私立学校法

第１条　この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。

第２条　この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校をいう。

２　この法律において、「専修学校」とは学校教育法第124条に規定する専修学校をいい、「各種学校」とは同法第134条第１項に規定する各種学校をいう。

３　この法律において「私立学校」とは、学校法人の設定する学校をいう。

第３条　この法律において「学校法人」とは、私立学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。

第４条　この法律中「所籍庁」とあるのは、第１号、第３号及び第５号に掲げるものにあつては文部科学大臣とし、第２号及び第４号に掲げるものにあつては都道府県知事とする。

第５条　私立学校には、学校教育法第14条の規定は、適用しない。

第６条　所轄庁は、私立学校に対して、教育の調査、統計その他に関し必要な報告書の提出を求めることができる。

第７条　削除

第８条　都道府県知事は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校について、学校教育法第４条第１項又は第13条第１項に規定する事項を行う場合においては、あらかじめ、私立学校審議会の意見を聴かなければならない。

２　文部科学大臣は、私立大学又は私立高等専門学校について、学校教育法第４条第１項又は第13条第１項に規定する事項（同法第95条の規定により諮問すべきこととされている事項を除く。）を行う場合においては、あらかじめ、同法第95条に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。

第９条　この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。

２　私立学校審議会は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校に関する重要事項について、都道府県知事に建議することができる。

第10条　私立学校審議会は、10人以上20人以内において都道府県知事の定める員数の委員をもつて、組織する。

２　委員は、教育に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。

第11条　削除

第12条　私立学校審議会の委員の任期は、４年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、再任されることができる。

第13条　私立学校審議会に、会長を置く。

２　会長は、委員が互選した者について、都道府県知事が任命する。

３　会長は、私立学校審議会の会務を総理する。

第14条　都道府県知事は、私立学校審議会の委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるときその他委員として必要な適格性を欠くに至つたと認めるときは、私立学校審議会の議を経て、これを解任することができる。

第15条　私立学校審議会の委員は、自己、配偶者若しくは３親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己の関係する学校、専修学校、各種学校、学校法人若しくは第64条第４項の法人に関する事件については、その議事の議決に加わることができない。ただし、会議に出席し、発言することを妨げない。

第16条　私立学校審議会の委員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。

２　前項の費用は、都道府県の負担とする。

３　費用弁償の額及びその支給方法は、都道府県の条例で定めなければならない。

第17条　この法律に規定するものを除くほか、私立学校審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、都道府県知事の承認を経て、私立学校審議会が定める。

第18条から第24条まで　削除

第25条　学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない。

２　前項に規定する私立学校に必要な施設及び設備についての基準は、別に法律で定めるところによる。

第26条　学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。

２　前項の事業の種類は、私立学校審議会又は学校教育法第95条に規定する審議会等（以下「私立学校審議会等」という。）の意見を聴いて、所轄庁が定める。所轄庁は、その事業の種類を公告しなければならない。

３　第１項の事業に関する会計は、当該学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。

第27条　学校法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第28条　学校法人は、政令の定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第29条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第78条の規定は、学校法人について準用する。

第30条　学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の認可を申請しなければならない。

２　学校法人の設立当初の役員は、寄附行為をもつて定めなければならない。

３　第１項第10号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、学校法人その他教育の事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならない。

第31条　所轄庁は、前条第１項の規定による申請があつた場合には、当該申請に係る学校法人の資産が第25条の要件に該当しているかどうか、その寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうか等を審査した上で、当該寄附行為の認可を決定しなければならない。

２　所轄庁は、前項の規定により寄附行為の認可をする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。

第32条　学校法人を設立しようとする者が、その目的及び資産に関する事項を除くほか、第30条第１項各号に掲げる事項を定めないで死亡した場合には、所轄庁は、利害関係人の請求により、これらの事項を定めなければならない。

２　前条第２項の規定は、前項の場合に準用する。

第33条　学校法人は、その主たる事務所の所在地において政令の定めるところにより設立の登記をすることによつて成立する。

第33条の２　学校法人は、設立の時に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。

第34条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第158条及び第164条の規定は、学校法人の設立について準用する。この場合において、これらの規定中「財産の拠出」とあるのは「寄附行為」と、同条中「当該財産」とあるのは「寄附財産」と読み替えるものとする。

第35条　学校法人には、役員として、理事５人以上及び監事２人以上を置かなければならない。

２　理事のうち１人は、寄附行為の定めるところにより、理事長となる。

第36条　学校法人に理事をもつて組織する理事会を置く。

２　理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３　理事会は、理事長が招集する。理事（理事長を除く。）が、寄附行為の定めるところにより、理事会の招集を請求したときは、理事長は、理事会を招集しなければならない。

４　理事会に議長を置き、理事長をもつて充てる。

５　理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。

６　理事会の議事は、寄附行為に別段の定めがある場合を除いて、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第37条　理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。

２　理事（理事長を除く。）は、寄附行為の定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

３　監事の職務は、次のとおりとする。

第38条　理事となる者は、次の各号に掲げる者とする。

２　学校法人が私立学校を２以上設置する場合には、前項第１号の規定にかかわらず、寄附行為の定めるところにより、校長のうち、１人又は数人を理事とすることができる。

３　第１項第１号及び第２号に規定する理事は、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

４　監事は、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

５　理事又は監事には、それぞれその選任の際現に当該学校法人の役員又は職員（当該学校法人の設置する私立学校の校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）でない者が含まれるようにしなければならない。

６　役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でなかつたときの前項の規定の適用については、その再任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者とみなす。

７　役員のうちには、各役員について、その配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれることになつてはならない。

８　学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、役員に準用する。

第39条　監事は、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねてはならない。

第40条　理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。

第40条の２　理事は、寄附行為によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第40条の３　理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。

第40条の４　学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。この場合において、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。

第41条　学校法人に、評議員会を置く。

２　評議員会は、理事の定数の２倍をこえる数の評議員をもつて、組織する。

３　評議員会は、理事長が招集する。

４　評議員会に、議長を置く。

５　理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日から20日以内に、これを招集しなければならない。

６　評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決をすることができない。

７　評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

８　前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

第42条　次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない。

２　前項各号に掲げる事項は、寄附行為をもつて評議員会の議決を要するものとすることができる。

第43条　評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

第44条　評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。

２　前項第１号に規定する評議員は、職員の地位を追いたときは、評議員の職を失うものとする。

第45条　寄附行為の変更（文部科学省令で定める事項に係るものを除く。）は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　学校法人は、前項の文部科学省令で定める事項に係る寄附行為の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

第46条　理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

第47条　学校法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。

２　学校法人は、前項の書類及び第37条第３項第３号の監査報告書（第66条第４号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

第48条　学校法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終るものとする。

第49条　削除

第50条　学校法人は、次の事由によつて解散する。

２　前項第１号及び第３号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認可又は認定を受けなければ、その効力を生じない。

３　第31条第２項の規定は、前項の認可又は認定の場合に準用する。

４　清算人は、第１項第２号又は第５号に掲げる事由によつて解散した場合には、所轄庁にその旨を届け出なければならない。

第50条の２　学校法人がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。

２　前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

第50条の３　解散した学校法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第50条の４　学校法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、寄附行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第50条の５　前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第50条の６　重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第50条の７　清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を所轄庁に届け出なければならない。

第50条の８　清算人の職務は、次のとおりとする。

２　清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

第50条の９　清算人は、その就職の日から２月以内に、少なくとも３回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、２月を下ることができない。

２　前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、判明している債権者を除斥することができない。

３　清算人は、判明している債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

４　第１項の公告は、官報に掲載してする。

第50条の10　前条第１項の期間の経過後に申出をした債権者は、学校法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第50条の11　清算中に学校法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

２　清算人は、清算中の学校法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

３　前項に規定する場合において、清算中の学校法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

４　第１項の規定による公告は、官報に掲載してする。

第50条の12　裁判所は、第50条の５の規定により清算人を選任した場合には、学校法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合において、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第50条の13　学校法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

２　裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

３　裁判所は、第１項の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

４　前条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合に準用する。この場合において、同条中「清算人及び監事」とあるのは、「学校法人及び検査役」と読み替えるものとする。

５　学校法人の解散及び清算を監督する裁判所は、所轄庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

６　所轄庁は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

第50条の14　清算が結了したときは、清算人は、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

第50条の15　学校法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第50条の16　清算人又は検査役の解任についての裁判及び第50条の12（第50条の13第４項において準用する場合を含む。）の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

第50条の17　清算人又は検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第51条　解散した学校法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、寄附行為の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。

２　前項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

３　国は、前項の規定により国庫に帰属した財産（金銭を除く。）を私立学校教育の助成のために、学校法人に対して譲与し、又は無償で貸し付けるものとする。ただし、国は、これに代えて、当該財産の価額に相当する金額を補助金として支出することができる。

４　前項の助成については、私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）第11条から第13条までの規定の適用があるものとする。

５　第２項の規定により国庫に帰属した財産が金銭である場合には、国は、その金額について第３項ただし書の処置をとるものとする。

６　第２項の規定により国庫に帰属した財産（金銭を除く。）は、文部科学大臣の所管とし、第３項本文の処分は、文部科学大臣が行う。ただし、当該財産につき同項ただし書の処置がとられた場合には、当該財産を財務大臣に引き継がなければならない。

第52条　学校法人が合併しようとするときは、理事の３分の２以上の同意がなければならない。ただし、寄附行為で評議員会の議決を要するものと定められている場合には、更にその議決がなければならない。

２　合併は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第53条　学校法人は、前条第２項に規定する所轄庁の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から２週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。

２　学校法人は、前項の期間内に、その債権者に対し異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。ただし、その期間は、２月を下ることができない。

第54条　債権者が前条第２項の期間内に合併に対して異議を述べなかつたときは、合併を承認したものとみなす。

２　債権者が異議を述べたときは、学校法人は、これに弁済をし、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

第55条　合併により学校法人を設立する場合においては、寄附行為その他学校法人の設立に関する事務は、各学校法人又は第64条第４項の法人において選任した者が共同して行わなければならない。

第56条　合併後存続する学校法人又は合併によつて設立した学校法人は、合併によつて消滅した学校法人又は第64条第４項の法人の権利義務（当該学校法人又は第64条第４項の法人がその行う事業に関し所轄庁の認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。

第57条　学校法人の合併は、合併後存続する学校法人又は合併によつて設立する学校法人の主たる事務所の所在地において政令の定めるところにより登記をすることによつて効力を生ずる。

第58条　削除

第59条　国又は地方公共団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をすることができる。

第60条　削除

第61条　所轄庁は、第26条第１項の規定により収益を目的とする事業を行う学校法人につき、次の各号の一に該当する事由があると認めるときは、当該学校法人に対して、その事業の停止を命ずることができる。

２　所轄庁は、前項の規定による停止命令をしようとする場合には、あらかじめ、私立学校審議会又は大学設定・学校法人審議会の意見を聴かなければならない。

３　所轄庁は、第１項の規定による停止命令をしようとする場合には、行政手続法（平成５年法律第88号）第30条の規定による通知において、所轄庁による弁明の機会の付与に代えて私立学校審議会等による弁明の機会の付与を求めることができる旨並びに当該弁明のために出席すべき私立学校審議会等の日時及び場所並びに第５項の規定による弁明書を提出する場合における当該弁明書の提出先及び提出期限を通知しなければならない。

４　私立学校審議会等は、当該学校法人が私立学校審議会等による弁明の機会の付与を求めたときは、所轄庁に代わつて弁明の機会を付与しなければならない。

５　前項の規定による弁明は、当該学校法人が弁明書を提出してすることを求めたときを除き、私立学校審議会等に出席してするものとする。

６　行政手続法第29条第２項及び第31条（同法第16条の準用に係る部分に限る。）の規定は、第４項の規定により私立学校法第26条第２項の私立学校審議会等が行う弁明の機会の付与について準用する。この場合において、同法第31条において準用する同法第16条第４項中「行政庁」とあるのは、「私立学校審議会等」と読み替えるものとする。

７　第４項の規定により私立学位審議会又は大学設置・学校法人審議会が弁明の機会を付与する場合には、行政手続法第３章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

８　第１項の規定による停止命令については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てをすることができない。

第62条　所轄庁は、学校法人が法令の規定に違反し、又は法令の規定に基く所轄庁の処分に違反した場合においては、他の方法により監督の目的を達することができない場合に限り、当該学校法人に対して、解散を命ずることができる。

２　所轄庁は、前項の規定による解散命令をしようとする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。

３　所轄庁は、第１項の規定による解散命令をしようとする場合には、行政手続法第15条第１項の規定による通知において、所轄庁による聴聞に代えて私立学校審議会等による意見の聴取を求めることができる旨並びに当該意見の聴取の期日及び場所並びに当該意見の聴取に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地を通知しなければならない。この場合において、所轄庁は、次に掲げる事項を教示しなければならない。

４　私立学校審議会等は、当該学校法人が私立学校審議会等による意見の聴取を求めたときは、所轄庁に代わつて意見の聴取を行わなければならない。

５　行政手続第３章第２節（第15条、第19条、第26条及び第28条を除く。）の規定は、前項の規定により私立学校審議会又は大字設置・学校法人審議会が行う意見の聴取について準用する。この場合において、同法第16条第４項（同法第17条第３項において準用する場合を含む。）、第20条第６項及び第22条第３項（同法第25条において準用する場合を含む。）において準用する同法第15条第３項中「行政庁」とあり、同法第17条第１項中「第19条の規定により聴聞を主宰する者（以下「主宰者」という。）」とあり、並びに同法第20条から第25条までの規定及び同法第27条第１項中「主宰者」とあるのは「私立学校審議会等」と、同法第25条中「命ずることができる」とあるのは「求めることができる」と、「この場合」とあるのは「私立学校審議会等が意見の聴取を再開する場合」と読み替えるものとする。

６　私立学校審議会等は、前項において準用する行政手続法第24条第１項の調書の内容及び同条第３項の報告書を十分に参酌して第２項に規定する意見を述べなければならない。

７　第４項の規定により私立学校審議会等が意見の聴取を行う場合には、行政手続法第３章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

８　第１項の規定による解散命令については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

第63条　削除

第64条　第５条、第６条及び第８条第１項の規定は私立専修学校及び私立各種学校について準用する。この場合において、私立専修学校について準用する第８条第１項中「学校教育法第４条第１項又は第13条第１項に規定する事項」とあるのは「学校教育法第130条第１項の都道府県知事の権限又は同法第133条第１項において読み替えて準用する同法第13条第１項の都道府県知事の権限」と読み替え、私立各種学校について準用する第８条第１項中「学校教育法第４条第１項」とあるのは「学校教育法第134条第２項において読み替えて準用する同法第４条第１項」と読み替えるものとする。

２　学位法人は、学校のほかに、専修学校又は各種学校を設置することができる。

３　前項の規定により専修学校又は各種学校を設置する学校法人に対して第３章の規定を適用する場合には、同章の規定中私立学校のうちには、私立専修学校又は私立各種学校を含むものとする。

４　専修学校又は各種学校を設置しようとする者は、専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を設立することができる。

５　第３章の規定（同章に関する罰則の規定を含む。）は、前項の法人に準用する。この場合において、同章の規定中「私立学校」とあるのは、「私立専修学校又は私立各種学校」と読み替えるものとする。

６　学校法人及び第４項の法人は、寄附行為の定めるところにより必要な寄附行為の変更をして所轄庁の認可を受けた場合には、それぞれ第４項の法人及び学校法人となることができる。

７　第31条及び第33条（第５項において準用する場合を含む。）の規定は、前項の場合に準用する。

第65条　学校法人でない者は、その名称中に、学校法人という文字を用いてはならない。ただし、第64条第４項の法人は、この限りでない。

第65条の２　この法律に規定するものを除くほか、この法律の施行に関し必要な事項で、都道府県知事が処理しなければならないものは政令で、その他のものは文部科学省令で定める。

第65条の３　第26条第２項（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第31条第１項（第64条第５項及び第７項において準用する場合を含む。）及び第２項（第32条第２項、第50条第３項並びに第64条第５項及び第７項において準用する場合を含む。）、第32条第１項（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第37条第３項（第１号から第３号まで、第５号及び第６号を除き、第64条第５項において準用する場合を含む。）、第40条の３（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第40条の４（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第45条（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第50条第２項（第64条第５項において準用する場合を含む。）及び第４項（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第50条の７（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第50条の13第５項（第64条第５項において準用する場合を含む。）及び第６項（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第50条の14（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第52条第２項（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第61条第１項から第３項まで（第64条第５項において準用する場合を含む。）並びに第62条第１項から第３項まで（第64条第５項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第65条の４　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第66条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、学校法人の理事、監事又は清算人は、20万円以下の過料に処する。

第67条　第65条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。