漁港漁場整備法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（漁港の意義）
第３条（漁港施設の意義）
第４条（漁港漁場整備事業の意義）
第５条（漁港の種類）
第２章 漁港の指定
第６条
第２章の２ 漁港漁場整備基本方針
第６条の２
第２章の３ 漁港漁場整備長期計画
第６条の３
第６条の４
第３章 水産政策審議会
第７条から第12条まで
第13条（調査等）
第14条（審議の公開等）
第15条及び第16条
第４章 特定漁港漁場整備事業
第17条（地方公共団体が施行する特定漁港漁場整備事業）
第18条（水産業協同組合が施行する特定漁港漁場整備事業）
第19条（国が施行する特定漁港漁場整備事業）
第19条の２（土地又は水面の測量等）
第19条の３（特定第３種漁港に係る特定漁港漁場整備事業）
第20条（費用の負担及び補助）
第20条の２（市町村の分担金）
第20条の３（他の工作物と効用を兼ねる漁港施設の工事の費用の負担）
第21条（特定漁港漁場整備事業の施行の許可に係る権利の譲渡及び特定漁港漁場整備事業の施行の委託）
第22条
第23条（施行者に対する命令及び許可の取消）
第24条（土地、水面等の使用）
第24条の２（国の施行する特定漁港漁場整備事業によつて生じた土地等の管理及び処分）
第５章 漁港の維持管理
第25条（漁港管理者の決定）
第26条（漁港管理者の職責）
第27条（漁港管理会）
第28条から第33条まで
第34条（漁港管理規程の制定及び変更）
第35条（利用の対価の徴収）
第36条（土地、水面等の使用及び収用）
第36条の２（漁港台帳）
第37条（漁港施設の処分の制限）
第37条の２（行政財産である特定漁港施設の貸付け）
第38条（漁港施設の利用）
第39条（漁港の保全）
第39条の２（監督処分）
第39条の３（負担金の通知及び納入手続等）
第39条の４（経過措置）
第39条の５（土砂採取料及び占用料）
第６章 雑 則
第40条（漁港施設とみなされる施設）
第41条（調査、測量及び検査）
第42条（国土交通大臣に対する協議）
第43条（不服申立て）
第44条（都道府県等が処理する事務）
第44条の２（経過措置）
第７章 罰 則
第45条
第46条
第47条