火薬類取締法

第１条　この法律は、火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬消費その他の取扱を規制することにより、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。

第２条　この法律において「火薬類」とは、左に掲げる火薬、爆薬及び火工品をいう。

２　この法律において「がん具煙火」とは、がん具として用いられる煙火その他のこれに類する煙火であつて、経済産業省令で定めるものをいう。

第３条　火薬類の製造（変形又は修理を含む。以下同じ。）の業を営もうとする者は、製造所ごとに、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成10年法律第116号）第２条に規定する対人地雷の製造の業を営もうとする者は、この限りでない。

第４条　火薬類の製造は、前条の許可を受けた者（以下「製造業者」という。）でなければ、することができない。但し、理化学上の実験、鳥獣の捕獲若しくは駆除、射的練習又は医療の用に供するため製造する火薬類で、経済産業省令で定める数量以下のものを製造する場合は、この限りでない。

第５条　火薬類の販売の業を営もうとする者は、販売所ごとに、経済産業省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、製造業者が、その製造した火薬類をその製造所において販売する場合は、この限りでない。

第６条　次の各号のいずれかに該当する者には、第３条又は前条の許可を与えない。

第７条　経済産業大臣又は都道府県知事は、第３条又は第５条の許可の申請があつた場合には、その申請を審査し、第３条の許可の申請については左の各号に適合し、第５条の許可の申請については第３号及び第４号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

第８条　経済産業大臣又は都道府県知事は、製造業者又は第５条の許可を受けた者（以した「販売業者」という。）が、正当な理由がないのに、１年以内にその事業を開始せず、又は１年以上引き続きその事業を休止したときは、その許可を取り消すことができる。

第９条　製造業者は、その製造施設を、その構造、位置及び設備が、第７条第１号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

２　製造業者は、第７条第２号の技術上の基準に従つて火薬類を製造しなければならない。

３　経済産業大臣は、製造業者の製造施設又は製造方法が、第７条第１号又は第２号の技術上の基準に適合していないと認めるときは、技術上の基準に適合するように製造施設を修理し、改造し、若しくは移転し、又は技術上の基準に従い火薬類を製造すべきことを命ずることができる。

第10条　製造業者が、製造施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事をし、又はその製造する火薬類の種類若しくはその製造方法を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、製造施設の位置、構造又は設備について経済産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。

２　製造業者は、前項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

３　第７条の規定は、第１項の許可に準用する。

第11条　火薬類の貯蔵は、火薬庫においてしなければならない。但し、経済産業省令で定める数量以下の火薬類については、この限りでない。

２　火薬類の貯蔵は、経済産業省令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。

３　都道府県知事は、火薬類の貯蔵が、前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、貯蔵者に対し、技術上の基準に従つて火薬類を貯蔵すべきことを命ずることができる。

第12条　火薬庫を設置し、移転し又はその構造若しくは設備を変更しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、火薬庫の構造又は設備について経済産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。

２　火薬庫の所有者又は占有者は、前項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

３　都道府県知事は、第１項の規定による許可の申請があつた場合において、その火薬庫の構造、位置及び設備が、経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

第12条の２　火薬庫の譲渡又は引渡があつたときは、譲受人又は引渡を受けた者は、火薬庫の設置の許可を受けた者の地位を承継する。

２　前項の規定により火薬庫の設置の許可を受けた者の地位を承継した者は、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第13条　製造業者又は販売業者は、もつぱら自己の用に供する火薬庫を所有し、又は占有しなければならない。但し、土地の事情等のためやむを得ない場合において都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。

第14条　火薬庫の所有者又は占有者は、火薬庫を、その構造、位置及び設備が第12条第３項の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

２　都道府県知事は、火薬庫の構造、位置及び設備が、第12条第３項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、火薬庫の所有者又は占有者に対し、技術上の基準に適合するように、火薬庫を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。

第15条　第３条の許可又は第12条第１項の許可（変更に係るものを除く。）を受けた者は、火薬類の製造施設の設置又は火薬庫の設置若しくは移転の工事をした場合には、経済産業省令で定めるところにより、製造施設又は火薬庫につき経済産業大臣又は都道府県知事が行う完成検査を受け、これらが、第７条第１号又は第12条第３項の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。ただし、火薬類の製造施設又は火薬庫につき、経済産業大臣が指定する者（以下「指定完成検査機関」という。）が行う完成検査を受け、これらが第７条第１号又は第12条第３項の技術上の基準に適合していると認められ、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に届け出た場合は、この限りでない。

２　第10条第１項の許可又は第12条第１項の許可（変更に係るものに限る。）を受けた者は、火薬類の製造施設の位置、構造若しくは設備の変更又は火薬庫の構造若しくは設備の変更の工事（以下「変更工事」という。）をしたときは、製造施設又は火薬庫につき、経済産業大臣又は都道府県知事が行う完成検査を受け、これらが第７条第１号又は第12条第３項の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

３　指定完成検査機関は、第１項ただし書又は前項第１号の完成検査を行つたときは、遅滞なく、その結果を経済産業大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

４　第１項及び第２項の経済産業大臣、都道府県知事又は指定完成検査機関が行う完成検査の方法は、経済産業省令で定める。

第16条　製造業者又は販売業者が、その営業の全部又は一部を廃止したときは、遅滞なくその旨を経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

２　火薬庫の所有者又は占有者は、その火薬庫の用途を廃止したときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第17条　火薬類を譲り渡し、又は譲り受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　都道府県知事は、譲渡又は譲受の目的が明らかでないときその他譲渡又は譲受が、公共の安全の維持に支障を及ぼす虞があると認めるときは、前項の許可をしてはならない。

３　都道府県知事は、第１項の許可をした後において、その許可に係る火薬類の譲渡又は譲受が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認めるときは、引渡し前に限り、その許可を取り消すことができる。

４　都道府県知事が、第１項の許可をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、譲渡許可証又は譲受許可証を交付しなければならない。

５　製造業者又は販売業者は、譲受人が第１項各号の一に該当することを確認した場合又は譲受人が前項の譲受許可証を呈示した場合でなければ、火薬類を譲り渡してはならない。

６　譲渡許可証又は譲受許可証の有効期間は、１年以内で都道府県知事が当該譲渡又は譲受に必要であると認めて定めた期間とする。

７　譲渡許可証又は譲受許可証の記載事項に変更を生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく交付を受けた都道府県知事に届け出て、その書換を受けなければならない。

８　譲渡許可証又は譲受許可証を喪失し、汚損し、又は盗取されたときは、経済産業省令で定めるところにより、その事由を具して交付を受けた都道府県知事にその再交付を文書で申請しなければならない。

９　不要となつた譲渡許可証又は譲受許可証の返納に関し必要な事項は、政令で定める。

第18条　何人も、火薬類の行商をし、又は露店その他屋外で火薬類を販売してはならない。

第19条　火薬類を運搬しようとする場合は、その荷送人（他に運搬を委託しないで運搬する場合にあつては、その者）は、内閣府令で定めるところにより、その旨を出発地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て、届出を証明する文書（以下「運搬証明書」という。）の交付を受けなければならない。ただし、船舶又は航空機のみにより火薬類を運搬する場合及び内閣府令で定める数量以下の火薬類を運搬する場合は、この限りでない。

２　都道府県公安委員会は、前項の届出があつた場合において、災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため必要があると認めるときは、運搬の日時、通路若しくは方法又は運搬される火薬類の性状若しくは積載方法について、必要な指示をすることができる。

３　都道府県公安委員会は、前項の指示をしたときは、その指示の内容を運搬証明書に記載しなければならない。

４　第17条第６項から第９項までの規定は、運搬証明書の有効期間、書換え、再交付及び返納について準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「都道府県公安委員会」と、「経済産業省令」とあるのは「内閣府令」と読み替えるものとする。

５　運搬が２以上の都道府県にわたることとなる場合において、経過地における災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため必要となる都道府県公安委員会の間の連絡については、政令で定める。

第20条　火薬類を運搬する場合は、運搬証明書を携帯してしなければならない。ただし、前条第１項ただし書の規定により運搬証明書の交付を受けることを要しない場合は、この限りでない。

２　火薬類を運搬する場合（船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）は、通路、積載方法及び運搬方法について内閣府令（鉄道、軌道、索道及び無軌条電車については、国土交通省令）で定める技術上の基準及び前条第１項の規定により運搬証明書の交付を受けることを要する場合にはその運搬証明書に記載された内容に従つてしなければならない。

第21条　火薬類は、法令に基づく場合又は次の各号のいずれかに該当する場合のほか、所持してはならない。

第22条　製造業者若しくは販売業者が、第８条若しくは第44条の許可の取消その他の事由により営業を廃止した場合、火薬類を消費する目的で第17条第１項若しくは第24条第１項の規定により火薬類の譲受若しくは輸入の許可を受けた有が、その火薬類を消費し、若しくは消費することを要しなくなつた場合又は第25条第１項の規定により火薬類の消費の許可を受けた者がその許可を取り消された場合において、なお火薬類の残量があるときは、遅滞なくその火薬類を譲り渡し、又は廃棄しなければならない。相続若しくは遺贈又は法人の合併若しくは分割により火薬類の所有権を取得した者が、その火薬類を消費することを要しなくなつたとき及び鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第55条第１項の規定による登録を受けた者であつて装薬銃を使用するものが、登録の有効期間満了の際火薬類を所持する場合において、その満了の日から１年を経過したときも同様である。

第23条　18才未満の者は、火薬類の取扱いをしてはならない。

２　何人も、18才未満の者又は心身の障害により火薬類の取扱いに伴う危害を予防するための措置を適正に行うことができない者として政令で定めるものに、火薬類の取扱いをさせてはならない。

３　前２項の規定は、がん具煙火の譲渡、譲受又は消費、火薬類を包装する作業等の危険の少ない取扱いであつて経済産業省令で定めるものについては、適用しない。

第24条　火薬類を輸入しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　都道府県知事は、輸入の目的が明らかでないときその他その輸入が公共の安全の維持に支障を及ぼす虞があると認めるときは、前項の許可をしてはならない。

３　火薬類を輸入した者は、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

４　前各項に定めるもののほか、輸入に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第25条　火薬類を爆発させ、又は燃焼させようとする者（火薬類を廃棄するため爆発させ、又は燃焼させようとする者を除く。以下「消費者」という。）は、都道府県知事の許可を受けなければならない。但し、理化学上の実験、鳥獣の捕獲若しくは駆除、射的練習、信号、観賞その他経済産業省令で定めるものの用に供するため経済産業省令で定める数量以下の火薬類を消費する場合、法令に基きその事務又は事業のために火薬類を消費する場合及び非常災害に際し緊急の措置をとるため必要な火薬類を消費する場合は、この限りでない。

２　都道府県知事は、その爆発又は燃焼の目的、場所、日時、数量又は方法が不適当であると認めるときその他その爆発又は燃焼が公共の安全の維持に支障を及ぼす虞があると認めるときは、前項の許可をしてはならない。

３　都道府県知事は、第１項の許可をした後において、その許可に係る火薬類の爆発又は燃焼が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認めるときは、爆発又は燃焼前に限り、その許可を取り消すことができる。

４　前各項に定めるもののほか、消費に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第26条　火薬類の爆発又は燃焼は、経済産業省令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。

第27条　火薬類を廃棄しようとする者（以下「廃棄者」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、製造業者が火薬類の製造中に生じた火薬類の廃棄をその製造所内で廃棄する場合は、この限りでない。

２　都道府県知事は、その廃棄の場所、日時、数量又は方法が不適当であると認めるとき、その廃棄に従事する者が火薬類の廃棄についての知識経験が十分でないと認めるときその他その廃棄が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、前項の許可をしてはならない。

第27条の２　火薬類の廃棄は、経済産業省令で定める技術上の基準に従つてしなければならない。

第28条　製造業者は、災害の発生を防止するため、保安の確保のための組織及び方法その他経済産業省令で定める事項について記載した危害予防規程を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更するとき（第10条第１項ただし書の軽微な変更の工事に伴い必要となる場合を除く。）も同様とする。

２　前項の軽微な変更の工事に伴い危害予防規程を変更するときは、経済産業大臣に届け出なければならない。

３　経済産業大臣は、危害予防規程が、第７条第１号及び第２号の技術上の基準に適合していないときその他災害の発生の防止に適当でないと認めるときは、第１項の認可をしてはならない。

４　経済産業大臣は、災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、危害予防規程の変更を命ずることができる。

５　製造業者及びその従業者は、危害予防規程を守らなければならない。

第29条　製造業者又は販売業者は、経済産業省令で定めるところにより、その従業者に対する保安教育計画を定め、経済産業大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　経済産業大臣又は都道府県知事は、保安教育計画が前項の経済産業省令で定める保安教育の基準に適合していないと認めるときは、同項の認可をしてはならない。

３　製造業者又は販売業者は、第１項の認可を受けた保安教育計画を忠実に実行しなければならない。

４　都道府県知事は、災害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、多量の火薬類を消費し、又は相当期間引き続いて火薬類を消費する者を保安教育計画を定めるべき者として指定することができる。

５　第１項から第３項までの規定は、前項の規定により指定された者について準用する。

６　消費者（第４項の規定により指定された者を除く。）及び火薬類の運搬の業を営む者は、その従業者に火薬類による災害の発生の防止に必要な教育を施さなければならない。

第30条　製造業者は、経済産業省令で定めるところにより、次条の火薬類製造保安責任者免状を有する者のうちから、火薬類製造保安責任者（以下「製造保安責任者」という。）及び火薬類製造副保安責任者（以下「製造副保安責任者」という。）又は製造保安責任者を選任し、第32条第１項又は第２項に規定する製造保安責任者又は製造副保安責任者の職務を行わせなければならない。

２　火薬庫の所有者若しくは占有者又は経済産業省令で定める数量以上の火薬類を消費する者は、経済産業省令で定めるところにより、次条の火薬類取扱保安責任者免状を有する者のうちから、火薬類取扱保安責任者（以下「取扱保安責任者」という。）及び火薬類取扱副保安責任者（以下「取扱副保安責任者」という。)又は取扱保安責任者を選任し、第32条第１項又は第２項に規定する取扱保安責任者又は取扱副保安責任者の職務を行わせなければならない。

３　第１項又は前項の規定により、製造業者、火薬庫の所有者若しくは占有者又は前項の消費者が、製造保安責任者若しくは製造副保安責任者又は取扱保安責任者若しくは取扱副保安責任者を選任したときは、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。これを解任したときも同様である。

第31条　火薬類製造保安責任者免状は、甲種火薬類製造保安責任者免状、乙種火薬類製造保安責任者免状及び丙種火薬類製造保安責任者免状とする。

２　火薬類取扱保安責任者免状は、甲種火薬類取扱保安責任者免状及び乙種火薬類取扱保安責任者免状とする。

３　甲種火薬類製造保安責任者免状及び乙種火薬類製造保安責任者免状は、経済産業大臣の行なう試験に合格した者に対し、丙種火薬類製造保安責任者免状、甲種火薬類取扱保安責任者免状及び乙種火薬類取扱保安責任者免状は、都道府県知事の行なう試験に合格した者に対し交付する。

４　経済産業大臣又は都道府県知事は、次の各号の一に該当する者に対しては、火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の交付を行なわないことができる。

５　経済産業大臣又は都道府県知事は、火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の交付を受けた者が、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の返納を命ずることができる。

６　第３項の試験の課目、受験手続その他試験の実施細目並びに火薬類製造保安責任者免状及び火薬類取扱保安責任者免状の交付及び返納に関する手続的事項は、経済産業省令で定める。

７　第17条第７項及び第８項の規定は、火薬類製造保安責任者免状及び火薬類取扱保安責任者免状の書換え及び再交付について準用する。

第31条の２　経済産業大臣又は都道府県知事は、政令で定めるところにより、この節に規定する火薬類製造保安責任者免状及び火薬類取扱保安責任者免状に関する事務（火薬類製造保安責任者免状及び火薬類取扱保安責任者免状の返納に係る事務その他政令で定める事務を除く。以下「免状交付事務」という。）の全部又は一部を次条第１項の指定試験機関に委託することができる。

２　前項の規定により免状交付事務の委託を受けた指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該委託に係る免状交付事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第31条の３　経済産業大臣又は都道府県知事は、経済産業大臣が指定する者（以下「指定試験機関」という。)に、第31条第３項に規定する経済産業大臣又は都道府県知事の行う試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。)の全部又は一部を行わせることができる。

２　経済産業大臣又は都道府県知事は、前項の規定により指定試験機関にその試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。

３　都道府県知事は、第１項の規定により指定試験機関にその試験事務を行わせることとしたとき、又は当該行わせることとした試験事務を行わせないこととしたときは、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。

４　第１項の規定により指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。)は、当該行わせることとした試験事務を行わせないこととするときは、その６月前までに、その旨を指定試験機関に通知しなければならない。

第32条　製造保安責任者又は取扱保安責任者は、火薬類の製造又は貯蔵若しくは消費に係る保安に関し経済産業省令で定める職務を行なう。

２　製造副保安責任者又は取扱副保安責任者は、経済産業省令で定めるところにより、製造保安責任者又は取扱保安責任者を補佐する。

３　製造保安責任者若しくは製造副保安責任者又は取扱保安責任者若しくは取扱副保安責任者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。

４　火薬類を取り扱う者は、製造保安責任者又は取扱保安責任者が第１項の職務の執行に関し保有上必要があると認めてする指示に従わなければならない。

第33条　製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者若しくは第30条第２項の消費者は、経済産業省令で定めるところにより、火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状を有する者のうちから、あらかじめ製造保安責任者又は取扱保安責任者の代理者を選任し、製造保安責任者又は取扱保安責任者が旅行、疾病その他の事故によつてその職務を行うことができない場合に、その職務を代行させなければならない。

２　製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者若しくは第30条第２項の消費者が、前項の代理者を選任したときは、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。これを解任したときも同様である。

３　第１項の代理者は、製造保安責任者又は取扱保安責任者の職務を代行する場合は、この法律及びこの法律に基く命令の規定の適用については、これを製造保安責任者又は取扱保安責任者とみなす。

第34条　経済産業大臣は、製造保安責任者若しくはその代理者又は製造副保安責任者が、この法律又はこの法律に基く命令の規定に違反したとき又は保安上その職務を遂行させることが不適当であると認めるときは、製造業者に対し、製造保安責任者若しくはその代理者又は製造副保安責任者の解任を命ずることができる。

２　都道府県知事は、取扱保安責任者若しくはその代理者又は取扱副保安責任者が、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき又は保安上その職務を遂行させることが不適当であると認めるときは、火薬庫の所有者若しくは占有者又は第30条第２項の消費者に対し、取扱保安責任者若しくはその代理者又は取扱副保安責任者の解任を命ずることができる。

第35条　製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者は、火薬類の爆発若しくは発火の危険がある製造施設であつて経済産業省令で定めるもの（以下「特定施設」という。）又は火薬庫並びにこれらの施設における保安の確保のための組織及び方法について、経済産業省令で定めるところにより、定期に、経済産業大臣又は都道府県知事が行う保安検査を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

２　前項の保安検査は、特定施設又は火薬庫が、第７条第１号又は第12条第３項の技術上の基準に適合しているかどうか並びに第28条第１項の認可を受けた危害予防規程に定められた事項のうち保安の確保のための組織及び方法に係るものとして経済産業省令で定めるものを実施しているかどうかについて行う。

３　指定保安検査機関は、第１項第１号の保安検査を行つたときは、遅滞なく、その結果を経済産業大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

４　第１項の経済産業大臣、都道府県知事又は指定保安検査機関が行う保安検査の方法は、経済産業省令で定める。

第35条の２　製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者は、製造施設であつて経済産業省令で定めるもの又は火薬庫について、経済産業省令で定めるところにより、定期に、保安のための自主検査を行なわなければならない。

２　前項に規定する者は、通商産其省令で定めるところにより、同項の自主検査についての計画を定め、経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

３　第１項に規定する者は、同項の自主検査が終了したときは、遅滞なくその旨を経済産業大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

４　経済産業大臣又は都道府県知事は、その職員に、第１項の自主検査に立ち合わせることができる。

第36条　火薬類を輸入した者又はその製造後経済産業省令で定める期間を経過した火薬類を所有する者は、経済産業省令で定める方法により、その火薬類につき安定度試験を実施、且つ、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。

２　経済産業大臣又は都道府県知事は、災害の防止のため必要があると認めるときは、火薬類の所有者に対し、前項の安定度試験を実施すべきことを命ずることができる。

第37条　火薬類の所有者は、前条の安定度試験の結果経済産業省令で定める技術上の基準に適合しない火薬類があつたときは、その火薬類を廃棄しなければならない。

第38条　火薬類は、他の物と混包し、又は火薬類でないようにみせかけて、これを所持し、運搬し、若しくは託送してはならない。

第39条　火薬類が近隣の火災その他の事情により危険な状態となり、又は火薬類が煙若しくは異臭を発し、その他安定度に異常を呈したときは、その火薬庫又は火薬類の所有者又は占有者は、直ちに経済産業省令で定める応急の措置を講じなければならない。

２　前項の事態を発見した者は、直ちにその旨を警察官、消防吏員若しくは消防団員又は海上保安官に届け出なければならない。

第40条　何人も、火薬類の製造所又は火薬庫においては、製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者の指定する場所以外の場所で、喫煙し、又は火気を取り扱つてはならない。

２　何人も、製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者の承諾を得ないで、発火し易い物を携帯して火薬類の製造所又は火薬庫に立ち入ってはならない。

第41条　製造業者、販売業者、火薬庫の所有者又は占有者及び第30条第２項の消費者は、帳簿を備え、火薬類の製造、販売、出納又は消費について経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。

２　前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。

第42条　経済産業大臣は、災害を防止し、又は公共の安全の維持をはかるため、必要があると認めるときは、製造業者若しくは販売業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者若しくは第30条第２項の消費者に対し、事業又は火薬類の貯蔵若しくは消費に関し、報告をさせることができる。

第43条　経済産業大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、製造業者、販売業者、消費者、廃棄者又は火薬類を保管する者の製造所、販売所、火薬庫、消費場所、廃棄場所又は保管場所に立ち入り、その者の帳簿書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最少限度の分量に限り火薬類を収去させることができる。

２　都道府県公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、警察職員に、製造業者、販売業者、消費者、廃棄者又は火薬類を保管する者の製造所、販売所、火薬庫、消費場所、廃棄場所又は保管場所に立ち入り、その者の帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

３　海上保安庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、海上保安官に、製造業者、販売業者、消費者、廃棄者又は火薬類を保管する者の製造所、販売所、火薬庫、消費場所、廃棄場所又は保管場所に立ち入り、その者の帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

４　前２項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、且つ、関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

５　第１項から第３項までの規定による立入検査は、関係者の正当な業務又は行為を妨害するものであつてはならず、且つ、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第44条　経済産業大臣は、製造業者又は販売業者が、左の各号の一に該当するときは、第３条若しくは第９条の許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

第45条　経済産業大臣（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、舶舶及び航空機による運搬については国土交通大臣、自動車、軽車両（原動機付自転車を含む。以下同じ。）その他による運搬又は第50条の２第１項の規定の適用を受ける火薬類の消費については都道府県公安委員会）は、災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため緊急の必要があると認めるときは、岸に掲げる措置をすることができる。

第45条の２　警察官は、火薬類による災害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、火薬類を運搬している自動車又は軽車両を停止させ、当該車両により火薬類を運搬する者に対し、運搬証明書の提示を求め、若しくは第20条第２項の技術上の基準若しくは運搬証明書に記載された内容に従つて運搬しているかどうかについて検査し、又は災害の発生を防止するため必要な応急の措置をとるべきことを命ずることができる。

２　第43条第４項及び第５項の規定は、前項の場合に準用する。

第45条の３　製造業者、販売業者、火薬庫の所有者又は占有者その他火薬類を取り扱う者に対する監督又は指導を行なわせるため、経済産業省に火薬類取締官を置く。

２　火薬類取締官の資格に関し必要な事項は、政令で定める。

第45条の３の２　第15条第２項第２号の認定は、経済産業省令で定めるところにより、第３条の製造所又は第12条第１項の火薬庫ごとに、製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者であつて、変更工事（経済産業省令で定めるものに限る。以下この節において同じ。）に係る完成検査を自ら行おうとする者の申請により行う。

２　前項の申請は、自ら完成検査を行う変更工事を明らかにして行わなければならない。

第45条の３の３　経済産業大臣は、前条第１項の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。

２　前条第１項の規定により申請した者は、変更工事に係る完成検査のための組織及び完成検査の方法について、経済産業大臣が行う検査を受けなければならない。

第45条の３の４　第35条第１項第２号の認定は、経済産業省令で定めるところにより、第３条の製造所又は第12条第１項の火薬庫ごとに、製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者であつて、特定施設（経済産業省令で定めるものに限る。以下この節において同じ。）又は火薬庫に係る保安検査を自ら行おうとする者の申請により行う。

２　前項の申請は、自ら保安検査を行う特定施設又は火薬庫を明らかにして行わなければならない。

第45条の３の５　経済産業大臣は、前条第１項の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。

２　前条第１項の規定により申請した者は、特定施設又は火薬庫に係る保安検査のための組織及び保安検査の方法について、経済産業大臣が行う検査を受けなければならない。

第45条の３の６　次の各号のいずれかに該当する者は、第15条第２項第２号及び第35条第１項第２号の認定を受けることができない。

２　製造業者から火薬類の製造のための施設の全部若しくは一部の引渡しを受け第３条の許可を受けた者又は第12条の２第２項の火薬庫の設置の許可を受けた者の地位を承継した者については、その製造業者が当該施設について第15条第１項の完成検査を受け、第７条第１号の技術上の基準に適合していると認められた日又はその火薬庫の設置の許可を受けた者が当該火薬庫について第15条第１項の完成検査を受け、第12条第３項の技術上の基準に適合していると認められた日から２年を経過したときは、前項第１号又は第２号の規定は、適用しない。

第45条の３の７　第15条第２項第２号及び第35条第１項第２号の認定は、５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　第45条の３の２及び第45条の３の３の規定は、第15条第２項第２号の認定の更新に準用する。

３　第45条の３の４及び第45条の３の５の規定は、第35条第１項第２号の認定の更新に準用する。

第45条の３の８　認定完成検査実施者は、完成検査のための組織又は完成検査の方法に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

２　認定保安検査実施者は、保安検査のための組織又は保安検査の方法に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第45条の３の９　認定完成検査実施者は、その認定を受けた変更工事に係る完成検査を行うときは、完成検査規程に従い、かつ、第45条の３の３第１項第３号の経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者に実施させなければならない。

２　認定完成検査実施者は、経済産業省令で定める事項を記載した検査記録を作成し、これを保存し、経済産業大臣からその検査記録の提出を求められたときは、速やかにそれを提出しなければならない。

３　前２項の規定は、認定保安検査実施者に準用する。この場合において、第１項中「変更工事に係る完成検査」とあるのは「特定施設又は火薬庫に係る保安検査」と、「完成検査規程」とあるのは「保安検査規程」と、「第45条の３の３第１項第３号」とあるのは「第45条の３の５第１項第３号」と読み替えるものとする。

第45条の３の10　認定完成検査実施者は、第15条第４項の経済産業省令で定める方法により、認定を受けた変更工事に係る完成検査を行い、製造施設又は火薬庫が第７条第１号又は第12条第３項の技術上の基準に適合していることを確認したときは、経済産業大臣又は都道府県知事に経済産業省令で定める事項を記載した検査の記録を届け出ることができる。

２　認定保安検査実施者は、第35条第４項の経済産業省令で定める方法により、認定を受けた特定施設又は火薬庫に係る保安検査を行い、当該特定施設又は当該火薬庫が第７条第１号又は第12条第３項の技術上の基準に適合し、並びに第35条第２項の保安の確保のための組織及び方法に係る事項として経済産業省令で定めるものを実施していることを確認したときは、経済産業大臣又は都道府県知事に経済産業省令で定める事項を記載した検査の記録を届け出ることができる。

第45条の３の11　経済産業大臣は、認定完成検査実施者又は認定保安検査実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、第15条第２項第２号又は第35条第１項第２号の認定を取り消すことができる。

２　第44条の規定により第３条又は第５条の許可が取り消されたときは、許可を取り消された第３条の製造所又は第５条の販売所に係る火薬庫に係る第15条第２項第２号及び第35条第１項第２号の認定は、その効力を失う。

第45条の４　第31条の３第１項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

第45条の５　次の各号のいずれかに該当する者は、第31条の３第１項の指定を受けることができない。

第45条の６　経済産業大臣は、第31条の３第１項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

第45条の７　指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

２　指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは委任都道府県知事に、試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは関係委任都道府県知事に、それぞれ、その変更をしようとする日の２週間前までに、その旨を届け出なければならない。

第45条の８　指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定試験機関は、前項後段の規定により試験事務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。

３　試験事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

４　経済産業大臣は、第１項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第45条の９　指定試験機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

２　経済産業大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。

３　経済産業大臣は、第１項の許可をしようとするときは、関係委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。

４　経済産業大臣は、第１項の許可をしたときは、その旨を関係委任都道府県知事に通知しなければならない。

第45条の10　指定試験機関は、毎事業年度開始前に（第31条の３第１項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定試験機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。

３　指定試験機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。

第45条の11　指定試験機関の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第45条の12　経済産業大臣は、指定試験機関の役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくは試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

第45条の13　指定試験機関は、試験事務を行うときは、製造保安責任者又は取扱保安責任者として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、試験委員に行わせなければならない。

２　指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、経済産業省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

３　指定試験機関は、試験委員を選任したときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。

４　前条の規定は、試験委員に準用する。

第45条の14　指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第45条の15　経済産業大臣は、指定試験機関が第45条の６各号（第３号を除く。以下この項において同じ。）の一に適合しなくなつたと認めるときは、指定試験機関に対し、当該各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２　経済産業大臣は、前項に定めるもののほか、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

３　委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。

第45条の16　経済産業大臣は、指定試験機関が第45条の６第３号に適合しなくなつたときは、その指定を取り消さなければならない。

２　経済産業大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

３　経済産業大臣は、第１項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を関係委任都道府県知事に通知しなければならない。

第45条の17　指定試験機関が第45条の９第１項の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、経済産業大臣が前条第２項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において経済産業大臣が必要があると認めるときは、経済産業大臣又は委任都道府県知事は、当該試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

２　経済産業大臣は、委任都道府県知事が前項の規定により試験事務を行うこととなるとき、又は委任都道府県知事が同項の規定により試験事務を行うこととなる事由がなくなつたときは、速やかに、その旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。

第45条の18　指定試験機関は、帳簿を備え、試験事務について経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。

２　前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。

第45条の19　削除

第45条の20　経済産業大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、その業務又は経理の状況に関し、報告をさせることができる。

２　委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の状況に関し、報告をさせることができる。

第45条の21　経済産業大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

２　委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、当該試験事務を取り扱う指定試験機関の事務所に立ち入り、当該試験事務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

３　前２項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４　第１項又は第２項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第45条の22　この法律に規定するもののほか、試験事務の引継ぎに関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第45条の23　第15条第１項ただし書の指定は、経済産業省令で定めるところにより、他人の求めに応じて完成検査を行おうとする者の申請により行う。

第45条の24　次の各号のいずれかに該当する者は、第15条第１項ただし書の指定を受けることができない。

第45条の25　経済産業大臣は、第15条第１項ただし書の指定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

第45条の26　第15条第１項ただし書の指定は、５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　前３条の規定は、前項の指定の更新に準用する。

第45条の27　指定完成検査機関は、完成検査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、完成検査を行わなければならない。

２　指定完成検査機関は、完成検査を行うときは、第45条の25第１号に規定する機械器具その他の設備を使用し、かつ、同条第２号に規定する者に完成検査を実施させなければならない。

第45条の28　指定完成検査機関は、完成検査を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならない。

第45条の29　指定完成検査機関は、完成検査の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

３　経済産業大臣は、第１項の認可をした業務規程が完成検査の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第45条の30　指定完成検査機関は、完成検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第45条の31　経済産業大臣は、第45条の25第２号に規定する者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は業務規程に違反したときは、その指定完成検査機関に対し、同号に規定する者を解任すべきことを命ずることができる。

第45条の32　指定完成検査機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、完成検査の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　完成検査の業務に従事する指定完成検査機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第45条の33　経済産業大臣は、指定完成検査機関が第45条の25第１号から第５号までに適合しなくなつたと認めるときは、その指定完成検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第45条の34　経済産業大臣は、指定完成検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて完成検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第45条の35　指定完成検査機関は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、完成検査について、経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。

２　前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。

第45条の36　経済産業大臣は、災害を防止し、又は公共の安全の維持を図るため、必要があると認めるときは、指定完成検査機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

第45条の37　経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定完成検査機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第45条の38　第35条第１項第１号の指定は、経済産業省令で定めるところにより、他人の求めに応じて保安検査を行おうとする者の申請により行う。

２　第45条の24から前条までの規定は、指定保安検査機関に準用する。この場合において、第45条の24から第45条の26まで及び第45条の34中「第15条第１項ただし書」とあるのは「第35条第１項第１号」と、第45条の25、第45条の27から第45条の30まで、第45条の32、第45条の34及び第45条の35中「完成検査」とあるのは「保安検査」と、第45条の34中「第15条第３項」とあるのは「第35条第３項」と読み替えるものとする。

第46条　製造業者、販売業者、消費者その他火薬類を取り扱う者は、左の各号の場合には、遅滞なくその旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。

２　経済産業大臣又は都道府県知事は、前項第１号の場合においては、所有者又は占有者に対し、災害発生の日時、場所及び原因、火薬類の種類及び数量、被害の程度等につき報告をさせることができる。

第47条　何人も、火薬類による爆発その他災害が発生したときは、交通の確保その他公共の利益のためやむを得ない場合を除き、経済産業大臣、都道府県知事又は警察官の指示なく、その現状を変更してはならない。但し、第39条第１項の規定による措置を講ずる場合は、この限りでない。

第48条　第２条、第９条、第12条第１項、第17条第１項、第24条第１項、第25条第１項又は第27条第１項の許可には、条件を附することができる。

２　前項の条件は、災害の防止又は公共の安全の維持をはかるため必要な最小限度のものに限り、且つ、許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

第49条　次に掲げる者（経済産業大臣若しくは産業保安監督部長、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）又は経済産業大臣若しくは産業保安監督部長がその試験事務を行わせることとした指定試験機関に対して手続を行おうとする者に限る。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

２　前項の手数料は、第３条の許可の申請を経済産業大臣若しくは産業保安監督部長に対してする者、第12条第１項の許可の申請を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に対してする者、経済産業大臣若しくは産業保安監督部長の行う第15条第１項若しくは第２項の完成検査を受けようとする者、第35条第１項の保安検査を受ける者又は第15条第２項第２号若しくは第35条第１項第２号の認定若しくはその更新を受けようとする者、第31条第３項に規定する経済産業大臣若しくは産業保安監督部長の行う試験（指定試験機関がその試験事務の全部を行うものを除く。）を受けようとする者及び甲種火薬類製造保安責任者免状又は乙種火薬類製造保安責任者免状の交付又は再交付を受けようとする者の納付するものについては国庫の、指定試験機関がその試験事務の全部を行う同項に規定する試験を受けようとする者の納付するものについては当該指定試験機関の収入とする。

３　第１項の規定は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人であつて、その業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものについては、適用しない。

第49条の２　都道府県は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第227条の規定に基づき第31条第３項に規定する試験に係る手数料を徴収する場合においては、第31条の３第１項の規定により指定試験機関が行う第31条第３項に規定する試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定試験機関へ納めさせ、その収入とすることができる。

第50条　係留船を火薬庫に使用する場合及び船舶に常用火薬類を貯蔵する場合には、第11条、第12条、第12条の２第２項、第14条第２項、第16条第２項、第35条の２及び第52条中「経済産業省令」とあるのは、「国土交通省令」と、「都道府県知事」とあるのは、「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。)」と読み替えるものとする。

２　第15条及び第35条の規定は、係留船を火薬庫に使用する場合には、適用しない。

第50条の２　実包又は政令で定める火薬であつて、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）に規定するけん銃等又は猟銃にもつぱら使用されるものに関しては、第17条（第１項第４号を除く。）、第24条及び第29条中「経済産業省令」とあるのは、「内閣府令」と、「都道府県知事」とあるのは、「都道府県公安委員会」と読み替えるものとする。けん銃等、猟銃又は古式銃砲に使用し又は使用させることを目的とする空包、銃用雷管又は政令で定める火薬の譲渡、譲受け、輸入又は消費についても、同様とする。

２　前項の規定は、製造業者若しくは販売業者が業務のため行ない、又は銃砲刀剣類所持等取締法第４条第１項第２号の規定による銃砲の所持の許可を受けた者が許可に係る用途に関して行なう譲渡、譲受け、輸入又は消費については、適用しない。

第51条　導火線及び電気導火線については、第19条、第20条、第29条、第26条、第36条及び第45条の２の規定は、適用しない。

２　信号焔管及び信号火せんについては、第17条、第19条から第22条まで、第25条から第27条の２まで、第36条及び第45条の２の規定は、適用しない。

３　煙火については、第17条、第20条第２項（第19条第１項ただし書の内閣府令で定める数量以下のものを運搬する場合に限る。）、第21条、第22条、第27条、第27条の２、第36条及び第45条の２（第19条第１項ただし書の内閣府令で定める数量以下のものを運搬する場合に限る。）の規定は、適用しない。

４　がん具煙火については、前項に規定するもののほか、第５条、第18条、第25条及び第26条の規定は、適用しない。

５　前２項に規定するもののほか、第３条、第４条、第11条第２項及び第３項、第13条、第29条、第30条第１項及び第２項、第35条、第35条の２、第38条、第41条並びに第46条第１項第２号の規定は、各規定ごとに経済産業省令で定める数量以下のがん具煙火については、適用しない。

６　鉱山保安法（昭和24年法律第70号）第２条の鉱山においては、第19条、第20条、第25条第１項、第26条、第29条、第30条第２項（火薬類の消費に係るものに限る。）、第41条、第42条、第43条第１項（火薬類の消費場所に係るものに限る。)、第45条第２号及び第３号（火薬類の運搬又は消費に関する災害の防止に係るものに限る。）並びに第47条（火薬類の運搬又は消費に関する災害の発生に係るものに限る。）の規定は、適用しない。