電波法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（電波に関する条約）
第２章 無線局の免許等
第１節 無線局の免許
第４条（無線局の開設）
第４条の２（呼出符号又は呼出名称の指定）
第５条（欠格事由）
第６条（免許の申請）
第７条（申請の審査）
第８条（予備免許）
第９条（工事設計等の変更）
第10条（落成後の検査）
第11条（免許の拒否）
第12条（免許の付与）
第13条（免許の有効期間）
第13条の２（多重放送をする無線局の免許の効力）
第14条（免許状）
第15条（簡易な免許手続）
第16条（運用開始及び休止の届出）
第16条の２（変更等の許可）
第17条
第18条（変更検査）
第19条（申請による周波数等の変更）
第20条（免許の承継）
第21条（免許状の訂正）
第22条（無線局の廃止）
第23条
第24条（免許状の返納）
第24条の２（点検事業者の登録）
第24条の３（登録簿）
第24条の４（登録証）
第24条の５（変更の届出）
第24条の６（承継）
第24条の７（適合命令）
第24条の８（報告及び立入検査）
第24条の９（廃止の届出）
第24条の10（登録の取消し）
第24条の11（登録の抹消）
第24条の12（登録証の返納）
第24条の13（外国点検事業者の登録等）
第25条（無線局に関する情報の公表等）
第26条（周波数割当計画）
第26条の２（電波の利用状況の調査等）
第27条（外国において取得した船舶又は航空機の無線局の免許の特例）
第27条の２（特定無線局の免許の特例）
第27条の３（特定無線局の免許の申請）
第27条の４（申請の審査）
第27条の５（包括免許の付与）
第27条の６（特定無線局の運用の開始）
第27条の７（指定無線局数を超える数の特定無線局の開設の禁止）
第27条の８（変更等の許可）
第27条の９（申請による周波数、指定無線局数等の変更）
第27条の10（特定無線局の廃止）
第27条の11（特定無線局及び包括免許人に関する適用除外等）
第27条の12（特定基地局の開設指針）
第27条の13（開設計画の認定）
第27条の14（開設計画の変更等）
第27条の15（認定の取消し等）
第27条の16（合併等に関する規定の準用）
第27条の17（認定計画に係る特定基地局の免許申請期間の特例）
第２節 無線局の登録
第27条の18（登録）
第27条の19（登録の実施）
第27条の20（登録の拒否）
第27条の21（登録の有効期間）
第27条の22（登録状）
第27条の23（変更登録等）
第27条の24（承継）
第27条の25（登録状の訂正）
第27条の26（廃止の届出）
第27条の27（登録の抹消）
第27条の28（登録状の返納）
第27条の29（登録の特例）
第27条の30（包括登録人に関する変更登録等）
第27条の31（無線局の開設の届出）
第27条の32（変更の届出）
第27条の33（登録の失効）
第27条の34（包括登録人に関する適用除外等）
第３節 無線局の開設に関するあつせん等
第27条の35（電気通信事業紛争処理委員会によるあつせん及び仲裁）
第27条の36（政令への委任）
第３章 無線設備
第28条（電波の質）
第29条（受信設備の条件）
第30条（安全施設）
第31条（周波数測定装置の備えつけ）
第32条（計器及び予備品の備えつけ）
第33条（義務船舶局の無線設備の機器）
第34条（義務船舶局等の無線設備の条件）
第35条
第36条（義務航空機局の条件）
第36条の２（人工衛星局の条件）
第37条（無線設備の機器の検定）
第38条（その他の技術基準）
第３章の２ 特定無線設備の技術基準適合証明等
第１節 特定無線設備の技術基準適合証明及び工事設計認証
第38条の２（登録証明機関の登録）
第38条の３（登録の基準）
第38条の４（登録の更新）
第38条の５（登録の公示等）
第38条の６（技術基準適合証明等）
第38条の７（表示）
第38条の８（技術基準適合証明の義務等）
第38条の９（役員等の選任及び解任）
第38条の10（業務規程）
第38条の11（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第38条の12（帳簿の備付け等）
第38条の13（登録証明機関に対する改善命令等）
第38条の14（技術基準適合証明についての申請及び総務大臣の命令）
第38条の15（登録証明機関に対する立入検査等）
第38条の16（業務の休廃止）
第38条の17（登録の取消し等）
第38条の18（総務大臣による技術基準適合証明の実施）
第38条の19（準用）
第38条の20（技術基準適合証明を受けた者に対する立入検査等）
第38条の21（特定無線設備等の提出）
第38条の22（妨害等防止命令）
第38条の23（表示が付されていないものとみなす場合）
第38条の24（特定無線設備の工事設計についての認証）
第38条の25（工事設計合致義務等）
第38条の26（認証工事設計に基づく特定無線設備の表示）
第38条の27（認証取扱業者に対する措置命令）
第38条の28（表示の禁止）
第38条の29（準用）
第38条の30（外国取扱業者）
第38条の31（承認証明機関）
第38条の32（承認の取消し）
第２節 特別特定無線設備の技術基準適合自己確認
第38条の33（技術基準適合自己確認等）
第38条の34（工事設計合致義務等）
第38条の35（表示）
第38条の36（表示の禁止）
第38条の37
第38条の38（準用）
第４章 無線従事者
第39条（無線設備の操作）
第39条の２（指定講習機関の指定）
第39条の３（指定の公示等）
第39条の４（役員及び職員の公務員たる性質）
第39条の５（業務規程）
第39条の６（指定講習機関の事業計画等）
第39条の７（帳簿の備付け等）
第39条の８（監督命令）
第39条の９（報告及び立入検査）
第39条の10（業務の休廃止）
第39条の11（指定の取消し等）
第39条の12（総務大臣による講習の実施）
第39条の13（アマチュア無線局の無線設備の操作）
第40条（無線従事者の資格）
第41条（免許）
第42条（免許を与えない場合）
第43条（無線従事者原簿）
第44条（無線従事者国家試験）
第45条
第46条（指定試験機関の指定）
第47条（試験事務の実施）
第47条の２（役員等の選任及び解任）
第47条の３（秘密保持義務等）
第47条の４（指定試験機関の事業計画等）
第47条の５（準用）
第48条（受験の停止等）
第48条の２（船舶局無線従事者証明）
第48条の３（船舶局無線従事者証明の失効）
第49条（総務省令への委任）
第50条（遭難通信責任者の配置等）
第51条（選解任届）
第５章 運 用
第１節 通 則
第52条（目的外使用の禁止等）
第53条
第54条
第55条
第56条（混信等の防止）
第57条（擬似空中線回路の使用）
第58条（実験等無線局等の通信）
第59条（秘密の保護）
第60条（時計、業務書類等の備付け）
第61条（通信方法等）
第２節 海岸局等の運用
第62条（船舶局の運用）
第63条（海岸局等の運用）
第64条
第65条（聴守義務）
第66条（遭難通信）
第67条（緊急通信）
第68条（安全通信）
第69条（船舶局の機器の調整のための通信）
第70条
第３節 航空局等の運用
第70条の２（航空機局の運用）
第70条の３（運用義務時間）
第70条の４（聴守義務）
第70条の５（航空機局の通信連絡）
第70条の６（準用）
第４節 無線局の運用の特例
第70条の７（非常時運用人による無線局の運用）
第70条の８（免許人以外の者による特定の無線局の簡易な操作による運用）
第70条の９（登録人以外の者による登録局の運用）
第６章 監 督
第71条（周波数等の変更）
第71条の２（特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務）
第71条の３（指定周波数変更対策機関）
第71条の３の２（登録周波数終了対策機関）
第71条の４（給付金の交付の決定を受けた免許人等の義務等）
第72条（電波の発射の停止）
第73条（検査）
第74条（非常の場合の無線通信）
第74条の２（非常の場合の通信体制の整備）
第75条（無線局の免許の取消し等）
第76条
第76条の２
第76条の２の２
第76条の３
第77条
第78条（空中線の撤去）
第79条（無線従事書の免許の取消し等）
第79条の２（船舶局無線従事者証明の効力の停止）
第80条（報告等）
第81条
第81条の２
第82条（免許等を要しない無線局及び受信設備に対する監督）
第７章 異議申立て及び訴訟
第83条（異議申立ての方式）
第84条（異議申立ての制限の適用除外）
第85条（電波監理審議会への付議）
第86条（審理の開始）
第87条
第88条
第89条（参加人）
第90条（代理人及び指定職員）
第91条（意見の陳述）
第92条（証拠書類等の提出）
第92条の２（参考人の陳述及び鑑定の要求）
第92条の３（物件の提出要求）
第92条の４（検証）
第92条の５（異議申立人又は参加人の審問）
第93条（調書及び意見書）
第93条の２（証拠書類等の返還）
第93条の３（不服申立ての制限）
第93条の４（議決）
第93条の５（処分の執行停止）
第94条（決定）
第95条（参考人の旅費等）
第96条（総務省令への委任）
第96条の２（訴えの提起）
第97条（専属管轄）
第98条（記録の送付）
第99条（事実認定の拘束力）
第７章の２ 電波監理審議会
第99条の２（設置）
第99条の２の２（組織）
第99条の３（委員の任命）
第99条の４（協議）
第99条の５（任期）
第99条の６（退職）
第99条の７（罷免）
第99条の８
第99条の９（退職後の就職の制限）
第99条の10（会議及び手続）
第99条の11（必要的諮問事項）
第99条の12（意見の聴取）
第99条の13（勧告）
第99条の14（審理官）
第８章 雑 則
第100条（高周波利用設備）
第101条（無線設備の機能の保護）
第102条
第102条の２（伝搬障害防止区域の指定）
第102条の３（伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出）
第102条の４
第102条の５（伝搬障害の有無等の通知）
第102条の６（重要無線通信障害原因となる高層部分の工事の制限）
第102条の７（工事無線通信の障害防止のための協議）
第102条の８（違反の場合の措置）
第102条の９（報告の徴収）
第102条の10（総務大臣及び国土交通大臣の協力）
第102条の11（基準不適合設備に関する勧告等）
第102条の12（報告の徴収）
第102条の13（特定の周波数を使用する無線設備の指定）
第102条の14（指定無線設備の販売における告知等）
第102条の14の２（情報通信の技術を利用する方法）
第102条の15（指示）
第102条の16（報告及び立入検査）
第102条の17（電波有効利用促進センター）
第102条の18（測定器等の較正）
第103条（手数料の徴収）
第103条の２（電波利用料の徴収等）
第103条の３
第103条の４（船舶又は航空機に開設した外国の無線局）
第103条の５（特定無線局と通信の相手方を同じくする外国の無線局）
第104条（国等に対する適用除外）
第104条の２（予備免許等の条件等）
第104条の３（権限の委任）
第104条の４（指定試験機関の処分に係る審査請求等）
第104条の５（経過措置）
第９章 罰 則
第105条
第106条
第107条
第108条
第108条の２
第109条
第109条の２
第109条の３
第110条
第110条の２
第110条の３
第110条の４
第111条
第112条
第113条
第113条の２
第114条
第115条
第116条
附 則(抄)
14（検討）
別 表
別表第１（第24条の２関係）
別表第２（第24条の２関係）
別表第３（第24条の２、第38条の３、第38条の８関係）
別表第４（第38条の３、第38条の８関係）
別表第５（第71条の３の２関係）
別表第６（第103条の２関係）
別表第７（第103条の２関係）
別表第８（第103条の２関係）
第１章 総 則