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退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律

  昭和二五年 三月三一日法律第 六二号  
改正昭和四一年 五月一八日法律第 七四号--
改正昭和四二年 八月 一日法律第一二四号--
改正昭和四四年 四月 一日法律第 一二号--
改正昭和四五年 四月一七日法律第 二五号--
改正昭和四五年 四月一七日法律第 二六号--
改正昭和四七年 四月二八日法律第 一八号--
改正昭和四七年 四月二八日法律第 二〇号--
改正昭和四九年 三月三〇日法律第 一〇号--
改正昭和四九年 六月 六日法律第 八〇号--
改正昭和五一年 六月 一日法律第 四四号--
改正昭和五五年 五月二九日法律第 六八号--
改正昭和五九年 四月二七日法律第 二〇号--
改正昭和五九年 五月 一日法律第 二四号--
改正昭和五九年 八月一〇日法律第 七一号--
改正昭和五九年一二月二五日法律第 八七号--
改正昭和六〇年 三月三〇日法律第 一一号--
改正昭和六〇年 六月 七日法律第 五四号--
改正昭和六一年 三月三一日法律第  八号--
改正昭和六一年一二月 四日法律第 九三号--
改正昭和六二年 三月三〇日法律第  三号--
改正平成 五年 三月三一日法律第 一七号--
改正平成一一年一二月二二日法律第二〇二号--
改正平成一二年 三月三一日法律第 一六号--
改正平成一二年 四月 五日法律第 三六号--
改正平成一二年 五月三一日法律第 九九号--
改正平成一四年 五月一〇日法律第 四〇号--
改正平成一四年 五月一〇日法律第 四一号--
改正平成一四年 七月三一日法律第 九八号--
改正平成一四年一二月二〇日法律第一九一号--
改正平成一五年 七月一六日法律第一一七号--
改正平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号--(施行=平19年10月1日)
改正平成一九年 三月三一日法律第 二三号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一九年 三月三一日法律第 二三号--(施行=平20年4月1日)
改正平成一九年 三月三一日法律第 二三号--(施行=平22年1月1日)
改正平成一九年 三月三一日法律第 二三号--(施行=平22年4月1日)
改正平成一九年 三月三一日法律第 二三号--(施行=平23年4月1日)
改正平成二四年 六月二七日法律第 四二号--(施行=平25年4月1日)
改正平成二五年一一月二二日法律第 七六号--(施行=平26年4月1日)
改正平成二六年 四月一六日法律第 二一号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二七年 七月一七日法律第 五九号(未)(施行=平29年4月1日)
《改題》昭61法093・旧・退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律
《改題》平14法098・旧・退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律
《改題》平17法102・旧・退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律
第一条 政府は、その退職した職員で失業しているものに対し国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第十条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、外国為替資金特別会計、国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計、地震再保険特別会計、エネルギー対策特別会計、年金特別会計、食料安定供給特別会計、貿易再保険特別会計、特許特別会計、労働保険特別会計及び自動車安全特別会計(以下「各特別会計」という。)から、当該各特別会計の負担すべき金額を、予算の定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。
第二条 一般会計において前条の規定により各特別会計から受け入れた金額が、当該年度における各特別会計の負担すべき金額を超過し、又は不足する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同条の規定により各特別会計から受け入れる金額から減額し、なお余りがあるときは翌々年度までに各特別会計に返還し、当該不足額は、翌々年度までに各特別会計から補てんするものとする。
第三条 第一条の規定による繰入れの方法について必要な事項は、政令で定める。