべき司法書士会に入会する手続をとらなければならない。

２　前項の規定により入会の手続をとつた者は、当該登録又は変更の登録の時に、当該司法書士会の会員となる。

３　第13条第１項の変更の登録の申請をした司法書士は、当該申請に基づく変更の登録の時に、従前所属していた司法書士会を退会する。

第58条　司法書士法人は、その成立の時に、主たる事務所の所在地の司法書士会の会員となる。

２　司法書士法人は、その清算の結了の時又は破産手続開始の決定を受けた時に、所属するすべての司法書士会を退会する。

３　司法書士法人の清算人は、清算が結了したときは、清算結了の登記後速やかに、登記事項証明書を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

４　司法書士法人は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域外に事務所を設け、又は移転したときは、事務所の新所在地においてその旨の登記をした時に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員となる。

５　司法書士法人は、その事務所の移転又は廃止により、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地においてその旨の登記をした時に、当該管轄区域内に設立された司法書士会を退会する。

６　司法書士法人は、第４項の規定により新たに司法書士会の会員となつたときは、会員となつた日から２週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、当該司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

７　司法書士法人は、第５項の規定により司法書士会を退会したときは、退会の日から２週間以内に、その旨を、当該司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

第59条　司法書士会は、所属の会員の業務に関する紛議につき、当該会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。

第60条　司法書士会は、所属の会員が、この法律又はこの法律に基づく命令に違反すると思料するときは、その旨を、その司法書士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。

第61条　司法書士会は、所用の会員がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

第62条　全国の司法書士会は、会則を定めて、日本司法書士会連合会を設立しなければならない。

２　日本司法書士会連合会は、司法書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、司法書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに司法書士の登録に関する事務を行うことを目的とする。

第63条　日本司法書士会連合会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第64条　日本司法書士会連合会の会則を定め、又はこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。ただし、前条第１号及び第４号に掲げる事項に係る会則の変更については、この限りでない。

第65条　日本司法書士会連合会は、司法書士又は司法書士法人の業務又は制度について、法務大臣に建議し、又はその諮問に答申することができる。

第66条　第52条第３項及び第４項、第55条並びに第56条の規定は、日本司法書士会連合会に準用する。

第67条　日本司法書士会連合会に、登録審査会を置く。

２　登録審査会は、日本司法書士会連合会の請求により、第10条第１項第２号若しくは第３号の規定による登録の拒否又は第16条第１項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。

３　登録審査会は、会長及び委員４人をもつて組織する。

４　会長は、日本司法書士会連合会の会長をもつて充てる。

５　委員は、会長が、法務大臣の承認を受けて、司法書士、法務省の職員及び学識経験者のうちから委嘱する。

６　委員の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合の補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第68条　司法書士及び司法書士法人は、その専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」という。）による不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、公共嘱託登記司法書士協会と称する民法第34条の規定による社団法人（以下「協会」という。）を設立することができる。

２　協会の社員は、同一の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士又は司法書士法人でなければならない。

３　協会の理事の定数の過半数は、当該協会の社員（当該協会の社員たる司法書士法人の社員を含む。）でなければならない。

４　協会は、第２項の司法書士又は司法書士法人が協会に加入しようとするときは、正当な理由がなければ、その加入を拒むことができない。

第69条　協会は、前条第１項の目的を達成するため、官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき第３条第１項第１号から第５号までに掲げる事務を行うことをその業務とする。

２　協会は、その業務に係る前項に規定する事務を、司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者に取り扱わせてはならない。

第70条　第21条の規定は、協会に準用する。

第71条　司法書士会は、所属の会員が社員である協会に対し、その業務の執行に関し、必要な助言をすることができる。

第72条　この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し司法書士の試験、資格の認定、登録及び業務執行並びに協会の設立及び業務執行について必要な事項は、法務省令で定める。

第73条　司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者（協会を除く。）は、第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

２　協会は、その業務の範囲を超えて、第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行つてはならない。

３　司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

４　司法書士法人でない者は、司法書士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

５　協会でない者は、公共嘱託登記司法書士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第74条　司法書士となる資格を有しない者が、日本司法書士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして司法書士名簿に登録させたときは、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第75条　第21条の規定に違反した者は、100万円以下の罰金に処する。

２　司法書士法人が第46条第１項において準用する第21条の規定に違反したときは、その違反行為をした司法書士法人の社員又は使用人は、100万円以下の罰金に処する。

３　協会が第70条において準用する第21条の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、100万円以下の罰金に処する。

第76条　第24条の規定に違反した者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第77条　協会が第69条第２項の規定に違反したときは、その違反に係る第３条第１項第１号から第５号までに掲げる事務を取り扱い、又は取り扱わせた協会の理事又は職員は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第78条　第73条第１項の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

２　協会が第73条第２項の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第79条　次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。

第79条の２　第45条の２第６項において準用する会社法第955条第１項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者は、30万円以下の罰金に処する。

第80条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第75条第２項若しくは第３項又は第77条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第81条　司法書士会又は日本司法書士会連合会が第55条第１項（第66条において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたときは、その司法書士会又は日本司法書士会連合会の代表者は、30万円以下の過料に処する。

第82条　次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。

第83条　次の各号のいずれかに該当する場合には、司法書士法人の社員又は清算人は、30万円以下の過料に処する。