造幣局特別会計法
《最初》
第１章 総 則
第１条（設置）
第２条（事業の範囲）
第３条（管理）
第４条（経理の区分）
第５条（経理の方法）
第６条（原価計算）
第７条
第８条
第９条（回収準備資金への編入）
第２章 資本及び資産
第10条（資本及びその整理区分）
第11条（資産及びその整理区分）
第12条（固定資産の価額）
第13条（減価償却）
第14条（固定資産の価額の改定及び削除）
第15条（作業資産の価額）
第16条（作業資産の価額等の振替）
第17条（作業資産の価額の改定等）
第17条の２（不用地金の回収準備資金への組入れ）
第17条の３（歳入の調査決定額に係る前受金の整理）
第３章 貨幣回収準備資金
第18条（回収準備資金の設置）
第18条の２（回収準備資金の使用）
第18条の３（固定資産の増加）
第18条の４（一般会計からの繰入れ）
第18条の５（引換貨幣及び回収貨幣の価額の改定及び削除）
第19条（回収準備資金の運用及び運用益の処理等）
第19条の２（一般会計への繰入れ）
第19条の３（回収準備資金補足のための一時借入金）
第20条（回収準備資金の経理方法）
第21条（回収準備資金の経理の委任）
第４章 予 算
第22条（歳入歳出予定計算書の作製）
第23条（歳入歳出予算の区分）
第24条（予算の作成及び提出）
第５章 収入及び支出
第25条（収入及び支出の委任）
第６章 決 算
第26条（財務諸表の作成）
第27条（利益の処理）
第28条（損失の処理）
第29条（剰余金の繰越）
第30条（歳入歳出決定計算書の作製）
第31条（歳入歳出決算の作成及び提出）
第７章 雑 則
第32条（余裕金の運用）
第33条（国債整理基金特別会計への繰入れ）
第34条（支出未済の繰越し）
第34条の２（販売用貨幣の管理）
第35条（経理規程）
第36条（実施規定）