国家公務員等の旅費に関する法律

第１条　この法律は、公務のため旅行する国家公務員等に対し支給する旅費に関し諸般の基準を定め、公務の円滑な運営に資するとともに国費の適正な支出を図ることを目的とする。

２　国が国家公務員（以下「職員」という。）及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の法律に特別の定がある場合を除く外、この法律の定めるところによる。

第２条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

２　この法律において「何級の職務」という場合には、一般職の職員の給与に関する法律第６条第１項第１号イに規定する行政職俸給表(1)による当該級の職務及び行政職俸給表(1)の適用を受けない者について各庁の長が財務大臣に協議して定めるこれに相当する職務をいうものとする。

３　この法律において「何々地」という場合には、本邦にあつては市町村の存する地域（都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域）をいい、外国にあつてはこれに準ずる地域をいうものとする。但し、「在勤地」という場合には、在勤官署から８キロメートル以内の地域をいうものとする。

第３条　職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

２　職員、その配偶者又はその遺族が左の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

３　職員が前項第１号又は第４号の規定に該当する場合において、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条第２号から第５号まで若しくは第82条第１項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

４　職員又は職員以外の者が、国の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

５　第１項、第２項及び前項の規定に該当する場合を除く外、他の法律に特別の定がある場合その他国費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

６　第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。）が、その出発前に第４条第３項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で財務省令で定めるものを旅費として支給することができる。

７　第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他財務大臣が定める事情により概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で財務省令で定める金額を旅費として支給することができる。

第４条　左の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、各庁の長又はその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）によつて行われなければならない。

２　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、且つ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

３　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更（取消を含む。以下同じ。）する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第５条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基き、これを変更することができる。

４　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿（以下「旅行命令簿等」という。）に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを提示するいとまがない場合には、この限りでない。

５　前項ただし書の規定により旅行命令簿等を提示しなかつた場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項の記載又は記録をしこれを当該旅行者に提示しなければならない。

６　前２項の旅行命令簿等の提示については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第４条の規定は、適用しない。

７　旅行命令簿等の記載事項又は記録事項、様式その他の必要な事項は、財務省令で定める。

第５条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。）に従つて旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

２　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

３　旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

第６条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、支度料、旅行雑費及び死亡手当とする。

２　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

５　車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ１キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

６　日当は、旅行中の日数に応じ１日当りの定額により支給する。

７　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

８　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

９　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　支度料は、本邦から外国への及び外国相互間の出張又は赴任について、定額により支給する。

13　旅行雑費は、外国への出張又は赴任に伴う雑費について、実費額により支給する。

14　死亡手当は、第３条第２項第５号又は第７号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。

15　内国旅行のうち第26条第１項に規定する旅行については、第１項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

16　外国旅行のうち第41条第１項に規定する旅行については、第１項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給する。

第７条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。但し、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。

第８条　旅費計算上の旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除く外、旅行のために現に要した日数による。但し、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り要した日数を除く外、鉄道旅行にあつては400キロメートル、水路旅行にあつては200キロメートル、陸路旅行にあつては50キロメートルについて１日の割合をもつて通算した日数をこえることができない。

２　前項但書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。

３　第３条第２項第１号から第４号まで及び第６号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第１項但書及び前項の規定により計算した日数による。

第９条　旅行者が同一地域（第２条第３項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。）に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の１に相当する額、滞在日数60日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の２に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

２　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

第10条　私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。

第11条　１日の旅行において日当又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。）について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

第12条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

第13条　旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書（当該請求書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含む。以下この条において同じ。）に必要な資料を添えて、これを当該旅費の支出又は支払をする者（以下「支出官等」という。）に提出しなければならない。この場合において、必要な資料の全部又は一部を提出をしなかつた者は、その請求に係る旅費額のうちその資料を提出しなかつたため、その旅費の必要が明らかにされなかつた部分の金額の支給を受けることができない。

２　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

３　支出官等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

４　支出官等は、その支出し、又は支払つた概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第２項に規定する期間内に旅費の精算をしなかつた場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかつた場合には、当該支出官等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

５　第１項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務大臣が定めるものをいう。次項において同じ。）をもつて提出することができる。

６　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、支出官等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

７　第１項の請求書又は資料の提出については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条の規定は、適用しない。

８　第１項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項及び様式、第２項及び第３項に規定する期間並びに第４項に規定する給与の種類その他の必要な事項は、財務省令で定める。

第14条　削除

第15条　第３条第４項又は第５項の規定により支給する旅費は、他の法律に特別の定がある場合を除く外、各庁の長が財務大臣に協議して定める旅費とする。

第16条　鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。

２　前項第２号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

３　第１項第４号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

第17条　船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。

２　前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶によろ旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

第18条　航空賃の額は、現に支払つた旅客運賃による。

第19条　車賃の額は、１キロメートルにつき37円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

２　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

３　前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

第20条　日当の額は、別表第１の定額による。

２　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り宿泊した場合を除く外、前項の規定にかかわらず、同項の定額の２分の１に相当する額による。

３　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道４キロメートル、水路２キロメートルをもつてそれぞれ陸路１キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

第21条　宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表第１の定額による。

２　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他でむを得ない事情に因り上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

第22条　食卓料の額は、別表第１の定額による。

２　食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

第23条　移転料の額は、左の各号に規定する額による。

２　前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

３　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項第３号に規定する期間を延長することができる。

第24条　着後手当の額は、別表第１の日当定額の５日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の５夜分に相当する額による。

第25条　扶養親族移転料の額は、左の各号に規定する額による。

２　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみたして、前項の規定を適用する。

第26条　第６条第１項に掲げる旅費に代え日額旅費を支給する旅行は、左に掲げる旅行のうち当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて財務大臣が指定するものとする。

２　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、各庁の長が財務大臣に協議して定める。但し、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第６条第１項に掲げる旅費の額についてこの法律で定める基準をこえることができない。

第27条　在勤地内における旅行については、左の各号の一に該当する場合において、当該各号に規定する額の旅費又は当該旅費を基準とする日額旅費に限り、支給する。

第28条　在勤地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃、車賃、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。但し、左の各号の一に該当する場合においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。

２　第20条第３項の規定は、前項第１号の場合について準用する。

第29条　第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、左の各号に規定する旅費とする。

２　本邦に出張中の外国在勤の職員が第３条第２項第１号の規定に該当する場合において同号の規定により支給する旅費は、当該職員の方本邦への出張における出張地を旧在勤地とみなして前項第１号の規定に準じて計算した旅費の外、第44条第１項第３号ロ又は第４号及び第５号並びに第２項の規定に準じて計算した旅費とする。

第30条　第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は、左の各号に規定する旅費とする。

２　本邦に出張中の外国在勤の職員が第３条第２項第２号の規定に該当する場合において同号の規定により支給する旅費は、当該職員の本邦への出張における出張地を旧在勤地とみなして前項第１号の規定に準じて計算した旅費とする。

３　遺族が前２項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第９号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

４　第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は、第25条第１項第１号の規定に準じて計算した居住地から帰住地（外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地）までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

第31条　外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。但し、移転料並びに外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃買又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については、本章に規定するところによる。

２　前項本文の場合において、第25条第１項の規定の適用については、本邦出発の場合にはその外国への出発地を新在勤地又は新居任地とみなし、本邦到着の場合にはその外国からの到着地を旧在勤地又は旧居任地とみなす。

第32条　鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行料金及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）による。

第33条　船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）による。

第34条　航空賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）による。

２　車賃の額は、実費額による。

第35条　日当及び宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表第２の定額による。

２　第32条第５号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第２の定額の10分の７に相当する額による。

３　食卓料の額は、別表第２の定額による。

４　第20条第２項及び第３項、第21条第２項並びに第22条第２項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。

第36条　赴任の際扶養親族（赴任を命ぜられた日における扶養親族に限る。以下本条において同じ。）を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合の移転料の額は、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第２の定額（以下本条において「定額」という。）による。ただし、次の各号に該当する場合においては、当該各号に規定する額による。

２　赴任の際扶養親族を随伴しない場の移転料の額は、前項（同項第１号の規定に係る部分を除く。)に規定する額の２分の１に相当する額による。

３　赴任の際扶養親族を随伴しないが第38条第１項第２号の規定に該当し扶養親族を呼び寄せる場合の移転料の額は、当該扶養親族の同号の許可があつた日における居住地（当該扶養親族が２人以上あり、かつ、これらの者がその居住地を異にしている場合には、財務省令で定める扶養親族の居住地）から当該扶養親族を睦伴して在勤地へ赴任したものとみなして第１項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額から、当該居住地から当該扶養親族を随伴しないで在勤地へ赴任したものとみなして前項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額を差し引いた額による。

４　第25条第１項第３号及び第２項の規定は、前３項の規定による移転料の額の計算について、第23条第２項の規定は、前項の規定による移転料の額の計算についてそれぞれ準用する。

第37条　着後手当の額は、新在勤地の存する地域の区分に応じた別表第２の日当定額の10日分及び宿泊料定額の10夜分に相当する額による。

第38条　扶養親族移転料は、左の各号の一に該当する場合に支給する。

２　前項第１号又は第２号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、左の各号に規定する額の合計額による。

３　第１項第３号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、その旧居任地を旧在勤地と、新居任地を新在動地とみなして第25条第１項第１号の規定に準じて計算した額による。

４　第25条第１項第３号及び第２項の規定は、前２項の規定による扶養親族移転料の額の計算について準用する。

第39条　支度料の額は、出張及び赴任の区分並びに出張にあつてはその旅行期間に応じた別表第２の定額による。

２　本邦から外国に出張又は赴任を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その赴任又は出張を命ぜられた日から起算して過去１年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

３　外国在勤の職員が他の外国に出張又は赴任を命ぜられた場合において支給する支度料の額は、第１項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、前に受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

第39条の２　旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税の実費額による。

第40条　死亡手当の額は、第３条第２項第５号の規定に該当する場合には別表第２の定額により、同項第７号の規定に該当する場合にはその定額の２分の１に相当する額による。ただし、旅行中に死亡した場合（死亡地が本邦である場合を除く。）には、本文の規定による額の10分の８に相当する額による。

２　職員が第３条第２項第５号の規定に該当し、且つ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、左の各号に規定する額による。

３　外国在勤の職員の配偶者が第３条第２項第７号の規定に該当し、且つ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、第１項の規定にかかわらず、左の各号に規定する額による。

４　第30条第３項の規定は、第３条第２項第５号の規定に該当する場合において第１項又は第２項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

第41条　第６条第１項に掲げる旅費に代え旅行手当を支給する旅行は、捕鯨監督又は漁業監視のための旅行その他旅行先の特別の事情に因り別表第２の定額による旅費を支給することを適当でないと認めて財務大臣が指定する旅行とする。

２　旅行手当の額、支給条件及び支給方法は、そのつど各庁の長が財務大臣に協議して定める。但し、その額は、当該旅行の性質に応じ、第６条第１項に掲げる旅費の額についてこの法律で定める基準をこえることができない。

第42条　第27条（日額旅費及び移転料に関する部分を除く。）の規定は、外国の在勤地内における旅行の旅費について準用する。この場合において、同条第１号及び第２号中「別表第１」とあるのは「別表第２」と、同条第３号中「第28条第１項第２号又は第３号」とあるのは「第43条において準用する第28条第１項第１号又は第２号の規定」と読み替えるものとする。

第43条　第28条第１項第１号及び第２号並びに第２項の規定は、外国の在動地以外の同一地域内における旅行の旅費について準用する。この場合において、同条第１項第１号中「第16条、第17条又は第19条」とあるのは、「第32条、第33条又は第34条第２項」と読み替えるものとする。

第44条　第３条第２項第４号の規定により支給する旅費は、左の各号に規定する旅費とする。

２　各庁の長は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第１号ロ、第３号ロ又は第４号ハに規定する期間を延長することができる。

３　第１項第２号から第４号までの規定に該当する場合を除く外、職員が外国旅行の途中において退職等となつた場合において第３条第２項第４号の規定により支給する旅費は、前２項の規定に準じ財務省令で定める。

第45条　第３条第２項第６号の規定により支給する旅費は、職員の旧在勤地から旧所属庁所在地までの前職務相当の移転料及び扶養親族移転料（着後手当に相当する部分を除く。）並びに旧所属庁所在地を居住地とみなして第30条第４項の規定に準じて計算した旅費とする。

第45条の２　第３条第２項第８号の規定により支給する旅費は、職員の在勤地と本邦における所属庁所在地間の往復について出張の例に準じて計算した旅費とする。ただし、６級又は５級の職務にある者が運賃の等級を３以上の階級又は２階級に区分する航空路による特定航空旅行をする場合における航空賃の額については、第34条第１項第１号及び第２号イの規定にかかわらず、同項第１号ハ又は第２号ロに規定する運賃によるものとする。

２　前項の場合において、職員が当該休暇帰国に際し、扶養親族を随伴するときは、第38条第２項の規定に準じて計算した旅費（着後手当及び支度料に相当する部分を除く。）に相当する額を前項の旅費に加算して支給する。

第46条　各庁の長は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情に因り又は当該旅行の性質上この法律又は旅費に関する他の法律の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費をこえた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費をこえることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

２　各庁の長は、旅行者がこの法律又は旅費に関する他の法律の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、財務大臣に協義して定める旅費を支給することができる。

第47条　各庁の長は、職員について労働基準法（昭和22年法律第49号。）第15条第３項若しくは第64条又は船員法（昭和22年法律第100号）第47条の規定に該当する事由がある場合において、この法律の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの法律の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第３項若しくは第64条又は船員法第48条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

第48条　この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、財務省令で定める。

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和25年４月１日以後の旅行から適用する。但し、第４条、第５条及び第13条の規定は、昭和25年５月１日以後出発する旅行から適用し、附則第８項及び第９項の規定は、昭和24年度以後に出張又は赴任を命ぜられた者の旅行から適用する。

２　左に掲げる勅令は、廃止する。
内国旅費規則（昭和18年勅令第684号）
外国旅費規則（大正10年勅令第401号）
南洋群島関東州満州旅費規則（大正10年勅令第402号）

３　外国旅行については、当該旅行の期間とその旅行開始直前10日間の準備期間とを通じた期間が２会計年度にわたる場合の旅費は、当分の間、当該２会計年度のうち前会計年度の歳出予算から概算で支出することができる。

４　前項の規定により支出して旅費の精算に因つて生ずる返納金又は追給金は、その精算を行つた日の属する会計年度の歳入又は歳出とする。

５　国会閉会中において、外国為替相場の変動、物価の改訂等の事由に因り緊急に旅費の定額を改訂する必要を生じたときは、最近の国会においてこの法律が改正されるまでの間、政令をもつて臨時に旅費の定額を改訂することができる。

６　旅行先又は目的地が特別の事情により旅費の調整を要するものとして財務省令で定める地域である場合における外国旅行の日当、宿泊料及び支度料に係る別表第２の定額は、当分の間、同表に定める額（日当及び宿泊料については、同表の甲地方について定める額とする。）の10分の８に相当する額とする。