相続税法
《最初》
第１章 総 則
第１節 通 則
第１条（趣旨）
第１条の２（定義）
第１条の３（相続税の納税義務者）
第１条の４（贈与税の納税義務者）
第２条（相続税の課税財産の範囲）
第２節 相続若しくは遺贈又は贈与により取得したものとみなす場合
第２条の２（贈与税の課税財産の範囲）
第３条（相続又は遺贈により取得したものとみなす場合）
第４条（遺贈により取得したものとみなす場合）
第５条（贈与により取得したものとみなす場合）
第６条
第７条（贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合）
第８条
第９条
第３節 信託に関する特例
第９条の２（贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利）
第９条の３（受益者連続型信託の特例）
第９条の４（受益者等が存しない信託等の特例）
第９条の５
第９条の６（政令への委任）
第４節 財産の所在
第10条
第２章 課税価格、税率及び控除
第１節 相続税
第11条（相続税の課税）
第11条の２（相続税の課税価格）
第12条（相続税の非課税財産）
第13条（債務控除）
第14条
第15条（遺産に係る基礎控除）
第16条（相続税の総額）
第17条（各相続人等の相続税額）
第18条（相続税額の加算）
第19条（相続開始前３年以内に贈与があつた場合の相続税額）
第19条の２（配偶者に対する相続税額の軽減）
第19条の３（未成年者控除）
第19条の４（障害者控除）
第20条（相次相続控除）
第20条の２（在外財産に対する相続税額の控除）
第２節 贈与税
第21条（贈与税の課税）
第21条の２（贈与税の課税価格）
第21条の３（贈与税の非課税財産）
第21条の４（特別障害者に対する贈与税の非課税）
第21条の５（贈与税の基礎控除）
第21条の６（贈与税の配偶者控除）
第21条の７（贈与税の税率）
第21条の８（在外財産に対する贈与税額の控除）
第３節 贈与税
第21条の９（相続時精算課税の選択）
第21条の10（相続時精算課税に係る贈与税の課税価格）
第21条の11（適用除外）
第21条の12（相続時精算課税に係る贈与税の特別控除）
第21条の13（相続時精算課税に係る贈与税の税率）
第21条の14（相続時精算課税に係る相続税額）
第21条の15
第21条の16
第21条の17（相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継等）
第21条の18
第３章 財産の評価
第22条（評価の原則）
第23条（地上権及び永小作権の評価）
第24条（定期金に関する権利の評価）
第25条
第26条（立木の評価）
第26条の２（土地評価審議会）
第４章 申告、納付及び還付
第27条（相続税の申告書）
第28条（贈与税の申告書）
第29条（相続財産法人に係る財産を与えられた者に係る相続税の申告書）
第30条（期限後申告の特則）
第31条（修正申告の特則）
第32条（更正の請求の特則）
第33条（納付）
第33条の２（相続時精算課税に係る贈与税額の還付）
第34条（連帯納付の義務）
第５章 更正及び決定
第35条（更正及び決定の特則）
第36条（贈与税についての更正、決定等の期間制限の特則）
第37条
第６章 延納及び物納
第38条（延納の要件）
第39条（延納手続）
第40条（延納申請に係る徴収猶予等）
第41条（物納の要件）
第42条（物納手続）
第43条（物納財産の収納価額等）
第44条（物納申請の全部又は一部の却下に係る延納）
第45条（物納申請の却下に係る再申請）
第46条（物納の撤回）
第47条（物納の撤回に係る延納）
第48条（物納の許可の取消し）
第48条の２（特定の延納税額に係る物納）
第48条の３（延納又は物納に関する事務の引継ぎ）
第７章 雑 則
第49条（相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等）
第50条（修正申告等に対する国税通則法の適用に関する特則）
第51条（延滞税の特則）
第52条（延納等に係る利子税）
第53条（物納等に係る利子税）
第54条
第55条（未分割遺産に対する課税）
第56条及び第57条
第58条（市町村長等の通知）
第59条（調書の提出）
第60条（当該職員の質問検査権）
第60条の２（官公署等への協力要請）
第61条（相続財産等の調査）
第62条（納税地）
第63条（相続人の数に算入される養子の数の否認）
第64条（同族会社等の行為又は計算の否認等）
第65条（特別の法人から受ける利益に対する課税）
第66条（人格のない社団又は財団等に対する課税）
第67条（付加税の禁止）
第67条の２（政令への委任）
第８章 罰 則
第68条
第69条
第70条
第71条
第72条
附 則
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