一般職の職員の給与に関する法律
昭和25・４・３・法律 ９５号
改正昭和49・３・27・法律 ７号−−
改正昭和49・４・27・法律 ３２号−−
改正昭和49・６・１・法律 ７０号−−
改正昭和49・６・４・法律 ７４号−−
改正昭和49・12・23・法律１０５号−−
改正昭和50・３・31・法律 ９号−−
改正昭和50・11・７・法律 ７１号−−
改正昭和51・11・５・法律 ７７号−−
改正昭和52・12・21・法律 ８８号−−
改正昭和53・10・21・法律 ９０号−−
改正昭和54・12・12・法律 ５７号−−
改正昭和55・11・29・法律 ９４号−−
改正昭和56・12・24・法律 ９６号−−
改正昭和57・７・16・法律 ６６号−−(施行＝昭57年10月１日)
改正昭和58・11・29・法律 ６９号−−
改正昭和58・12・２・法律 ８０号−−
改正昭和58・12・３・法律 ８２号−−
改正昭和59・12・22・法律 ７９号−−
改正昭和60・12・21・法律 ９７号−−
改正昭和60・12・27・法律１０５号−−
改正昭和60・12・27・法律１０８号−−(施行＝昭60年４月１日)
改正昭和61・12・４・法律 ９３号−−
改正昭和61・12・22・法律１０１号−−
改正昭和62・12・15・法律１０９号−−
改正昭和63・12・13・法律 ９２号−−
改正昭和63・12・24・法律１００号−−
改正昭和63・12・24・法律１００号−−
改正平成元・12・13・法律 ７３号−−
改正平成２・12・26・法律 ７９号−−
改正平成３・12・24・法律１０２号−−
改正平成３・12・24・法律１０９号−−
改正平成４・４・２・法律 ２８号−−
改正平成４・12・16・法律 ９２号−−
改正平成５・11・12・法律 ８２号−−
改正平成６・６・15・法律 ３３号−−
改正平成６・11・７・法律 ８９号−−
改正平成７・３・31・法律 ５１号−−
改正平成７・10・25・法律１１６号−−
改正平成８・12・11・法律１１２号−−
改正平成９・６・４・法律 ６６号−−
改正平成９・12・10・法律１１２号−−
改正平成10・10・16・法律１２０号−−
改正平成11・７・７・法律 ８３号−−
改正平成11・７・16・法律１０４号−−
改正平成11・11・25・法律１４１号−−
改正平成11・11・25・法律１４１号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・11・22・法律１２２号−−
改正平成13・11・28・法律１２６号−−
改正平成13・12・12・法律１５３号−−
改正平成14・７・31・法律 ９８号−−
改正平成14・11・22・法律１０６号−−
改正平成14・11・22・法律１０６号−−
改正平成15・10・16・法律１４１号−−
改正平成15・10・16・法律１４１号−−
改正平成16・10・28・法律１３６号−−
改正平成17・10・21・法律１０２号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成17・11・７・法律１１３号−−
改正平成17・11・７・法律１１３号＝＝
改正平成17・11・７・法律１２３号−−
改正平成18・11・17・法律１０１号＝＝(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・５・16・法律 ４２号−−(施行＝平19年８月１日)
改正平成19・５・25・法律 ５８号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成19・７・６・法律１０８号＝＝(施行＝平21年４月１日)
改正平成19・11・30・法律１１８号＝＝(施行＝平19年11月30日)
改正平成19・11・30・法律１１８号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・12・26・法律 ９４号−−(施行＝平21年４月１日)
改正平成21・５・29・法律 ４１号＝＝(施行＝平21年５月29日)
改正平成21・11・30・法律 ８６号＝＝(施行＝平21年12月１日)
改正平成21・11・30・法律 ８６号−−(施行＝平22年４月１日)
改正平成22・11・30・法律 ５３号＝＝(施行＝平22年12月１日)
改正平成22・11・30・法律 ５３号−−(施行＝平23年４月１日)
第１条 この法律は、別に法律で定めるものを除き、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第64条第１項に規定する給与に関する法律として、国家公務員法第２条に規定する一般職に属する職員（以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
２ この法律の規定は、国家公務員法のいかなる条項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。この法律の規定が国家公務員法の規定に矛盾する場合においては、その規定は、当然その効力を失う。
第２条 人事院は、この法律の施行に関し、次に掲げる権限を有する。
1．この法律の実施及びその技術的解釈に必要な人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。
2．
第６条に規定する俸給表の適用範囲を決定すること。
3．職員の給与額を研究して、その適当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告すること、この法律の実施及びその実際の結果に関するすべての事項について調査するとともに、その調査に基づいて調整を命ずること並びに必要に応じ、この法律の目的達成のため適当と認める勧告を付してその研究調査の結果を国会及び内閣に同時に報告すること。
4．新たに職員となつた場合及び職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合の俸給並びに同一級内における昇給の基準に関し人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。
5．給与を決定する諸条件の地域差に対応する給与に関する適当と認める措置を国会及び内閣に同時に勧告するため、全国の各地における生計費等の調査研究を行うこと。
6．
第21条の規定による職員の苦情の申立てを受理し、及びこれを審査すること。
7．この法律の完全な実施を確保し、その責めに任ずること。
第３条 この法律に基く給与は、
第５条第２項に規定する場合を除く外、現金で支払わなければならない。
２ いかなる給与も、法律又は人事院規則に基かずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。
３ 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
第４条 各職員の受ける俸給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基き、且つ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。
第５条 俸給は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第33号。以下「勤務時間法」という。）
第13条第１項に規定する正規の勤務時間（以下単に「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であつて、この法律に定める俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（
第14条の規定による手当を含む。
第19条の９において同じ。）、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いた全額とする。
２ 宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に法律で定めるところにより、その職員の俸給額を調整する。但し、この調整は、
国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）に定める公邸及び無料宿舎については行わない。
第６条 俸給表の種類は、次に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ当該俸給表に定めるところによる。
1．行政職俸給表（別表第１）
2．専門行政職俸給表（別表第２）
3．税務職俸給表（別表第３）
4．公安職俸給表（別表第４）
5．海事職俸給表（別表第５）
6．教育職俸給表（別表第６）
7．研究職俸給表（別表第７）
8．医療職俸給表（別表第８）
イ 医務職俸給表(1)
ロ 医療職俸給表(2)
ハ 医療職俸給表(3)
9．福祉職俸給表（別表第９）
10．専門スタッフ職俸給表（別表第10）
11．指定職俸給表（別表第11）
２ 前項の俸給表（以下単に「俸給表」という。）は、
第22条及び附則第３項に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。
３ 職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを俸給表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、人事院が定める。
第６条の２ 指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額は、同表に掲げる俸給月額のうち、その者の占める官職に応じて人事院規則で定める号俸の額とする。
第７条 内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長若しくは人事院総裁（以下各庁の長という。）又は各庁の長の委任を受けた者は、人事院の定めるところに従い、それぞれその所属の職員が、その毎月の俸給の支給を受けるよう、この法律を適用しなければならない。
第８条 人事院は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び
第６条第３項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。
２ 職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事院規則で定める基準に従い決定する。
３ 新たに俸給表（指定職俸給表を除く。）の適用を受ける職員となつた者の号俸は、人事院規則で定める初任給の基準に従い決定する。
４ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合（指定職俸給表の適用を受ける職員が他の俸給表の適用を受けることとなつた場合を含む。）又は一の官職から同じ職務の級の初任給の基準を共にする他の官職に移つた場合における号俸は、人事院規則の定めるところにより決定する。
５ 職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）の昇給は、人事院規則で定める日に、同日前において人事院規則で定める日以前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が国家公務員法第82条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして人事院規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。
６ 前項の規定により職員（専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が３級であるものを除く。以下この項及び次項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸数を４号俸（行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの並びに同表及び専門スタッフ職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員にあつては３号俸、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が２級であるものにあつては１号俸）とすることを標準として人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。
７ 55歳（人事院規則で定める職員にあつては、56歳以上の年齢で人事院規則で定めるもの）を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号俸（行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの並びに同表及び専門スタッフ職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員にあつては３号俸、」とあるのは、「２号俸（」とする。
８ 専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が３級であるものの第５項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。
９ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
10 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
11 第５項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
12 国家公務員法第81条の４第１項又は第81条の５第１項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）のうち、指定職俸給表の適用を受ける職員以外の職員の俸給月額は、その者に適用される俸給表の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
第８条の２ 再任用職員で国家公務員法第81条の５第１項に規定する短時間勤務の官職を占めるもの（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の俸給月額は、第６条の２及び前条第12項の規定にかかわらず、これらの規定による俸給月額に、勤務時間法第５条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第９条 俸給は、毎月１回、その月の15日以後の日のうち人事院規則で定める日に、その月の月額の全額を支給する。ただし、人事院規則の定めるところにより、特に必要と認められる場合には、月の１日から15日まで及び月の16日から末日までの各期間内の日に、その月の月額の半額ずつを支給することができる。
第９条の２ 新たに職員となつた者には、その日から俸給を支給し、昇給、降給等により俸給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。但し、離職した国家公務員が即日職員になつたときは、その日の翌日から俸給を支給する。
２ 職員が離職したときは、その日まで俸給を支給する。
３ 職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により俸給を支給する場合であつて、月若しくは
前条ただし書に規定する各期間（以下この項において「期間」という。）の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、その期間の現日数から勤務時間法
第６条第１項、
第７条及び
第８条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。
第10条 人事院は、俸給月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の官職に比して著しく特殊な官職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、俸給月額につき適正な調整額表を定めることができる。
２ 前項の調整額表に定める俸給月額の調整額は、調整別における俸給月額の100分の25をこえてはならない。
第10条の２ 人事院は、管理又は監督の地位にある職員の官職のうち人事院規則で指定するものについて、その特殊性に基き、俸給月額につき適正な特別調整額表を定めることができる。
２ 前項の特別調整額表に定める俸給月額の特別調整額は、同項に規定する官職を占める職員（以下「管理職員」という。）の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額の100分の25を超えてはならない。
第10条の３ 行政職俸給表(一)、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表(一)、公安職俸給表(二)又は研究職俸給表の適用を受ける職員（管理職員を除く。）が次に掲げる業務に従事する場合は、当該職員には、本府省業務調整手当を支給する。
1．国の行政機関の内部部局として人事院規則で定めるもの（以下この項において「内部部局」という。）の業務（当該内部部局が置かれる機関の長がその職務を行うために使用する庁舎が所在する地域以外の地域に所在する官署における業務であつて、当該庁舎における内部部局の業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められないものとして人事院規則で定めるものを除く。）
2．内部部局以外の組織の業務であつて、前号に掲げる業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められるものとして人事院規則で定めるもの
２ 本府省業務調整手当の月額は、行政職俸給表(一)の適用を受ける職員にあつては当該職員の属する職務の級、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表(一)、公安職俸給表(二)又は研究職俸給表の適用を受ける職員にあつては当該職員の属する職務の級に相当すると認められる行政職俸給表(一)の職務の級であつて人事院規則で定めるものにおける最高の号俸の俸給月額に100分の10を乗じて得た額を超えない範囲内で人事院規則で定める額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、本府省業務調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第10条の４ 次の各号に掲げる官職に新たに採用された職員には、当該各号に掲げる額を超えない範囲内の額を、第１号及び第２号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から35年以内、第３号に掲げる官職に依るものにあつては採用の日から10年以内、第４号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から５年以内の期間、採用の日（第１号から第３号までに掲げる官職に係るものにあつては、採用後人事院規則で定める期間を経過した日）から１年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。
1．医療職俸給表(1)の適用を受ける職員の官職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる官職で人事院規則で定めるもの 月額410,900円
2．医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる官職（前号に掲げる官職を除く。）で人事院規則で定めるもの 月額50,000円
3．科学技術（人文科学のみに係るものを除く。
第11条の９において同じ。）に関する高度な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が著しく困難であると認められる官職（前２号に掲げる官職を除く。）で人事院規則で定めるもの 月額100,000円
4．前３号に掲げる官職以外の官職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる官職で人事院規則で定めるもの 月額2,500円
２ 前項の官職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。
３ 前２項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第10条の５ 専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が３級であるものが極めて高度の専門的な知識経験及び識見を活用して遂行することが必要とされる業務で重要度及び困難度が特に高いものとして人事院規則で定める業務に従事することを命ぜられた場合は、当該職員には、当該業務に従事する間、専門スタッフ職調整手当を支給する。
２ 専門スタッフ職調整手当の月額は、俸給月額に100分の10を乗じて得た額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、専門スタッフ職調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第11条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
1．配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）
2．満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び孫
3．満60歳以上の父母及び祖父母
4．満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹
5．重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、前項第１号に該当する扶養親族については13,000円、同項第２号から第５号までの扶養親族（次条において「扶養親族たる子、父母等」という。）については１人につき6500円（職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち１人については11,000円）とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第11条の２ 新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨（新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）を各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
1．新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合
2．扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（
前条第２項第２号又は第４号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。）
3．扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となつた場合（前号に該当する場合を除く。）
4．扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至つた場合（第１号に該当する場合を除く。）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第１号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事項の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する日の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、これを受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに育つた場合、扶養手当を受けている職員について同項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合においては、これらの事実が生じた日の属する日の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定（扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。
第11条の３ 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して人事院規則で定める地域に在勤する職員に支給する。当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に所在する官署で人事院規則で定めるものに在勤する職員についても、同様とする。
２ 地域手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
1．１級地 100分の18
2．２級地 100分の15
3．３級地 100分の12
4．４級地 100分の10
5．５級地 100分の６
6．６級地 100分の３
第11条の４ その設置に特別の事情がある大規模な空港の区域であつて、当該区域内における民間の事業所の設置状況、当該民間の事業所の従業員の賃金等に特別の事情があると認められるものとして人事院規則で定めるものに在勤する職員には、前条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、前条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の15を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
第11条の５ 医務職俸給表(1)の適用を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。）には、前２条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、当分の間、前２条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に100分の15を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
第11条の６ 第11条の３第１項の人事院規則で定める地域に所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署（以下「地域手当支給官署」という。）が特別の法律に基づく官署の移転に関する計画その他の特別の事情による移転（人事院規則で定める移転に限る。）をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係るチッキ手当の支給割合（同条第２項各号に定める割合をいう。）が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第２項各号に定める割合をいう。以下「移転前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該移転の直接の官署の所在する地域若しくは官署が同条第１項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの（以下「特別移転官署」という。）に在勤する職員（人事院規則で定める職員を除く。）には、前２条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前３条の規定にかかわらず、人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる特別移転官署の区分に応じ当該各号に定める割合で人事院規則で定めるものを乗じて得た月額の地域手当を支給する。
1．地域手当支給官署である特別移転官署 移転前の支給割合を当該官署の所在する地域又は当該官署に係る
第11条の３第２項各号に定める割合に至るまで段階的に引き下げた割合
2．前号に掲げるもの以外の特別移転官署 移転前の支給割合を段階的に引き下げた割合
２ 新たに設置された官署で特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員（人事院規則で定める職員を除く。）には、前２条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前３条の規定にかかわらず、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に前項各号の規定に準じて人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
３ 地域手当支給官署が第１項に規定する特別の事情に準ずると認められる事情による移転（人事院規則で定める移転に限る。）をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（
第11条の３第２項各号に定める割合をいう。）が当該移転の日の前日の官署の所有していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第２項各号に定める割合をいう。）に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第１項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの（以下「準特別移転官署」という」に在勤する職員（当該移転の日前から引き続き準特別移転官署に在勤する職員その他これらの職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員（以下「移転職員等」という。）に限る。）には、人事院規則の定めるところにより、第１項の規定に準じて、地域手当を支給する。新たに設置された官署で準特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員（人事院規則で定める職員に限る。）についても、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、地域手当を支給する。
第11条の７ 第11条の３第１項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第11条の４の人事院規則で定める空港の区域に在勤する職員がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域、官署又は空港の区域に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第11条の３第２項各号に定める割合又は第11条の４の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第11条の３第２項各号に定める割合又は第11条の４の人事院規則で定める割合をいい、人事院規則で定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で人事院規則で定める割合とする。以下この項において「異動等前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が第11条の３第１項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第11条の４の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、前２条の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、
第11条の３から
前条までの規定にかかわらず、当該異動等の日から２年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合（異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該改定後の異動等後の支給割合）以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から２年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。
1．当該異動等の日から同日以後１年を経過する日までの期間 異動等前の支給割合（異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。）
2．当該異動等の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。） 異動等前の支給割合に100分の80を乗じて得た割合
２ 前条第１項若しくは第２項の人事院規則で定める官署に在勤する職員（これらの規定の人事院規則で定める職員を除く。）若しくは同条第３項の人事院規則で定める官署に在勤する職員（移転職員等及び同項後段の人事院規則で定める職員に限る。）がその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた官署に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（
第11条の３第２項各号に定める割合又は第11条の４の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による当該異動等の日の地域手当の支給割合に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が
第11条の３第１項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第11条の４の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、当該職員には、前２条又は前項ただし書若しくは次項の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、
第11条の３から
前条まで又は前項若しくは次項の規定にかかわらず、当該異動等の日から２年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から２年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。
1．当該異動等の日から同日以後１年を経過する日までの期間 当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による地域手当の支給割合（次号において「みなし特例支給割合」という。）
2．当該異動等の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。） みなし特例支給割合に100分の80を乗じて得た割合
３ 検察官であつた者又は
国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和29年法律第141号）の適用を受ける職員、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下「給与特例法適用職員等」という。）であつた者が、引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、第11条の３第２項第１号の１級地に係る地域及び官署以外の地域又は官署に在勤することとなつた場合において、任用の事情、当該在勤することとなつた日の前日における勤務地等を考慮して前２項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、これらの規定に準じて、地域手当を支給する。
第11条の８ 職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき人事院規則で定めるところにより算定した官署間の距離（異動等の日の前日に在勤していた官署の所在地と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と官署との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれも60キロメートル以上であるとき（当該住居と官署との間の距離が60キロメートル未満である場合であつて、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と官署との間の距離が60キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として人事院規則で定める場合を含む。）は、当該職員には、当該異動等の日から３年を経過する日までの間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る官署間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた官署への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として人事院規則で定める場合は、この限りでない。
1．300キロメートル以上 100分の６
2．60キロメートル以上300キロメートル未満 100分の３
２ 前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から３年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあつては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあつては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。
３ 検察官であつた者、給与特例法適用職員等であつた者その他の人事院規則で定める者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつた者（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める者に限る。）又は異動等に準ずるものとして人事院規則で定めるものがあつた職員であつて、これらに伴い勤務場所に変更があつたものには、人事院規則の定めるところにより、前２項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。
４ 前３項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、
第11条の３から前条までの規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前３項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前３項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。
５ 前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第11条の９ 科学技術に関する試験研究を行う機関のうち、研究活動の状況、研究員（研究職俸給表の適用を受ける職員（人事院規則で定める職員を除く。）及び指定職俸給表の適用を受ける職員（試験研究に関する業務に従事する職員に限る。）をいう。以下同じ。）の採用の状況等からみて人材の確保等を図る特別の事情があると認められる機関（地域手当支給官署であつて、当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第11条の３の規定による地域手当の支給割合が100分の10以上であるものを除く。）で人事院規則で定めるものに勤務する研究員には、研究員調整手当を支給する。
２ 研究員調整手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に100分の10（次の各号に掲げる職員にあつては、その割合からそれぞれ当該各号に定める割合を減じた割合）を乗じて得た額とする。
1．地域手当支給官署に在勤する職員 当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第11条の３の規定による地域手当の支給割合
2．前条の規定により広域異動手当が支給される職員 当該職員に係る同条の規定による広域異動手当の支給割合
３ 前２項に規定するもののほか、研究員調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
４ 第１項の規定により研究員調整手当を支給される職員が第11条の４、第11条の６又は第11条の７の規定により地域手当を支給されることとなる職員である場合における研究員調整手当とこれらの規定による地域手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第11条の10 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
1．自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額12,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払つている職員（国家公務員宿舎法
第13条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払つている職員その他人事院規則で定める職員を除く。）
2．
第12条の２第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（国家公務員宿舎法
第13条の規定による有料宿舎その他人事院規則で定める住宅を除く。）を借り受け、月額12,000円を超える官費を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定めるもの
２ 住宅手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
1．前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ 月額23,000円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額
ロ 月額23,000円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が16,000円を超えるときは、16,000円）を11,000円に加算した額
2．前項第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第12条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
1．通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）
2．通勤のため自動車その他の交通の用具で人事院規則で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）
3．通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
1．前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
2．前項第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事院規則で定める職員にあつては、その額から、その額に人事院規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）
イ 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員 2,000円
ロ 使用距離が片道５キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,100円
ハ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 6,500円
ニ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 8,900円
ホ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 11,300円
ヘ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 13,700円
ト 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 16,100円
チ 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 18,500円
リ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 20,900円
ヌ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 21,800円
ル 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 22,700円
ヲ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 23,600円
ワ 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 24,500円
3．前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して人事院規則で定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額
が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
３ 官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、所在する地域を異にする官署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で人事院規則で定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
1．新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が20,000円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が20,000円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
2．前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４ 前項の規定は、検察官であつた者又は給与特例法適用職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつた者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
５ 第１項第１号又は第３号に掲げる職員のうち、住居を得ることが著しく困難である島その他これに準ずる区域（以下「島等」という。）に所在する官署で人事院規則で定めるものへの通勤のため、当該島等への交通に橋、トンネルその他の施設（以下「橋等」という。）を利用し、当該橋等の利用に係る通常の運賃に加算される運賃又は料金（以下「特別運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（人事院規則で定める職員を除く。）の通勤手当の額は、前３項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
1．橋等に係る通勤手当 支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別運賃等の額に相当する額
2．前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 同号に定める額を負担しないものとした場合における前３項の規定による額
６ 通勤手当は、支給単位期間（人事院規則で定める通勤手当にあつては、人事院規則で定める期間）に係る最初の月の人事院規則で定める日に支給する。
７ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事院規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事院規則で定める額を返納させるものとする。
８ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として人事院規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあつては、１箇月）をいう。
９ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第12条の２ 官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居から当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する官署に通勤することが、通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、23,000円（人事院規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が人事院規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、45,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事院規則で定める額を加算した額）とする。
３ 検察官であつた者又は給与特例法適用職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第13条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。
２ 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第13条の２ 離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署として人事院規則で定めるもの（以下「特地官署」という。）に勤務する職員には、特地勤務手当を支給する。
２ 特地勤務手当の月額は、俸給及び扶養手当の月額の合計額の100分の25をこえない範囲内で人事院規則で定める。
３ 特地官署が
第11条の３第１項の人事院規則で定める地域に所在する場合における特地勤務手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第14条 職員が官署を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する官署が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する官署又はその移転した官署が特地官署又は人事院が指定するこれらに準ずる官署（以下「準特地官署」という。）に該当するときは、当該職員には、人事院規則で定めるところにより、当該異動又は官署の移転の日から３年以内の期間（当該異動又は官署の移転の日から起算して３年を経過する際人事院の定める条件に該当する者にあつては、更に３年以内の期間）、俸給及び扶養手当の月額の合計額の100分の６を超えない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。
２ 検察官であつた者又は給与特例法適用職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつて特地官署又は準特地官署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）、新たに特地官署又は準特地官署に該当することとなつた官署に在勤する職員でその特地官署又は準特地官署に該当することとなつた日前３年以内に当該官署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものその他、前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、持地勤務手当に準ずる手当を支給する。
３ 前２項の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員が
第11条の８の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員である場合における特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第15条 職員が勤務しないときは、勤務時間法第13条の２第１項に規定する超勤代休時間、勤務時間法
第14条に規定する祝日法による休日（勤務時間法
第15条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務時間法
第14条に規定する年末年始の休日（勤務時間法
第15条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除き、その勤務しない１時間につき、
第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
第16条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、
第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事院規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
1．正規の勤務時間が割り振られた日（
次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務
2．前号に掲げる勤務以外の勤務
２ 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事院規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。
３ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間法第６条第１項、第７条及び第８条の規定に基づく週休日における勤務のうち人事院規則で定めるものを除く。）の時間が１箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
４ 勤務時間法第13条の２第１項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）から第１項に規定する人事院規則で定める割合（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。
５ 第２項に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第１項に規定する人事院規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。
第17条 祝日法による休日等（勤務時間法
第６条第１項又は
第７条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、勤務時間法
第14条に規定する祝日法による休日が勤務時間法
第７条及び
第８条の規定に基づく週休日に当たるときは、人事院規則で定める日）及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、
第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。これらの日に準ずるものとして人事院規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。
第18条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた場員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、
第19条に規定する勤務１時間当りの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する。
第18条の２ 第15条に規定する勤務１時間当たりの給与額及び
第16条から
前条までの規定により勤務１時間につき支給する超過勤務手当休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
第19条 第15条から
第18条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、俸給の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。
第19条の２ 宿日直勤務を命せられた職員には、その勤務１回につき、4,200円（入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務にあつては20,000円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあつては7,200円）を超えない範囲内において人事院規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の２分の１に相当する時間である日で人事院規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあつては、その額は、6,300円（入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿直勤務にあつては30,000円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿直勤務にあつては10,800円）を超えない範囲内において人事院規則で定める額とする。
２ 前項の宿日直勤務のうち常直的な宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務に対して、21,000円を超えない範囲内において人事院規則で定める月額の宿日直手当を支給する。
第19条の３ 管理職員若しくは専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が２級以上であるもの（以下「管理職員等」という。）又は指定職俸給表の適用を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間法
第６条第１項、
第７条及び
第８条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務１回につき、管理職員等にあつては12,000円を超えない範囲内において人事院規則で定める額、指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては当該額のうち最高のものに100分の150を乗じて得た額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して人事院規則で定める勤務にあつては、それぞれその額に100分の150を乗じて得た額とする。
３ 前２項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第19条の４ 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から
第19条の６まで及び附則第８項第６号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日（次条及び
第19条の６においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは国家公務員法
第38条第１号に該当して同法
第76条の規定により失職し、又は死亡した職員（
第23条第７項の規定の適用を受ける職員及び人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額（行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの並びに同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（これらの職員のうち、人事院規則で定める職員を除く。
第19条の７及び附則第11項において「特定管理職員」という。）にあつては６月に支給する場合においては100分の102.5、12月に支給する場合においては100分の117.5を乗じて得た額、指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては６月に支給する場合においては100分の62.5、12月に支給する場合においては100分の77.5を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
1．６箇月 100分の100
2．５箇月以上６箇月未満 100分の80
3．３箇月以上５箇月未満 100分の60
4．３箇月未満 100分の30
３ 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の80」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の55」と、「100分の117.5」とあるのは「100分の70」と、「100分の62.5」とあるのは「100分の32.5」と、「100分の77.5」とあるのは「100分の42.5」とする。
４ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。附則第８項第６号において同じ。）において職員が受けるべき俸給、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。
５ 行政職俸給表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるもの、同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各俸給表につき人事院規則で定めるもの並びに指定職俸給表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額に官職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事院規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額（人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に俸給月額に100分の25を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
６ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第19条の５ 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
1．基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法
第82条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員
2．基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法第76条の規定により失職した職員（同法
第38条第１号に該当して失職した職員を除く。）
3．基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
4．次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第19条の６ 各庁の長又はその委任を受けた者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
1．離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合
2．離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、国家公務員法
第90条の２に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
３ 各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
1．一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかつた場合
2．一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合
3．一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
４ 前項の規定は、各庁の長又はその委任を受けた者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５ 各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
６ 一時差止処分に対する行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てについては、一時差止処分は国家公務員法
第89条第１項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同法
第90条第１項に規定する職員と、前項の説明書は同法
第90条の２の処分説明書とそれぞれみなして、同法
第90条から
第92条の２までの規定を適用する。
７ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第19条の７ 勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条及び附則第８項第７号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し若しくは国家公務員法
第38条第１号に該当して同法
第76条の規定により失職し、又は死亡した職員（人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各庁の長又はその委任を受けた者が人事院規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、各庁の長又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。
1．前項の職員のうち再任用職員以外の職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ ロに掲げる職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第８項第７号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額を加算した額に100分の67.5（特定管理職員にあつては、100分の87.5）を乗じて得た額の総額
ロ 指定職俸給表の適用を受ける職員 当該職員の勤勉手当基礎額に100分の77.5を乗じて得た額の総額
2．前項の職員のうち再任用職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ ロに掲げる職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に100分の32.5（特定管理職員にあつては、100分の42.5）を乗じて得た額の総額
ロ 指定職俸給表の適用を受ける職員 当該職員の勤勉手当基礎額に100分の40を乗じて得た額の総額
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。
４ 第19条の４第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第19条の７第３項」と読み替えるものとする。
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、
第19条の５中「前条第１項」とあるのは「
第19条の７第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（
第19条の７第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する人事院規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
第19条の９ 俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第20条 人事院は、各庁の長又はその委任を受けた者が決定した職員の俸給が
第６条の規定に合致しないと認めたときは、その俸給を更正し又はその俸給の更正を命ずることができる。
第21条 この法律の規定による給与の決定（
前条の規定による俸給の更正決定を含む。）に関して苦情のある職員は、人事院に対し審査を申し立てることができる。
２ 前項の申立てがあつたときは、人事院は、
前条に準じて、これに関する決定をなし、これを本人及び関係各庁に通知しなければならない。
第22条 委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者で、常勤を要しない職員（再任用短時間勤務職員を除く。次項において同じ。）については、勤務１日につき、35,100円（その額により難い特別の事情があるものとして人事院規則で定める場合にあつては、10万円）を超えない範囲内において、各庁の長が人事院の承認を得て手当を支給することができる。
２ 前項に定める職員以外の常勤を要しない職員については、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。
３ 前２項の常勤を要しない職員には、他の法律に別段の定がない限り、これらの項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。
第23条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）
第１条の２に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、国家公務員法
第79条第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり国家公務員法
第79条第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その求職の期間が満２年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により国家公務員法
第79条第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
４ 職員が国家公務員法
第79条第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
５ 職員が国家公務員法
第79条に基づく人事院規則で定める場合に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、人事院規則の定めるところに従い、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。
６ 国家公務員法
第79条の規定により休職にされた職員には、他の法律に別段の定がない限り、前５項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。
７ 第２項、第３項又は第５項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で
第19条の４第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、若しくは国家公務員法
第38条第１号に該当して同法
第76条の規定により失職し、又は死亡したときは、同項の規定により人事院規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、人事院規則で定める職員については、この限りでない。
８ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、
第19条の５及び
第19条の６の規定を準用する。この場合において、
第19条の５中「前条第１項」とあるのは、「第23条第７項」と読み替えるものとする。
第24条 国会は、給与の額又は割合の改定が必要であるかどうかを決定するために、この法律の制定又は改正の基礎とされた経済的諸要素の変化を考慮して、人事院の行つた調査に基づき、定期的に給与の額及び割合の検討を行うものとする。この目的のために、人事院は、総務省、厚生労働省その他の政府機関から提供を受けた正確適切な統計資料を利用して、事実の調査を行い、給与に関する勧告を作成する。
第25条 この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、１年以下の懲役又は３万円以下の罰金に処する。
附 則(抄)
８ 当分の間、職員（次の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であつてその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
1．俸給月額 当該特定職員の俸給月額（当該特定職員が附則第６項の規定の適用を受ける者である場合にあつては、同項本文の規定により半額を減ぜられた俸給月額。以下同じ。）に100分の1.5を乗じて得た額（当該特定職員の俸給月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額（当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあつては、当該最低の号俸の俸給月額からその半額を減じた額。以下この号及び次号において同じ。）に達しない場合（以下この項、附則第10項及び第11項において「最低号俸に達しない場合」という。）にあつては、当該特定職員の俸給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額（以下この項及び附則第10項において「俸給月額減額基礎額」という。））
2．専門スタッフ職調整手当 当該特定職員の専門スタッフ職調整手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、当該特定職員の俸給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額に100分の10を乗じて得た額（以下この項において「専門スタッフ職調整手当減額基礎額」という。））
3．地域手当 当該特定職員の俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、俸給月額減額基礎額及び専門スタッフ職調整手当減額基礎額に対する地域手当の月額）
4．広域異動手当 当該特定職員の俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、俸給月額減額基礎額及び専門スタッフ職調整手当減額基礎額に対する広域異動手当の月額）
5．研究員調整手当 当該特定職員の俸給月額に対する研究員調整手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、俸給月額減額基礎額に対する研究員調整手当の月額）
6．期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給月額に対する研究員調整手当の月額の合計額（第19条の４第５項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額（同項に規定する人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員（以下この号において「管理監督職員」という。）にあつては、その額に、俸給月額に同項に規定する100分の25を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額基礎額及び専門スタッフ職調整手当減額基礎額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給月額減額基礎額に対する研究員調整手当の月額の合計額（同条第５項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額（管理監督職員にあつては、その額に、俸給月額減額基礎額に同項に規定する100分の25を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額）
7．勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給月額に対する研究員調整手当の月額の合計額（第19条の７第４項において準用する第19条の４第５項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額（同項に規定する人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員（以下この号において「管理監督職員」という。）にあつては、その額に、俸給月額に同項に規定する100分の25を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。附則第11項において「勤勉手当減額対象額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第19条の７第２項前段に規定する割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額基礎額及び専門スタッフ職調整手当減額基礎額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給月額減額基礎額に対する研究員調整手当の月額の合計額（同条第４項において準用する第19条の４第５項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額（管理監督職員にあつては、その額に、俸給月額減額基礎額に同項に規定する100分の25を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。附則第11項において「勤勉手当減額基礎額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第19条の７第２項前段に規定する割合を乗じて得た額）
8．第23条第１項から第５項まで又は第７項の規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 第23条第１項 前各号に定める額
ロ 第23条第２項又は第３項 第１号及び第３号から第６号までに定める額に100分の80を乗じて得た額
ハ 第23条第４項 第１号及び第３号から第５号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ニ 第23条第５項 第１号及び第３号から第６号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ホ 第23条第７項 第６号に定める額に100分の80を乗じて得た額（同条第５項の規定により給与の支給を受ける職員にあつては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額）
| 俸給表 | 職務の級 |
| 行政職俸給表(一) | ６級 |
| 専門行政職俸給表 | ４級 |
| 税務職俸給表 | ６級 |
| 公安職俸給表(一) | ７級 |
| 公安職俸給表(二) | ６級 |
| 海事職俸給表(一) | ６級 |
| 教育職俸給表(一) | ４級 |
| 研究職俸給表 | ５級 |
| 医療職俸給表(二) | ６級 |
| 医療職俸給表(三) | ６級 |
| 福祉職俸給表 | ５級 |
| 専門スタッフ職俸給表 | １級 |
９ 前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
10 附則第８項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第15条から第18条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、第19条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、俸給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額）に相当する額を減じた額とする。
11 附則第８項の規定が適用される間、第19条の７第２項第１号イに定める額は、同号イの規定にかかわらず、同号イの規定により算出した額から、同号イに掲げる職員で附則第８項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.0125（特定管理職員にあつては、100分の1.3125）を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、勤勉手当減額基礎額に100分の67.5（特定管理職員にあつては、100分の87.5）を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。