生活保護法
《最初》
第１章 総 則
第１条（この法律の目的）
第２条（無差別平等）
第３条（最低生活）
第４条（保護の補足性）
第５条（この法律の解釈及び運用）
第６条（用語の定義）
第２章 保護の原則
第７条（申請保護の原則）
第８条（基準及び程度の原則）
第９条（必要即応の原則）
第10条（世帯単位の原則）
第３章 保護の種類及び範囲
第11条（種類）
第12条（生活扶助）
第13条（教育扶助）
第14条（住宅扶助）
第15条（医療扶助）
第15条の２（介護扶助）
第16条（出産扶助）
第17条（生業扶助）
第18条（葬祭扶助）
第４章 保護の機関及び実施
第19条（実施機関）
第20条（職権の委任）
第21条（補助機関）
第22条（民生委員の協力）
第23条（事務監査）
第24条（申請による保護の開始及び変更）
第25条（職権による保護の開始及び変更）
第26条（保護の停止及び廃止）
第27条（指導及び指示）
第27条の２（相談及び助言）
第28条（調査及び検診）
第29条（調査の嘱託及び報告の請求）
第29条の２（行政手続法の適用除外）
第５章 保護の方法
第30条（生活扶助の方法）
第31条
第32条（教育扶助の方法）
第33条（住宅扶助の方法）
第34条（医療扶助の方法）
第34条の２（介護扶助の方法）
第35条（出産扶助の方法）
第36条（生業扶助の方法）
第37条（葬祭扶助の方法）
第37条の２（保護の方法の特例）
第６章 保護施設
第38条（種類）
第39条（保護施設の基準）
第40条（都道府県、市町村及び地方独立行政法人の保護施設）
第41条（社会福祉法人及び日本赤十字社の保護施設の設置）
第42条（社会福祉法人及び日本赤十字社の保護施設の休止又は廃止）
第43条（指導）
第44条（報告の徴収及び立入検査）
第45条（改善命令等）
第46条（管理規程）
第47条（保護施設の義務）
第48条（保護施設の長）
第７章 医療機関、介護機関及び助産機関
第49条（医療機関の指定）
第50条（指定医療機関の義務）
第50条の２（変更の届出等）
第51条（指定の辞退及び取消し）
第52条（診療方針及び診療報酬）
第53条（医療費の審査及び支払）
第54条（報告の徴収及び立入検査）
第54条の２（介護機関の指定等）
第55条（助産機関等への準用）
第55条の２（告示）
第８章 被保護者の権利及び義務
第56条（不利益変更の禁止）
第57条（公課禁止）
第58条（差押禁止）
第59条（譲渡禁止）
第60条（生活上の義務）
第61条（届出の義務）
第62条（指示等に従う義務）
第63条（費用返還義務）
第９章 不服申立て
第64条（審査庁）
第65条（裁決をすべき期間）
第66条（再審査請求）
第67条及び第68条
第69条（審査請求と訴訟との関係）
第10章 費 用
第70条（市町村の支弁）
第71条（都道府県の支弁）
第72条（繰替支弁）
第73条（都道府県の負担）
第74条（都道府県の補助）
第74条の２（準用規定）
第75条（国の負担及び補助）
第76条（遺留金品の処分）
第77条（費用の徴収）
第78条
第79条（返還命令）
第80条（返還の免除）
第11章 雑 則
第81条（後見人選任の請求）
第82条（町村の一部事務組合等）
第83条（保護の実施機関が変更した場合の経過規定）
第84条（実施命令）
第84条の２（大都市等の特例）
第84条の３（保護の実施機関についての特例）
第84条の４（事務の区分）
第84条の５（権限の委任）
第85条（罰則）
第86条
附 則(抄)
９（国の無利子貸付け等）
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別 表