身体障害者福祉法
《最初》
icon第１章　総　則
icon第１節　定　義
第１条（法の目的）
第２条（自立への努力及び機会の確保）
第３条（国、地方公共団体及び国民の責務）
第４条（身体障害者）
第４条の２（事業）
第５条（施設）
icon第２節　削　除
第６条から第８条まで　
icon第３節　実施機関等
第９条（援護の実施者）
第９条の２（市町村の福祉事務所）
第10条（連絡調整等の実施者）
第11条（更生相談所）
第11条の２（身体障害者福祉司）
第12条　
第12条の２（民生委員の協力）
第12条の３（身体障害者相談員）
icon第２章　更生援護
icon第１節　総　則
第13条（指導啓発）
第14条（調査）
第14条の２（支援体制の整備等）
第15条（身体障害者手帳）
第16条（身体障害者手帳の返還）
第17条　
第17条の２（診査及び更生相談）
icon第２節　障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置
第18条（障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置）
第18条の２（措置の受託義務）
第18条の３（措置の解除に係る説明等）
第19条（行政手続法の適用除外）
icon第３節　盲導犬等の貸与
第20条　
icon第４節　社会参加の促進等
第21条（社会参加を促進する事業の実施）
第22条（売店の設置）
第23条　
第24条（製造たばこの小売販売業の許可）
第25条（製作品の購買）
第25条の２（芸能、出版物等の推薦等）
icon第３章　事業及び施設
第26条（事業の開始等）
第27条　
第28条（施設の設置等）
第29条（施設の基準）
第30条　
第31条（身体障害者福祉センター）
第32条（補装具製作施設）
第33条（盲導犬訓練施設）
第34条（視聴覚障害者情報提供施設）
icon第４章　費　用
第35条（市町村の支弁）
第36条（都道府県の支弁）
第36条の２（国の支弁）
第37条（都道府県の負担）
第37条の２（国の負担）
第38条（費用の徴収）
第38条の２（準用規定）
icon第５章　雑　則
第39条（報告の徴収等）
第40条（事業の停止等）
第41条　
第42条　
第43条（町村の一部事務組合等）
第43条の２（大都市等の特例）
第44条（権限の委任）
第45条（実施命令）
第46条（罰則）
第47条　
第48条　
icon附　則
第49条（施行期日）
第50条（更生援護の特例）
icon別　表