精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
昭和25・５・１・法律１２３号
改正平成元・４・10・法律 ２２号−−
改正平成５・６・18・法律 ７４号−−
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−
改正平成６・６・29・法律 ５６号−−
改正平成６・７・１・法律 ８４号−−
改正平成７・５・19・法律 ９４号−−
改正平成８・６・14・法律 ８２号−−
改正平成９・12・17・法律１２４号−−
改正平成10・９・28・法律１１０号−−
改正平成11・６・４・法律 ６５号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・12・８・法律１５１号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成12・６・７・法律１１１号−−
改正平成14・２・８・法律 １号−−
改正平成14・８・２・法律１０２号−−
改正平成15・７・２・法律１０２号−−
改正平成15・７・16・法律１１０号−−
改正平成15・７・16・法律１１９号−−
改正平成16・12・１・法律１４７号−−
改正平成16・12・１・法律１５０号−−
改正平成17・７・15・法律 ８３号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成17・７・26・法律 ８７号−−
改正平成17・11・７・法律１２３号−−
改正平成17・11・７・法律１２３号＝＝
改正平成17・11・７・法律１２３号＝＝
改正平成18・６・２・法律 ５０号(未)(施行＝平20年12月１日)
改正平成18・６・21・法律 ８３号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成18・６・23・法律 ９４号−−
第１条 この法律は、精神障害者の医療及び保護を行い、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）と相まつてその社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによつて、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とする。
第２条 国及び地方公共団体は、障害者自立支援法の規定による自立支援給付及び地域生活支援事業と相まつて、医療施設及び教育施設を充実する等精神障害者の医療及び保護並びに保健及び福祉に関する施策を総合的に実施することによつて精神障害者が社会復帰をし、自立と社会経済活動への参加をすることができるように努力するとともに、精神保健に関する調査研究の推進及び知識の普及を図る等精神障害者の発生の予防その他国民の精神保健の向上のための施策を講じなければならない。
第３条 国民は、精神的健康の保持及び増進に努めるとともに、精神障害者に対する理解を深め、及び精神障害者がその障害を克服して社会復帰をし、自立と社会経済法動への参加をしようとする努力に対し、協力するように努めなければならない。
第４条 医療施設の設置者又は社会適応訓練事業を行う者は、その施設を運営し、又はその事業を行うに当たつては、精神障害者の社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、地域に即した創意と工夫を行い、及び地域住民等の理解と協力を得るように努めなければならない。
２ 国、地方公共団体、医療施設の設置者及び社会適応訓練事業を行う者は、精神障害者の社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
第５条 この法律で「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。
第６条 都道府県は、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関（以下「精神保健福祉センター」という。）を置くものとする。
２ 精神保健福祉センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
1．精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、及び調査研究を行うこと。
2．精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談及び指導のうち複雑又は困難なものを行うこと。
3．精神医療審査会の事務を行うこと。
4．
第45条第１項の申請に対する決定及び障害者自立支援法第52条第１項に規定する支給認定（精神障害者に係るものに限る。）に関する事務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
5．障害者自立支援法第22条第２項の規定により、市町村が同条第１項に規定する支給要否決定を行うに当たり意見を述べること。
6．障害者自立支援法第26条第１項の規定により、市町村に対し技術的事項についての協力その他必要な援助を行うこと。
第７条 国は、都道府県が前条の施設を設置したときは、政令の定めるところにより、その設置に要する経費については２分の１、その運営に要する経費については３分の１を補助する。
第８条 この法律に定めるもののほか、精神保健福祉センターに関して必要な事項は、条例で定める。
第９条 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項を調査審議させるため、都道府県は、条例で、精神保健福祉に関する審議会その他の合議制の機関（以下「地方精神保健福祉審議会」という。）を置くことができる。
２ 地方精神保健福祉審議会は、都道府県知事の諮問に答えるほか、精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項に関して都道府県知事に意見を具申することができる。
３ 前２項に定めるもののほか、地方精神保健福祉審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。
第12条 第38条の３第２項（同条第６項において準用する場合を含む。）及び
第36条の５第２項の規定による審査を行わせるため、都道府県に、精神医療審査会を置く。
第13条 精神医療審査会の委員は、精神障害者の医療に関し学識経験を有する者（
第18条第１項に規定する精神保健指定医である者に限る。）、法律に関し学識経験を有する者及びその他の学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。
第14条 精神医療審査会は、その指名する委員５人をもつて構成する合議体で、審査の案件を取り扱う。
２ 合議体を構成する委員は、次の各号に掲げる者とし、その員数は、当該各号に定める員数以上とする。
1．精神障害者の医療に関し学識経験を有する者 ２
2．法律に関し学識経験を有する者 １
3．その他の学識経験を有する者 １
第15条 この法律で定めるもののほか、精神医療審査会に関し必要な事項は、政令で定める。
第18条 厚生労働大臣は、その申請に基づき、次に該当する医師のうち
第19条の４に規定する職務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められる者を、精神保健指定医（以下「指定医」という。）に指定する。
1．５年以上診断又は治療に従事した経験を有すること。
2．３年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有すること。
3．厚生労働大臣が定める精神障害につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有すること。
4．厚生労働大臣の登録を受けた者が厚生労働省令に定めるところにより行う研修（申請前１年以内に行われたものに限る。）の課程を修了していること。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、
第19条の２第１項又は第２項の規定により指定医の指定を取り消された後５年を経過していない者その他指定医として著しく不適当と認められる者については、前項の指定をしないことができる。
３ 厚生労働大臣は、第１項第３号に規定する精神障害及びその診断又は治療に従事した経験の程度を定めようとするとき、同項の規定により指定医の指定をしようとするとき又は前項の規定により指定医の指定をしないものとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。
第19条 指定医は、５の年度（毎年４月１日から翌年３月31日までをいう。以下この条において同じ。）ごとに厚生労働大臣が定める年度において、厚生労働大臣の登録を受けた者が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を受けなければならない。
２ 前条第１項の規定による指定は、当該指定を受けた者が前項に規定する研修を受けなかつたときは、当該研修を受けるべき年度の終了の日にその効力を失う。ただし、当該研修を受けなかったことにつき厚生労働省令で定めるやむを得ない理由が存すると厚生労働大臣が認めたときは、この限りでない。
第19条の２ 指定医がその医師免許を取り消され、又は期間を定めて医業の停止を命ぜられたときは、厚生労働大臣は、その指定を取り消さなければならない。
２ 指定医がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき又はその職務に関し著しく不当な行為を行つたときその他指定医として著しく不適当と認められるときは、厚生労働大臣は、その指定を取り消し、又は期間を定めてその職務の停止を命ずることができる。
３ 厚生労働大臣は、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。
４ 都道府県知事は、指定医について第２項に該当すると思料するときは、その旨を厚生労働大臣に通知することができる。
第19条の４ 指定医は、
第22条の４第３項及び
第29条の５の規定により入院を継続する必要があるかどうかの判定、
第33条第１項及び
第33条の４第１項の規定による入院を必要とするかどうか及び
第22条の３の規定による入院が行われる状態にないかどうかの判定、
第36条第３項に規定する行動の制限を必要とするかどうかの判定、
第38条の２第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）に規定する報告事項に係る入院中の者の診察並びに
第40条の規定により一時退院させて経過を見ることが適当かどうかの判定の職務を行う。
２ 指定医は、前項に規定する職務のほか、公務員として、次に掲げる職務を行う。
2．
第29条の２の２第３項（
第34条第４項において準用する場合を含む。）に規定する行動の制限を必要とするかどうかの判定
3．
第29条の４第２項の規定により入院を継続する必要があるかどうかの判定
4．
第34条第１項及び第３項の規定による移送を必要とするかどうかの判定
7．
第38条の７第２項の規定により入院を継続する必要があるかどうかの判定
第19条の４の２ 指定医は、前条第１項に規定する職務を行つたときは、遅滞なく、当該指定医の氏名その他厚生労働省令で定める事項を診療録に記載しなければならない。
第19条の５ 第29条第１項、
第29条の２第１項、
第33条第１項、第２項若しくは第４項又は
第33条の４第１項若しくは第２項の規定により精神障害者を入院させている精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。
第19条の10を除き、以下同じ。）の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、その精神科病院に常時勤務する指定医（
第19条の２第２項の規定によりその職務を停止されている者を除く。
第53条第１項を除き、以下同じ。）を置かなければならない。
第19条の６ この法律に規定するもののほか、指定医の指定に関して必要な事項は政令で、
第18条第１項第４号及び
第19条第１項の規定による研修に関して必要な事項は厚生労働省令で定める。
第19条の６の２ 第18条第１項第４号又は
第19条第１項の登録（以下この節において「登録」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、
第18条第１項第４号又は
第19条第１項の研修（以下この節において「研修」という。）を行おうとする者の申請により行う。
第19条の６の３ 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
1．この法律若しくはこの法律に基づく命令又は障害者自立支援法若しくは同法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者
3．法人であつて、その業務を行う役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
第19条の６の４ 厚生労働大臣は、
第19条の６の２の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
1．別表の第１欄に掲げる科目を教授し、その時間数が同表の第３欄又は第４欄に掲げる時間数以上であること。
2．別表の第２欄で定める条件に適合する学識経験を有する者が前号に規定する科目を教授するものであること。
２ 登録は、研修機関登録簿に登録を受ける者の氏名又は名称、住所、登録の年月日及び登録番号を記載してするものとする。
第19条の６の５ 登録は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ 前３条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
第19条の６の６ 登録を受けた者（以下「登録研修機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、研修の実施に関する計画（以下「研修計画」という。）を作成し、研修計画に従つて研修を行わなければならない。
２ 登録研修機関は、公正に、かつ、
第18条第１項第４号又は
第19条第１項の厚生労働省令で定めるところにより研修を行わなければならない。
３ 登録研修機関は、毎事業年度の開始前に、第１項の規定により作成した研修計画を厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第19条の６の７ 登録研修機関は、その氏名若しくは名称又は住所を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
第19条の６の８ 登録研修機関は、研修の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、研修の業務の開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 業務規程には、研修の実施方法、研修に関する料金その他の厚生労働省令で定める事項を定めておかなければならない。
第19条の６の９ 登録研修機関は、研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
第19条の６の10 登録研修機関は、毎事業年度経過後３月以内に、当該事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び
第57条において「財務諸表等」という。）を作成し、５年間事務所に備えて置かなければならない。
２ 研修を受けようとする者その他の利害関係人は、登録研修機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号の請求をするには、登録研修機関の定めた費用を支払わなければならない。
1．財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
2．前号の書面の謄本又は抄本の請求
3．財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
4．前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
第19条の６の11 厚生労働大臣は、登録研修機関が
第19条の６の４第１項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録研修機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第19条の６の12 厚生労働大臣は、登録研修機関が
第19条の６の６第１項又は第２項の規定に違反していると認めるときは、その登録研修機関に対し、研修を行うべきこと又は研修の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第19条の６の13 厚生労働大臣は、登録研修機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて研修の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第19条の６の14 登録研修機関は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え、研修に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
第19条の６の15 厚生労働大臣は、登録を受ける者がいないとき、
第19条の６の９の規定による研修の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、
第19条の６の13の規定により登録を取り消し、又は登録研修機関に対し研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録研修機関が天災その他の事由により研修の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、当該研修の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
２ 前項の規定により厚生労働大臣が行う研修を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める金額の手数料を納付しなければならない。
３ 厚生労働大臣が第１項の規定により研修の業務の全部又は一部を自ら行う場合における研修の業務の引継ぎその他の必要な事項については、厚生労働省令で定める。
第19条の６の16 厚生労働大臣は、研修の業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、登録研修機関に対し、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、その事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第19条の６の17 厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
1．登録をしたとき。
5．
第19条の６の15の規定により厚生労働大臣が研修の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた研修の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
第19条の７ 都道府県は、精神科病院を設定しなければならない。ただし、次条の規定による指定病院がある場合においては、その設置を延期することができる。
２ 都道府県又は都道府県及び都道府県以外の地方公共団体が設立した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）
第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。次条において同じ。）が精神科病院を設置している場合には、当該都道府県については、前項の規定は、適用しない。
第19条の８ 都道府県知事は、国、都道府県並びに都道府県又は都道府県及び都道府県以外の地方公共団体が設立した地方独立行政法人（以下「国等」という。）以外の者が設置した精神科病院であつて厚生労働大臣の定める基準に適合するものの全部又は一部を、その設置者の同意を得て、都道府県が設置する精神科病院に代わる施設（以下「指定病院」という。）として指定することができる。
第19条の９ 都道府県知事は、指定病院が、前条の基準に適合しなくなつたとき、又はその運営方法がその目的遂行のために不適当であると認めたときは、その指定を取り消すことができる。
２ 都道府県知事は、前項の規定によりその指定を取り消そうとするときは、あらかじめ、地方精神保健福祉審議会（地方精神保健福祉審議会が置かれていない都道府県にあつては、医療法（昭和23年法律第205号）第71条の２第１項に規定する都道府県医療審議会）の意見を聴かなければならない。
３ 厚生労働大臣は、第１項に規定する都道府県知事の権限に属する事務について、指定病院に入院中の者の処遇を確保する緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し同項の事務を行うことを指示することができる。
第19条の10 国は、都道府県が設置する精神科病院及び精神科病院以外の病院に設ける精神病室の設置及び運常に要する経費（
第30条第１項の規定により都道府県か負担する費用を除く。次項において同じ。）に対し、政令の定めるところにより、その２分の１を補助する。
２ 国は、営利を目的としない法人が設置する精神科病院及び精神科病院以外の病院に設ける精神病室の設置及び運営に要する経費に対し、政令の定めるところにより、その２分の１以内を補助することができる。
第20条 精神障害者については、その後見人又は保佐人、配偶者、親権を行う者及び扶養義務者が保護者となる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は保護者とならない。
1．行方の知れない者
2．当該精神障害者に対して訴訟をしている者、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
3．家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
4．破産者
5．成年被後見人又は被保佐人
6．未成年者
２ 保護者が数人ある場合において、その義務を行うべき順位は、次のとおりとする。ただし、本人の保護のため特に必要があると認める場合には、後見人又は保佐人以外の者について家庭裁判所は利害関係人の申立てによりその順位を変更することができる。
1．後見人又は保佐人
2．配偶者
3．親権を行う者
4．前２号の者以外の扶養義務者のうちから家庭裁判所が選任した者
３ 前項ただし書の規定による順位の変更及び同項第４号の規定による選任は家事審判法（昭和22年法律第152号）の適用については、同法
第９条第１項甲類に掲げる事項とみなす。
第21条 前条第２項各号の保護者がないとき又はこれらの保護者がその義務を行うことができないときはその精神障害者の居住地を管轄する市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）、居住地がないか又は明らかでないときはその精神障害者の現在地を管轄する市町村長が保護者となる。
第22条 保護者は、精神障害者（
第22条の４第２項に規定する任意入院者及び病院又は診療所に入院しないで行われる精神障害の医療を継続して受けている者を除く。以下この項及び第３項において同じ。）に治療を受けさせ、及び精神障害者の財産上の利益を保護しなければならない。
２ 保護者は、精神障害者の診断が正しく行われるよう医師に協力しなければならない。
３ 保護者は、精神障害者に医療を受けさせるに当たつては、医師の指示に従わなければならない。
第22条の２ 保護者は、
第41条の規定による義務（
第29条の３又は
第29条の４第１項の規定により退院する者の引取りに係るものに限る。）を行うに当たり必要があるときは、当該精神科病院若しくは指定病院の管理者又は当該精神科病院若しくは指定病院と関連する障害者自立支援法第５条第１項に規定する障害福祉サービスに係る事業（以下「障害福祉サービス事業」という。）を行う者に対し、当該精神障害者の社会復帰の促進に関し、相談し、及び必要な援助を求めることができる。
第22条の３ 精神科病院の管理者は、精神障害者を入院させる場合においては、本人の同意に基づいて入院が行われるように努めなければならない。
第22条の４ 精神障害者が自ら入院する場合においては、精神科病院の管理者は、その入院に際し、当該精神障害者に対して
第38条の４の規定による退院等の請求に関することその他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせ、当該精神障害者から自ら入院する旨を記載した書面を受けなければならない。
２ 精神科病院の管理者は、自ら入院した精神障害者（以下「任意入院者」という。）から退院の申出があつた場合においては、その者を退院させなければならない。
３ 前項に規定する場合において、精神科病院の管理者は、指定医による診察の結果、当該任意入院者の医療及び保護のため入院を継続する必要があると認めたときは、同項の規定にかかわらず、72時間を限り、その者を退院させないことができる。
４ 前項に規定する場合において、精神科病院（厚生労働省令で定める基準に適合すると都道府県知事が認めるものに限る。）の管理者は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、指定医に代えて指定医以外の医師（医師法（昭和23年法律第201号）
第16条の４第１項の規定による登録を受けていることその他厚生労働省令で定める基準に該当する者に限る。以下「特定医師」という。）に任意入院者の診察を行わせることができる。この場合において、診察の結果、当該任意入院者の医療及び保護のため入院を継続する必要があると認めたときは、前２項の規定にかかわらず、12時間を限り、その者を退院させないことができる。
５ 第19条の４の２の規定は、前項の規定により診察を行つた場合について準用する。この場合において、同条中「指定医は、前条第１項」とあるのは「第22条の４第４項に規定する特定医師は、同項」と、「当該指定医」とあるのは「当該特定医師」と読み替えるものとする。
６ 精神科病院の管理者は、第４項後段の規定による措置を採つたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該措置に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
７ 精神科病院の管理者は、第３項又は第４項後段の規定による措置を採る場合においては、当該任意入院者に対し、当該措置を採る旨、
第38条の４の規定による退院等の請求に関することその他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせなければならない。
第23条 精神障害者又はその疑いのある者を知つた者は、誰でも、その者について指定医の診察及び必要な保護を都道府県知事に申請することができる。
２ 前項の申請をするには、左の事項を記載した申請書をもよりの保健所長を経て都道府県知事に提出しなければならない。
1．申請書の住所、氏名及び生年月日
2．本人の現在場所、居住地、氏名、性別及び生年月日
3．症状の概要
4．現に本人の保護の任に当つている者があるときはその者の住所及び氏名
第24条 警察官は、職務を執行するに当たり、異常な挙動その他周囲の事情から判断して、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したときは、直ちに、その旨を、もよりの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。
第25条 検察官は、精神障害者又はその疑いのある被疑者又は被告人について、不起訴処分をしたとき、又は裁判（懲役、禁錮又は拘留の刑を言い渡し執行猶予の言渡しをしない裁判を除く。）が確定したときは、速やかに、その旨を都道府県知事に通報しなければならない。ただし、当該不起訴処分をされ、又は裁判を受けた者について、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）
第33条第１項の申立てをしたときは、この限りでない。
２ 検察官は、前項本文に規定する場合のほか、精神障害者若しくはその疑いのある被疑者若しくは被告人又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の対象者（同法
第２条第３項に規定する対象者をいう。
第26条の３及び
第44条第１項において同じ。）について、特に必要があると認めたときは、速やかに、都道府県知事に通報しなければならない。
第25条の２ 保護観察所の長は、保護観察に付されている者が精神障害者又はその疑いのある者であることを知つたときは、すみやかに、その旨を都道府県知事に通報しなければならない。
第26条 矯正施設（拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）の長は、精神障害者又はその疑のある収容者を釈放、退院又は退所させようとするときは、あらかじめ、左の事項を本人の帰住地（帰住地がない場合は当該矯正施設の所在地）の都道府県知事に通報しなければならない。
1．本人の帰住地、氏名、性別及び生年月日
2．症状の概要
3．釈放、退院又は退所の年月日
4．引取人の住所及び氏名
第26条の２ 精神科病院の管理者は、入院中の精神障害者であつて、
第29条第１項の要件に該当すると認められるものから退院の申出があつたときは、直ちに、その旨を、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。
第26条の３ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第２条第６項に規定する指定通院医療機関の管理者及び保護観察所の長は、同法の対象者であつて同条第５項に規定する指定入院医療機関に入院していないものがその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、直ちに、その旨を、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。
第27条 都道府県知事は、
第23条から前条までの規定による申請、通報又は届出のあつた者について調査の上必要があると認めるときは、その指定する指定医をして診察をさせなければならない。
２ 都道府県知事は、入院させなければ精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあることが明らかである者については、
第23条から
前条までの規定による申請、通報又は届出がない場合においても、その指定する指定医をして診察をさせることができる。
３ 都道府県知事は、前２項の規定により診察をさせる場合には、当該職員を立ち会わせなければならない。
４ 指定医及び前項の当該職員は、前３項の職務を行うに当たつて必要な限度においてその者の居住する場所へ立ち入ることができる。
５ 第19条の６の16第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入りについて準用する。この場合において、同条第２項中「前項」とあるのは「第27条第４項」と、「当該職員」とあるのは「指定医及び当該職員」と、同条第３項中「第１項」とあるのは「第27条第４項」と読み替えるものとする。
第28条 都道府県知事は、前条第１項の規定により診察をさせるに当つて現に本人の保護の任に当つている者がある場合には、あらかじめ、診察の日時及び場所をその者に通知しなければならない。
２ 後見人又は保佐人、親権を行う者、配偶者その他現に本人の保護の任に当たつている者は、前条第１項の診察に立ち会うことができる。
第28条の２ 第27条第１項又は第２項の規定により診察をした指定医は、厚生労働大臣の定める基準に従い、当該診察をした者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあるかどうかの判定を行わなければならない。
第29条 都道府県知事は、
第27条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
２ 前項の場合において都道府県知事がその者を入院させるには、その指定する２人以上の指定医の診察を経て、その者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない。
３ 都道府県知事は、第１項の規定による措置を採る場合においては、当該精神障害者に対し、当該入院措置を採る旨、
第38条の４の規定による退院等の請求に関することその他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせなければならない。
４ 国等の設置した精神科病院及び指定病院の管理者は、病床（病院の一部について
第19条の８の指定を受けている指定病院にあつてはその指定に係る病床）に既に第１項又は次条第１項の規定により入院をさせた者がいるため余裕がない場合のほかは、第１項の精神障害者を入院させなければならない。
第29条の２ 都道府県知事は、前条第１項の要件に該当すると認められる精神障害者又はその疑いのある者について、急速を要し、
第27条、
第28条及び
前条の規定による手続を採ることができない場合において、その指定する指定医をして診察をさせた結果、その者が精神障害者であり、かつ、直ちに入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人を害するおそれが著しいと認めたときは、その者を前条第１項に規定する精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
２ 都道府県知事は、前項の措置をとつたときは、すみやかに、その者につき、前条第１項の規定による入院措置をとるかどうかを決定しなければならない。
３ 第１項の規定による入院の期間は、72時間を超えることができない。
４ 第27条第４項及び第５項並びに
第28条の２の規定は第１項の規定による診察について、前条第３項の規定は第１項の規定による措置を採る場合について、同条第４項の規定は第１項の規定により入院する者の入院について準用する。
第29条の２の２ 都道府県知事は、
第29条第１項又は前条第１項の規定による入院措置を採ろうとする精神障害者を、当該入院措置に係る病院に移送しなければならない。
２ 都道府県知事は、前項の規定により移送を行う場合においては、当該精神障害者に対し、当該移送を行う旨その他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせなければならない。
３ 都道府県知事は、第１項の規定による移送を行うに当たつては、当該精神障害者を診察した指定医が必要と認めたときは、その者の医療又は保護に欠くことのできない限度において、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限を行うことができる。
第29条の３ 第29条第１項に規定する精神科病院又は指定病院の管理者は、
第29条の２第１項の規定により入院した者について、都道府県知事から、
第29条第１項の規定による入院措置を採らない旨の通知を受けたとき、又は
第29条の２第３項の期間内に
第29条第１項の規定による入院措置を採る旨の通知がないときは、直ちに、その者を退院させなければならない。
第29条の４ 都道府県知事は、
第29条第１項の規定により入院した者（以下「措置入院者」という。）が、入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがないと認められるに至つたときは、直ちに、その者を退院させなければならない。この場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、その者を入院させている精神科病院又は指定病院の管理者の意見を聞くものとする。
２ 前項の場合において都道府県知事がその者を退院させるには、その者が入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがないと認められることについて、その指定する指定医による診察の結果又は次条の規定による診察の結果に基づく場合でなければならない。
第29条の５ 措置入院者を入院させている精神科病院又は指定病院の管理者は、指定医による診察の結果、措置入院者が、入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがないと認められるに至つたときは、直ちに、その旨、その者の症状その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。
第29条の６ 第29条第１項及び
第29条の２第１項の規定により入院する者について国等の設置した精神科病院又は指定病院が行う医療に関する診療方針及びその医療に要する費用の額の算定方法は、健康保険の診療方針及び療養に要する費用の額の算定方法の例による。
２ 前項に規定する診療方針及び療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの診療方針及び医療に要する費用の額の算定方法は、厚生労働大臣の定めるところによる。
第29条の７ 都道府県は、
第29条第１項及び
第29条の２第１項の規定により入院する者について国等の設置した精神科病院又は指定病院が行つた医療が前条に規定する診療方針に適合するかどうかについての審査及びその医療に要する費用の額の算定並びに国等又は指定病院の設置者に対する診療報酬の支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金に委託することができる。
第30条 第29条第１項及び
第29条の２第１項の規定により都道府県知事が入院させた精神障害者の入院に要する費用は、都道府県が負担する。
２ 国は、都道府県が前項の規定により負担する費用を支弁したときは、政令の定めるところにより、その４分の３を負担する。
第30条の２ 前条第１項の規定により費用の負担を受ける精神障害者が、健康保険法（大正11年法律第70号）、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）又は介護保険法（平成９年法律第123号）の規定により医療に関する給付を受けることができる者であるときは、都道府県は、その限度において、同項の規定による負担をすることを要しない。
第31条 都道府県知事は、
第29条第１項及び
第29条の２第１項の規定により入院させた精神障害者又はその扶養義務者が入院に要する費用を負担することができると認めたときは、その費用の全部又は一部を徴収することができる。
第33条 精神科病院の管理者は、次に掲げる者について、保護者の同意があるときは、本人の同意がなくてもその者を入院させることができる。
1．指定医による診察の結果、精神障害者であり、かつ、医療及び保護のため入院の必要がある者であつて当該精神障害のために
第22条の３の規定による入院が行われる状態にないと判定されたもの
２ 精神科病院の管理者は、前項第１号に規定する者の保護者について
第20条第２項第４号の規定による家庭裁判所の選任を要し、かつ、当該選任がされていない場合又は
第34条第２項の規定により移送された場合において、前項第１号に規定する者又は同条第２項の規定により移送された者の扶養義務者の同意があるときは、本人の同意がなくても、当該選任がされるまでの間、４週間を限り、その者を入院させることができる。
３ 前項の規定による入院が行われている間は、同項の同意をした扶養義務者は、
第20条第２項第４号に掲げる者に該当するものとみなし、第１項の規定を適用する場合を除き、同条に規定する保護者とみなす。
４ 第１項又は第２項に規定する場合において、精神科病院（厚生労働省令で定める基準に適合すると都道府県知事が認めるものに限る。）の管理者は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、指定医に代えて特定医師に診察を行わせることができる。この場合において、診察の結果、精神障害者であり、かつ、医療及び保護のため入院の必要がある者であつて当該精神障害のために
第22条の３の規定による入院が行われる状態にないと判定されたときは、第１項又は第２項の規定にかかわらず、本人の同意がなくても、12時間を限り、その者を入院させることができる。
５ 第19条の４の２の規定は、前項の規定により診察を行つた場合について準用する。この場合において、同条中「指定医は、前条第１項」とあるのは「第22条の４第４項に規定する特定医師は、第33条第４項」と、「当該指定医」とあるのは「当該特定医師」と読み替えるものとする。
６ 精神科病院の管理者は、第４項後段の規定による措置を採つたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該措置に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
７ 精神科病院の管理者は、第１項、第２項又は第４項後段の規定による措置を採つたときは、10日以内に、その者の症状その他厚生労働省令で定める事項を当該入院について同意をした者の同意書を添え、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。
第33条の２ 精神科病院の管理者は、前条第１項の規定により入院した者（以下「医療保護入院者」という。）を退院させたときは、10日以内に、その旨及び厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。
第33条の３ 精神科病院の管理者は、
第33条第１項、第２項又は第４項後段の規定による措置を採る場合においては、当該精神障害者に対し、当該入院措置を採る旨、
第38条の４の規定による退院等の請求に関することその他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせなければならない。ただし、当該入院措置を採つた日から４週間を経過する日までの間であつて、当該精神障害者の症状に照らし、その者の医療及び保護を図る上で支障があると認められる間においては、この限りでない。この場合において、精神科病院の管理者は、遅滞なく、厚生労働省令で定める事項を診療録に記載しなければならない。
第33条の４ 厚生労働大臣の定める基準に適合するものとして都道府県知事が指定する精神科病院の管理者は、医療及び保護の依頼があつた者について、急速を要し、保護者（
第33条第２項に規定する場合にあつては、その者の扶養義務者）の同意を得ることができない場合において、その者が、次に該当する者であるときは、本人の同意がなくても、72時間を限り、その者を入院させることができる。
1．指定医の診察の結果、精神障害者であり、かつ、直ちに入院させなければその者の医療及び保護を図る上で著しく支障がある者であつて当該精神障害のために第22条の３の規定による入院が行われる状態にないと判定されたもの
２ 前項に規定する場合において、同項に規定する精神科病院の管理者は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、指定医に代えて特定医師に同項の医療及び保護の依頼があつた者の診察を行わせることができる。この場合において、診察の結果、その者が、精神障害者であり、かつ、直ちに入院させなければその者の医療及び保護を図る上で著しく支障がある者であつて当該精神障害のために
第22条の３の規定による入院が行われる状態にないと判定されたときは、同項の規定にかかわらず、本人の同意がなくても、12時間を限り、その者を入院させることができる。
３ 第19条の４の２の規定は、前項の規定により診察を行つた場合について準用する。この場合において、同条中「指定医は、前条第１項」とあるのは「第22条の４第４項に規定する特定医師は、第33条の４第２項」と、「当該指定医」とあるのは「当該特定医師」と読み替えるものとする。
４ 第１項に規定する精神科病院の管理者は、第２項後段の規定による措置を採つたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該措置に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
５ 第１項に規定する精神科病院の管理者は、同項又は第２項後段の規定による措置を採つたときは、直ちに、当該措置を採つた理由その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。
６ 都道府県知事は、第１項の指定を受けた精神科病院が同項の基準に適合しなくなつたと認めたときは、その指定を取り消すことができる。
７ 厚生労働大臣は、前項に規定する都道府県知事の権限に属する事務について、第１項の指定を受けた精神科病院に入院中の者の処遇を確保する緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し前項の事務を行うことを指示することができる。
第33条の５ 第19条の９第２項の規定は前条第６項の規定による処分をする場合について、
第29条第３項の規定は精神科病院の管理者が前条第１項又は第２項後段の規定による措置を採る場合について準用する。
第34条 都道府県知事は、その指定する指定医による診察の結果、精神障害者であり、かつ、直ちに入院させなければその者の医療及び保護を図る上で著しく支障がある者であつて当該精神障害のために
第22条の３の規定による入院が行われる状態にないと判定されたものにつき、保護者の同意があるときは、本人の同意がなくてもその者を
第33条第１項の規定による入院をさせるため
第33条の４第１項に規定する精神科病院に移送することができる。
２ 都道府県知事は、前項に規定する者の保護者について
第20条第２項第４号の規定による家庭裁判所の選任を要し、かつ、当該選任がされていない場合において、その者の扶養義務者の同意があるときは、本人の同意がなくてもその者を
第33条第２項の規定による入院をさせるため
第33条の４第１項に規定する精神科病院に移送することができる。
３ 都道府県知事は、急速を要し、保護者（前項に規定する場合にあつては、その者の扶養義務者）の同意を得ることができない場合において、その指定する指定医の診察の結果、その者が精神障害者であり、かつ、直ちに入院させなければその者の医療及び保護を図る上で著しく支障がある者であつて当該精神障害のために
第22条の３の規定による入院が行われる状態にないと判定されたときは、本人の同意がなくてもその者を
第33条の４第１項の規定による入院をさせるため同項に規定する精神科病院に移送することができる。
４ 第29条の２の２第２項及び第３項の規定は、前３項の規定による移送を行う場合について準用する。
第36条 精神科病院の管理者は、入院中の者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる。
２ 精神科病院の管理者は、前項の規定にかかわらず、信書の発受の制限、都道府県その他の行政機関の職員との面会の制限その他の行動の制限であつて、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限については、これを行うことができない。
３ 第１項の規定による行動の制限のうち、厚生労働大臣があらかじめ公衆衛生審議会の意見を聴いて定める患者の隔離その他の行動の制限は、指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない。
第37条 厚生労働大臣は、前条に定めるもののほか、精神科病院に入院中の者の処遇について必要な基準を定めることができる。
２ 前項の基準が定められたときは、精神科病院の管理者は、その基準を遵守しなければならない。
３ 厚生労働大臣は、第１項の基準を定めようとするときは、あらかじめ、公衆衛生審議会の意見を聴かなければならない。
第37条の２ 指定医は、その勤務する精神科病院に入院中の者の処遇が第36条の規定に違反していると思料するとき又は前条第１項の基準に適合していないと認めるときその他精神科病院に入院中の者の処遇が著しく適当でないと認めるときは、当該精神科病院の管理者にその旨を報告すること等により、当該管理者において当該精神科病院に入院中の者の処遇の改善のために必要な措置が採られるよう努めなければならない。
第38条 精神科病院その他の精神障害の医療を提供する施設の管理者は、当該施設において医療を受ける精神障害者の社会復帰の促進を図るため、その者の相談に応じ、その者に必要な援助を行い、及びその保護者等との連絡調整を行うように努めなければならない。
第38条の２ 措置入院者を入院させている精神科病院又は指定病院の管理者は、措置入院者の症状その他厚生労働省令で定める事項（以下この項において「報告事項」という。）を、厚生労働省令で定めるところにより、定期に、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に報告しなければならない。この場合においては、報告事項のうち厚生労働省令で定める事項については、指定医による診察の結果に基づくものでなければならない。
２ 前項の規定は、医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者について準用する。この場合において、同項中「措置入院者」とあるのは、「医療保護入院者」と読み替えるものとする。
３ 都道府県知事は、条例で定めるところにより、精神科病院の管理者（
第38条の７第１項、第２項又は第４項の規定による命令を受けた者であつて、当該命令を受けた日から起算して厚生労働省令で定める期間を経過しないものその他これに準ずる者として厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、当該精神科病院に入院中の任意入院者（厚生労働省令で定める基準に該当する者に限る。）の症状その他厚生労働省令で定める事項について報告を求めることができる。
第38条の３ 都道府県知事は、前条第１項若しくは第２項の規定による報告又は第33条第７項の規定による届出（同条第１項の規定による措置に係るものに限る。）があつたときは、当該報告又は届出に係る入院中の者の症状その他厚生労働省令で定める事項を精神医療審査会に通知し、当該入院中の者についてその入院の必要があるかどうかに関し審査を求めなければならない。
２ 精神医療審査会は、前項の規定により審査を求められたときは、当該審査に係る入院中の者についてその入院の必要があるかどうかに関し審査を行い、その結果を都道府県知事に通知しなければならない。
３ 精神医療審査会は、前項の審査をするに当たつて必要があると認めるときは、当該審査に係る入院中の者に対して意見を求め、若しくはその者の同意を得て委員（指定医である者に限る。
第38条の５第４項において同じ。）に診察させ、又はその者が入院している精神科病院の管理者その他関係者に対して報告若しくは意見を求め、診療録その他の帳簿書類の提出を命じ、若しくは出頭を命じて審問することができる。
４ 都道府県知事は、第２項の規定により通知された精神医療審議会の審査の結果に基づき、その入院が必要でないと認められた者を退院させ、又は精神科病院の管理者に対しその者を退院させることを命じなければならない。
５ 都道府県知事は、第１項に定めるもののほか、前条第３項の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る入院中の者の症状その他厚生労働省令で定める事項を精神医療審査会に通知し、当該入院中の者についてその入院の必要があるかどうかに関し審査を求めることができる。
６ 第２項及び第３項の規定は、前項の規定により都道府県知事が審査を求めた場合について準用する。
第38条の４ 精神科病院に入院中の者又はその保護者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、当該入院中の者を退院させ、又は精神科病院の管理者に対し、その者を退院させることを命じ、若しくはその者の処遇の改善のために必要な措置を採ることを命じることを求めることができる。
第38条の５ 都道府県知事は、前条の規定による請求を受けたときは、当該請求の内容を精神医療審査会に通知し、当該請求に係る入院中の者について、その入院の必要があるかどうか、又はその処遇が適当であるかどうかに関し審査を求めなければならない。
２ 精神医療審査会は、前項の規定により審査を求められたときは、当該審査に係る者について、その入院の必要があるかどうか、又はその処遇が適当であるかどうかに関し審査を行い、その結果を都道府県知事に通知しなければならない。
３ 精神医療審査会は、前項の審査をするに当たつては、当該審査に係る前条の規定による請求をした者及び当該審査に係る入院中の者が入院している精神科病院の管理者の意見を聴かなければならない。ただし、精神医療審査会がこれらの者の意見を聴く必要がないと特に認めたときは、この限りでない。
４ 精神医療審査会は、前項に定めるもののほか、第２項の審査をするに当たつて必要があると認めるときは、当該審査に係る入院中の者の同意を得て委員に診察させ、又はその者が入院している精神科病院の管理者その他関係者に対して報告を求め、診療録その他の帳簿書類の提出を命じ、若しくは出頭を命じて審問することができる。
５ 都道府県知事は、第２項の規定により通知された精神医療審査会の審査の結果に基づき、その入院が必要でないと認められた者を退院させ、又は当該精神科病院の管理者に対しその者を退院させることを命じ若しくはその者の処遇の改善のために必要な措置を採ることを命じなければならない。
６ 都道府県知事は、前条の規定による請求をした者に対し、当該請求に係る精神医療審査会の審査の結果及びこれに基づき採つた措置を通知しなければならない。
第38条の６ 厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、精神科病院の管理者に対し、当該精神科病院に入院中の者の症状若しくは処遇に関し、報告を求め、若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、当該職員若しくはその指定する指定医に、精神科病院に立ち入り、これらの事項に関し（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させ、若しくは当該精神科病院に入院中の者その他の関係者に質問させ、又はその指定する指定医に、精神科病院に立ち入り、当該精神科病院に入院中の者を診察させることができる。
２ 厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、精神科病院の管理者、精神科病院に入院中の者又は
第33条第１項、第２項若しくは第４項の規定による入院について同意をした者に対し、この法律による入院に必要な手続に関し、報告を求め、又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じることができる。
３ 第19条の６の16第２項及び第３項の規定は、第１項の規定による立入検査、質問又は診察について準用する。この場合において、同条第２項中「前項」とあるのは「第38条の６第１項」と、「当該職員」とあるのは「当該職員及び指定医」と、同条第３項中「第１項」とあるのは「第38条の６第１項」と読み替えるものとする。
第38条の７ 厚生労働大臣又は都道府県知事は、精神科病院に入院中の者の処遇が
第36条の規定に違反していると認めるとき又は
第37条第１項の基準に適合していないと認めるときその他精神科病院に入院中の者の処遇が著しく適当でないと認めるときは、当該精神科病院の管理者に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、処遇を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその処遇の改善のために必要な措置を採ることを命ずることができる。
２ 厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、
第22条の４第３項の規定により入院している者又は
第33条第１項、第２項若しくは第４項若しくは
第33条の４第１項若しくは第２項の規定により入院した者について、その指定する２人以上の指定医に診察させ、各指定医の診察の結果がその入院を継続する必要があることに一致しない場合又はこれらの者の入院がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反して行われた場合には、これらの者が入院している精神科病院の管理者に対し、その者を退院させることを命ずることができる。
３ 都道府県知事は、前２項の規定による命令をした場合において、その命令を受けた精神科病院の管理者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
４ 厚生労働大臣又は都道府県知事は、精神科病院の管理者が第１項又は第２項の規定による命令に従わないときは、当該精神科病院の管理者に対し、期間を定めて
第22条の４第１項、
第33条第１項、第２項及び第４項並びに
第33条の４第１項及び第２項の規定による精神障害者の入院に係る医療の提供の全部又は一部を制限することを命ずることができる。
５ 都道府県知事は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。
第39条 精神科病院の管理者は、入院中の者で自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれのあるものが無断で退去しその行方が不明になつたときは、所轄の警察署長に次の事項を通知してその探索を求めなければならない。
1．退去者の住所、氏名、性別及び生年月日
2．退去の年月日及び時刻
3．症状の概要
4．退去者を発見するために参考となるべき人相、服装その他の事項
5．入院年月日
6．保護者又はこれに準ずる者の住所及び氏名
２ 警察官は、前項の探索を求められた者を発見したときは、直ちに、その旨を当該精神科病院の管理者に通知しなければならない。この場合において、警察官は、当該精神科病院の管理者がその者を引き取るまでの間、24時間を限り、その者を、警察署、病院、救護施設等の精神障害者を保護するのに適当な場所に、保護することができる。
第40条 第29条第１項に規定する精神科病院又は指定病院の管理者は、指定医による診察の結果、措置入院者の症状に照らしその者を一時退院させて経過を見ることが適当であると認めるときは、都道府県知事の許可を得て、６月を超えない期間を限り仮に退院させることができる。
第41条 保護者は、
第29条の３若しくは
第29条の４第１項の規定により退院する者又は前条の規定により仮退院する者を引き取り、かつ、仮退院した者の保護に当たつては当該精神科病院又は指定病院の管理者の指示に従わなければならない。
第42条 保護者が精神障害者の医療及び保護のために支出する費用は、当該精神障害者又はその扶養義務者が負担する。
第43条 この章の規定は、精神障害者又はその疑いのある者について、刑事事件若しくは少年の保護事件の処理に関する法令の規定による手続を行ない、又は刑若しくは補導処分若しくは保護処分の執行のためこれらの者を矯正施設に収容することを妨げるものではない。
第44条 この章の規定は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の対象者について、同法又は同法に基づく命令の規定による手続又は処分をすることを妨げるものではない。
２ この章第２節から前節までの規定は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第34条第１項前段若しくは第60条第１項前段の命令若しくは第37条第５項前段若しくは第62条第２項前段の決定により入院している者又は同法第42条第１項第１号若しくは第61条第１項第１号の決定により指定入院医療機関に入院している者については、適用しない。
第45条 精神障害者（知的障害者を除く。以下この章及び次章において同じ。）は、厚生労働省令で定める書類を添えて、その居住地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事に精神障害者保健福祉手帳の交付を申請することができる。
２ 都道府県知事は、前項の申請に基づいて審査し、申請者が政令で定める精神障害の状態にあると認めたときは、申請者に精神障害者保健福祉手帳を交付しなければならない。
３ 前項の規定による審査の結果、申請者が同項の政令で定める精神障害の状態にないと認めたときは、都道府県知事は、理由を付して、その者を申請者に通知しなければならない。
４ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、２年ごとに、第２項の政令で定める精神障害の状態にあることについて、都道府県知事の認定を受けなければならない。
６ 前各項に定めるもののほか、精神障害者保健福祉手帳に関し必要な事項は、政令で定める。
第45条の２ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者は、前条第２項の政令で定める精神障害の状態がなくなつたときは、速やかに精神障害者保健福祉手帳を都道府県に返還しなければならない。
２ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者は、精神障害者保健福祉手帳を譲渡し、又は貸与してはならない。
３ 都道府県知事は、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者について、前条第２項の政令で定める状態がなくなつたと認めるときは、その者に対し精神障害者保健福祉手帳の返還を命ずることができる。
４ 都道府県知事は、前項の規定により、精神障害者保健福祉手帳の返還を命じようとするときは、あらかじめその指定する指定医をして診察させなければならない。
５ 前条第３項の規定は、第３項の認定について準用する。
第46条 都道府県及び市町村は、精神障害についての正しい知識の普及のための広報活動等を通じて、精神障害者の社会復帰及びその自立と社会経済活動への参加に対する地域住民の関心と理解を深めるように努めなければならない。
第47条 都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下「都道府県等」という。）は、必要に応じて、次条第１項に規定する精神保健福祉相談員その他の職員又は都道府県知事若しくは保健所を設置する市若しくは特別区の長（以下「都道府県知事等」という。）が指定した医師をして、精神保健及び精神障害者の福祉に関し、精神障害者及びその家族等からの相談に応じさせ、及びこれらの者を指導させなければならない。
２ 都道府県等は、必要に応じて、医療を必要とする精神障害者に対し、その精神障害の状態に応じた適切な医療施設を紹介しなければならない。
３ 精神保健福祉センター及び保健所は、精神障害者の福祉に関する相談及び指導を行うに当たつては、福祉事務所（社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所をいう。）その他の関係行政機関との連携を図るように努めなければならない。
４ 市町村（保健所を設置する市及び特別区を除く。次項において同じ。）は、第１項及び第２項の規定により都道府県が行う精神障害者に関する事務に必要な協力をするとともに、必要に応じて、精神障害者の福祉に関し、精神障害者及びその家族等からの相談に応じ、及びこれらの者を指導しなければならない。
５ 市町村は、前項に定めるもののほか、必要に応じて、精神保健に関し、精神障害者及びその家族等からの相談に応じ、及びこれらの者を指導するように努めなければならない。
第48条 都道府県及び市町村は、精神保健福祉センター及び保健所その他これらに準ずる施設に、精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談に応じ、並びに精神障害者及びその家族等を訪問して必要な指導を行うための職員（次項において「精神保健福祉相談員」という。）を置くことができる。
２ 精神保健福祉相談員は、精神保健福祉士その他政令で定める資格を有する者のうちから、都道府県知事又は市町村長が任命する。
第49条 市町村長は、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた精神障害者から求めがあつたときは、当該精神障害者の希望、精神障害の状態、社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な指導及び訓練その他の扶助の内容等を勘案し、当該精神障害者が最も適切な障害福祉サービス事業又は精神障害者社会適応訓練事業（以下「障害福祉サービス事業等」という。）の利用ができるよう、相談に応じ、必要な助言を行うものとする。この場合において、市町村長は、当該事務を障害者自立支援法第５条第17項に規定する相談支援事業を行う者に委託することができる。
２ 市町村長は、前項の助言を受けた精神障害者から求めがあつた場合には、必要に応じて、障害福祉サービス事業等の利用についてあつせん又は調整を行うとともに、必要に応じて、障害福祉サービス事業等を行う者に対し、当該精神障害者の利用についての要請を行うものとする。
３ 都道府県は、前項の規定により市町村が行うあつせん、調整及び要請に関し、その設置する保健所による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助及び市町村相互間の連絡調整を行う。
４ 障害福祉サービス事業等を行う者は、第２項のあつせん、調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
第50条 都道府県は、精神障害者の社会復帰の促進及び社会経済活動への参加の促進を図るため、精神障害者社会適応訓練事業（通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者を精神障害者の社会経済活動への参加の促進に熱意のある者に委託して、職業を与えるとともに、社会生活への適応のために必要な訓練を行う事業をいう。以下同じ。）を行うことができる。
第51条 国は、予算の範囲内において、都道府県に対し、都道府県が行う精神障害者社会適応訓練事業に要する費用の一部を補助することができる。
第51条の２ 厚生労働大臣は、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練及び指導等に関する研究開発を行うこと等により精神障害者の社会復帰を促進することを目的として設立された民法（明治29年法律第89号）
第34条の法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、精神障害者社会復帰促進センター（以下「センター」という。）として指定することができる。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
３ センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
４ 厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
第51条の３ センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
1．精神障害者の社会復帰の促進に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。
2．精神障害者の社会復帰の実例に即して、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練及び指導等に関する研究開発を行うこと。
3．前号に掲げるもののほか、精神障害者の社会復帰の促進に関する研究を行うこと。
4．精神障害者の社会復帰の促進を図るため、第２号の規定による研究開発の成果又は前号の規定による研究の成果を、定期的に又は時宜に応じて提供すること。
5．精神障害者の社会復帰の促進を図るための事業の業務に関し、当該事業に従事する者及び当該事業に従事しようとする者に対して研修を行うこと。
6．前各号に掲げるもののほか、精神障害者の社会復帰を促進するために必要な業務を行うこと。
第51条の４ 精神科病院その他の精神障害の医療を提供する施設の設置者及び障害福祉サービス事業等を行う者は、センターの求めに応じ、センターが前条第２号及び第３号に掲げる業務を行うために必要な限度において、センターに対し、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練及び指導に関する情報又は資料その他の必要な情報又は資料で厚生労働省令で定めるものを提供することができる。
第51条の５ センターは、
第51条の３第２号及び第３号に掲げる業務に係る情報及び資料（以下この条及び
第51条の７において「特定情報」という。）の管理並びに使用に関する規程（以下この条及び
第