造船法
昭和25・５・１・法律１２９号
改正昭和59・５・８・法律 ２５号
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成14・５・31・法律 ５４号−−
第１条 この法律は、造船技術の向上を図り、あわせて造船に関する事業の円滑な運営を期することを目的とする。
第２条 総トン数500トン以上又は長さ50メートル以上の鋼製の船舶の製造又は修繕をすることができる造船台、ドック又は引揚船台を備える船舶の製造又は修繕の施設を新設し、譲り受け、若しくは借り受けようとする者は、国土交通省令の定める手続に従い、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けた者は、その許可に係る工事を完了し、又は譲受若しくは借受による引渡を完了したときは、その日から１箇月以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第３条 前条の施設を所有し、又は借り受けている者が、当該施設において、船舶の製造又は修繕に必要な造船台、ドック、引揚船台等の設備であつて国土交通省令で定めるものを新設し、増設し、又は拡張しようとするときは、国土交通省令の定める手続に従い、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２ 前条第２項の規定は、前項の許可を受けた者に準用する。
第３条の２ 国土交通大臣は、左の各号に掲げる基準に適合する申請があつたときは、
第２条又は前条の許可をしなければならない。
1．当該施設を新設し、又は当該設備を新設し、増設し、若しくは拡張することによつて日本経済として適正な造船能力をこえることとならないこと。
2．当該施設を新設し、譲り受け、若しくは借り受け、又は当該設備を新設し、増設し、若しくは拡張することによつて、当該造船事業の経営がわが国における造船事業の健全な発達を阻害するような競争をひき起す虞がないこと。
3．当該施設を新設し、譲り受け、若しくは借り受け、又は当該設備を新設し、増設し、若しくは拡張しようとする者の技術的及び経理的基礎が確実であること。
２ 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、交通政策審議会の意見を聴かなければならない。
1．前項第１号の造船能力の算定をしようとするとき。
2．第２条又は前条の許可の申請に係る事案が特に重要なものである場合において、当該事実が前項第２号の基準に適合するかどうかの判定をしようとするとき。
第４条 国土交通大臣は、推進機関を備える船舶を製造しようとする者の要求があつたときは、その船舶の設計について水そうによる推進性能試験を行わなければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の規定により推進性能試験を受けた設計に基いて船舶を製造した者の要求があつたときは、その船舶について実地による推進性能試験を行わなければならない。
３ 国土交通大臣は、推進性能試験を行うことを要求した者に対して、推進性能試験の結果を通報しなければならない。この場合において、国土交通大臣は、必要があると認めるときは、設計の変更その他の勧告をすることができる。
４ 第１項又は第２項の規定による推進性能試験を行うことを要求する者は、推進性能試験に要する費用の範囲内において国土交通省令で定める額の手数料を納めなければならない。
５ 第２項の規定による推進性能試験を行うことを要求した者は、推進性能試験に要した旅費の実費を納めなければならない。
第５条 国土交通大臣は、新規の設計に基いて船舶用推進機関又は船舶用ボイラーを製造した者の要求があつたときは、その船舶用推進機関又は船舶用ボイラーについて性能試験を行わなければならない。
２ 前項の規定による性能試験は、船舶用推進機関に関しては出力、操縦性、回転速度の調整及び振動について、船舶用ボイラーに関しては燃焼及び蒸発の効率について行う。
３ 第１項の規定による性能試験については、前条第３項から第５項までの規定を準用する。
第６条 左に掲げる事業を開始した者は、その事業を開始した日から２箇月以内に、その施設の概要及び事業計画を国土交通大臣に届け出なければならない。
1．鋼製の船舶の製造又は修繕をする事業
2．鋼製の船舶以外の船舶で総トン数20トン以上又は長さ15メートル以上のものの製造又は修繕をする事業
3．軸馬力30馬力以上の船舶用推進機関の製造をする事業
4．受熱面積150平方メートル以上の船舶用ボイラーの製造をする事業
２ 前項各号の事業を営む者が、その事業を休止し、又は廃止したときは、２箇月以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第７条 国土交通大臣は、前条第１項各号に掲げる事業を営む者に対して、業務運営の改善及び企業原価の適正化等について意見を述べ、又は勧告をすることができる。
第８条 国土交通大臣は、
第６条第１項各号に掲げる事業を営む者に対して、新しい技術の導入、設備の近代化その他技術の向上に関し交通政策審議会の議を経て必要な勧告をすることができる。
第９条 国土交通大臣は、常に、広く造船技術に関する資料、情報等を集めて備え置き、
第６条第１項各号に掲げる事業を営む者の要求に応じ、これを提供しなければならない。
第10条 国土交通大臣又は地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）は、船舶の製造庸しくは修繕又は船体、船舶用機関若しくはぎ装品又はこれらの部分品若しくは附属品の製造、修繕又は販売をする事業を営む者に対して、その生産、販売、労務及び施設について報告をさせることができる。
２ 前項の場合において、国土交通大臣又は地方運輸局長は、報告をする者に対して、報告について必要な協力をしなければならない。
第11条 この法律施行の際現に
第６条第１項各号に掲げる事業を営む者は、この法律施行の日から２箇月以内に、その施設及び事業の概要を運輸大臣に届け出なければならない。
第11条の２ この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方運輸局長に委任することができる。
第12条 第２条第１項又は
第３条第１項の規定に違反した者は、６月以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第12条の２ 左の各号の一に該当する者は、３万円以下の罰金に処する。
2．
第10条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第13条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため当該業務に対し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。