肥料取締法

第１条　この法律は、肥料の品質等を保全し、その公正な取引と安全な施用を確保するため、肥料の規格及び施用基準の公定、登録、検査等を行い、もつて農業生産力の維持増進に寄与するとともに、国民の健康の保護に資することを目的とする。

第２条　この法律において「肥料」とは、植物の栄養に供すること又は植物の栽培に資するため土じように化学的変化をもたらすことを目的として土地にほどこされる物及び植物の栄養に供することを目的として植物にほどこされる物をいう。

２　この法律において「特殊肥料」とは、農林水産大臣の指定する米ぬか、たい肥その他の肥料をいい、「普通肥料」とは、特殊肥料以外の肥料をいう。

３　この法律において「保証成分量」とは、生産業者、輸入業者又は販売業者が、その生産し、輸入し、又は販売する普通肥料につき、それが含有しているものとして保証する主成分（肥料の性別ことに政令で定める主要な成分をいう。以下同じ。）の最小量を百分比で表わしたものをいう。

４　この法律において「生産業者」とは、肥料の生産（配合、加工及び採取を含む。以下同じ。）を業とする者をいい、「輸入業者」とは、肥料の輸入を業とする者をいい、「販売業者」とは、肥料の販売を業とする者であつて生産業者及び輸入業者以外のものをいう。

第３条　農林水産大臣は、普通肥料につき、その種類ごとに、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項についての規格（以下「公定規格」という。）を定める。

２　農林水産大臣は、公定規格を設定し、変更し、又は廃止しようとするときは、その期日の少くとも30日前までに、これを公告しなければならない。

第４条　普通肥料を業として生産しようとする者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、次の区分に従い、第１号から第６号までに掲げる肥料にあつては農林水産大臣の、第７号に掲げる肥料にあつては生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。ただし、普通肥料で公定規格が定められていないもの及び専ら登録を受けた普通肥料（第３号から第５号までに掲げる普通肥料を除く。）が原料として配合される普通肥料であつて農林水産省令で定めるもの（以下「指定配合肥料」という。）については、この限りでない。

２　都道府県の区域を超えない区域を地区とする農業協同組合その他政令で定める者（以下「農業協同組合等」という。）は、公定規格が定められている前項第６号に掲げる普通肥料（同項第３号から第５号までに掲げる普通肥料の一種以上が原料として配合されるものを除く。）を業として生産しようとする場合には、同項の規定にかかわらず、当該肥料を生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

３　普通肥料を業として輸入しようとする者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、農林水産大臣の登録を受けなければならない。ただし、普通肥料で公定規格が定められていないもの、指定配合肥料及び第33条の２第１項の規定による登録を受けた普通肥料については、この限りでない。

第５条　普通肥料で公定規格が定められていないもの（指定配合肥料及び第33条の２第１項の規定による仮登録を受けた普通肥料を除く。）を業として生産し、又は輸入しようとする者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、農林水産大臣の仮登録を受けなければならない。

第６条　登録又は仮登録を受けようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、次の事項を記載した申請書に登録又は仮登録を受けようとする肥料の見本を添えて、農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

２　農林水産大臣の登録又は仮登録の申請をする者は、その申請に対する調査に要する実費の額を考慮して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第７条　前条第１項の規定により登録の申請があつたときは、農林水産大臣は独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）に、都道府県知事はその職員に、申請書の記載事項及び肥料の見本について調査をさせ、当該肥料が公定規格に適合し、かつ、当該肥料の名称が第26条第２項の規定に違反しないことを確認したときは、当該肥料を登録しなければならない。ただし、調査の結果、前条第１項第６号の農林水産省令で定める肥料並びに第４条第１項第３号及び第５号に掲げる肥料については、通常の施用方法に従い当該肥料を施用する場合に、植物に害があると認められるとき、農作物が適用植物の範囲に含まれている特定普通肥料については、申請書に記載された適用植物の範囲及び施用方法に従い当該特定普通肥料を施用する場合に、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるときは、この限りでない。

２　調査項目、調査方法その他前項の調査の実施に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。

３　農林水産大臣は、特定普通肥料について第１項の規定による登録をしようとするときは、厚生労働大臣及び環境大臣に協議しなければならない。

第８条　第６条第１項の規定により仮登録の申請があつたときは、農林水産大臣は、センターに申請書の記載事項及び肥料の見本について調査をさせなければならない。ただし、申請に係る肥料が次条第３項の規定により仮登録を取り消されたものであるときは、調査をさせないでその申請を却下することができる。

２　前条第２項の規定は、前項の調査について準用する。

３　農林水産大臣は、第１項の規定による調査の結果、当該肥料の主成分の含有量及びその効果その他その品質が公定規格の定めがある類似する種類の肥料と同等であると認められ、当該肥料の名称が第26条第２項の規定に違反しないことを確認したときは、当該肥料の仮登録をしなければならない。ただし、申請書に記載された施用方法に従い当該肥料を施用する場合に、植物に害があると認められるとき、及び農作物が適用植物の範囲に含まれている特定普通肥料について、申請書に記載された適用植物の範囲及び施用方法に従い当該特定普通肥料を施用する場合に、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるときは、この限りでない。

４　前条第３項の規定は、前項の規定による特定普通肥料の仮登録について準用する。

第９条　農林水産大臣は、仮登録をされている肥料につきセンターに肥効試験を行わせた結果、申請書に記載された栽培試験の成績が真実であると認めたときは、遅滞なく、第３条の規定により公定規格を定めるとともに、当該肥料を登録しなければならない。

２　第７条第２項の規定は、前項の肥効試験について準用する。

３　第１項の試験の結果、申請書に記載された栽培試験の成績が真実でないと認めたときは、農林水産大臣は、有効期間中であつても当該肥料の仮登録を取り消さなければならない。

４　前項の規定により仮登録を取り消された者は、遅滞なく、仮登録証を農林水産大臣に返納しなければならない。

第10条　農林水産大臣又は都道府県知事は、登録又は仮登録をしたときは、当該登録又は当該仮登録を受けた者に対し、次に掲げる事項を記載した登録証又は仮登録証を交付しなければならない。

第11条　登録又は仮登録を受けた者は、登録証又は仮登録証を主たる事務所に備え付け、且つ、生産業者にあつては、その写を当該肥料を生産する事業場に備え付けて置かなければならない。

第12条　登録の有効期間は、３年（農林水産省令で定める種類の普通肥料にあつては、６年）とし、仮登録の有効期間は、１年とする。

２　前項の登録の有効期間は、申請により更新することができる。但し、公定規格の変更により公定規格に適合しなくなつた普通肥料又は公定規格の廃止により当該種類につき公定規格の定がなくなつた普通肥料については、この限りでない。

３　第１項の仮登録の有効期間は、その有効期間内に第９条第１項の肥効試験に基く肥料の効果の判定を行うことができない場合に限り、申請により更新することができる。

４　登録又は仮登録の有効期間の更新を受けようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、第６条第１項第１号から第５号まで及び第11号に掲げる事項を記載した申請書に登録証又は仮登録証を添えて、農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

５　農林水産大臣の登録又は仮登録の有効期間の更新を受けようとする者は、その申請に対する調査に要する実費の額を考慮して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第13条　登録又は仮登録を受けた者は、次に掲げる事項に変更を生じたときは、その日から２週間以内に、農林水産省令で定める手続に従い、変更があつた事項及び変更の年月日を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出、かつ、変更があつた事項が登録証又は仮登録証の記載事項に該当する場合にあつては、その書替交付を申請しなければならない。

２　相続又は法人の合併若しくは分割により登録又は仮登録を受けた者の地位を承継した者は、その日から２週間以内に、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出て、登録証又は仮登録証の書替交付（分割により一の普通肥料の生産又は輸入の事業の一部を承継した者にあつては、登録証又は仮登録証の交付）を申請しなければならない。

３　登録証又は仮登録証を滅失し、又は汚損した者は、農林水産省令で定める手続に従い、農林水産大臣又は都道府県知事にその旨を届け出て、その再交付を申請しなければならない。

４　登録又は仮登録を受けた生産業者又は輸入業者が当該普通肥料の名称を変更しようとするときは、農林水産省令で定める手続に従い、農林水産大臣又は都道府県知事に届け出、且つ、登録証又は仮登録証の書替交付を申請しなければならない。

第13条の２　特定普通肥料の登録又は仮登録を受けた者は、その登録又は仮登録に係る適用植物の範囲又は施用方法を変更する必要があるときは、農林水産省令で定める事項を記載した申請書、登録証又は仮登録証及び特定普通肥料の見本を農林水産大臣に提出して、変更の登録又は仮登録を申請することができる。

２　農林水産大臣は、前項の規定による申請を受けたときは、センターに申請書の記載事項及び特定普通肥料の見本について調査をさせ、その調査の結果、当該申請に係る適用植物の範囲及び施用方法に従い当該特定普通肥料を施用する場合には、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるときを除き、遅滞なく、変更の登録又は仮登録をし、かつ、登録証又は仮登録証を書き替えて交付しなければならない。

３　第１項の規定により変更の登録又は仮登録の申請をする者については第６条第２項の規定を、前項の調査については第７条第２項の規定を、前項の規定による変更の登録又は仮登録については第７条第３項の規定を準用する。

第13条の３　農林水産大臣は、現に登録又は仮登録を受けている特定普通肥料が、その登録又は仮登録に係る適用植物の範囲及び施用方法に従い施用される場合に、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止するため必要があるときは、当該特定普通肥料につき、その登録若しくは仮登録に係る施用方法を変更する登録若しくは仮登録をし、又はその登録若しくは仮登録を取り消すことができる。

２　第７条第３項の規定は、前項の規定による変更の登録若しくは仮登録又は登録若しくは仮登録の取消しについて準用する。

３　農林水産大臣は、第１項の規定により変更の登録若しくは仮登録をし、又は登録若しくは仮登録を取り消したときは、遅滞なく、当該処分の相手方に対し、その旨及び理由を通知し、かつ、変更の登録又は仮登録の場合にあつては変更後の施用方法を記載した登録証又は仮登録証を交付しなければならない。

第14条　次の各号のいずれかに該当するときは、登録又は仮登録は、その効力を失う。

第15条　登録若しくは仮登録の有効期間が満了したとき、又は前条（第５号を除く。）の規定により登録若しくは仮登録がその効力を失つたときは、当該登録又は仮登録を受けていた者（同条第１号の場合には清算人）は、遅滞なく、登録証又は仮登録証を添えて、効力を失つた事由及びその年月日を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

２　次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者は、遅滞なく、登録証又は仮登録証（第１号に該当する場合には、変更前の施用方法を記載した登録証又は仮登録証）を農林水産大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。

第16条　農林水産大臣又は都道府県知事は、登録若しくは仮登録をしたとき、登録若しくは仮登録の有効期間を更新したとき、第９条第３項の規定により仮登録を取り消したとき、第13条の３第１項若しくは第31条第１項から第３項までの規定により登録若しくは仮登録を取り消したとき、又は第14条の規定により登録若しくは仮登録が失効したときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

２　農林水産大臣又は都道府県知事は、第13条第１項又は第４項の規定により前項第２号の肥料の名称又は同項第６号の事項に係る変更の届出があつたときは、当該変更に係る事項を公告しなければならない。

３　農林水産大臣は、第13条の２第２項又は第13条の３第１項の規定により変更の登録又は仮登録をしたときは、当該変更に係る事項を公告しなければならない。

４　都道府県知事は、その公告した事項を速やかに農林水産大臣及びすべての都道府県知事に通知しなければならない。

第16条の２　指定配合肥料の生産業者又はその輸入業者は、その事業を開始する２週間前までに、輸入業者及び第４条第１項第１号又は第２号の普通肥料の一種以上が原料として配合される指定配合肥料の生産業者にあつては農林水産大臣に、その他の生産業者にあつてはその生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を届け出なければならない。

２　農業協同組合等が第４条第１項第１号又は第２号の普通肥料の一種以上が原料として配合される指定配合肥料の生産業者である場合には、前項の規定にかかわらず、当該肥料を生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事に、同項各号に掲げる事項を届け出なければならない。

３　指定配合肥料の生産業者又はその輸入業者は、第１項の届出事項に変更を生じたときは、その日から２週間以内に、その旨を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。その事業を廃止したときも、同様とする。

第17条　生産業者又は輸入業者は、普通肥料を生産し、又は輸入したときは、農林水産省令の定めるところにより、遅滞なく、当該肥料の容器又は包装の外部（容器及び包装を用いないものにあつては各荷口又は各個。以下同じ。）に次の事項を記載した生産業者保証票又は輸入業者保証票を付さなければならない。当該肥料が自己の所有又は管理に属している間に、当該保証票が滅失し、又はその記載が不明となつたときも、また同様とする。ただし、輸入業者が第33条の２第１項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料を輸入したときは、この限りでない。

２　第33条の２第１項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料の輸入業者は、当該肥料の容器若しくは包装を開き、若しくは変更したとき、又は容器若しくは包装のない当該肥料を容器に入れ、若しくは包装したときは、農林水産省令の定めるところにより、遅滞なく、当該肥料の容器又は包装の外部に次の事項を記載した輸入業者保証票を付さなければならない。生産業者保証票が付されていないか、又はその記載が不明となつた当該肥料を輸入したとき、及び輸入した当該肥料が自己の所有又は管理に属している間に、生産業者保証票が滅失し、又はその記載が不明となつたときも、同様とする。

３　前項第５号から第７号までの事項その他農林水産省令で定める事項は、同項の輸入業者が知らないときは、同項の輸入業者保証票に記載しなくてもよい。

第18条　販売業者は、普通肥料の容器若しくは包装を開き、若しくは変更したとき、又は容器若しくは包装のない普通肥料を容器に入れ、若しくは包装したときは、農林水産省令の定めるところにより、遅滞なく、当該肥料の容器又は包装の外部に次の事項を記載した販売業者保証票を付さなければならない。生産業者保証票、輸入業者保証票及び販売業者保証票（以下「保証票」という。）が付されていないか、又はその記載が不明となつた普通肥料の引渡しを受けたとき、及び引渡しを受けた普通肥料が自己の所有又は管理に属している間に、その保証票が滅失し、又はその保証票の記載が不明となつたときも、また同様とする。

２　前条第１項第５号及び第６号並びに前項第５号の事項その他農林水産省令で定める事項は、販売業者が知らないときは、前項の販売業者保証票に記載しなくてもよい。

第19条　生産業者、輸入業者又は販売業者は、普通肥料（指定配合肥料を除く。）については、登録又は仮登録を受けており、かつ保証票が付されているもの、指定配合肥料については、保証票が付されているものでなければ、これを譲り渡してはならない。

２　天災地変により肥料が登録証又は仮登録証に記載された規格に適合しなくなつた場合及び農林水産省令で定めるやむを得ない事由が発生した場合において、命令の定めるところにより、農林水産大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、生産業者、輸入業者又は販売業者は、前項の規定にかかわらず、普通肥料を譲り渡すことができる。

３　農林水産大臣は、第13条の３第１項（第33条の２第６項において準用する場合を含む。）の規定により変更の登録若しくは仮登録をし、又は登録若しくは仮登録を取り消した場合その他の場合において、特定普通肥料を施用することにより、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されることとなる事態の発生を防止するため必要があるときは、農林水産省令をもつて、生産業者、輸入業者又は販売業者に対し、当該特定普通肥料につき、保証票の記載を変更しなければその譲渡若しくは引渡しをしてはならないことその他の譲渡若しくは引渡しの制限をし、又はその譲渡若しくは引渡しを禁止することができる。

第20条　保証票には、第17条第１項各号若しくは第２項各号又は第18条第１項各号に掲げる事項、商標及び商号並びに生産業者保証票又は輸入業者保証票にあつては荷口番号及び出荷年月以外の事項を記載し、又は虚偽の記載をしてはならない。

第21条　農林水産大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、その登録若しくは仮登録をした普通肥料又はその受理した届出に係る指定配合肥料の生産業者又は輸入業者に対し、当該肥料の施用上若しくは保管上の注意又は原料の使用割合その他その品質若しくは効果を明確にするために必要な事項を当該肥料の容器又は包装の外部に表示すべき旨を命ずることができる。

第21条の２　肥料を施用する者は、特定普通肥料については、保証票が付されているもの（第19条第３項の規定によりその譲渡又は引渡しが禁止されているものを除く。）でなければ、これを施用してはならない。ただし、試験研究の目的で施用する場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

第21条の３　農林水産大臣は、第４条第１項第４号の規定により特定普通肥料が定められたときは、特定普通肥料の種類ごとに、農林水産省令をもつて、その施用の時期及び方法その他の事項について当該特定普通肥料を施用する者が遵守すべき基準を定めなければならない。

２　農林水産大臣は、必要があると認められる場合には、前項の基準を変更することができる。

３　特定普通肥料は、第１項の基準（前項の規定により当該基準が変更された場合には、その変更後の基準）に違反して、施用してはならない。

４　農林水産大臣は、第１項の農林水産省令を制定し、又は改廃しようとするときは、厚生労働大臣及び環境大臣の意見を聴かなければならない。

第22条　特殊肥料の生産業者又はその輸入業者は、その事業を開始する２週間前までに、その生産する事業場の所在地又は輸入の場所を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を届け出なければならない。

２　特殊肥料の生産業者又はその輸入業者は、前項の届出事項に変更を生じたときは、その日から２週間以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。その事業を廃止したときもまた同様とする。

第22条の２　農林水産大臣は、特殊肥料のうち、その消費者が購入に際し品質を識別することが著しく困難であり、かつ、施用上その品質を識別することが特に必要であるためその品質に関する表示の適正化を図る必要があるものとして政令で定める種類のものについて、その種類ごとに、次に掲げる事項につき表示の基準となるべき事項を定め、これを告示するものとする。

２　都道府県知事は、特殊肥料の種類を示して、前項の表示の基準となるべき事項を定めるべき旨を農林水産大臣に申し出ることができる。

第22条の３　農林水産大臣は、前条第１項の規定により告示された同項第１号に掲げる事項（以下「表示事項」という。）を表示せず、又は同項の規定により告示された同項第２号に掲げる事項（以下「遵守事項」という。）を遵守しない生産業者、輸入業者又は販売業者があるときは、当該生産業者、輸入業者又は販売業者に対して、表示事項を表示し、又は遵守事項を遵守すべき旨の指示をすることができる。

２　農林水産大臣は、前項の指示に従わない生産業者、輸入業者又は販売業者があるときは、その旨を公表することができる。

第23条　生産業者、輸入業者又は販売業者は、販売業務を行う事業場ごとに、当該事業場において販売業務を開始した後２週間以内に、次に掲げる事項をその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

２　生産業者、輸入業者又は販売業者は、前項の届出事項に変更を生じたときは、その日から２週間以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。その販売業務を廃止したときも、同様とする。

第24条　何人も、保証票を偽造し、変造し、若しくは不正に使用し、又は偽造し、若しくは変造した保証票その他保証票に紛らわしいものを自己の販売する肥料若しくはその容器若しくは包装に附してはならない。

２　他の生産業者、輸入業者若しくは販売業者の氏名、商標若しくは商号又は他の肥料の名称若しくは成分を表示した容器又は包装は、その表示を消さなければ、何人も自己の販売する肥料の容器又は包装として使用してはならない。

第25条　生産業者、輸入業者又は販売業者は、その生産し、輸入し、又は販売する肥料に、その品質が低下するような異物を混入してはならない。ただし、政令で定める種類の普通肥料の生産業者が当該普通肥料につき公定規格で定める農薬その他の物を公定規格で定めるところにより混入する場合は、この限りでない。

第26条　生産業者、輸入業者又は販売業者は、その生産し、輸入し、又は販売する肥料の主成分の含有量又はその効果に関して虚偽の宣伝をしてはならない。

２　生産業者、輸入業者又は販売業者は、その生産し、輸入し、又は販売する肥料について、その主成分又は効果に関して誤解を生ずるおそれのある名称を用いてはならない。

第27条　肥料の生産業者は、その生産する事業場ごとに帳簿を備え、肥料を生産したときは、毎日、その名称及び数量を記載しなければならない。

２　肥料の生産業者、輸入業者又は販売業者は、その生産、輸入又は販売の業務を行う事業場ごとに帳簿を備え、肥料を購入し、輸入し、又は生産業者、輸入業者若しくは販売業者に販売したときは、その都度、その名称、数量、年月日及び相手方の氏名又は名称を記載しなければならない。

３　前２項の帳簿は、２年間保存しなければならない。

第28条　削除

第29条　農林水産大臣又は都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、生産業者若しくは輸入業者、肥料の運送業者、運送取扱業者若しくは倉庫業者又は肥料を施用する者からその業務又は肥料の施用に関し報告を徴することができる。

２　農林水産大臣は、第19条第３項、第22条の３、第31条第４項又は第31条の２の規定の施行に必要な限度において、販売業者からその業務に関し報告を徴することができる。

３　都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、販売業者からその業務に関し報告を徴することができる。

４　都道府県知事は、第１項又は前項の規定による報告を徴した場合において、生産業者、輸入業者若しくは販売業者が表示事項を表示せず、若しくは遵守事項を遵守していないこと、又は第19条第１項若しくは第３項若しくは第31条第４項の規定に違反して肥料を譲渡し、若しくは引き渡していることが判明したときは、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

第30条　農林水産大臣又は都道府県知事は、肥料の取締り上必要があると認めるときは、その職員に、生産業者若しくは輸入業者、肥料の運送業者、運送取扱業者若しくは倉庫業者又は肥料を施用する者の事業場、倉庫、車両、ほ場、その他肥料の生産、輸入、販売、輸送若しくは保管の業務又は肥料の施用に関係がある場所に立ち入り、肥料、その原料若しくは業務若しくは肥料の施用の状況に関する帳簿書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は肥料若しくはその原料を、検査のため必要な最小量に限り、無償で収去させることができる。

２　農林水産大臣は、第19条第３項、第22条の３、第31条第４項又は第31条の２の規定の施行に必要な限度において、その職員に、販売業者の事業場、倉庫その他肥料の販売の業務に関係がある場所に立ち入り、肥料若しくは業務に関する帳簿書類（その作成、備付け又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成、備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、第33条の３第１項及び第２項並びに第33条の５第１項第６号において同じ。）を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

３　都道府県知事は、肥料の取締り上必要があると認めるときは、その職員に、販売業者の事業場、倉庫その他肥料の販売の業務に関係がある場所に立ち入り、肥料若しくは業務に関する帳簿書類を検査させ、関係者に質問させ、又は肥料を、検査のため必要な最小量に限り、無償で収去させることができる。

４　都道府県知事は、第１項又は前項の規定による立入検査又は質問を行つた場合において、生産業者、輸入業者若しくは販売業者が表示事項を表示せず、若しくは遵守事項を遵守していないこと、又は第19条第１項若しくは第３項若しくは第31条第４項の規定に違反して肥料を譲渡し、若しくは引き渡していることが判明したときは、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

５　第１項から第３項までの規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

６　第１項から第３項までの場合には、その職務を行う農林水産省又は都道府県の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

７　農林水産大臣又は都道府県知事は、第１項又は第３項の規定により肥料又はその原料を収去させたときは、当該肥料又はその原料の検査の結果の概要を新聞その他の方法により公表する。

第30条の２　農林水産大臣は、前条第１項又は第２項の場合において必要があると認めるときは、センターに、同条第１項に規定する者又は販売業者の事業場、倉庫、車両、ほ場その他肥料の生産、輸入、販売、輸送若しくは保管の業務又は肥料の施用に関係がある場所に立ち入り、肥料、その原料若しくは業務若しくは肥料の施用の状況に関する帳簿書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は肥料若しくはその原料を、検査のため必要な最小量に限り、無償で収去させることができる。

２　農林水産大臣は、前項の規定によりセンターに立入検査、質問又は収去（以下「立入換香等」という。）を行わせる場合には、センターに対し、当該立入検査等の期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

３　センターは、前項の指示に従つて第１項の立入検査等を行つたときは、農林水産省令の定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

４　前条第５項及び第６項の規定は第１項の規定による立入検査等について、同条第７項の規定は第１項の規定による収去について、それぞれ準用する。

第31条　農林水産大臣は、その登録若しくは仮登録をした普通肥料又はその届出に係る指定配合肥料の生産業者又は輸入業者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、これらの者に対し、当該肥料の譲渡若しくは引渡しを制限し、若しくは禁止し、又はその登録若しくは仮登録を取り消すことができる。

２　都道府県知事は、その届出に係る販売業者、その登録した普通肥料若しくはその届出に係る指定配合肥料の生産業者又はその届出に係る特殊肥料の生産業者若しくは輸入業者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき（表示事項を表示せず、又は遵守事項を遵守しない場合を除く。）は、これらの者に対し、当該肥料の譲渡若しくは引渡しを制限し、若しくは禁止し、又は生産業者について当該肥料の登録を取り消すことができる。

３　農林水産大臣又は都道府県知事は、登録若しくは仮登録をした普通肥料、指定配合肥料又は特殊肥料を通常の施用方法に従い施用する場合に、植物に害があると認められるに至つた場合において、その被害の発生を防止するため必要があるときは、農林水産大臣にあつては第１項に規定する当該肥料に係る生産業者又は輸入業者に対し、郡道府県知事にあつては前項に規定する当該肥料に係る生産業者、輸入業者又は販売業者に対し、当該肥料の譲渡若しくは引渡しを制限し、若しくは禁止し、又はその登録若しくは仮登録を取り消すことができる。

４　農林水産大臣は、その定める検査方法に従い、センターに肥料を検査させた結果、肥料の品質が不良となつたため、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止するため必要があるときは、当該肥料の譲渡若しくは引渡し又は施用を制限し、又は禁止することができる。

５　農林水産大臣は、第25条の規定に違反して異物が混入されたことにより植物に害があると認められるに至つた肥料又は通常の施用方法に従い施用する場合に植物に害があると認められるに至つた肥料を販売業者が販売している場合において、その被害の発生が広域にわたるのを防止するため必要があるときは、当該肥料の販売業務を行う事業場の所在地を管轄する都道府県知事に対し、第２項及び第３項の規定による販売業者に対する処分をすべきことを指示することができる。

６　第１項から第３項までの規定により登録又は仮登録を取り消された者は、遅滞なく、登録証又は仮登録証を農林水産大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。

７　第１項から第４項までの処分（登録又は仮登録の取消しを除く。）をしたときは、農林水産大臣にあつてはすべての都道府県知事に、都道府県知事にあつては農林水産大臣及びすべての都道府県知事に、速やかにその旨を通知しなければならない。

第31条の２　農林水産大臣は、生産業者、輸入業者又は販売業者が第19条第１項若しくは第３項又は前条第４項の規定に違反して肥料を譲渡し、又は引き渡した場合において、当該肥料を施用することにより人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されることとなる事態の発生を防止するため必要があるときは、これらの者に対し、当該肥料の回収を図ることその他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第32条　第31条第１項から第３項までの規定により登録又は仮登録を取り消された者は、取消しの日から１年間は、当該普通肥料について更に登録又は仮登録を受けることができない。

第33条　農林水産大臣又は都道府県知事は、第13条の３第１項の規定による変更の登録若しくは仮登録、第31条第３項の規定による肥料の譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止又は同条第４項の規定による肥料の譲渡若しくは引渡し若しくは施用の制限若しくは禁止の処分をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の拝分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　第９条第３項、第13条の３第１項若しくは第31条第１項から第３項までの規定による登録若しくは仮登録の取消し、第13条の３第１項の規定による変更の登録若しくは仮登録、第31条第３項の規定による肥料の譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止又は同条第４項の規定による肥料の譲渡若しくは引渡し若しくは施用の制限若しくは禁止の処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第33条の２　外国において本邦に輸出される普通肥料（指定配合肥料を除く。）を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の仮登録を受けることができる。

２　前項の規定による登録又は仮登録を受けようとする者は、本邦内において品質の不良な肥料の流通の防止に必要な措置を採らせるための者を、本邦内に住所を有する者（外国法人で本邦内に事務所を有するものの当該事務所の代表者を含む。）のうちから、当該登録又は仮登録の申請の際選任しなければならない。

３　第１項の規定による登録又は仮登録を受けた者（以下「登録外国生産業者」という。）は、前項の規定により選任した者（以下「国内管理人」という。）を変更したとき、又は国内管理人につき、その氏名若しくは名称若しくは住所に変更があつたときは、その日から30日以内に、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

４　登録外国生産業者は、その生産又は販売の業務を行う事業場ごとに帳簿を備え、第１項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料であつて本邦に輸出されるものを生産したときは、毎日、その名称及び数量を、当該肥料を販売したときは、その都度、その名称、数量、年月日及び相手方の氏名又は名称を記載し、その記載した事項をその国内管理人に通知するとともに、その帳簿を２年間保存しなければならない。

５　国内管理人は、その住所地又は主たる事務所に、帳簿を備え付け、これに前項の規定により通知を受けた事項を記載し、その帳簿を２年間保存しなければならない。

６　第６条から第８条まで、第９条第１項から第３項まで、第10条、第12条、第14条（第３号を除く。）並びに第16条第１項から第３項までの規定は第１項の規定による登録又は仮登録に、第９条第４項、第11条、第13条、第13条の２、第15条、第17条第１項（ただし書を除く。）、第20条、第21条及び第25条の規定は登録外国生産業者に、第13条の３の規定は第１項の規定による登録又は仮登録に係る特定普通肥料に、第26条の規定は登録外国生産業者及びその国内管理人に、第29条第１項の規定は国内管理人に準用する。 この場合において、これらの規定中「農林水産大臣又は都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、 第６条第１項第１号中「氏名及び住所」とあるのは「第33条の２第１項の規定による登録又は仮登録を受けようとする者及びその者が同条第２項の規定により選任した者の氏名並びに住所」と、 同項第４号中「生産業者にあつては生産する」とあるのは「生産する」と、 第11条中「生産業者にあつては、その写」とあるのは「その写し」と、 第13条第１項中「２週間」とあるのは「30日」と、 同項第２号中「生産業者にあつては生産する」とあるのは「生産する」と、 同条第２項中「２週間」とあるのは「30日」と、 第14条第２号中「生産又は輸入」とあるのは「生産」と、 第16条第１項中「第31条第１項から第３項まで」とあるのは「第33条の５第１項」と、 同項第６号中「生産業者又は輸入業者」とあるのは「第33条の２第１項の規定による登録若しくは仮登録を受けた者及びその者が同条第２項の規定により選任した者」と、 同条第２項中「第13条第１項又は第４項」とあるのは「第13条第１項若しくは第４項又は第33条の２第３項」と、 第17条第１項中「普通肥料を生産し、又は輸入した」とあるのは「第33条の２第１項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料であつて本邦に輸出されるものを生産した」と、「生産業者保証票又は輸入業者保証票」とあるのは「生産業者保証票」と、 同項第５号中「生産し、又は輸入した」とあるのは「生産した」と、 同項第６号中「生産業者にあつては生産した」とあるのは「生産した」と、 同項第11号中「仮登録を受けた肥料又は指定配合肥料にあつてはその旨」とあるのは「第33条の２第１項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料である旨」と、 第20条中「第17条第１項各号若しくは第２項各号又は第18条第１項各号」とあるのは「第17条第１項各号」と、「並びに生産業者保証票又は輸入業者保証票にあつては」とあるのは「並びに」と、 第21条中「命ずる」とあるのは「請求する」と、 第25条及び第26条中「その生産し、輸入し、又は販売する肥料」とあるのは「第33条の２第１項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料であつて本邦に輸出されるもの」と読み替えるものとする。

第33条の３　農林水産大臣は、肥料の取締り上必要があると認めるときは、その職員に、国内管理人の事務所その他その業務に関係がある場所に立ち入り、業務に関する帳簿書類を検査させ、関係者に質問させることができる。

２　農林水産大臣は、前項の場合において必要があると認めるときは、センターに、国内管理人の事務所その他その業務に関係がある場所に立ち入り、業務に関する帳簿書類を検査させ、関係者に質問させることができる。

３　第30条第５項及び第６項の規定は第１項の規定による立入検査又は質問について、第30条の２第２項から第４項までの規定は第２項の規定による立入検査又は質問についてそれぞれ準用する。

第33条の４　第33条の２第１項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料の輸入業者は、その事業を開始する２週間前までに、農林水産大臣に、次に掲げる事項を届け出なければならない。ただし、当該輸入業者が当該肥料の登録外国生産業者又はその国内管理人である場合は、この限りでない。

２　前項の規定による届出をした輸入業者は、同項の届出事項に変更を生じたときは、その日から２週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。その事業を廃止したときも、同様とする。

３　輸入業者は、不正に使用された保証票丈は偽造され、若しくは変造された保証票その他保証票に紛らわしいものが付された肥料（その容器若しくは包装にこれらのものが付してある場合における当該肥料を含む。）で輸入に係るものを譲り渡してはならない。

４　輸入業者は、他人の氏名、商票若しくは商号又は他の肥料の名称若しくは成分を表示した容器又は包装を使用した肥料で輸入に係るものを、その表示を消さなければ、譲り渡してはならない。

第33条の５　農林水産大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録外国生産業者に対し、その登録又は仮登録を取り消すことができる。

２　前項の規定により登録又は仮登録を取り消された者は、遅滞なく、登録証又は仮登録証を農林水産大臣に返納しなければならない。

３　第１項の規定により登録又は仮登録を取り消された者は、取消しの日から１年間は、当該普通肥料について更に登録又は仮登録を受けることができない。

４　第33条第１項の規定は第33条の２第６項において準用する第13条の３第１項の規定による変更の登録又は仮登録の処分について、第33条第２項の規定は第33条の２第６項において準用する第９条第３項若しくは第13条の３第１項の規定若しくは第１項の規定による登録若しくは仮登録の取消し又は第33条の２第６項において準用する第13条の３第１項の規定による変更の登録若しくは仮登録の処分に係る聴聞について、第34条第２項の規定は第33条の２第６項において準用する第13条の２第１項の規定による変更の登録又は仮登録の申請に対する処分について準用する。

第33条の６　農林水産大臣は、第７条第１項、第８条第１項及び第13条の２第２項（これらの規定を第33条の２第６項において準用する場合を含む。）の調査、第９条第１項（第33条の２第６項において準用する場合を含む。）の肥効試験、第30条の２第１項の立入検査等、第31条第４項の検査並びに第33条の３第２項の立入検査及び質問の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。

第34条　第６条第１項の規定により都道府県知事の登録を申請した者は、都道府県知事がその申請をした日から50日以内にこれに対するなんらの処分をしないときは、都道府県知事がその申請を却下したものとみなして、審査請求をすることができる。

２　農林水産大臣は、登録若しくは仮登録の申請に対する処分、第13条の２第１項の規定による変更の登録若しくは仮登録の申請に対する処分、第31条第１項若しくは第２項の規定による肥料の譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止の処分（第31条第２項の規定による販売業者に対する処分を除く。）又は第31条の２の規定による命令の処分についての審査請求又は異議申立てを受けたときは、審査請求人又は異議申立人に対してあらかじめ期日及び場所を通知して、公開による意見の聴取を行わなければならない。

３　都道府県知事は、第31条第２項の規定による肥料の譲渡又は引渡しの制限又は禁止の処分（販売業者に対する処分に限る。）についての異議申立てを受けたときは、異議申立人に対してあらかじめ期日及び場所を通知して、公開による意見の聴取を行わなければならない。

第35条　肥料を輸出するために生産し、輸入し、譲渡し、輸送し、又は保管する場合及び農林水産大臣の指定する肥料を工業用又は飼料用に供するために生産し、輸入し、譲渡し、輸送し、又は保管する場合には、農林水産省令の定めるところにより、この法律は、適用しない。都道府県知事の指定する肥料を工業用又は飼料用に供するため、当該都道府県の区域内において、生産し、輸入し、譲渡し、輸送し、又は保管する場合も、また同様とする。

２　都道府県知事は、前項の規定による指定をするには、あらかじめ農林水産大臣に協議しなければならない。

第35条の２　この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令の定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。

第35条の３　この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第35条の４　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経適措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第36条　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第37条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第38条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第39条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第40条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、第36条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して次の各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

第41条　第33条の６の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、20万円以下の過料に処する。

第42条　第９条第４項、第15条第２項、第27条第３項、第31条第６項又は第33条の２第５項の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。