放送法

第１条　この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

第２条　この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。

第２条の２　総務大臣は、放送（委託して放送をさせることを含む。次項第１号、第７条、第９条第１項第３号、第２項第２号、第７号及び第８号並びに第６項、第34条第１項、第52条の13第１項第４号並びに第53条第１項において同じ。）の計画的な普及及び健全な発達を図るため、放送普及基本計画を定め、これに基づき必要な措置を講ずるものとする。

２　放送普及基本計画には、放送局の置局（受託国内放送及び受託内外放送にあつては、これらの放送を行う放送局の置局及び委託放送業務とし、受託協会国際放送（電波法の規定による免許を受ける無線局により行われるものに限る。以下この項において同じ。)にあつては受託協会国際放送を行う放送局の置局及び委託協会国際放送業務とする。）に関し、次の事項を定めるものとする。

３　放送普及基本計画は、第９条第１項、第２項第１号及び第５項に規定する事項、電波法第７条第３項の放送用割当可能周波数、放送に関する技術の発達及び需要の動向、地域の自然的経済的社会的文化的諸事情その他の事情を勘案して定める。

４　総務大臣は、前項の事情の変動により必要があると認めるときは、放送普及基本計画を変更することができる。

５　総務大臣は、放送普及基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なくこれを公示しなければならない。

６　放送事業者（受託放送事業者、委託放送事業者及び第９条第１項第２号に規定する委託国内放送業務又は委託協会国際放送業務を行う場合における協会を除く。)は、その行う放送に係る放送対象地域において、当該放送があまねく受信できるように努めるものとする。

第３条　放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

第３条の２　放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

２　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送の放送番組の編集に当たつては、特別な事業計画によるものを除くほか、教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない。

３　放送事業者は、国内放送の教育番組の編集及び放送に当たつては、その放送の対象とする者が明確で、内容がその者に有益適切であり、組織的かつ継続的であるようにするとともに、その放送の計画及び内容をあらかじめ公衆が知ることができるようにしなければならない。この場合において、当該番組が学校向けのものであるときは、その内容が学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠するようにしなければならない。

４　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

第３条の３　放送事業者は、放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準（以下「番組基準」という。）を定め、これに従つて放送番組の編集をしなければならない。

２　放送事業者は、国内放送について前項の規定により番組基準を定めた場合には、総務省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。これを変更した場合も、同様とする。

第３条の４　放送事業者は、放送番組の適正を図るため、放送番組審議機関（以下「審議機関」という。）を置くものとする。

２　審議機関は、放送事業者の諮問に応じ、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議するほか、これに関し、放送事業者に対して意見を述べることができる。

３　放送事業者は、番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、審議機関に諮問しなければならない。

４　放送事業者は、審議機関が第２項の規定により諮問に応じて答申し、又は意見を述べた事項があるときは、これを尊重して必要な措置をしなければならない。

５　放送事業者は、総務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を審議機関に報告しなければならない。

６　放送事業者は、審議機関からの答申又は意見を放送番組に反映させるようにするため審議機関の機能の活用に努めるとともに、総務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を公表しなければならない。

第３条の５　前２条の規定は、経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他総務省令で定める事項のみを放送事項とする放送又は臨時かつ一時の目的（総務省令で定めるものに限る。）のための放送を専ら行う放送事業者には、適用しない。

第４条　放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から３箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から２日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。

２　放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときも、前項と同様とする。

３　前２項の規定は、民法（明治29年法律第89号）の規定による損害賠償の請求を妨げるものではない。

第５条　放送事業者は、当該放送番組の放送後３箇月間（前条第１項の規定による訂正又は取消しの放送の請求があつた放送について、その請求に係る事実が３箇月を超えて継続する場合は、６箇月を超えない範囲内において当該事実が継続する期間）は、政令で定めるところにより、放送番組の内容を放送後において審議機関又は同条の規定による訂正若しくは取消しの放送の関係者が視聴その他の方法により確認することができるように放送番組を保存しなければならない。

第６条　放送事業者は、他の放送事業者（受託放送事業者を除く。）又は電気通信役務利用放送事業者（電気通信役務利用放送法（平成13年法律第85号）第２条第３項に規定する電気通信役務利用放送事業者をいう。以下同じ。）の同意を得なければ、その放送（委託して行わせるものを含む。）又は電気通信役務利用放送（同条第１項に規定する電気通信役務利用放送をいう。以下同じ。）を受信し、これらを再放送してはならない。

第６条の２　放送事業者は、国内放送を行うに当たり、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。

第７条　協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。

第８条　協会は、前条の目的を達成するためにこの法律の規定に基き設立される法人とする。

第８条の２　協会は、主たる事務所を東京都に置く。

２　協会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第８条の３　協会は、定款をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。

２　定款は、総務大臣の認可を受けて変更することができる。

第８条の４　協会は、主たる事務所の変更、従たる事務所の新設その他政令で定める事項について、政令で定める手続により登記しなければならない。

２　前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第９条　協会は、第７条の目的を達成するため、次の業務を行う。

２　協会は、前項の業務のほか、第７条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。

３　協会は、前２項の業務のほか、当該業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、次の業務を行うことができる。

４　協会は、前３項の業務を行うに当たつては、営利を目的としてはならない。

５　協会は、中波放送と超短波放送とのいずれか及びテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない。

６　協会は、第１項第３号の業務を行うについて、放送に関係を有する者その他学識経験を有する者から意見の申出があつた場合において、その内容が放送及びその受信の進歩発達に寄与するものであり、かつ、同項及び第２項の業務の遂行に支障を生じないものであるときは、これを尊重するものとし、同号の業務による成果は、できる限り一般の利用に供しなければならない。

７　協会は、外国人向け委託協会国際放送業務を行うに当たつては、その全部又は一部をテレビジョン放送によるものとしなければならない。

８　第２項第１号の協定は、中継国際放送に係る放送区域、放送時間その他総務省令で定める放送設備に関する事項を内容とするものとし、協会は、当該協定を締結し、又は変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

９　協会は、第２項第２号の業務を行うときは、総務大臣の認可を受けて定める基準に従わなければならない。

10　協会は、第２項第８号又は第３項の業務を行おうとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

11　協会は、放送受信用機器若しくはその真空管又は部品を認定し、放送受信用機器の修理業者を指定し、その他いかなる名目であつても、無線用機器の製造業者、販売業者及び修理業者の行う業務を規律し、又はこれに干渉するような行為をしてはならない。

第９条の２　協会は、テレビジョン放送による外国人向け委託協会国際放送業務を円滑に遂行するため、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことを主たる目的とする会社を一に限り子会社（協会がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の協会がその経営を支配している法人として総務省令で定めるものをいう。以下この章及び第58条第２項において同じ。）として保有しなければならない。

２　協会は、テレビジョン放送による外国人向け委託協会国際放送業務を行うに当たつては、当該業務を円滑に遂行できるようにするために協会が定める基準に従い、当該業務の一部を前項に規定する子会社に委託しなければならない。

３　協会は、前項の基準を定めたときは、遅滞なく、その基準を総務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

第９条の２の２　協会は、前条第１項に規定する子会社に対して出資する場合のほか、第９条第１項又は第２項の業務を遂行するために必要がある場合には、総務大臣の認可を受けて、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人情報通信研究機構及び有線テレビジョン放送法第２条第３項に規定する有線テレビジョン放送施設者その他第９条第１項又は第２項の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者に出資することができる。

第９条の３　協会は、第９条の２第２項の場合のほか、第９条第１項の業務又は第33条第１項若しくは第34条第１項の規定によりその行う業務（次項において「第９条第１項の業務等」という。）については、協会が定める基準に従う場合に限り、その一部を他に委託することができる。

２　前項の基準は、同項の規定による委託をすることにより、当該委託業務が効率的に行われ、かつ、第９条第１項の業務等の円滑な遂行に支障が生じないようにするものでなければならない。

３　協会は、第１項の基準を定めたときは、遅滞なく、その基準を総務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

第９条の４　協会は、電波法の規定により受託国内放送又は受託協会国際放送をする無線局の免許を受けた者に委託して委託国内放送業務又は委託協会国際放送業務を行おうとする場合には、第52条の13第１項第１号、第２号及び第５号（ニからリまでに係る部分に限る。）に掲げる要件に適合していることについて、総務大臣の認定を受けなければならない。

２　第52条の13第２項及び第３項の規定は前項の認定の申請について、第52条の14の規定は同項の認定について、第52条の15第１項、第52条の17、第52条の19及び第52条の21から第52条の26までの規定は前項の認定を受けた協会について準用する。この場合において、第52条の15第１項、第52条の21、第52条の22及び第52条の24第２項第２号中「第52条の13第１項の認定」とあるのは「第９条の４第１項の認定」と、第52条の17第２項中「受託内外放送」とあるのは「受託協会国際放送」と、第52条の21及び第52条の24中「委託放送業務」とあるのは「第９条の４第１項の認定を受けた委託国内放送業務又は委託協会国際放送業務」と、第52条の26中「第52条の20の規定による業務の廃止の届出を受けたとき」とあるのは「第48条第３項において準用する同条第１項の規定により第９条の４第１項の認定を受けた委託協会国際放送業務の廃止の認可をしたとき」と、「当該届出」とあるのは「当該認可」と読み替えるものとする。

第９条の５　協会は、受託協会国際放送をする外国の無線局を運用する者に委託して委託協会国際放送業務を開始したときは、遅滞なく、委託して放送をさせる区域、委託放送事項（委託して行わせる放送の放送事項をいう。以下同じ。）その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。これらの事項を変更したときも、同様とする。

第10条　協会は、第９条第７項の規定によるテレビジョン放送による外国人向け委託協会国際放送業務（第９条の２第２項の規定による子会社への放送番組の制作の委託を含む。）を行うに当たり、当該業務を実施するため特に必要があると認めるときは、一般放送事業者（受託放送事業者を除く。第３項において同じ。）に対し、協会が定める基準及び方法に従つて、放送番組の編集上必要な資料の提供その他必要な協力を求めることができる。

２　協会は、前項に規定する基準及び方法を定め、又はこれらを変更しようとするときは、第44条の２第１項に規定する国際放送番組審議会に諮問しなければならない。

３　前項の国際放送番組審議会は、同項の規定により諮問を受けた場合には、一般放送事業者の意見を聴かなければならない。

４　協会は、第１項に規定する基準及び方法を定めたときは、遅滞なく、その基準及び方法を総務大臣に届け出なければならない。これらを変更した場合も、同様とする。

第11条　委託国内放送業務又は委託協会国際放送業務を行う場合における協会について第４条第１項及び第２項並びに第６条の規定を適用する場合においては、第４条第１項中「したという」とあるのは「委託して行わせたという」と、「放送をした事項」とあるのは「委託して放送を行わせた事項」と、「しなければならない」とあるのは「委託して行わせなければならない」と、同条第２項中「その」とあるのは「その委託して行わせた」と、第６条中「してはならない」とあるのは「委託して行わせてはならない」と読み替えるものとする。

２　委託国内放送業務を行う場合における協会について第３条の２、第３条の３第２項及び第６条の２の規定を適用する場合においては、第３条の２及び第３条の３第２項中「国内放送」とあるのは「受託国内放送」と、第３条の２第３項中「放送に」とあるのは「放送の委託に」と、第６条の２中「国内放送を行う」とあるのは「受託国内放送を委託して行わせる」と、「をする」とあるのは「を委託して行わせる」と読み替えるものとする。

第12条　協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

第13条　協会に経営委員会を置く。

第14条　経営委員会は、次に掲げる職務を行う。

２　経営委員会は、その職務の執行を委員に委任することができない。

３　経営委員会は、第１項に規定する権限の適正な行使に資するため、総務省令の定めるところにより、第32条第１項の規定により協会とその放送の受信についての契約をしなければならない者の意見を聴取するものとする。

第15条　経営委員会は、委員12人をもつて組織する。

２　経営委員会に委員長１人を置き、委員の互選によつてこれを定める。

３　委員長は、委員会の会務を総理する。

４　経営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代行する者を定めて置かなければならない。

第16条　委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。

２　委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のため、両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、両議院の同意を得ないで委員を任命することができる。この場合においては、任命後最初の国会において、両議院の同意を得なければならない。

３　次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。

４　委員の任命については、５人以上が同一の政党に属する者となることとなつてはならない。

第16条の２　委員は、この法律又はこの法律に基づく命令に別段の定めがある場合を除き、個別の放送番組の編集その他の協会の業務を執行することができない。

２　委員は、個別の放送番組の編集について、第３条の規定に抵触する行為をしてはならない。

第17条　委員の任期は、３年とする。但し、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。

２　委員は、再任されることができる。

３　委員は、任期が満了した場合においても、あらたに委員が任命されるまでは、第１項の規定にかかわらず、引き続き在任する。

第18条　委員は、第16条第２項後段の規定による両議院の同意が得られなかつたときは、当然退職するものとする。

第19条　内閣総理大臣は、委員が第16条第３項各号のいずれかに該当するに至つたときは、これを罷免しなければならない。

第20条　内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。この場合において各議院は、その院の定めるところにより、当該委員に弁明の機会を与えなければならない。

２　内閣総理大臣は、委員のうち５人以上が同一の政党に属することとなつたときは、同一の政党に属する者が４人になるように、両議院の同意を得て、委員を罷免するものとする。

第21条　委員は、前２条の場合を除く外、その意に反して罷免されることがない。

第22条　常勤の委員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第22条の２　経営委員会は、委員長が招集する。

２　委員長は、総務省令で定めるところにより、定期的に経営委員会を招集しなければならない。

３　会長は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況並びに第12条の苦情その他の意見及びその処理の結果の概要を経営委員会に報告しなければならない。

４　会長は、経営委員会の要求があつたときは、経営委員会に出席し、経営委員会が求めた事項について説明をしなければならない。

５　監査委員会が選定する監査委員は、監査委員会の職務の執行の状況を経営委員会に報告しなければならない。

第23条　経営委員会は、委員長又は第15条第４項に規定する委員長の職務を代行する者及び６人以上の委員が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

２　経営委員会の議事は、別に規定するものの外、出席委員の過半数をもつて決する。可否同数のときは、委員長が決する。

３　会長は、経営委員会に出席し、意見を述べることができる。

第23条の２　委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。

第23条の３　協会に監査委員会を置く。

２　監査委員会は、監査委員３人以上をもつて組織する。

３　監査委員は、経営委員会の委員の中から、経営委員会が任命し、そのうち少なくとも１人以上は、常勤としなければならない。

第23条の４　監査委員会は、役員の職務の執行を監査する。

第23条の５　監査委員会が選定する監査委員は、いつでも、役員及び職員に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、又は協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

２　監査委員会が選定する監査委員は、役員の職務の執行を監査するため必要があるときは、協会の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３　前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

４　第１項及び第２項の監査委員は、当該各項の報告の徴収又は調査に関する事項についての監査委員会の決議があるときは、これに従わなければならない。

第23条の６　監査委員は、役員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営委員会に報告しなければならない。

第23条の７　監査委員は、役員が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によつて協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該役員に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

第23条の８　監査委員会は、各監査委員が招集する。

第23条の９　監査委員会は、過半数の監査委員が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

２　監査委員会の議事は、出席委員の過半数をもつて決する。

３　役員は、監査委員会の要求があつたときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明をしなければならない。

４　この法律に定めるものを除くほか、議事の手続その他監査委員会の運営に関し必要な事項は、監査委員会が定める。

第24条　協会に、役員として、経営委員会の委員のほか、会長１人、副会長１人及び理事７人以上10人以内を置く。

第25条　会長、副会長及び理事をもつて理事会を構成する。

２　理事会は、定款の定めるところにより、協会の重要業務の執行について審議する。

第26条　会長は、協会を代表し、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理する。

２　副会長は、会長の定めるところにより、協会を代表し、会長を補佐して協会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代行し、会長が欠員のときはその職務を行う。

３　理事は、会長の定めるところにより、協会を代表し、会長及び副会長を補佐して協会の業務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代行し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行う。

４　会長、副会長及び理事は、協会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当該事実を監査委員に報告しなければならない。

第27条　会長は、経営委員会が任命する。

２　前項の任命に当つては、経営委員会は、委員９人以上の多数による議決によらなければならない。

３　副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。

４　会長、副会長及び理事の任命については、第16条第３項の規定を準用する。この場合において、同項第６号中「放送事業者（受託放送事業者を除く。）、電気通信役務利用放送事業者、第52条の６の２第２項（電気通信役務利用放送法第15条において準用する場合を含む。）に規定する有料放送管理事業者、第52条の31に規定する認定放送持株会社若しくは新聞社」とあるのは「新聞社」と、「10分の１以上を有する者」とあるのは「10分の１以上を有する者（任命の日以前１年間においてこれらに該当した者を含む。)」と、同項第７号中「役員」とあるのは「役員（任命の日以前１年間においてこれらに該当した者を含む。）」と読み替えるものとする。

第28条　会長及び副会長の任期は３年、理事の任期は２年とする。

２　会長、副会長及び監事は、再任されることができる。

３　会長は、任期が満了した場合においても、新たに会長が任命されるまでは、第１項の規定にかかわらず、引き続き在任する。

第28条の２　経営委員会又は会長は、それぞれ第27条第１項から第３項までの規定により任命した役員が同条第４項において準用する第16条第３項各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該役員が同項第６号の事業者又はその団体のうち協会がその構成員であるものの役員となつたことにより同項第６号又は第７号に該当するに至つた場合を除くほか、これを罷免しなければならない。

第29条　経営委員会は、会長、監査委員若しくは会計監査人が職務の執行の任に堪えないと認めるとき、又は会長、監査委員若しくは会計監査人に職務上の義務違反その他会長、監査委員若しくは会計監査人たるに適しない非行があると認めるときは、これを罷免することができる。

２　会長は、副会長若しくは理事が職務執行の任にたえないと認めるとき、又は副会長若しくは理事に職務上の義務違反その他副会長若しくは理事たるに適しない非行があると認めるときは、総営委員会の同意を得て、これを罷免することができる。

第29条の２　会長、副会長又は理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第29条の３　会長、副会長及び理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。

第29条の４　協会と会長、副会長又は理事との利益が相反する事項については、会長、副会長又は理事は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。

第29条の５　仮理事又は特別代理人の選任に関する事件は、協会の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第30条　会長、副会長及び理事は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

２　会長、副会長及び理事は、放送事業（受託放送事業を除く。）、電気通信役務利用放送事業及び第52条の６の２第１項（電気通信役務利用放送法第15条において準用する場合を含む。）に規定する有料放送管理業務を行う事業に投資し、又は第52条の31に規定する認定放送持株会社の株式を保有してはならない。

第30条の２　協会は、その役員の報酬及び退職金並びにその職員の給与及び退職金の支給の基準を定め、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

第30条の３　協会は、その役員及び職員の職務の適切な執行を確保するため、役員及び職員の職務に専念する義務その他の服務に関する準則を定め、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

第31条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第４条及び第78条の規定は、協会について準用する。

第32条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

２　協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

３　協会は、第１項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

第33条　総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項（邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項に係るものに限る。以下この項における委託放送事項について同じ。）その他必要な事項を指定して国際放送を行うことを要請し、又は委託して放送をさせる区域、委託放送事項その他必要な事項を指定して委託協会国際放送業務を行うことを要請することができる。

２　総務大臣は、前項の要請をする場合には、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならない。

３　協会は、総務大臣から第１項の要請があつたときは、これに応じるよう努めるものとする。

４　協会は、第１項の国際放送の放送番組の外国における送信を外国放送事業者に委託する場合において、必要と認めるときは、当該外国放送事業者との間の協定に基づきその者に係る中継国際放送を行うことができる。

５　第９条第８項の規定は、前項の協定について準用する。この場合において、同条第８項中「又は変更し」とあるのは、「変更し、又は廃止し」と読み替えるものとする。

第34条　総務大臣は、放送及びその受信の進歩発達を図るため必要と認めるときは、協会に対し、事項を定めてその研究を命ずることができる。

２　前項の規定によつて行われた研究の成果は、放送事業の発達その他公共の利益になるように利用されなければならない。

第35条　第33条第１項の要請に応じて協会が行う国際放送又は委託協会国際放送業務に要する費用及び前条第１項の命令を受けて協会が行う研究に要する費用は、国の負担とする。

２　第33条第１項の要請及び前条第１項の命令は、前項の規定により国が負担する金額が国会の議決を経た予算の金額を超えない範囲内でしなければならない。

第36条　協会の事業年度は、毎年４月に始まり、翌年３月に終る。

第36条の２　協会の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。

第37条　協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を附し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。

３　前項の収支予算、事業計画及び資金計画に同項の規定によりこれを変更すべき旨の意見が附してあるときは、国会の委員会は、協会の意見を徴するものとする。

４　第32条第１項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料の月額は、国会が、第１項の収支予算を承認することによつて、定める。

第37条の２　協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画が国会の閉会その他やむを得ない理由により当該事業年度の開始の日までにその承認を受けることができない場合においては、３箇月以内に限り、事業の経常的運営及び施設の建設又は改修の工事（国会の承認を受けた前事業年度の事業計画に基いて実施したこれらの工事の継続に係るものに限る。）に必要な範囲の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣の認可を受けてこれを実施することができる。この場合において、前条第４項に規定する受信料の月額は、同項の規定にかかわらず、前事業年度終了の日の属する月の受信料の月額とする。

２　前項の規定による収支予算、事業計画及び資金計画は、当該事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画の国会による承認があつたときは、失効するものとし、同項の規定による収支予算、事業計画及び資金計画に基いてした収入、支出、事業の実施並びに資金の調達及び返済は、当該事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画に基いてしたものとみなす。

３　総務大臣は、第１項の認可をしたときは、事後にこれを国会に報告しなければならない。

第38条　協会は、毎事業年度の業務報告書を作成し、これに監査委員会の意見書を添え、当該事業年度経過後３箇月以内に、総務大臣に提出しなければならない。

２　総務大臣は、前項の業務報告書を受理したときは、これに意見を付すとともに同項の監査委員会の意見書を添え、内閣を経て国会に報告しなければならない。

３　協会は、第１項の規定による提出を行つたときは、遅滞なく、同項の書類を、各事務所に備えて置き、総務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第39条　協会の収入は、第９条第１項から第３項までの業務の遂行以外の目的に支出してはならない。

２　協会は、第９条第２項第２号及び第３項の業務に係る経理については、総務省令で定めるところにより、その他の経理と区分し、それぞれ特別の勘定を設けて整理しなければならない。

第40条　協会は、毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書その他総務省令で定める書類及びこれらに関する説明書（以下「財務諸表」という。）を作成し、これらに監査委員会及び会計監査人の意見書を添え、当該事業年度経過後３箇月以内に、総務大臣に提出しなければならない。

２　総務大臣は、前項の書類を受理したときは、これを内閣に提出しなければならない。

３　内閣は、前項の書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しなければならない。

４　協会は、第１項の規定による提出を行つたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書を官報に公告し、かつ、同項の書類を、各事務所に備えて置き、総務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第40条の２　協会は、財務諸表について、監査委員会の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。

第40条の３　会計監査人は、経営委員会が任命する。

２　会計監査人は、公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の２第５項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人でなければならない。

３　次に掲げる者は、会計監査人となることができない。

第40条の４　会計監査人は、いつでも、会計帳簿若しくはこれに関する資料の閲覧及び謄写をし、又は役員及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。

２　会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、協会の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は協会若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３　前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

４　会計監査人は、その職務を行うに際して役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監査委員会に報告しなければならない。

５　監査委員会が選定した監査委員は、役員の職務の執行を監査するため必要があるときは、会計監査人に対し、会計監査に関する報告を求めることができる。

第40条の５　会計監査人の任期は、その選任の日以後最初に終了する事業年度の財務諸表についての第40条第１項の規定による総務大臣への提出の時までとする。

第41条　協会の会計については、会計検査院が検査する。

第42条　協会は、放送設備の建設又は改修の資金に充てるため、放送債券を発行することができる。

２　前項の放送債券の発行額は、会計検査院の検査を経た最近の事業年度の貸借対照表による協会の純財産額の３倍をこえることができない。

３　協会は、発行済みの放送債券の借換えのため、一時前項の規定による制限を超えて放送債券を発行することができる。この場合においては、発行する放送債券の払込みの相日（数回に分けて払込みをさせるときは、第１回の払込みの期日）から６箇月以内にその発行額に相当する額の発行済みの放送債券を償却しなければならない。

４　協会は、第１項の規定により放送債券を発行したときは、毎事業年度末現在の発行債券未償却額の10分の１に相当する額を償却積立金として積み立てなければならない。

５　協会は、放送債券を償却する場合に限り、前項に規定する積立金を充当することができる。

６　協会の放送債券の債権者は、協会の財産について他の債権者に先だち自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

７　前項の先取特権の順位は、民法の一般の先取特権に次ぐものとする。

８　前各項に定めるもののほか、放送債券に関し必要な事項については、政令の定めるところにより、会社法（平成17年法律第86号）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「社債等振替法」という。）の社債に関する規定を準用する。

第43条　削除

第44条　協会は、国内放送の放送番組の編集及び放送又は受託国内放送の放送番組の編集及び放送の委託に当たつては、第３条の２第１項に定めるところによるほか、次の各号の定めるところによらなければならない。

２　協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。

３　第３条の２第２項の規定は、協会の中波放送及び超短波放送の放送番組の編集について準用する。

４　協会は、邦人向け国際放送の放送番組の編集及び放送若しくは邦人向け受託協会国際放送（受託協会国際放送のうち、邦人向けの放送番組を放送するものをいう。）の放送番組の編集及び放送の委託又は外国放送事業者若しくは外国有線放送事業者に提供する邦人向けの放送番組の編集に当たつては、海外同胞向けの適切な報道番組及び娯楽番組を有するようにしなければならない。

５　協会は、外国人向け国際放送の放送番組の編集及び放送若しくは外国人向け受託協会国際放送（受託協会国際放送のうち、外国人向けの放送番組を放送するものをいう。）の放送番組の編集及び放送の委託又は外国放送事業者若しくは外国有線放送事業者に提供する外国人向けの放送番組の編集に当たつては、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によつて国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するようにしなければならない。

第44条の２　協会は、第３条の４第１項の審議機関として、国内放送及び受託国内放送（以下この条において「国内放送等」という。）に係る中央放送番組審議会（以下「中央審議会」という。）及び地方放送番組審議会（以下「地方審議会」という。）並びに国際放送及び受託協会国際放送（以下この条において「国際放送等」という。）に係る国際放送番組審議会（以下「国際審議会」という。）を置くものとする。

２　地方審議会は、政令で定める地域ごとに置くものとする。

３　中央審議会は委員15人以上、地方審議会は委員７人以上、国際審議会は委員10人以上をもつて組織する。

４　中央審議会及び国際審議会の委員は、学識経験を有する者のうちから、経営委員会の同意を得て、会長が委嘱する。

５　地方審議会の委員は、学識経験を有する者であつて、当該地方審議会に係る第２項に規定する地域に住所を有するもののうちから、会長が委嘱する。

６　第３条の４第２項の規定により協会の諮問に応じて審議する事項は、中央審議会にあつては国内放送等に係る同条第３項に規定するもの及び全国向けの放送番組に係るもの、地方審議会にあつては第２項に規定する地域向けの放送番組に係るもの、国際審議会にあつては国際放送等に係る第３条の４第３項に規定するもの及び国際放送等の放送番組に係るものとする。

７　協会は、第２項に規定する地域向けの放送番組の編集及び放送に関する計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、地方審議会に諮問しなければならない。

８　第３条の４第２項の規定により協会に対して意見を述べることができる事項は、中央審議会及び地方審議会にあつては国内放送等の放送番組に係るもの、国際審議会にあつては国際放送等の放送番組に係るものとする。

第45条　協会がその設備又は受託放送事業者の設備により、公選による公職の候補者に政見放送その他選挙運動に関する放送をさせた場合において、その選挙における他の候補者の請求があつたときは、同等の条件で放送をさせなければならない。

第46条　協会は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。

２　前項の規定は、放送番組編集上必要であつて、且つ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない。

３　前２項の規定は、協会が委託国内放送業務又は委託協会国際放送業務を行う場合に準用する。この場合において、第１項中「放送」とあるのは「放送の委託」と、前項中「名称等を放送する」とあるのは「名称等の放送を委託して行わせる」と読み替えるものとする。

第47条　協会は、総務大臣の認可を受けなければ、放送設備の全部又は一部を譲渡し、賃貸し、担保に供し、その運用を委託し、その他いかなる方法によるかを関わず、これを他人の支配に属させることができない。

２　総務大臣は、前項の認可をしようとするときは、両議院の同意を得なければならない。ただし、協会が第９条第２項第６号又は第３項第１号の業務を行う場合については、この限りでない。

第48条　協会は、総務大臣の認可を受けなければ、その放送局を廃止し、又はその放送を12時間以上休止することができない。ただし、不可抗力による場合は、この限りでない。

２　協会は、その放送を休止したときは、前項の認可を受けた場合を除き、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。

３　前２項の規定は、委託国内放送業務及び委託協会国際放送業務の廃止又は休止について準用する。この場合において、第１項中「12時間以上」とあるのは、「12時間以上（委託協会国際放送業務にあつては、24時間以上）」と読み替えるものとする。

第49条　削除

第50条　協会の解散については、別に法律で定める。

２　協会が解散した場合においては、協会の残余財産は、国に帰属する。

第50条の２　第３条の２第２項、第３条の３、第３条の４、第６条の２、第52条の13第１項第５号（イからハまでに係る部分に限る。）、第52条の15第２項、第52条の18第１項、第52条の20及び第52条の28の規定は、学園には、適用しない。

２　委託放送業務を行う場合における学園について第３条の２第１項、第３項及び第４項、第４条第１項及び第２項、第６条並びに第52条の26の規定（次項に規定する場合にあつては、第３条の２第１項及び第３項の規定を除く。）を適用する場合においては、第３条の２第１項及び第３項中「国内放送」とあるのは「受託国内放送」と、同条第３項中「放送に」とあるのは「放送の委託に」と、第４条第１項中「したという」とあるのは「委託して行わせたという」と、「放送をした事項」とあるのは「委託して放送を行わせた事項」と、「しなければならない」とあるのは「委託して行わせなければならない」と、同条第２項中「その」とあるのは「その委託して行わせた」と、第６条中「してはならない」とあるのは「委託して行わせてはならない」と、第52条の26中「第52条の20の規定による業務の廃止の届出を受けたとき」とあるのは「第50条の３第３項において準用する同条第１項の規定により委託放送業務の廃止の認可をしたとき」と、「当該届出」とあるのは「当該認可」と読み替えるものとする。

３　受託内外放送を委託して行わせる場合における学園については、当該受託内外放送を受託国内放送とみなして第３条の２第１項、第３項及び第４項の規定を適用する。この場合において、同条第１項、第３項及び第４項中「国内放送」とあるのは「受託国内放送」と、同条第３項中「放送に」とあるのは「放送の委託に」と読み替えるものとする。

第50条の３　学園は、総務大臣の認可を受けなければ、その放送局を廃止し、又はその放送を12時間以上休止することができない。ただし、不可抗力による場合は、この限りでない。

２　学園は、その放送を休止したときは、前項の認可を受けた場合を除き、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。

３　前２項の規定は、学園が委託放送業務を行う場合における当該委託放送業務の廃止又は休止について準用する。

第50条の４　学園は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。

２　前項の規定は、放送番組編集上必要であつて、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない。

３　前２項の規定は、学園が委託放送業務を行う場合について準用する。この場合において、第１項中「放送」とあるのは「放送の委託」と、前項中「名称等を放送する」とあるのは「名称等の放送を委託して行わせる」と読み替えるものとする。

第51条　一般放送事業者の審議機関は、委員７人（専ら多重放送を行う一般放送事業者の審議機関にあつては、総務省令で定める７人未満の員数）以上をもつて組織する。

２　一般放送事業者の審議機関の委員は、学識経験を有する者のうちから、当該一般放送事業者が委嘱する。

３　一の一般放送事業者（第52条の34に規定する特定地上系一般放送事業者及び受託内外放送を委託して行わせる委託放送事業者を除く。以下この項において同じ。）の放送局の放送区域（電波法第14条第３項第３号の放送区域をいう。以下同じ。）又は委託して放送をさせる区域（以下この項において「放送区域等」という。）と他の一般放送事業者の放送区域等とか重複する場合において、その重複する部分が当該いずれかの一般放送事業者の放送区域等の３分の２以上に当たるとき、又はその重複する部分の放送区域等の区域内の人口が当該いずれかの一般放送事業者の放送区域等の区域内の人口の３分の２以上に当たるときは、これらの一般放送事業者は、共同して審議機関を置くことができる。この場合においては、前項の規定による審議機関の委員の委嘱は、これらの一般放送事業者が共同して行う。

第51条の２　一般放送事業者は、対価を得て広告放送を行う場合には、その放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない。

第52条　一般放送事業者がその設備により又は他の放送事業者の設備を通じ、公選による公職の候補者に政見放送その他選挙運動に関する放送をさせた場合において、その選挙における他の候補者の請求があつたときは、料金を徴収するとしないとにかかわらず、同等の条件で放送をさせなければならない。

第52条の２　一般放送事業者は、学校向けの教育番組の放送を行う場合には、その放送番組に学校教育の妨げになると認められる広告を含めてはならない。

第52条の３　一般放送事業者は、特定の者からのみ放送番組の供給を受けることとなる条項を含む放送番組の供給に関する協定を締結してはならない。

第52条の４　有料放送（契約により、その放送を受信することのできる受信設備を設置し、当該受信設備による受信に関し料金を支払う者によつて受信されることを目的とし、当該受信設備によらなければ受信することができないようにして行われる放送をいう。以下同じ。）を行う一般放送事業者（以下「有料放送事業者」という。）は、国内受信者（有料放送事業者との間に国内に設置する受信設備により有料放送の役務の提供を受ける契約を締結する者をいう。以下同じ。）に提供する当該有料放送の役務の料金を定め、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。当該料金を変更しようとするときも、同様とする。

２　有料放送事業者は、その有料放送が多重放送以外の放送であるときは、国内受信者に提供する当該有料放送の役務の提供条件（料金を除く。）について契約約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。当該契約約款を変更しようとするときも、同様とする。

３　総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

４　第２項の規定により契約約款で定めるべき提供条件について、総務大臣が標準契約約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、有料放送事業者が、標準契約約款と同一の契約約款を定めようとして又は現に定めている契約約款を標準契約約款と同一のものに変更しようとして、あらかじめその旨を総務大臣に届け出たときは、その契約約款については、同項の認可を受けたものとみなす。

５　有料放送事業者は、その有料放送が多重放送であるときは、国内受信者に提供する当該有料放送の役務の提供条件（料金を除く。）について契約約款を定め、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。当該契約約款を変更しようとするときも、同様とする。

６　有料放送事業者は、第１項の規定により届け出た料金及び第２項の認可を受けた契約約款又は前項の規定により届け出た契約約款（以下この章において「認可契約約款等」という。）以外の提供条件により国内受信者に対し有料放送の役務を提供してはならない。

７　有料放送事業者は、認可契約約款等を国内にある営業所その他の事業所において公衆の見やすいように掲示しておかなければならない。

第52条の５　何人も、認可契約約款等に基づき、有料放送事業者とその有料放送の役務の提供を受ける契約をしなければ、国内において当該有料放送を受信することのできる受信設備により当該有料放送を受信してはならない。

第52条の６　有料放送事業者は、正当な理由がなければ、国内に設置する受信設備によりその有料放送を受信しようとする者に対しその有料放送の役務の提供を拒んではならない。

第52条の６の２　有料放送の役務の提供に関し、契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行うとともに、当該契約により設置された受信設備によらなければ当該有料放送の受信ができないようにすることを行う業務（以下「有料放送管理業務」という。）を行おうとする者（総務省令で定める数以上の有料放送事業者のために有料放送管理業務を行うものに限る。）は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

２　前項の規定による届出をした者（以下「有料放送管理事業者」という。）は、その届出に係る事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第52条の６の３　有料放送管理事業者が有料放送管理業務を行う事業の全部を譲渡し、又は有料放送管理事業者について相続、合併若しくは分割（有料放送管理業務を行う事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の協議により有料放送管理業務を行う事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人は、当該有料放送管理事業者の地位を承継する。

２　前項の規定により有料放送管理事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第52条の６の４　有料放送管理事業者は、有料放送管理業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

２　有料放送管理事業者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあつては、破産管財人）は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第52条の６の５　有料放送管理事業者は、有料放送管理業務（これに密接に関連する業務を含む。）に関し、総務省令で定めるところにより、業務の実施方針の策定及び公表その他の適正かつ確実な運営を確保するための措置を講じなければならない。

第52条の７　総務大臣は、第52条の４第２項の認可を受けた契約約款に定める有料放送の役務の提供条件が社会的経済的事情の変動により著しく不適当となり、国内受信者の利益を阻害していると認めるときは、有料放送事業者に対し、当該契約約款の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。

２　総務大臣は、第52条の４第１項の規定により届け出た有料放送の役務の料金又は同条第５項の規定により届け出た契約約款に定める有料放送の役務の提供条件が国内受信者の利益を阻害していると認めるときは、有料放送事業者に対し、当該料金又は契約約款を変更すべきことを命ずることができる。

３　総務大臣は、有料放送管理事業者が前条の規定に違反したときは、当該有料放送管理事業者に対し、国内受信者の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

第52条の８　金融商品取引所（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第16項に規定する金融商品取引所をいう。第52条の32第１項において同じ。）に上場されている株式又はこれに準ずるものとして総務省令で定める株式を発行している会社である一般放送事業者は、その株式を取得した電波法第５条第１項第１号から第３号までに掲げる者又は同条第４項第３号ロに掲げる者（以下この条において「外国人等」という。））からその氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事由（次項において「欠格事由」という。）に該当することとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる。

２　前項の一般放送事業者は、社債等振替法第151条第１項又は第８項の規定による通知に係る株主のうち外国人等が有する株式のすべてについて社債等振替法第152条第１項の規定により株主名簿に記載し、又は記録することとした場合に欠格事由に該当することとなるときは、同項の規定にかかわらず、特定外国株式（欠格事由に該当することとならないように当該株式の一部に限つて株主名簿に記載し、又は記録する方法として総務省令で定める方法に従い記載し、又は記録することができる株式以外の株式をいう。）については、同項の規定により株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる。

３　前２項の規定により株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる場合を除き、電波法第５条第４項第３号イに掲げる者により同号ロに掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合が増加することにより、株主名簿に記載され、又は記録されている同号ロに掲げる者が有する株式のすべてについて議決権を有することとした場合に株式会社である一般放送事業者（人工衛星の無線局により放送を行う一般放送事業者を除く。）が同号に定める事由に該当することとなるときは、特定外国株主（株主名簿に記載され、又は記録されている同号イ及びロに掲げる者が有する株式のうち同号に定める事由に該当することとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式以外の株式を有する株主をいう。）は、当該株式についての議決権を有しない。

４　第１項の一般放送事業者は、総務省令で定めるところにより、外国人等がその議決権に占める割合を公告しなければならない。ただし、その割合が総務省令で定める割合に達しないときは、この限りでない。

第52条の９　受託放送事業者は、委託放送事業者又は委託国内放送業務若しくは委託協会国際放送業務を行う場合における協会（以下「委託放送事業者等」という。）から、その放送番組について、当該委託放送事業者等に係る第52条の14第２項（第９条の４第２項において準用する場合を含む。）の認定証に記載された第52条の14第３項第３号から第６号までに掲げる事項（次項において「認定証記載事項」という。）に従つた放送の委託の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

２　受託放送事業者は、委託放送事業者及び委託国内放送業務若しくは委託協会国際放送業務を行う場合における協会以外の者から放送番組の放送の委託の申込みを受けたとき、又は委託放送事業者等から、その放送番組について、認定証記載事項に従わない放送の委託の申込みを受けたときは、これを承諾してはならない。

第52条の10　受託放送事業者は、委託放送事業者等の委託によりその放送番組を放送する役務（以下「受託放送役務」という。）の料金その他の総務省令で定める提供条件を定め、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　受託放送事業者は、前項の規定により届け出た提供条件以外の提供条件により受託放送役務を提供してはならない。

第52条の11　総務大臣は、受託放送事業者が前条第１項の規定により届け出た提供条件が次の各号のいずれかに該当するため、当該提供条件による受託放送役務の提供が委託放送業務又は第９条の４第１項の認定を受けた委託協会国際放送業務の運営を阻害していると認めるときは、当該受託放送事業者に対し、当該提供条件を変更すべきことを命ずることができる。

第52条の12　第１章の２及び前章（第52条の８を除く。）の規定は、受託放送事業者には、適用しない。

第52条の13　委託放送業務を行おうとする者（委託国内放送業務を行う場合における協会を除く。）は、次の各号のいずれにも適合していることについて、総務大臣の認定を受けなければならない。

２　前項の認定を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、事業計画書その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。

第52条の14　前条第１項の認定は、次の事項を指定して行う。

２　総務大臣は、前条第１項の認定をしたときは、認定証を交付する。

３　認定証には、次の事項を記載しなければならない。

第52条の15　委託放送事業者は、第52条の13第１項の認定を受けたときは、遅滞なくその業務の開始の期日を総務大臣に届け出なければならない。

２　委託放送業務を一箇月以上休止するときは、委託放送事業者は、その休止期間を総務大臣に届け出なければならない。休止期間を変更するときも、同様とする。

第52条の16　第52条の13第１項の認定は、５年ごとにその更新を受けなければ、その効力を失う。

２　総務大臣は、前項の更新の申請があつたときは、第52条の13第１項第３号に適合していないと認める場合を除き、その更新をしなければならない。

第52条の17　委託放送事業者は、委託放送事項を変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。

２　総務大臣は、電波の規定により、委託放送事業者の委託の相手方（以下この項において「委託の相手方」という。）以外の者が当該委託に係る人工衛星の軌道又は位置及び周波数をその免許状に記載すべき受託国内放送又は受託内外放送をする無線局の免許を受けたとき、委託の相手方が当該委託に係る人工衛星の軌道若しくは位置又は周波数について変更の許可又は指定の変更を受けたときその他これらに準ずるものとして総務省令で定めるときは、当該委託放送事業者の申請により、第52条の14第１項各号に掲げる事項の飴定を変更する。

第52条の18　委託放送事業者について相続があつたときは、その相続人は、委託放送事業者の地位を承継する。この場合においては、相続人は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

２　委託放送事業者が委託放送業務を行う事業を譲渡し、又は委託放送事業者たる法人が合併若しくは分割（委託放送業務を行う事業を承継させるものに限る。）をしたときは、当該事業を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて委託放送事業者の地位を承継することができる。

３　第52条の13第１項の規定は、前項の認可に準用する。

第52条の19　委託放送事業者は、認定証に記載した事項に変更を生じたときは、その認定証を総務大臣に提出し、訂正を受けなければならない。

第52条の20　委託放送事業者は、その業務を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第52条の21　委託放送事業者が委託放送業務を廃止したときは、第52条の13第１項の認定は、その効力を失う。

第52条の22　第52条の13第１項の認定がその効力を失つたときは、委託放送事業者であつた者は、１箇月以内にその認定証を返納しなければならない。

第52条の23　総務大臣は、委託放送事業者が第52条の13第１項第５号（ヘを除く。）の規定に該当するに至つたときは、その認定を取り消さなければならない。

第52条の24　総務大臣は、委託放送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて委託放送業務の停止を命ずることができる。

２　総務大臣は、委託放送事業者が次の各号の一に該当するときは、その認定を取り消すことができる。

第52条の25　総務大臣は、前２条の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその委託放送事業者に送付しなければならない。

第52条の26　総務大臣は、第52条の20の規定による業務の廃止の届出を受けたとき、又は第52条の23若しくは第52条の24第２項の規定による認定の取消し若しくは同条第１項の規定による業務の停止の命令をしたときは、その旨を当該届出又は取消し若しくは命令に係る委託放送事業者の委託の相手方に通知するものとする。

第52条の27　委託放送事業者は、受託内外放送の放送番組の編集に当たつては、国際親善及び外国との交流が損なわれることのないように、当該受託内外放送の放送対象地域である外国の地域の自然的経済的社会的文化的諸事情をできる限り考慮しなければならない。

第52条の28　委託放送事業者について第１章の２（次項に規定する委託放送事業者にあつては、第３条の２、第３条の３第２項及び第６条の２を除く。）及び第３章の規定を適用する場合においては、第３条の２及び第３条の３第２項中「国内放送」とあるのは「受託国内放送」と、第３条の２第３項中「放送に」とあるのは「放送の委託に」と、第３条の５中「放送事項」とあるのは「委託放送事項（委託して行わせる放送の放送事項をいう。）」と、同条、第51条第１項、第51条の２及び第52条の２中「行う」とあるのは「委託して行わせる」と、第４条第１項中「したという」とあるのは「委託して行わせたという」と、「放送をした事項」とあるのは「委託して放送を行わせた事項」と、「しなければならない」とあるのは「委託して行わせなければならない」と、同条第２項中「その」とあるのは「その委託して行わせた」と、第６条中「してはならない」とあるのは「委託して行わせてはならない」と、第６条の２中「国内放送を行う」とあるのは「受託国内放送を委託して行わせる」と、「をする」とあるのは「を委託して行わせる」と、第52条中「その設備により又は他の放送事業者の設備を通じ」とあるのは「受託放送事業者の設備により」と、第52条の４第１項中「契約により」とあるのは「その放送を委託して行わせる者との契約により」と、「放送をいう」とあるのは「放送を委託して行わせることをいう」と、同条第２項中「以外の放送」とあるのは「以外の放送を委託して行わせるもの」と、同条第５項中「多重放送」とあるのは「多重放送を委託して行わせるもの」と、第52条の５中「において当該有料放送」とあるのは「において当該役務に係る放送」と、「により当該有料放送」とあるのは「により当該放送」と、第52条の６中「その有料放送を」とあるのは「その有料放送の役務に係る放送を」と、第52条の６の２第１項中「当該有料放送」とあるのは「当該役務に係る放送」と、第52条の８第１項中「電波法第５条第１項第１号から第３号までに掲げる者又は同条第４項第３号ロ」とあるのは「第52条の13第１項第５号イからハまで」と、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事由（次項において「欠格事由」という。）」とあるのは「同号ニ」と、同条第２項中「に欠格事由」とあるのは「に第52条の13第１項第５号ニ」と、「同項の規定にかかわらず」とあるのは「社債等振替法第152条第１項の規定にかかわらず」と、「（欠格事由」とあるのは「（同号ニ」と読み替えるものとする。

２　受託内外放送を委託して行わせる委託放送事業者については、当該受託内外放送を受託国内放送とみなして第３条の２、第３条の３第２項及び第６条の２の規定を適用する。この場合において、第３条の２及び第３条の３第２項中「国内放送」とあるのは「受託国内放送」と、第３条の２第３項中「放送に」とあるのは「放送の委託に」と、第６条の２中「国内放送を行う」とあるのは「受託国内放送を委託して行わせる」と、「をする」とあるのは「を委託して行わせる」と読み替えるものとする。

第52条の29　この章において「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条及び第52条の35において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）の100分の50を超える議決権を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

２　前項の場合において、会社が保有する議決権には、社債等振替法第147条第１項又は第148条第１項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

第52条の30　二以上の一般放送事業者（当該二以上の一般放送事業者に一以上の地上系一般放送事業者（人工衛星の無線局以外の無線局により放送を行う一般放送事業者をいう。以下同じ。）が含まれる場合に限る。以下この条、次条第１号並びに第52条の37第２項第１号及び第２号において同じ。）をその子会社とし、若しくはしようとする会社又は二以上の一般放送事業者をその子会社とする会社を設立しようとする者は、総務大臣の認定を受けることができる。

２　総務大臣は、前項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認定をしてはならない。

３　第１項の認定を申請する者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

４　前項の申請書には、事業計画書その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。

第52条の31　前条第１項の認定を受けた会社又は認定を受けて設立された会社（以下「認定放送持株会社」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第52条の32　金融商品取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして総務省令で定める株式を発行している認定放送持株会社は、その株式を取得した外国人等（第52条の30第２項第５号イ(1)から(3)までに掲げる者又は同号ロ(2)に掲げる者をいう。）からその氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより同号イ又はロに定める株式会社に該当することとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる。

２　第52条の８第２項から第４項までの規定は、認定放送持株会社について準用する。この場合において、同条第２項中「前項」とあるのは「第52条の32第１項」と、「外国人等」とあるのは「第52条の32第１項に規定する外国人等」と、「場合に欠格事由」とあるのは「場合に第52条の30第２項第５号イ又はロに定める株式会社」と、「ときは、同項」とあるのは「ときは、社債等振替法第152条第１項」と、「（欠格事由」とあるのは「（同号イ又はロに定める株式会社」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「第52条の32第１項及び同条第２項において準用する第52条の８第２項」と、「電波法第５条第４項第３号イ」とあるのは「第52条の30第２項第５号ロ(1)」と、「同号ロ」とあるのは「同号ロ(2)」と、「株式会社である一般放送事業者（人工衛星の無線局により放送を行う一般放送事業者を除く。）」とあるのは「認定放送持株会社」と、「同号に定める事由」とあるのは「同号ロに定める株式会社」と、「同号イ及びロ」とあるのは「同号ロ(1)及び(2)」と、同条第４項中「第１項」とあるのは「第52条の32第１項」と、「外国人等」とあるのは「同項に規定する外国人等」と読み替えるものとする。

第52条の33　総務大臣が認定放送持株会社の子会社について電波法第７条第２項の規定による審査を行う場合における同項第４号の規定の適用については、同号中「定める放送」とあるのは「定める認定放送持株会社の子会社に係る放送」と、「（放送」とあるのは「（認定放送持株会社の子会社であることの特性を勘案しつつ、放送」とする。

第52条の34　特定地上系一般放送事業者（認定放送持株会社の子会社である地上系一般放送事業者をいう。）は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、その放送対象地域における多様な放送番組に対する需要を満たすため、当該放送対象地域向けに自らが制作する放送番組を有するように努めるものとする。

第52条の35　認定放送持株会社の株主名簿に記載され、又は記録されている一の者が有する株式（その者と株式の所有関係その他の総務省令で定める特別の関係にある者であつて株主名簿に記載され、又は記録されているものが有する当該認定放送持株会社の株式を含む。以下この項において「特定株式」という。）のすべてについて議決権を有することとした場合にその者の有することとなる議決権の当該認定放送持株会社の総株主の議決権に占める割合が保有基準割合を超えることとなるときは、特定株主（特定株式のうち、その議決権の当該認定放送持株会社の総株主の議決権に占める割合が保有基準割合を超えることとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式以外の株式を有する株主をいう。）は、当該株式についての議決権を有しない。

２　前項の保有基準割合は、第２条の２第２項各号に掲げる事項を勘案して10分の１以上３分の１未満の範囲内で総務省令で定める割合をいう。

第52条の36　認定放送持株会社がその事業の全部を譲渡し、又は認定放送持株会社が合併若しくは会社分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、当該事業の全部を譲り受けた株式会社又は合併後存続する株式会社若しくは合併により設立された株式会社若しくは会社分割により当該事業の全部を承継した株式会社は、総務大臣の認可を受けて認定放送持株会社の地位を承継することができる。

２　第52条の30第２項の規定は、前項の認可について準用する。

第52条の37　総務大臣は、認定放送持株会社が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。

２　総務大臣は、認定放送持株会社が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

第53条　総務大臣は、放送の健全な発達を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限つて、放送番組センター（以下「センター」という。）として指定することができる。

２　総務大臣は、前項の申出をした者が、次の各号の一に該当するときは、同項の規定による指定をしてはならない。

３　総務大臣は、第１項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けたセンターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

４　センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

５　総務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

第53条の２　センターは、次の業務を行うものとする。

第53条の３　センターは、放送番組の収集の基準を定め、これに従つて放送番組を収集するものとする。

２　センターは、放送事業者（受託放送事業者を除く。）に対し、センターが放送番組の収集に必要な限度において定める基準及び方法に従つて、放送番組に関する情報の提出を求めることができる。

３　センターは、前項の規定による求めに応じて提出された情報を前条に規定する業務の用以外の用に供してはならない。

４　センターは、第１項に規定する放送番組の収集の基準並びに第２項に規定する放送番組に関する情報の提出に関する基準及び方法（以下「収集の基準等」という。）を定めた場合には、総務省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。これを変更した場合も、同様とする。

第53条の４　センターは、放送番組収集諮問委員会（以下「諮問委員会」という。）を置くものとする。

２　諮問委員会は、センターの諮問に応じ、収集の基準等に関する事項を審議する。

３　センターは、収集の基準等を定め、又はこれを変更しようとするときは、諮問委員会に諮問しなければならない。

４　センターは、諮問委員会が第２項の規定により諮問に応じて答申したときは、これを尊重して必要な措置をしなければならない。

５　諮問委員会の委員は、協会が推薦する者、学園が推薦する者、一般放送事業者（受託放送事業者を除く。）が組織する団体が推薦する者及び学識経験を有する者のうちから、センターの代表者が委嘱する。

第53条の５　センターは、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第53条第１項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　センターは、毎事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後３箇月以内に、総務大臣に提出しなければならない。

第53条の６　総務大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、センターに対し、第53条の２に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第53条の７　総務大臣は、センターが次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消すことができる。

２　総務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第53条の８　総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令の定めるところにより、放送事業者、有料放送管理事業者又は認定放送持株会社に対しその業務に関し資料の提出を求めることができる。

第53条の９　総務大臣は、多重放送の普及に資するため、総務省令で定めるところにより、協会又は超短波放送若しくはテレビジョン放送を行う一般放送事業者（委託放送事業者を除く。）に対し、その超短波放送又はテレビジョン放送の放送設備を多重放送の用に供するための計画（放送事項、放送設備の利用主体等に関する事項を含む。）の策定及びその提出を求めることができる。

第53条の９の２　この法律の規定は、電気通信役務利用放送に該当する放送については、適用しない。

第53条の９の３　電波法の規定により受信障害対策中継放送をする無線局の免許を受けた者が行う放送は、これを当該無線局の免許を受けた者が受信した放送を行う放送事業者の放送とみなして、第４条第１項、第６条、第32条第１項、第51条の２、第52条の４第１項、第２項及び第５項並びに第52条の５の規定を適用し、受信障害対策中継放送をする無線局の放送区域は、これを当該無線局の免許を受けた者が受信した放送を行う放送事業者の放送局の放送区域とみなして、第51条第３項の規定を適用する。

第53条の10　総務大臣は、次に掲げる場合には、電波監理審議会に諮問しなければならない。

２　前項各号（第５号を除く。）の事項のうち、電波監理審議会が軽微なものと認めるものについては、総務大臣は、電波監理審議会に諮問しないで措置をすることができる。

第53条の11　電波監理審議会は、前条第１項第４号及び第５号の規定により諮問を受けた場合には、意見の聴取を行わなければならない。

２　電波監理審議会は、前項の場合のほか、前条第１項第１号から第４号までの規定により諮問を受けた場合において必要があると認めるときは、意見の聴取を行うことができる。

３　電波法第99条の12第３項から第８項までの規定は、前２項の意見の聴取に準用する。

第53条の12　電波監理審議会は、第53条の10第１項各号の事項に関し、総務大臣に対して必要な勧告をすることができる。

２　総務大臣は、前項の勧告を受けたときは、その内容を公表をしなければならない。

第53条の13　電波法第７章及び第115条の規定は、この法律の規定による総務大臣の処分についての異議申立て及び訴訟について準用する。

第54条　協会の役員がその職務に関して賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、３年以下の懲役に処する。

２　協会の役員になろうとする者がその担当しようとする職務に関して請託を受けて賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、協会の役員になつた場合において、前項と同様の刑に処する。

３　協会の役員であつた者がその在職中請託を受けて職務上不正の行為をなし、又は相当の行為をしなかつたことに関して賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、第１項と同様の刑に処する。

４　前３項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、３年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する。

５　第１項から第３項までの場合において、協会の役員が収受した賄賂、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第55条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、その違反行為をした協会又は学園の役員を100万円以下の罰金に処する。

第56条　第４条第１項の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪は、私事に係るときは、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第56条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第56条の３　第52条の４第７項の規定に違反して契約約款を掲示しなかつた者は、30万円以下の罰金に処する。

第57条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

２　前項の場合において、当該行為者に対してした第56条第２項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。

第58条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、その違反行為をした協会又は学園の役員を20万円以下の過料に処する。

２　協会の子会社の役員が第23条の５第２項又は第40条の４第２項の規定による調査を妨げたときは、20万円以下の過料に処する。

第58条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の過料に処する。

第59条　第53条の８の規定による資料の提出を怠り、又は虚偽の資料を提出した者は、30万円以下の過料に処する。