住宅金融公庫法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（法人格）
第４条（事業所）
第５条（資本金）
第６条（登記）
第７条（名称の使用制限）
第８条（法人に関する規定の準用）
第２章 役員及び職員
第９条（役員）
第10条（役員の審議及び権限）
第11条（役員の任命）
第12条（役員の任期）
第12条の２（役員の欠格条項）
第12条の３（役員の解任）
第12条の４（役員の兼職禁止）
第13条（代表権の制限）
第14条（代理人の選任）
第15条（職員の任命）
第16条（役員及び職員の公務員たる性質）
第16条の２（役員の給与及び退職手当の支給の基準）
第３章 業 務
第17条（業務の範囲）
第18条（貸付けを受けるべき者の選定）
第18条の２（住宅の基準）
第19条（合理的土地利用耐火建築物等の敷地の基準）
第20条（貸付金額の限度）
第21条（貸付金の利率及び償還期間）
第21条の２（貸付金の償還期間の特例等）
第21条の３（施設住宅を購入する権利者に対する貸付けの特例）
第21条の４（貸付金の償還方法）
第21条の５（貸付金の償還方法等の特例）
第22条（貸付けの条件の変更等）
第22条の２（貸付手数料等）
第23条（業務の委託）
第24条（業務方法書）
第25条（事業計画及び資金計画）
第４章 会 計
第26条（予算及び決算）
第26条の２（特別勘定）
第26条の３（基金）
第27条（国庫納付金）
第27条の２（借入金）
第27条の３（債券の発行）
第27条の４（政府保証）
第27条の５（公庫債券の担保のための貸付債権の信託）
第27条の６（資金の調達のための貸付債権の信託等）
第27条の７（信託の受託者からの業務の受託等）
第28条（余裕金の運用等）
第29条（会計帳簿）
第30条
第５章 監 督
第31条（監督）
第32条（報告及び検査）
第32条の２（権限の委任）
第６章 雑 則
第33条（解散）
第34条（貸付金の使途の規正）
第35条（賃借人の選定及び家賃）
第35条の２（譲受人の選定及び譲渡価額）
第35条の３（幼稚園等、関連利便施設等の賃貸等）
第36条（土地あつせん手数料）
第37条（貸付を受けた者に対する会計検査９
第38条（協議）
第39条（建築基準法及び宅地建物取引業法の適用）
第40条（貸金業の規制等に関する法律の適用除外）
第41条から第43条まで
第44条（経過措置）
第45条（主務大臣、主務省令）
第７章 罰 則
第46条
第47条
第48条
第48条の２
第49条
第50条
附 則(抄)
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