漁船法

第１条　この法律は、漁船の建造を調整し、漁船の登録及び検査に関する制度を確立し、且つ、漁船に関する試験を行い、もつて漁船の性能の向上を図り、あわせて漁業生産力の合理的発展に資することを目的とする。

第２条　この法律において「漁船」とは、左の各号の一に該当する日本船舶をいう。

２　この法律において「動力漁船」とは、推進機関を備える漁船をいう。

３　この法律において「改造」とは、船舶の長さ、幅若しくは探さを変更し、推進機関をあらたに据えつけ、若しくはその種類若しくはその出力を変更し、又は船舶の用途若しくは従事する漁業の種類を変更するために船舶の構造若しくは設備に変更を加えることをいう。

第３条　農林水産大臣は、漁業調整その他公益上の見地から漁船の建造を調整する必要があると認めるときは、根拠地の属する都道府県の区域別又は動力漁船の種類別に漁業（漁場から漁獲物又はその製品を運搬する事業を含む。第５条第１号において同じ。）に従事する動力漁船の隻数若しくは合計総トン数の最高限度又は性能の基準を設定するものとする。

２　前項の規定により設定された動力漁船の隻数又は合計総トン数の最高限度は、設定の日から１年を経過したときは、その効力を失う。ただし、同項の規定により更に最高限度を設定することを妨げない。

３　第１項の場合には、その最高限度又は基準につき水産政策審議会の意見を聴くことができる。

４　農林水産大臣は、第１項の隻数若しくは合計総トン数の最高限度又は性能の基準を設定し、又は変更したときは、これを告示しなければならない。

第４条　船舶製造業者その他の者に注文して、動力漁船（長さ10メートル未満のものを除く。以下この章において同じ。）を建造し、又は船舶を次に掲げる動力漁船に改造しようとする者は、その動力漁船が第１号又は第３号に該当する場合にあつては農林水産大臣の許可を受け、その動力漁船が第２号又は第４号に該当する場合にあつてはその主たる根拠地（改造の場合にあつては、その改造後の主たる根拠地）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。動力漁船以外の船舶を改造しないで次に掲げる動力漁船として転用しようとする者についても、同様とする。

２　前項の場合のほか、動力漁船を建造し、又は船舶を動力漁船に改造しようとする者についても、同項と同様とする。

３　前２項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項について記載した申請書を農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

４　農林水産大臣又は都道府県知事は、第１項又は第２項の許可の申請者に、図面、仕様書その他第１項又は第２項の許可に関し必要な書類を提出させることができる。

５　第３項の申請書の提出があつたときは、農林水産大臣又は都道府県知事は、その申請書を受理した後、第１項又は第２項の許可に関してした照会中の期間を除いて２箇月以内に、その申請者に対し、許可又は不許可の通知を発しなければならない。

６　第１項又は第２項の許可を受けた者は、その許可に係る建造、改造又は転用について第３項第３号から第８号までに掲げる事項のいずれかを変更しようとするときは、その変更につき、その許可をした行政庁の許可を受けなければならない。

７　前項の場合において、その変更により当該建造、改造又は転用について第１項又は第２項の許可をすべき行政庁が異なることとなる場合には、前項の規定にかかわらず、新たに第１項又は第２項の規定による許可を受けなければならない。

８　前項の場合には、第４項及び第５項の規定を準用する。

９　第１項又は第２項の許可を受けた者は、その許可に係る建造、改造又は転用について第３項第１号、第２号及び第９号から第11号までに掲げる事項のいずれかに変更を生じたときは、遅滞なくその旨をその許可をした行政庁に報告しなければならない。

第５条　農林水産大臣又は都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、前条第１項、第２項又は第６項の許可をしなければならない。

第６条　次の各号のいずれかに該当する場合には、第４条第１項又は第２項の許可は、その効力を失う。

２　農林水産大臣又は都道府県知事は、やむを得ない理由があると認めるときは、第４条第１項又は第２項の許可を受けた者の申請により、前項第１号から第３号までの期間を延長することができる。

第７条　農林水産大臣又は都道府県知事は、第４条第１項又は第２項の許可を受けた者が同条第６項の規定に違反したときは、その許可を取り消すことができる。

２　前項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第８条　第４条の規定により建造又は改造の許可を受けた者は、その許可に係る動力漁船がしゆん工し、又は改造工事が完成したときは、当該漁船につき、同条第３項第３号から第８号までに掲げる事項に係る許可の要件及び性能の基準と一致しているかどうかについて、農林水産省令又は都道府県規則の定めるところにより、農林水産大臣又は都道府県知事の認定を受けなければならない。ただし、計画総トン数５トン未満の動力漁船については、この限りでない。

第９条　農林水産大臣又は都道府県知事は、その指定する者（以下「指定認定機関」という。）に、前条の規定による認定（以下「認定」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

２　農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の規定により指定認定機関に認定の業務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該認定の業務の全部又は一部を行わないものとする。

第10条　漁船（総トン数１トン未満の無動力漁船を除く。）は、その所有者がその主たる根拠地を管轄する都道府県知事の備える漁船原簿に登録を受けたものでなければ、これを漁船として使用してはならない。

２　前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項について記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

３　都道府県知事は、前項の申請者に第４条第１項又は第２項の許可（同条第６項の変更の許可を含む。）を証する書面その他登録に関し必要な書類を提出させることができる。

第11条　都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、前条第１項の登録をしなければならない。

第12条　都道府県知事は、第10条第１項の登録をしたときは、申請者に登録票を交付しなければならない。

２　前項の規定により登録票の交付を受けた者がその漁船の使用者でないときは、その交付を受けた者は、遅滞なく登録票をその漁船の使用者に交付しなければならない。

３　都道府県知事は、登録を受けた漁船の所有者がその登録票を亡失し、又はき損したために理由を付して登録票の再交付を申請したときは、申請者に登録票を交付しなければならない。

第13条　前条第１項又は第17条第３項の規定により登録票の交付を受けた者は、その交付の日から５年を経過したときは、農林水産省令の定めるところにより、その登録をした漁船及び登録票につき当該都道府県知事の検認を受けなければならない。検認の日から５年を経過したときもまた同様とする。

第14条　都道府県知事は、その指定する者（以下「指定検認機関」という。）に、前条の規定による検認（以下「検認」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

２　都道府県知事は、前項の規定により指定検認機関に検認の業務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該検認の業務の全部又は一部を行わないものとする。

第15条　漁船の使用者は、漁船を運航し、又は操業する場合には、漁船の船内に第12条の登録票を備え付けておかなければならない。ただし、農林水産省令で定める正当な理由がある場合は、この限りでない。

第16条　漁船の所有者は、第12条第１項の規定により登録票の交付を受けたときは、同条第２項の場合を除き、遅滞なく澄録票に記載された登録番号を当該漁船に表示しなければならない。同項の規定により登録票の交付を受けた漁船の使用者についても同様とする。

第17条　第10条第１項の登録を受けた漁船の所有者は、その漁船について同条第２項第１号から第４号まで及び第８号から第12号までに掲げる事項について変更が生じたときは、その変更の生じた日（第２項の場合にあつては同項の通知を受けた日）から２週間以内に、その変更の理由を付してその登録をした都道府県知事に対し変更の登録を申請しなければならない。

２　第10条第１項の登録を受けた漁船の所有者がその漁船の使用者でない場合において、その漁船について同条第２項第８号から第12号までに掲げる事項に変更を生じたときは、その使用者は、遅滞なくその旨を所有者に通知しなければならない。

３　都道府県知事は、第１項の申請があつたときは、第11条各号の場合を除き、漁船原簿に変更の登録をするとともに、登録票を書き換えて交付しなければならない。

第18条　次に掲げる場合には、漁船の登録は、その効力を失う。

２　前項第６号の場合において、相続人、合併により設立した法人若しくは合併後存続する法人又は分割により登録を受けた漁船を承継した法人が、死亡、解散又は分割の日から１箇月以内に第10条の規定により登録を申請したときは、これに対する登録に関する処分があるまでは、被相続人又は合併により解散した法人又は分割をした法人についてした登録及びこれらの者に交付した登録票は、その効力を有し、かつ、その登録又は登録票は、その申請人についてし、又は交付したものとみなす。

第19条　都道府県知事は、第10条第１項の登録を受けた漁船が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。この場合には、第７条第２項の規定を準用する。

第20条　次に掲げる場合には、漁船の所有者は、遅滞なく、その登録をした都道府県知事に登録票を返納しなければならない。ただし、登録票を返納することができない正当な理由がある場合において、その理由を付してその旨をその都道府県知事に届け出たときは、その返納をすることを要しない。

２　前項各号の場合において、漁船の所有者が漁船の使用者でないときは、その使用者は、遅滞なく、所有者にその登録票を返還しなければならない。

３　第１項各号の場合には、漁船の所有者（漁船の所有者がその使用者でない場合にあつては、その使用者）は、遅滞なく、第16条の規定によりその漁船に表示された登録番号を抹消しなければならない。

第21条　何人でも、都道府県知事に対し、漁船の登録の謄本の交付を請求することができる。

第22条　漁船については、船舶法（明治32年法律第46号）第21条の規定に基づく命令（船舶の総トン数の測度及び船名の標示に関する部分を除く。）を適用しない。

第23条　農林水産大臣は、都道府県知事に対し、漁船原簿の副本を提出させ、及び登録に関する統計その他登録に関し必要な報告を求めることができる。

第24条　この法律に定めるもののほか、漁船の登録に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第25条　農林水産大臣は、漁船の所有者（第４条第１項又は第２項の許可を受けた者を含む。）から、その漁船について次に掲げる事項に関する検査を依頼されたときは、設計及び工事の期間中の農林水産省令で定める時並びにしゆん工又は改造工事完成の時において、検査を行わなければならない。

２　農林水産省令で定める場合は、前項の規定にかかわらず、設計及び工事の期間中の検査を省略することができる。

３　第１項の検査においては、その設計、材料、工事及び性能が農林水産省令で定める技術基準に適合しているかどうかを検査するものとする。

４　農林水産大臣は、前項の技術基準を定めるには、水産政策審議会の意見を聴くことができる。

第26条　農林水産大臣は、前条第１項のしゆん工若しくは改造工事完成の時における検査又は同条第１項に掲げるすべての事項についての検査の結果、同条第３項の技術基準に適合すると認める場合は、その検査に合格したことを証する検査合格証を、その技術基準に適合しないと認める場合は、改善を要すべき事項を記載した検査成績書を申請者に交付しなければならない。

第27条　何人でも、漁船又は漁船用機関、漁船用機械その他の漁船用施設（以下この章において「漁船等」という。）に関する設計又は試験を農林水産大臣に依頼することができる。

第28条　農林水産大臣は、漁船の改善及び発達に資するため、漁船等に関する模範設計を定めて、これを公表するものとする。

第29条　第９条第１項の指定は、農林水産省令で定めるところにより、認定の業務を行おうとする者の申請により行う。

第30条　次の各号のいずれかに該当する者は、第９条第１項の指定を受けることができない。

第31条　農林水産大臣又は都道府県知事は、第９条第１項の指定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

第32条　農林水産大臣又は都道府県知事は、第９条第１項の指定をしたときは、指定認定機関の名称及び住所並びに認定の業務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。

２　指定認定機関は、その名称若しくは住所又は認定の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その旨を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

３　農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

第33条　第９条第１項の指定は、５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　第29条から第31条までの規定は、前項の指定の更新について準用する。

第34条　指定認定機関は、認定を行うときは、第31条第１号に規定する者に認定を実施させなければならない。

第35条　指定認定機関は、認定を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認定を行わなければならない。

第36条　指定認定機関は、認定を行つたときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

第37条　指定認定機関は、認定の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、農林水産大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　業務規程で定めるべき事項は、農林水産省令で定める。

３　農林水産大臣又は都道府県知事は、第１項の認可をした業務規程が認定の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第38条　指定認定機関は、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え、認定に関し農林水産省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第39条　指定認定機関は、認定の適正な実施のため必要な事項について、農林水産大臣又は都道府県知事に照会することができる。この場合において、農林水産大臣又は都道府県知事は、当該照会をした者に対して、照会に係る事項の通知その他必要な措置を講ずるものとする。

第40条　指定認定機関は、認定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

２　農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

第41条　農林水産大臣又は都道府県知事は、第31条第１号に規定する者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は業務規程に違反したときは、その指定認定機関に対し、同号に規定する者を解任すべきことを命ずることができる。

第42条　指定認定機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、認定の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　認定の業務に従事する指定認定機関の役員又は職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第43条　農林水産大臣又は都道府県知事は、指定認定機関が第31条第１号から第４号までに適合しなくなつたと認めるときは、その指定認定機関に対し、これらの規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第44条　農林水産大臣又は都道府県知事は、指定認定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて認定の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２　農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の規定により指定を取り消し、又は認定の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

第45条　農林水産大臣又は都道府県知事は、指定認定機関から第40条第１項の規定による認定の業務の全部若しくは一部の休止の届出があつたとき、前条第１項の規定により指定認定機関に対し認定の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定認定機関が天災その他の事由により認定の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該認定の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

２　農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の規定により認定の業務を行うこととし、又は同項の規定により行つている認定の業務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

３　農林水産大臣又は都道府県知事が第１項の規定により認定の業務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定認定機関から第40条第１項の規定による認定の業務の全部若しくは一部の廃止の届出があつた場合又は前条第１項の規定により指定認定機関の指定を取り消した場合における認定の業務の引継ぎその他の必要な事項は、農林水産省令で定める。

第46条　第14条第１項の指定は、農林水産省令で定めるところにより、検認の業務を行おうとする者の申請により行う。

第47条　第30条から第38条まで及び第40条から第45条までの規定は、指定検認機関について準用する。この場合において、第30条、第31条、第32条第１項、第33条第１項及び第44条第１項第５号中「第９条第１項」とあるのは「第14条第１項」と、第31条、第32条、第36条、第37条第１項及び第３項、第40条、第41条並びに第43条から第45条までの規定中「農林水産大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、第31条各号、第32条第１項及び第２項、第34条から第36条まで、第37条第１項及び第３項、第38条、第40条第１項、第42条、第44条並びに第45条中「認定」とあるのは「検認」と読み替えるものとする。

第48条　農林水産大臣又は都道府県知事は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分についての異議申立てに対する決定をしようとするときは、あらかじめ、異議申立人に対し、期日及び場所を通知し、公開による意見の聴取をしなければならない。この場合において、意見の聴取に際しては、異議申立人は、当該事実について意見を述べ、かつ、証拠を提出することができる。

２　第８条の規定による工事完成後の認定に関する処分については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による異議申立てをすることができない。

３　この法律の規定による指定認定機関又は指定検認機関の処分又は不作為について不服がある者は、当該指定認定機関又は指定検認機関を指定した農林水産大臣又は都道府県知事に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができる。

第49条　農林水産大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、指定認定機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告させることができる。

２　都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、指定検認機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告させることができる。

第50条　農林水産大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、漁船の所有者若しくは管理者の事務所、漁船の建造若しくは改造の工事の場所、漁船用機関、漁船用機械その他の漁船用施設の製作の場所又は漁船（第４条第１項若しくは第２項の許可に係る建造若しくは改造中の船舶又はその許可の申請に係る改造若しくは転用前の船舶を含む。以下この条において同じ。）に立ち入り、漁船若しくは漁船用機関、漁船用機械その他の漁船用施設又は登録票その他の書類（その作成又は備付けに代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は備付けがされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。

２　農林水産大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定認定機関の事務所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３　都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定検認機関の事務所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

４　前３項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを示さなければならない。

５　第１項から第３項までの立入検査は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第51条　水産政策審議会は、第３条第３項の規定によりその権限に属させられた事項を処理するために必要があると認めるときは、漁業者、漁業従事者その他関係者に射し出頭を求め、若しくは必要な報告を求め、又はその委員若しくはその事務に従事する者に漁場、漁船、事業場若しくは事務所について所要の調査をさせることができる。

第52条　第25条第１項の規定により検査を受けようとする者は、検査に要する費用の範囲内において農林水産省令で定める額の手数料を納めなければならない。

２　都道府県は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第227条の規定に基づき認定又は検認に係る手数料を徴収する場合においては、第９条第１項の規定により指定認定機関が行う認定又は第14条第１項の規定により指定検認機関が行う検認を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定認定機関又は当該指定検認機関へ納めさせ、その収入とすることができる。

第53条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第54条　第44条第１項（第47条において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした指定認定機関又は指定検認機関の役員又は職員は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第55条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第56条　次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした指定認定機関又は指定検認機関の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

第57条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第53条第１号又は第55条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。