漁業法

第１条　この法律は、漁業生産に関する基本的制度を定め、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によつて水面を総合的に利用し、もつて漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的とする。

第２条　この法律において「漁業」とは、水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。

２　この法律において「漁業者」とは、漁業を営む者をいい、「漁業従事者」とは、漁業者のために水産動植物の採捕又は養殖に従事する者をいう。

３　この法律において「動力漁船」とは、推進機関を備える船舶であつて次の各号のいずれかに該当するものをいう。

第３条　公共の用に供しない水面には、別段の規定がある場合を除き、この法律の規定を適用しない。

第４条　公共の用に供しない水面であつて公共の用に供する水面と連接して一体を成すものには、この法律を適用する。

第５条　この法律又はこの法律に基く命令に規定する事項について２人以上共同して申請しようとするときは、そのうち一人を選定して代表者とし、これを行政庁に届け出なければならない。代表者を変更したときもまた同じである。

２　前項の届出がないときは、行政庁は、代表者を指定する。

３　代表者は、行政庁に対し、共同者を代表する。

４　前３項の規定は、２人以上共同して漁業権又はこれを目的とする抵当権若しくは入漁権を取得した場合に準用する。

第６条　この法律において「漁業権」とは、定置漁業権、区画漁業権及び共同漁業権をいう。

２　「定置漁業権」とは、定置漁業を営む権利をいい、「区画漁業権」とは、区画漁業を営む権利をいい、「共同漁業権」とは、共同漁業を営む権利をいう。

３　「定置漁業」とは、漁具を定置して営む漁業であつて次に掲げるものをいう。

４　「区画漁業」とは、次に掲げる漁業をいう。

５　「共同漁業」とは、次に掲げる漁業であつて一定の水面を協同に利用して営むものをいう。

第７条　この法律において「入漁権」とは、設定行為に基づき、他人の共同漁業権又はひび建養殖業、藻類養殖業、垂下式養殖業（縄、鉄線その他これらに類するものを用いて垂下して行う水産動物の養殖業をいい、真珠養殖業を除く。）、小割り式養殖業（網いけすその他のいけすを使用して行う水産動物の養殖業をいう。）若しくは第３種区画漁業たる貝類養殖業を内容とする区画漁業権（以下「特定区画漁業権」という。）に属する漁場においてその漁業権の内容たる漁業の全部又は一部を営む権利をいう。

第８条　漁業協同組合の組合員（漁業者又は漁業従事者であるものに限る。）であつて、当該漁業協同組合又は当該漁業協同組合を会員とする漁業協同組合連合合がその有する各特定区画漁業権若しくは共同漁業権又は入漁権ごとに制定する漁業権行使規則又は入漁権行使規則で規定する資格に該当する者は、当該漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の有する当該特定区画漁業権若しくは共同漁業権又は入漁権の範囲内において漁業を営む権利を有する。

２　前項の漁業権行使規則又は入漁権行使規則（以下単に「漁業権行使規則」又は「入漁権行使規則」という。）には、同項の規定による漁業を営む権利を有する者の資格に関する事項のほか、当該漁業権又は入漁権の内容たる漁業につき、漁業を営むべき区域及び期間、漁業の方法その他当該漁業を営む権利を有する者が当該漁業を営む場合において遵守すべき事項を規定するものとする。

３　漁業協同組合又は漁業協同組合連合会は、その有する特定区画漁業権又は第１種共同漁業を内容とする共同漁業権について漁業権行使規則を定めようとするときは、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）の規定による総会（総会の部会及び総代会を含む。）の議決前に、その組合員（漁業協同組合連合会の場合には、その会員たる漁業協同組合の組合員。以下同じ。）のうち、当該漁業権に係る漁集の免許の際において当該漁業権の内容たる漁業を営む者（第14条第６項の規定により適格性を有するものとして設定を受けた特定区画漁業権及び第１種共同漁業を内容とする共同漁業権については、当該漁業権に係る漁場の区域が内水面（第84条第１項の規定により農林水産大臣が指定する湖沼を除く。第21条第１項を除き、以下同じ。）以外の水面である場合にあつては沿岸漁業（総トン数20トン以上の動力漁船を使用して行う漁業及び内水面における漁業を除いた漁業をいう。以下同じ。）を営む者、河川以外の内水面である場合にあつては当該内水面において漁業を営む者、河川である場合にあつては当該河川において水産動植物の採捕又は養殖をする者）であつて、当該漁業権に係る第11条に規定する地元地区（共同漁業権については、同条に規定する関係地区）の区域内に住所を有するものの３分の２以上の書面による同意を得なければならない。

４　前項の場合において、水産業協同組合法第21条第３項（同法第89条第３項において準用する場合を含む。）の規定により電磁的方法（同法第11条の２第４項に規定する電磁的方法をいう。）により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、当該漁業権行使規則についての同意を当該電磁的方法により得ることができる。この場合において、当該漁業協同組合又は漁業協同組合連合会は、当該書面による同意を得たものとみなす。

５　前項前段の電磁的方法（水産業協同組合法第11条の２第５項の農林水産省令で定める方法を除く。）により得られた当該漁業権行使規則についての同意は、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該漁業協同組合又は漁業協同組合連合会に到達したものとみなす。

６　漁業権行使規則又は入漁権行使規則は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

７　第３項から第５項までの規定は特定区画漁業権又は第１種共同漁業を内容とする共同漁業権に係る漁業権行使規則の変更又は廃止について、前項の規定は漁業権行使規則又は入漁権行使規則の変更又は廃止について準用する。この場合において、第３項中「当該漁業権に係る漁業の免許の特において当該漁業権の内容たる漁業を営む者」とあるのは、「当該漁業権の内容たる漁業を営む者」と読み替えるものとする。

第９条　定置漁業及び区画漁業は、漁業権又は入漁権に基くのでなければ、営んではならない。

第10条　漁業権の設定を受けようとする者は、都道府県知事に申請してその免許を受けなければならない。

第11条　都道府県知事は、その管轄に属する水面につき、漁業上の総合利用を図り、漁業生産力を維持発展させるためには漁業権の内容たる漁業の免許をする必要があり、かつ、当該漁業の免許をしても漁業調整その他公益に支障を及ぼさないと認めるときは、当該漁業の免許について、海区漁業調整委員会の意見をきき、漁業種類、漁場の位置及び区域、漁業時期その他免許の内容たるべき事項、免許予定日、申請期間並びに定置漁業及び区画漁業についてはその地元地区（自然的及び社会経済的条件により当該漁業の漁場が属すると認められる地区をいう。）、共同漁業についてはその関係地区を定めなければならない。

２　都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見をきいて、前項の規定により定めた免許の内容たるべき事項、免許予定日、申請期間又は地元地区若しくは関係地区を変更することができる。

３　海区漁業調整委員会は、都道府県知事に対し、第１項の規定により免許の内容たるべき事項、免許予定日、申請期間及び地元地区又は関係地区を定めるべき旨の意見を述べることができる。

４　海区漁業調整委員会は、前３項の意見を述べようとするときは、あらかじめ、期日及び場所を公示して公聴会を開き、利害関係人の意見をきかなければならない。

５　第１項又は第２項の規定により免許の内容たるべき事項、免許予定日、申請期間及び地元地区若しくは関係地区を定め、又はこれを変更したときは、都道府県知事は、これを公示しなければならない。

６　農林水産大臣は、都道府県の区域を超えた広域的な見地から、水産動植物の繁殖保護を図り、漁業権又は入漁権の行使を適切にし、漁場の使用に関する紛争の防止又は解決を図り、その他漁業調整のために特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第１項又は第２項の規定により免許の内容たるべき事項、免許予定日、申請期間及び地元地区若しくは関係地区を定め、又はこれを変更すべきことを指示することができる。

第11条の２　都道府県知事は、現に漁業権の存する水面についての当該漁業権の存続期間の満了に伴う場合にあつては当該存続期間の満了日の３箇月前までに、その他の場合にあつては免許予定日の３箇月前までに、前条第１項の規定による定めをしなければならない。

第12条　第10条の免許の申請があつたときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見をきかなければならない。

第13条　左の各号の一に該当する場合は、都道府県知事は、漁業の免許をしてはならない。

２　前項第４号の場合においてその者の住所又は居所が明らかでないため同意が得られないときは、最高裁判所の定める手続により、裁判所の許可をもつてその者の同意に代えることができる。

３　前項の許可に対する裁判に関しては、最高裁判所の定める手続により、上訴することができる。

４　第１項第４号の所有者又は占有者は、正当な事由がなければ、同意を拒むことができない。

５　海区漁業調整委員会は、都道府県知事に対し、第１項の規定により漁業の免許をすべきでない旨の意見を述べようとするときは、あらかじめ、当該申請者に同項各号の一に該当する理由を文書をもつて通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。

６　前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事実について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

第14条　定置漁業又は区画漁業の免許について適格性を有する者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

２　特定区画漁業権の内容たる区画漁業の免許については、第11条に規定する地元地区（以下単に「地元地区」という。）の全部又は一部をその地区内に含む漁業協同組合又はその漁業協同組合を会員とする漁業協同組合連合会であつて当該特定区画漁業権の内容たる漁業を営まないものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものに限り、適格性を有する。ただし、水産業協同組合法第18条第４項の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の漁業を営む者に限る漁業協同組合及びその漁業協同組合を会員とする漁業協同組合連合会は、適格性を有しない。

３　前項の地元地区内に住所を有し当該漁業を営む者を組合員とする漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が同項の規定により適格性を有する漁業協同組合又は漁業協同組合連合会に対して同項に規定する漁業の免許を共同して申請することを申し出た場合には、その漁業協同組合又は漁業協同組合連合会は、正当な事由がなければ、これを拒むことができない。

４　第２項の規定により適格性を有する漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が同項に規定する漁業の免許を受けた場合には、その免許の際に同項の地元地区内に住所を有し当該漁業を営む者であつた者を組合員とする漁業協同組合又は漁業協同組合連合会は、都道府県知事の認可を受けて、その漁業協同組合又は漁業協同組合連合会に対し当該漁業権を共有すべきことを請求することができる。この場合には、第26条第１項の規定は、適用しない。

５　前項の認可の申請があつたときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。

６　第11条第５項の規定により公示された特定区画漁業権の内容たる区画漁業に係る漁場の区域の全部が当該公示の日（当該区画漁業に係る漁場の区域について同項の規定による変更の公示がされた場合には、当該公示の日）以前１年間に当該区画漁業を内容とする特定区画漁業権の存しなかつた水面である場合における当該特定区画漁業権の内容たる区画漁業の免許については、地元地区の全部又は一部をその地区内に含む漁業協同組合又はその漁業協同組合を会員とする漁業協同組合連合会あつて当該特定区画漁業権の内容たる漁業を営まないものは、第１項及び第２項の規定にかかわらず、次に掲げるものに限り、適格性を有する。

７　第２項ただし書及び第３項から第５項までの規定は、前項の区画漁業の免許について準用する。この場合において、第３項及び第４項中「当該漁業を営む者」とあるのは、「１年に90日以上沿岸漁業を営む者」と読み替えるものとする。

８　共同漁業の免許について適格性を有する者は、第11条に規定する関係地区（以下単に「関係地区」という。）の全部又は一部をその地区内に含む漁業協同組合又はその漁業協同組合を会員とする漁業協同組合連合会（第２項ただし書に規定する漁業協同組合又は漁業協同組合連合会を除く。）であつて次に掲げるものとする。

９　第２項各号、第６項各号又は前項各号の規定により世帯の数を計算する場合において、当該漁業を営む者が法人であるときは、当該法人（株式会社にあつては、公開会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第５号に規定する公開会社をいう。以下同じ。）でないものに限る。以下この項において同じ。）の組合員、社員若しくは株主又は当該法人の組合員、社員若しくは株主である法人の組合員、社員若しくは株主のうち当該漁業の漁業従事者である者の属する世帯の数により計算するものとする。

10　第３項から第５項までの規定は、共同漁業に準用する。この場合において、第３項及び第４項中「地元地区」とあるのは「関係地区」と、「当該漁業を営む者」とあるのは「１年に90日以上沿岸漁業を営む者」と読み替えるものとする。

11　漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が第１種共同漁業又は第５種共同漁業を内容とする共同漁業権を取得した場合においては、海区漁業調整委員会は、その漁業協同組合又は漁業協同組合連合会と関係地区内に住所を有する漁民（漁業者又は漁業従事者たる個人をいう。以下同じ。）であつてその組合員でないものとの関係において当該共同漁業権の行使を適切にするため、第67条第１項の規定に従い、必要な指示をするものとする。

第15条　漁業の免許は、優先順位によつてする。

第16条　定置漁業の免許の優先順位は、次の順序による。

２　前項の規定により同順位である者相互間の優先順位は、次の順序による。

３　前項の規定において「経験」とは、その申請の日以前10箇年の間において、漁業を営み又はこれに従事したことをいう。以下第19条までにおいて同じである。

４　前３項の規定により同順位である者相互間の優先順位は、次の順序による。

５　前各項の規定により同順位の者がある場合においては、都道府県知事は、免許をするには、その申請に係る漁業について次に掲げる事項を勘案しなければならない。

６　地元漁民７人以上が組合員、社員又は株主となつている法人（株式会社にあつては、公開会社でないものに限る。）であつて次の各号のいずれにも該当するものは、前各項の規定にかかわらず、第１順位とする。

７　前項の規定により同順位の者がある場合においては、都道府県知事は、免許をするには、その申請に係る漁業について第５項第３号から第６号までに掲げる事項を勘案しなければならない。

８　次の各号のいずれかに該当する者は、前各項の規定にかかわらず、第１順位とする。

９　前項第１号イ又は第２号イの規定により世帯の数を計算する場合において、その組合員、社員又は株主が法人であるときは、当該法人（株式会社にあつては、公開会社でないものに限る。以下この項において同じ。）の組合員、社員若しくは株主又は当該法人の組合員、社員若しくは株主である法人の組合員、社員若しくは株主のうち地元漁民である者の属する世帯の数により計算するものとする。

10　地元漁民又は地元漁民が組合員、社員若しくは株主となつている法人（株式会社にあつては、公開会社でないものに限る。）が第８項第１号の漁業協同組合又は同項第２号若しくは第３号の法人に加入を申し出た場合には、その申出を受けた者は、正当な事由がなければ、これを拒むことができない。地元地区の全部若しくは一部をその地区内に含む漁業協同組合又は地元漁民が組合員、社員若しくは株主となつている法人（株式会社にあつては、公開会社でないものに限る。）が第８項第１号の漁業協同組合又は同項第２号の法人に対し当該漁業の免許を共同して申請することを申し出た場合も、同様とする。

11　２人以上共同して申請した場合において、その申請者が第１項、第２項又は第４項の各号のいずれに該当するかは、各申請者のうちいずれに該当する者が議決権及び出資額において過半を占めているかによつて定める。この場合において、いずれに該当する者も議決権及び出資額において過半を占めていない場合は、その申請者は、第１項第２号、第２項第３号又は第４項第２号に該当するものとみなす。

12　２人以上共同して申請した場合において、その申請者が第６項又は第８項に規定する者に該当するかどうかは、各申請者のうち第６項又は第８項に規定する者に該当する者が議決権及び出資額において過半を占めているかどうかによつて定める。

13　法人（株式会社にあつては、公開会社でないものに限る。）が第１項第１号、第２項第１号若しくは第２号又は第４項第１号に該当しない場合であつても、その組合員、社員又は株主のうちこれに該当する者の有する議決権の合計が総組合員、総社員又は総株主の議決権の過半を占めており、かつ、その組合員若しくは社員のうちこれに該当する者の出資額又はその株主のうちこれに該当する者の有する株式の数の合計が総出資額又は発行済株式の総数の過半を占めている場合は、その法人は、これに該当するものとみなす。

14　第11項又は前項の計算については、第２項第１号に該当する者は、同項第２号に該当する者でもあるとみなす。

第17条　区画漁業（真珠養殖其及び特定区画漁業権の内容たる区画漁業を除く。）の免許の優先順位は、次の順序による。

２　前項の規定により同順位である者相互間の優先順位は、次の順序による。

３　前２項の規定により同順位である者相互間の優先順位は、次の順序による。

４　前３項の規定により同順位である者相互間の優先順位は、次の順序による。

５　前各項の規定により同順位である者相互間の優先順位は、次の順序による。

６　前各項の規定により同順位の者がある場合においては、都道府県知事は、免許をするには、その申請に係る漁業について次の事項を勘案しなければならない。

７　前各項の規定の適用に関しては、前条第11項、第13項及び第14項の規定を準用する。この場合において、同条第11項中「第１項、第２項又は第４項」とあるのは「第17条第１項から第５項まで」と、「第１項第２号、第２項第３号又は第４項第２号」とあるのは「第17条第１項第２号、第２項第２号、第３項第２号、第４項第３号又は第５項第２号」と、同条第13項中「第１項第１号、第２項第１号若しくは第２号又は第４項第１号」とあるのは「第17条第１項第１号、第２項第１号、第３項第１号、第４項第１号若しくは第２号又は第５項第１号」と、同条第14項中「第２項第１号」とあるのは「第17条第４項第１号」と読み替えるものとする。

８　法人が地元地区内に住所を有する場合であつても、その構成員組合員、社員若しくは株主のうち地元地区内に住所を有する者の有する議決権の合計が総組合員、総社員若しくは総株主の議決権の過半を占めていない場合又はその組合員若しくは社員のうち地元地区内に住所を有する者の出資額若しくはその株主のうち地元地区内に住所を有する者の有する株式の数の合計が総出資額若しくは発行済株式の総数の過半を占めていない場合は、第３項の規定の適用に関しては、その法人は、地元地区内に住所を有しないものとみなす。

第18条　特定区画漁業権の内容たる区画漁業の免許の優先順位は、第14条第２項又は第６項の規定により適格性を有する者を第１順位とする。

２　前項に規定する者が申請しない場合においては、前条並びに第16条第６項から第10項まで及び第12項の規定を準用する。この場合において、同条第６項中「前各項」とあるのは「第18条第２項において準用する第17条」と、同条第８項中「前各項」とあるのは「第18条第２項において準用する第17条並びに第16条第６項及び第７項」と読み替えるものとする。

第19条　真珠養殖業を内容とする区画漁業の免許の優先順位は、次の順序による。

２　前項の規定により同順位である者相互間の優先順位は、次の順序による。

３　第１項及び前項第２号の規定により同順位である者相互間の優先順位は、次の順序による。

４　第11条第５項の規定により公示された真珠養殖業を内容とする区画漁業に係る漁場の区域の全部が当該公示の日（当該区画漁業に係る漁場の区域について同項の規定による変更の公示がされた場合には、当該公示の日）以前１年間に真珠養殖業を内容とする区画漁業権の存しなかつた水面である場合における真珠養殖業を内容とする区画漁業の免許については、第16条第８項第１号の漁業協同組合又は同項第２号若しくは第３号の法人は、第１項第１号、第２項第１号又は前項第１号に該当しない場合であつても、その組合員、社員又は株主のうちに真珠養殖業を内容とする区画漁業に経験がある者がいる場合は、これに該当するものとみなす。この場合については、第16条第９項、第10項及び第12項の規定を準用する。

５　前各項の規定により同順位の者がある場合においては、都道府県知事は、免許をするには、その申請に係る漁業について次に掲げる事項を勘案しなければならない。

６　第１項から第３項まで及び前項の規定の適用に関しては、第16条第11項及び第13項並びに第17条第８項の規定を準用する。

第20条　削除

第21条　漁業権の存続期間は、免許の日から起算して、真珠養殖業を内容とする区画漁業権、第６条第５項第５号に規定する内水面以外の水面における水産動物の養殖業を内容とする区画漁業権（特定区画漁業権及び真珠養殖業を内容とする区画漁業権を除く。）又は共同漁業権にあつては10年、その他の漁業権にあつては５年とする。

２　都道府県知事は、漁業調整のため必要な限度において前項の期間より短い期間を定めることができる。

第22条　漁業権を分割し、又は変更しようとするときは、都道府県知事に申請してその免許を受けなければならない。

２　都道府県知事は、漁業調整その他公益に支障を及ぼすと認める場合は、前項の免許をしてはならない。

３　第１項の場合においては、第12条（海区漁業調整委員会への諮問）及び第13条（免許をしない場合）の規定を準用する。

第23条　漁業権は、物権とみなし、土地に関する規定を準用する。

２　民法（明治29年法律第89号）第２編第９章（質権）の規定は定置漁業権及び区画漁業権（特定区画漁業権であつて漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の有するものを除く。次条、第26条及び第27条において同じ。）に、第８章から第10章まで（先取特権、質権及び抵当権）の規定は特定区画漁業権であつて漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の有するもの及び共同漁業権に、いずれも適用しない。

第24条　定置漁業権又は区画漁業権について抵当権を設定した場合において、その漁場に定着した工作物は、民法第370条（抵当権の効力の及ぶ範囲）の規定の準用に関しては、漁業権に付加してこれと一体を成す物とみなす。定置漁業権又は区画漁業権が先取特権の目的である場合も、同様とする。

２　定置漁業権又は区画漁業権を目的とする抵当権の設定は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　都道府県知事は、定置漁業権又は区画漁業権を目的とする抵当権の設定か、当該漁業の経営に必要な資金の融通のためやむを得ないと認められる場合でなければ、前項の認可をしてはならない。

４　第２項の認可をしようとするときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見をきかなければならない。

第25条　特定区画漁業権が先取特権又は抵当権の目的である場合において、第27条第２項の通知を受けた漁業権者がこれを漁業協同組合又は漁業協同組合連合会に譲渡するには、漁業権者は、先取特権者又は抵当権者（登録した者に限る。以下同じ。）の同意を得なければならない。

２　先取特権者又は抵当権者は、正当な事由がなければ、前項の同意を拒むことができない。

３　第１項の議決があつたときは、先取特権又は抵当権は、消滅する。

第26条　漁業権は、相続又は法人の合併若しくは分割による場合を除き、移転の目的となることができない。ただし、定置漁業権及び区画漁業権については、滞納処分による場合、先取特権者若しくは抵当権者がその権利を実行する場合又は第27条第２項の通知を受けた者が譲渡する場合において、都道府県知事の認可を受けたときは、この限りでない。

２　都道府県知事は、第14条第１項、第２項又は第６項に規定する適格性を有する者に移転する場合でなければ、前項の認可をしてはならない。

３　前項の規定により認可をしようとするときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。

第27条　相続又は法人の合併若しくは分割によつて定置漁業権又は区画漁業権を取得した者は、取得の日から２箇月以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

２　都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見を聴き、前項の者が第14条第１項に規定する適格性を有する者でないと認めるときは、一定期間内に譲渡しなければその漁業権を取り消すべき旨をその者に通知しなければならない。

第28条　漁業権者の有する水面使用に関する権利義務（当該漁業権者が当該漁業に関し行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）は、漁業権の処分に従う。

第29条　漁業権は、貸付けの目的となることができない。

第30条　漁業権は、第50条の規定により登録した権利者の同意を得なければ、分割し、変更し、又は放棄することができない。

２　第13条第２項から第４項まで（同意が得られない場合等）の規定は、前項の同意に準用する。

第31条　第８条第３項から第５項までの規定は、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会がその有する特定区画漁業権又は第１種共同漁業を内容とする共同漁業権を分割し、変更し、又は放棄しようとするときに準用する。この場合において、同条第３項中「当該漁業権に係る漁業の免許の際において当該漁業権の内容たる漁業を営む者」とあるのは、「当該漁業権の内容たる漁業を営む者」と読み替えるものとする。

第32条　漁業権の各共有者は、他の共有者の３分の２以上の同意を得なければ、その持分を処分することができない。

２　第13条第２項から第４項まで（同意が得られない場合等）の規定は、前項の同意に準用する。

第33条　漁業権の各共有者がその共有に属する漁業権を変更するために他の共有者の同意を得ようとする場合においては、第13条第２項から第４項まで（同意が得られない場合等）の規定を準用する。

第34条　都道府県知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、免許をするにあたり、漁業権に制限又は条件を付けることができる。

２　前項の制限又は条件を付けようとするときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見をきかなければならない。

３　第１項の規定による制限又は条件の付加については、第11条第６項の規定を準用する。

４　都道府県知事は、免許後、海区漁業調整委員会が漁業調整その他公益上必要があると認めて申請したときは、漁業権に制限又は条件を付けることができる。

５　海区漁業調整委員会は、前項の申請をしようとするときは、あらかじめ、当該漁業権者に制限又は条件を付ける理由を文書をもつて通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。

６　前項の意見の聴取に際しては、当該漁業権者又はその代理人は、当該事実について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

７　当該漁業権者又はその代理人は、第５項の規定による通知があつた時から意見の聴取が終結する時までの間、海区漁業調整委員会に対し、当該事実についてした調査の結果に係る調書その他の当該申請の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、海区漁業調整委員会は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

８　前３項に定めるもののほか、海区漁業調整委員会が行う第５項の意見の聴取に関し必要な事項は、政令で定める。

第35条　漁業権書が一漁業時期以上にわたつて休業しようとするときは、休業期間を定め、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。

第36条　前条の休業期間中は、第14条第１項に規定する適格性を有する者は、第９条の規定にかかわらず、都道府県知事の許可を受けて当該漁業権の内容たる漁業を営むことができる。

２　前項の許可の申請があつたときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見をきかなければならない。

３　第１項の許可については、第13条第５項及び第６項（意見の聴取）、第22条第２項（免許をしない場合）、第34条（漁業権の制限又は条件）、前条（休業の届出）、次条、第38条第１項、第２項及び第５項、第39条（漁業権の取消し）並びに第40条（錯誤によつてした免許の取消し）の規定を準用する。この場合において、第38条第１項中「第14条」とあるのは、「第14条第１項」と読み替えるものとする。

４　前３項の規定は、第39条第２項の規定に基く処分により漁業権の行使を停止された期間中他の者が当該漁業を営もうとする場合に準用する。

第37条　免許を受けた日から１年間、又は引き続き２年間休業したときは、都道府県知事は、その漁業権を取り消すことができる。

２　漁業権者の責めに帰すべき事由による場合を除き、第39条第１項の規定に基づく処分、第65条第１項若しくは第２項の規定に基づく命令、第67条第１項の規定に基づく指示、同条第11項の規定に基づく命令、第68条第１項の規定に基づく指示又は同条第４項において読み替えて準用する第67条第11項の規定に基づく命令により漁業権の行使を停止された期間は、前項の期間に算入しない。

３　第１項の規定により漁業権を取り消そうとするときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。

４　前項の場合には、第34条第５項から第８項まで（意見の聴取）の規定を準用する。この場合において、同条第７項中「海区漁業調整委員会」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。

第38条　漁業の免許を受けた後に漁業権者が第14条に規定する適格性を有する者でなくなつたときは、都道府県知事は、漁業権を取り消さなければならない。

２　前項の規定により漁業権を取り消そうとするときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見をきかなければならない。

３　漁業権者以外の者が実質上当該漁業権の内容たる漁業の経営を支配しており、且つ、その者には第15条から第19条まで（優先順位）の規定によれば当該漁業の免許をしないことが明らかであると認めて、海区漁業調整委員会が漁業権を取り消すべきことを申請したときは、都道府県知事は、漁業権を取り消すことができる。

４　前項の規定の適用については、漁業権者たる漁業協同組合が他の者の出資を受けて当該漁業権の内容たる漁業を営む場合において、当該出資額が出資総額の過半を占めていることをもつてその他の者が実質上当該漁業の経営を支配していると解釈してはならない。

５　第２項の場合には前条第４項（意見の聴取）の規定を、第３項の場合には第34条第５項から第８項まで（意見の聴取）の規定を準用する。

第39条　漁業調整、船舶の航行、てい泊、けい留、水底電線の敷設その他公益上必要があると認めるときは、都道府県知事は、漁業権を変更し、取り消し、又はその行使の停止を命ずることができる。

２　漁業権者が漁業に関する法令の規定に違反したときもまた前項に同じである。

３　前２項の規定による処分をしようとするときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見をきかなければならない。

４　前項の場合には、第37条第４項（意見の聴取）の規定を準用する。

５　第１項又は第２項の規定による漁業権の変更若しくは取消し又はその行使の停止については、第11条第６項の規定を準用する。

６　都道府県は、第１項の規定による漁業権の変更若しくは取消し又はその行使の停止によつて生じた損失を当該漁業権者に対し補償しなければならない。

７　前項の規定により補償すべき損失は、同項の処分によつて通常生すべき損失とする。

８　第６項の補償金額は、都道府県知事が海区漁業調整委員会の意見を聴いて決定する。

９　前項の補償金額に不服がある者は、その決定の通知を受けた日から６月以内に、訴えをもつてその増額を請求することができる。

10　前項の訴えにおいては、都道府県を被告とする。

11　第１項の規定により取り消された漁業権の上に先取特権又は抵当権があるときは、当該先取特権者又は抵当権者から供託をしなくてもよい旨の申出がある場合を除き、都道府県は、その補償金を供託しなければならない。

12　前項の先取特権者又は抵当権者は、同項の規定により供託した補償金に対してその権利を行うことができる。

13　第１項の規定による漁業権の変更若しくは取消し又はその行使の停止によつて利益を受ける者があるときは、都道府県は、その者に対し、第６項の補償金額の全部又は一部を負担させることができる。

14　前項の場合には、第９項及び第10項、第34条第２項（海区漁業調整委員会への諮問）並びに第37条第４項（意見の聴取）の規定を準用する。この場合において、第９項中「増額」とあるのは、「減額」と読み替えるものとする。

15　第13項の規定による負担金は、地方税の滞納処分の例によつて徴収することができる。ただし、先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第40条　錯誤により免許をした場合においてこれを取り消そうとするときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見をきかなければならない。

第41条　漁業権を取り消したときは、都道府県知事は、直ちに、先取特権者又は抵当権者にその旨を通知しなければならない。

２　前項の権利者は、通知を受けた日から30日以内に漁業権の競売を請求することができる。但し、第39条第１項の規定による取消又は錯誤によつてした免許の取消の場合は、この限りでない。

３　漁業権は、前項の期間内又は競売の手続完結の日まで、競売の目的の範囲内においては、なお存続するものとみなす。

４　競売による売却代金は、競売の費用及び第１項の権利者に対する債務の弁済に充て、その残金は国庫に帰属する。

５　買受人が代金を納付したときは、漁業権の取消しはその効力を生じなかつたものとみなす。

第42条　漁場に定着する工作物を設置して漁業権の価値を増大せしめた漁業権者は、その漁業権が消滅したときは、当該工作物の利用によつて利益を受ける漁業の免許を受けた者に対し、時価をもつて当該工作場を買い取るべきことを請求することができる。

第42条の２　漁業協同組合及び漁業協同組合連合会以外の者は、入漁権を取得することができない。

第43条　入漁権は、物権とみなす。

２　入漁権は、譲渡又は法人の合併による取得の目的となる外、権利の目的となることができない。

３　入漁権は、漁業権者の同意を得なければ、譲渡することができない。

第44条　入漁権については、書面により左に掲げる事項を明らかにしなければならない。

第45条　入漁権の設定を求めた場合において漁業権者が不当にその設定を拒み、又は入漁権の内容が適正でないと認めてその変更若しくは消滅を求めた場合において相手方が不当にその変更若しくは消滅を拒んだときは、入漁権の設定、変更又は消滅を拒まれた者は、海区漁業調整委員会に対して、入漁権の設定、変更又は消滅に関する裁定を申請することができる。

２　前項の規定による裁定の申請があつたときは、海区漁業調整委員会は、相手方にその旨を通知し、かつ、農林水産省令の定めるところにより、これを公示しなければならない。

３　第１項の規定による裁定の申請の相手方は、前項の公示の日から２週間以内に海区漁業調整委員会に意見書を差し出すことができる。

４　漁区漁業調整委員会は、前項の期間を経過した後に審議を開始しなければならない。

５　裁定は、その申請の範囲をこえることができない。

６　裁定においては、左の事項を定めなければならない。

７　海区漁業調整委員会は、裁定をしたときは、遅滞なくその旨を裁定の申請の相手方に通知し、且つ、命令の定めるところにより、これを公示しなければならない。

８　前項の公示があつたときは、その時に、裁定の定めるところにより当事者間に協議がととのつたものとみなす。

第46条　存続期間について別段の定がない入漁権は、その目的たる漁業権の存続期間中存続するものとみなす。但し、入漁権者は、何時でもその権利を放棄することができる。

第47条　第32条及び第33条（漁業権の共有）の規定は、入漁権を共有する場合に準用する。

第48条　入漁権者が入漁料の支払を怠つたときは、漁業権者は、その入漁を拒むことができる。

２　入漁権者が引き続き２年以上入漁料の支払を怠り、又は破産手続開始の決定を受けたときは、漁業権者は、入漁権の消滅を請求することができる。

第49条　入漁料は、入漁しないときは、支払わなくてもよい。

第50条　漁業権、これを目的とする先取特権、抵当権及び入漁権の設定、保存、移転、変更、消滅及び処分の制限並びに第39条第１項又は第２項の規定による漁業権の行使の停止及びその解除は、免許漁業原簿に登録する。

２　前項の登録は、登記に代るものとする。

３　免許漁業原簿については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）の規定は、適用しない。

４　免許漁業原簿に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第２条第３項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第４章の規定は、適用しない。

５　前各項に規定するもののほか、登録に関して必要な規定は、政令で定める。

第51条　裁判所の土地の管轄が不動産所在地によつて定まる場合には、漁場に最も近い沿岸の属する市町村を不動産所在地とみなす。

第52条　船舶により行なう漁業であつて政令で定めるもの（以下「指定漁業」という。）を営もうとする者は、船舶ごとに（母船式漁業（製造設備、冷蔵設備その他の処理設備を有する母船及びこれと一体となつて当該漁業に従事する独航船その他の農林水産省令で定める船舶（以下「独航船等」という。）により行なう指定漁業をいう。以下同じ。）にあつては、母船及び独航船等ごとにそれぞれ）、農林水産大臣の許可を受けなければならない。

２　前項の政令は、水産動植物の繁殖保護又は漁業調整のため漁業者及びその使用する船舶について制限措置を講ずる必要があり、かつ、政府間の取決め、漁場の位置その他の関係上当該措置を統一して講ずることが適当であると認められる漁業について定めるものとする。

３　第１項の政令を制定し又は改廃する場合には、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

４　農林水産大臣は、第１項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。

５　母船式漁業に係る第１項の許可は、母船にあつてはこれと一体となつて当該漁業に従事する独航船等（以下「同一の船団に属する独航船等」という。）を、独航船等にあつてはこれと一体となつて当該漁業に従事する母船（以下「同一の船団に属する母船」という。）をそれぞれ指定して行なうものとする。

６　農林水産大臣は、第１項の許可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、その者に対し許可証を交付する。

第53条　削除

第54条　指定漁業（母船式漁業を除く。）の許可を受けようとする者であつて現に船舶を使用する権利を有しないものは、船舶の建造に着手する前又は船舶を譲り受け、借り受け、その返還を受け、その他船舶を使用する権利を取得する前に、船舶ごとに、あらかじめ起業につき農林水産大臣の認可を受けることができる。

２　母船式漁業の許可を受けようとする者であつて現に母船又は独航船等を使用する権利を有しないものは、母船若しくは独航船等の建造に着手する前又は母船若しくは独航船等を譲り受け、借り受け、その返還を受け、その他母船若しくは独航船等を使用する権利を取得する前に、母船及び独航船等ごとにそれぞれ、あらかじめ起業につき農林水産大臣の認可を受けることができる。

３　母船式漁業の許可を受けようとする者であつて現に母船又は独航船等を使用する権利を有するものは、当該母船と同一の船団に属する独航船等の全部について母船式漁業の起業の認可が申請され、又は当該独航船等と同一の船団に属する母船について母船式漁業の起業の認可が申請されている場合には、当該母船又は独航船等について、あらかじめ起業につき農林水産大臣の認可を受けることができる。

４　第52条第５項の規定は、前２項の認可に準用する。

第55条　起業の認可を受けた者がその起業の認可に基いて指定漁業の許可を申請した場合において、申請の内容が認可を受けた内容と同一であり、かつ、当該認可に係る指定漁業の許可の有効期間中であるときは、次条第１項各号の一に該当する場合を除き、許可をしなければならない。

２　起業の認可を受けた者が、認可を受けた日から農林水産大臣の指定した期間内に許可を申請しないときは、起業の認可は、その期間の満了の日に、その効力を失う。

第56条　左の各号の一に該当する場合は、農林水産大臣は、指定漁業の許可又は起業の認可をしてはならない。

２　農林水産大臣は、前項の規定により許可又は認可をしないときは、あらかじめ、当該申請者にその理由を文書をもつて通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。

３　前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事実について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

第57条　指定漁業の許可又は起業の認可について適格性を有する者は、左の各号のいずれにも該当しない者とする。

２　農林水産大臣は、前項第３号の条件を定めようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。

第58条　農林水産大臣は、指定漁業の許可又は起業の認可をする場合には、第55条第１項及び第59条の規定による場合を除き、当該指定漁業につき、あらかじめ、水産動植物の養殖保護又は漁業調整その他公益に支障を及ぼさない範囲内において、かつ、当該指定漁業を営む者の数、経営その他の事情を勘案して、その許可又は起業の認可をすべき船舶の総トン数別の隻数又は総トン数別及び操業区域別若しくは操業期間別の隻数（母船式漁業にあつては、母船の総トン数別の隻数又は総トン数別及び操業区域別若しくは操業期間別の隻数並びに各母船と同一の船団に属する独航船等の種類別及び総トン数別の隻数）並びに許可又は起業の認可を申請すべき期間を定め、これを公示しなければならない。

２　前項の許可又は起業の認可を申請すべき期間は、３箇月を下ることができない。ただし、農林水産省令で定める緊急を要する特別の事情があるときは、この限りでない。

３　農林水産大臣は、第１項の規定により公示すべき事項を定めようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。ただし、前項の農林水産省令で定める緊急を要する特別の事情があるときは、この限りでない。

４　農林水産大臣は、一の指定漁業につきその許可をし又は起業の認可をしても水産動植物の繁殖保護又は漁業調整その他公益に支障を及ぼさないと認めるときは、当該指定漁業につき第１項の規定による公示をしなければならない。

５　水産政策審議会は、前項の公示に関し農林水産大臣に意見を述べることができる。

第58条の２　前条第１項の規定により公示した許可又は起算の認可を申請すべき期間内に許可又は起業の認可を申請した者の申請に対しては、同項の規定により公示した事項の内容と異なる申請である場合及び第56条第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可又は起業の認可をしなければならない。ただし、当該申請が母船式漁業に係る場合において、当該申請が前条第１項の規定により公示した事項の内容に適合する場合及び第56条第１項各号のいずれかに該当しない場合であつても、当該申請に係る母船と同一の船団に属する独航船等についての申請の全部又は当該申請に係る独航船等と同一の船団に属する母船についての申請が前条第１項の規定により公示した事項の内容と異なる申請である場合及び第56条第１項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　前項の規定により許可又は起業の認可をしなければならない申請に係る船舶の隻数（母船式漁業にあつては、母船の数。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が前条第１項の規定により公示した船舶の隻数を超えるときは、前項の規定にかかわらず、農林水産大臣は、公正な方法でくじを行い、許可又は起業の認可をする者を定める。

３　農林水産大臣は、第１項の規定により許可又は起業の認可をしなければならない申請に係る船舶の隻数が前条第１項の規定により公示した船舶の隻数を超える場合において、その申請のうちに次に掲げる申請があるときは、前項の規定にかかわらず、その申請に対して、次の順序に従つて、他の申請に優先して許可又は起業の認可をしなければならない。

４　農林水産大臣は、前項の規定により許可又は起業の認可をしなければならない申請のうち同項第１号に係るものに係る船舶の隻数が前条第１項の規定により公示した船舶の隻数を超える場合には、前項の規定にかかわらず、少なくとも次に掲げる事項を勘案して（母船式漁業にあつては、同一の船団に属する母船及び独航船等について次に掲げる事項を勘条して）許可又は起業の認可の基準を定め、これに従つて許可又は起業の認可をしなければならない。

５　農林水産大臣は、第３項の規定により許可又は起業の認可をしなければならない申請のうち同項第２号に係るものに係る船舶の隻数が前条第１項の規定により公示した船舶の隻数から第３項第１号の申請に基づく許可又は起業の認可を受けた船舶の隻数を差し引いた隻数を超える場合には、同項の規定にかかわらず、同項第２号の申請に係る試験研究又は新技術の企業化の内容が漁業生産力の発展に寄与する程度を勘案して許可又は起業の認可の基準を定め、これに従つて許可又は起業の認可をしなければならない。

６　次の各号のいずれかに該当する場合における措置その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

７　農林水産大臣は、第３項第１号の農林水産省令並びに第４項及び第５項の基準を定めようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。

第59条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その申請の内容が従前の許可又は起業の認可を受けた内容と同一であるときは、第56条第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、指定漁業の許可又は起業の認可をしなければならない。

第60条　指定漁業の許可の有効期間は、５年とする。ただし、前条第１項の規定によつて許可をした場合は、従前の許可の残存期間とする。

２　前項の有効期間は、同一の指定漁業については同一の期日に満了するようにしなければならない。

３　農林水産大臣は、水産動植物の繁殖保護又は漁業調整のため必要な限度において、水産政策審議会の意見を聴いて、第１項の期間より短い期間を定めることができる。

第61条　指定漁業の許可又は起業の認可を受けた者が、その許可又は起業の認可を受けた船舶（母船式漁業にあつては、母船又は独航船等。以下この条及び次条において同じ。）について、その船舶の総トン数を増加し、又は操業区域その他の農林水産省令で定める事項を変更しようとするときは、農林水産大臣の許可を受けなければならない。

第62条　指定漁業の許可又は起業の認可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割（当該指定漁業の許可又は起業の認可を受けた船舶を承継させるものに限る。）をしたときは、その相続人（相続人が２人以上ある場合においてその協議により指定漁業を営むべき者を定めたときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併によつて成立した法人又は分割によつて当該船舶を承継した法人は、当該指定漁業の許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継する。

２　前項の規程により指定漁業の許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継した者は、承継の日から２箇月以内にその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

第62条の２　左の各号の一に該当する場合は、当該指定漁業の許可又は起業の認可は、その効力を失う。

２　左の各号の一に該当する場合は、当該母船と同一の船団に属する独航船等の全部又は当該独航船等と同一の船団に属する母船に係る母船式漁業の許可又は起業の認可は、その効力を失う。

第62条の３　許可証の書換え交付、再交付及び返納に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第63条　指定漁業の許可又は起業の認可に関しては、第34条第１項（漁業権の制限又は条件）、第35条（休業の届出）、第37条第１項及び第２項、第38条第１項、第39条第１項、第２項、第６項から第10項まで及び第13項から第15項まで（漁業権の取消し）並びに水産資源保護法（昭和26年法律第313号）第12条（漁業従事者に対する措置）の規定を準用する。 この場合において、「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、 第34条第１項中 「公益上必要があると認めるときは、免許をするにあたり、」とあるのは「公益上必要があると認めるときは、」と、 第38条第１項中 「第14条に規定する適格性を有する者でなくなつたとき」とあるのは「第56条第１項第１号又は第２号に該当することとなつたとき」と、 第39条第１項中 「漁業調整」とあるのは「水産動植物の繁殖保護、漁業調整」と、 同条同条第６項、第10項及び第13項中「都道府県」とあるのは「国」と、同条第８項 「都道府県知事が海区漁業調整委員会の意見を聴いて」とあるのは「農林水産大臣が」と、 同条第14項中 「第10項、第34条第２項（海区漁業調整委員会への諮問）並びに第37条第４項（意見の聴取）」とあるのは「第10項」と、 同条第15項中 「地方税の滞納処分」とあるのは「国税滞納処分」と、 同法第12条中 「第10条第５項」とあるのは「漁業法第63条において準用する同法第39条第１項」と、 「同条第４項の告示の日」とあるのは「その許可の取消しの日」と読み替えるものとする。

２　農林水産大臣は、前項において準用する第34条第１項又は第39条第１項若しくは第２項の規定による制限若しくは条件の付加又は変更若しくは停止の命令をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

３　農林水産大臣は、第１項において準用する第39条第13項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第13条の規定にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

４　第１項において準用する第34条第１項、第37条第１項、第38条第１項又は第39条第１項、第２項若しくは第13項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第64条　農林水産大臣は、毎年少なくとも一回、水産政策審議会に対し、指定漁業の許可及び起業の認可の状況を報告するものとする。

第65条　農林水産大臣又は都道府県知事は、漁業取締りその他漁業調整のため、特定の種類の水産動植物であつて農林水産省令若しくは規則で定めるものの採捕を目的として営む漁業若しくは特定の漁業の方法であつて農林水産省令若しくは規則で定めるものにより営む漁業（水産動植物の採捕に係るものに限る。）を禁止し、又はこれらの漁業について、農林水産省令若しくは規則で定めるところにより、農林水産大臣若しくは都道府県知事の許可を受けなければならないこととすることができる。

２　農林水産大臣又は都道府県知事は、漁業取締りその他漁業調整のため、次に掲げる事項に関して必要な農林水産省令又は規則を定めることができる。

３　前項の規定による農林水産省令又は規則には、必要な罰則を設けることができる。

４　前項の罰則に規定することができる罰は、農林水産省令にあつては２年以下の懲役、50万円以下の罰金、拘留若しくは科料又はこれらの併科、規則にあつては６月以下の懲役、10万円以下の罰金、拘留若しくは科料又はこれらの併科とする。

５　第２項の規定による農林水産省令又は規則には、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船及び漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物の没収並びに犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができない場合におけるその価額の追徴に関する規定を設けることができる。

６　農林水産大臣は、第１項及び第２項の農林水産省令を定めようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。

７　都道府県知事は、第１項及び第２項の規則を定めようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。

８　都道府県知事は、第１項及び第２項の規則を定めようとするときは、第84条第１項に規定する海面に係るものにあつては関係海区漁業調整委員会の意見を、内水面に係るものにあつては内水面漁場管理委員会の意見を聴かなければならない。

第66条　中型まき網漁業、小型機船底びき網漁業、瀬戸内海機船船びき網漁業又は小型さけ・ます流し網漁業を営もうとする者は、船舶ごとに都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　「中型まき網漁業」とは、総トン数５トン以上40トン未満の船舶によりまき網を使用して行う漁業（指定漁業を除く。）をいい、「小型機船底びき網漁業」とは、総トン数15トン未満の動力漁船により底びき網を使用して行う漁業をいい、「瀬戸内海機船船びき網漁業」とは、瀬戸内海（第110条第２項に規定する瀬戸内海をいう。）において総トン数５トン以上の動力漁船により船びき網を使用して行う漁業をいい、「小型さけ・ます流し網漁業」とは、総トン数30トン未満の動力漁船により流し網を使用してさけ又はますをとる漁業（母船式漁業を除く。）をいう。

３　農林水産大臣は、漁業調整のため必要があると認めるときは、都道府県別に第１項の許可をすることができる船舶の隻数、合計総トン数若しくは合計馬力数の最高限度を定め、又は海域を指定し、その海域につき同項の許可をすることができる船舶の総トン数若しくは馬力数の最高限度を定めることができる。

４　農林水産大臣は、前項の規定により最高限度を定めようとするときは、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。

５　都道府県知事は、第３項の規定により定められた最高限度を超える船舶については、第１項の許可をしてはならない。

第67条　海区漁業調整委員会又は連合海区漁業調整委員会は、水産動植物の繁殖保護を図り、漁業権又は入漁権の行使を適切にし、漁場の使用に関する紛争の防止又は解決を図り、その他漁業調整のために必要があると認めるときは、関係者に対し、水産動植物の採捕に関する制限又は禁止、漁業者の数に関する制限、漁場の使用に関する制限その他必要な指示をすることができる。

２　前項の規定による海区漁業調整委員会の指示が同項の規定による連合海区漁業調整委員会の指示に抵触するときは、当該海区漁業調整委員会の指示は、抵触する範囲においてその効力を有しない。

３　都道府県知事は、海区漁業調整委員会又は連合海区漁業調整委員会に対し、第１項の指示について必要な指示をすることができる。この場合には、都道府県知事は、あらかじめ、農林水産大臣に当該指示の内容を通知するものとする。

４　第１項の場合において、都道府県知事は、その指示が妥当でないと認めるときは、その全部又は一部を取り消すことができる。

５　第１項の規定による指示については、第11条第６項の規定を準用する。この場合において、同項中「都道府県知事」とあるのは「海区漁業調整委員会又は連合海区漁業調整委員会」と読み替えるものとする。

６　前項において準用する第11条第６項の規定による指示に従つてされた第１項の指示については、第４項の規定は適用しない。

７　農林水産大臣は、第５項において準用する第11条第６項の規定により指示をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県知事に当該指示の内容を通知しなければならない。ただし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第250条の６第１項の規定による通知をした場合は、この限りでない。

８　第１項の指示を受けた者がこれに従わないときは、海区漁業調整委員会又は連合海区漁業調整委員会は、都道府県知事に対して、その者に当該指示に従うべきことを命ずべき旨を申請することができる。

９　都道府県知事は、前項の申請を受けたときは、その申請に係る者に対して、異議があれば一定の期間内に申し出るべき旨を催告しなければならない。

10　前項の期間は、15日を下ることができない。

11　第９項の場合において、同項の期間内に異議の申出がないとき又は異議の申出に理由がないときは、都道府県知事は、第８項の申請に係る者に対し、第１項の指示に従うべきことを命ずることができる。

12　都道府県知事が前項の規定による命令をしない場合には、第11条第６項の規定を準用する。

第68条　広域漁業調整委員会は、都道府県の区域を超えた広域的な見地から、水産動植物の繁殖保護を図り、漁業権又は入漁権（第136条の規定により農林水産大臣が自ら都道府県知事の権限を行う漁場に係る漁業権又は入漁権に限る。）の行使を適切にし、漁場（同条の規定により農林水産大臣が自ら都道府県知事の権限を行うものに限る。）の使用に関する紛争の防止又は解決を図り、その他漁業調整のために必要があると認めるときは、関係者に対し、水産動植物の採捕に関する制限又は禁止、漁業者の数に関する制限、漁場の使用に関する制限その他必要な指示をすることができる。

２　前条第１項の規定による海区漁業調整委員会又は連合海区漁業調整委員会の指示が前項の規定による広域漁業調整委員会の指示に抵触するときは、当該海区漁業調整委員会又は連合海区漁業調整委員会の指示は、抵触する範囲においてその効力を有しない。

３　農林水産大臣は、広域漁業調整委員会に対し、第１項の指示について必要な指示をすることができる。

４　第１項の規定による指示については、前条第４項及び第８項から第11項までの規定を準用する。この場合において、同条第４項、第８項、第９項及び第11項中「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、同条第８項中「海区漁業調整委員会又は連合海区漁業調整委員会」とあるのは「広域漁業調整委員会」と読み替えるものとする。

第69条から第71条まで　削除

第72条　都道府県知事は、漁業者、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会に対して、漁場の標識の建設又は漁具の標識の設置を命ずることができる。

第73条　公共の用に供しない水面であつて公共の用に供する水面又は第４条の水面に通ずるものには、命令をもつて第65条（漁業調整に関する命令）の規定及びこれに係る罰則を適用することができる。

第74条　農林水産大臣又は都道府県知事は、所部の職員の中から漁業監督官又は漁業監督吏員を命じ、漁業に関する法令の励行に関する事務をつかさどらせる。

２　漁業監督官の資格について必要な事項は、政令で定める。

３　漁業監督官又は漁業監督吏員は、必要があると認めるときは、漁場、船舶、事業場、事務所、倉庫等に臨んでその状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に対し質問をすることができる。

４　漁業監督官又は漁業監督吏員がその職務を行う場合には、その身分を証明する証票を携帯し、要求があるときはこれを呈示しなければならない。

５　漁業監督官及び漁業監督吏員であつてその所属する官公署の長がその者の主たる勤務地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正と協議をして指名したものは、漁業に関する罪に関し、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の規定による司法警察員として職務を行う。

第74条の２　農林水産大臣は、捜査上特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、特定の事件につき、当該都道府県の漁業監督吏員を漁業監督官に協力させるべきことを求めることができる。この場合においては、当該漁業監督吏員は、捜査に必要な範囲において、農林水産大臣の指揮監督を受けるものとする。

２　都道府県知事は、捜査上特に必要があると認めるときは、農林水産大臣に対し、特定の事件につき、漁業監督官の協力を申請することができる。この場合においては、農林水産大臣は、適当と認めるときは、当該漁業監督官を協力させるものとする。

第74条の３　漁業監督吏員は、前条に規定する場合のほか、捜査のため必要がある場合において、農林水産大臣の許可を受けたときは、当該都道府県の区域外においても、その職務を行うことができる。

第74条の４　この章に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第75条から第81条まで　削除

第82条　漁業調整委員会は、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会及び広域漁業調整委員会とする。

２　海区漁業調整委員会は都道府県知事の監督に、連合海区漁業調整委員会はその設置された海区を管轄する都道府県知事の監督に、広域漁業調整委員会は農林水産大臣の監督に属する。

第83条　漁業調整委員会は、その設置された海区又は海域の区域内における漁業に関する事項を処理する。

第84条　海区漁業調整委員会は、海面（農林水産大臣が指定する湖沼を含む。第118条第２項において同じ。）につき農林水産大臣が定める海区に置く。

２　農林水産大臣は、前項の規定により湖沼を指定し、又は海区を定めたときは、これを公示する。

第85条　海区漁業調整委員会は、委員をもつて組織する。

２　海区漁業調整委員会に会長を置く。会長は、委員が互選する。但し、委員が会長を互選することができないときは、都道府県知事が第３項第２号の委員の中からこれを選任する。

３　委員は、左に掲げる者をもつて充てる。

４　都道府県知事は、専門の事項を調査審議させるために必要があると認めるときは、委員会に専門委員を置くことができる。

５　専門委員は、学識経験がある者の中から、都道府県知事が選任する。

６　委員会には、書記又は補助員を置くことができる。

第86条　海区漁業調整委員会が設置される海区に沿う市町村（海に沿わない市町村であつて、当該海区において漁業を営み又はこれに従事する者が相当数その区域内に住所又は事業場を有している等特別の事由によつて農林水産大臣が指定したものを含む。）の区域内に住所又は事業場を有する者であつて、１年に90日以上、漁船を使用する漁業を営み又は漁業者のために漁船を使用して行う水産動植物の採捕若しくは養殖に従事するものは、海区漁業調整委員会の委員の選挙権及び被選挙権を有する。

２　都道府県知事は、当該海区の特殊な事情により、当該海区漁業調整委員会の意見をきいて、特定の漁業につき、前項の漁業者又は漁業従事者の範囲を拡張し、又は限定することができる。

３　海区漁業調整委員会の委員又は漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会の役員であつてその委員又は役員に就任する際第１項又は前項の規定による海区漁業調整委員会の委員の選挙権及び被選挙権を有していたものは、在任中行われる議事又は退任後最初に行われる選挙については、前２項の規定により選挙権及び被選挙権を有しない場合であつても、選挙権及び被選挙権を有するものとみなす。

第87条　左の各号の一に該当する者は、選挙権及び被選挙権を有しない。

２　公職選挙法第３条（公職の定義）に規定する公職にある間に犯した同法第11条第１項第４号に規定する罪により刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者でその執行を終わり又はその執行の免除を受けた日から５年を経過したものは、当該５年を経過した日から５年間、被選挙権を有しない。

３　選挙管理委員会の委員及び職員、投票管理者、開票管理者、選挙長並びに選挙事務に関係のある地方公共団体の職員は、在職中、その関係区域内において、海区漁業調整委員会の委員の候補者となることができない。

４　裁判官、検察官、会計検査官、収税官吏、警察官及び公安委員会の委員は、在職中、海区漁業調整委員会の委員の候補者となることができない。

第88条　海区漁業調整委員会の委員の選挙に関する事務は、地方自治法第182条に規定する都道府県の選挙管理委員会が管理する。

第89条　第86条第１項の市町村の選挙管理委員会は、政令の定めるところにより、申請に基づいて、毎年９月１日現在で選挙人の選挙資格を調査し、海区漁業調整委員会選挙人名簿を調製しなければならない。

２　前項の場合において申請がないとき、又は申請に錯誤若しくは遺漏があるときは、選挙管理委員会は、職権で選挙人名簿に登載し、又は申請を補正することができる。

３　選挙人の年齢は、選挙人名簿確定の期日で算定する。

４　選挙人名簿には、選挙人の氏名及び生年月日（法人にあつては名称）並びに住所（当該地区内に住所がない場合には事業場）等を記載しなければならない。

５　選挙人名簿は、12月５日をもつて確定する。

６　選挙人名簿は、次年の12月４日まで据えおかなければならない。ただし、市町村の選事管理委員会は、選挙人名簿に登載されている者が死亡したときは直ちに修正するものとし、選挙人名簿に登載されている者が確定判決により修正すべきものとなつたときは直ちに修正するとともにその旨を告示しなければならない。

７　市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登載されている者が当該市町村の選挙人名簿に登載される資格を有せず、又は有しなくなつたことを知つた場合には、前項ただし書の規定に該当する場合を除くほか、直ちに選挙人名簿にその旨の表示をしなければならない。

８　市町村の選挙管理委員会は、当該市町村と同一の海区に沿う他の市町村の選挙人名簿に登載されている者を当該市町村の選事人名簿に登載したときは、直ちにその旨を関係のある市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。

第90条　選挙は、投票によつて行う。

２　投票は、１人１票に限る。

３　投票は、選挙人が自ら投票所に行き、投票用紙に候補者１人の氏名（法人にあつては名称。以下同じ。）を自書して行わなければならない。但し、法人にあつては、その指定する者が行うものとし、この場合において必要な事項は、政令で定める。

４　投票用紙には、選挙人の氏名を記載してはならない。

第91条　次に掲げる投票は、無効とする。

第92条　次に掲げる事由の一が生じた場合において、第94条において準用する公報選挙法第95条第１項ただし書の得票者であつて当選人とならなかつたものがあるときは、直ちに選事会を開き、その者の中から当選人を定めなければならない。ただし、その者が選挙の期日以後において被選挙権を有しなくなつたとき、又は第94条において準用する同法第251条の２第１項及び第４項の規定により当該選挙に係る同条第１項第１号、第３号及び第４号に掲げる者の選挙に関する犯罪によつて当該選挙に係る選挙の行われる区域において行われる海区漁業調整委員会の委員の選挙において海区漁業調整委員会の委員の候補者となり若しくは海区漁業調整委員会の委員の候補者であることができない者となつたときは、これを当選人と定めることができない。

２　前項各号に掲げる事由の一が生じた場合において、前項の規定により当選人を定めることができないとき、又は前項の規定により当選人を定めてもなおその数が不足するとき（第85条第３項第１号の委員の任期満了前２箇月以内に当選人に不足を生じ、その不足数が委員の欠員の数とあわせて２人以下である場合を除く。）は、都道府県の選挙管理委員会は、選挙の期日を定めてこれを告示し、更に選挙を行わせなければならない。但し、同一人に関して前項各号に掲げるその他の事由により、又は次条第２項の規定により選挙の期日を告示したときは、この限りでない。

３　第94条において準用する公職選挙法第202条第１項、第203条、第206条第１項又は第207条の規定による異議の申出期間、異議の決定が確定しない間又は訴訟が裁判にかかつている間は、前項の選挙は行うことができない。

４　当選人がないとき、又は当選人がその選挙における委員の定数に達しないときもまた前２項に同じである。

第93条　第85条第３項第１号の委員に欠員を生じた場合において、第94条において準用する公職選挙法第95条第１項但書の得票者であつて当選人とならなかつたものがあるときは、直ちに選挙会を開き、その者の中から当選人を定めなければならない。この場合においては、前条第１項但書の規定を準用する。

２　前項の委員に欠員を生じた場合において、前項の規定により当選人を定めることができないとき、又は前項の規定により当選人を定めてもなおその数が不足するとき（委員の任期満了前２箇月以内に委員に欠員を生じ、その数が当選人の不足数とあわせて２人以下である場合を除く。）は、都道府県の選挙管理委員会は、選挙の期日を定めてこれを告示し、選挙を行わせなければならない。但し、同一人に関して前条第２項又は第４項の規定により選挙の期日を告示したときは、この限りでない。

３　前条第３項の規定は、前項の選挙に準用する。

第94条　公職選挙法第８条（特定地域に関する特例）、第10条第２項（被選挙人の年齢の算定方法）、第17条（投票区）、第18条（第１項ただし書を除く。）（開票区）、第23条から第25条まで、第30条（選挙人名簿）、第33条、第34条第１項、第３項、第４項及び第６項（選挙期日）、第６章（投票）（第35条、第36条、第37条第３項及び第４項、第38条第４項、第40条、第46条、第46条の２、第49条第４項から第８項まで並びに第49条の２の規定を除く。）、第７章（開票）（第61条第３項及び第４項、第62条第３項から第５項まで及び第８項ただし書、第68条並びに第68条の２第２項、第３項及び第５項の規定を除く。）、第８章（選挙会及び選挙分会（第75条第２項、第77条第２項及び第81条の規定を除く。）、第86条の４第１項、第２項、第５項及び第９項から第11項まで、第86条の８、第90条、第91条第２項（候補者）、第10章（当選人）（第95条の２から第98条まで、第99条の２、第100条第１項から第３項まで、第７項及び第８項、第101条から第101条の２の２まで並びに第108条第２項の規定を除く。）、第111条第１項及び第２項（欠けた場合の通知）、第116条（議員又は当選人がすべてない場合の一般選挙）、第117条（設置選挙）、第129条、第130条、第131条第１項及び第２項、第132条から第137条まで、第137条の３、第138条、第140条の２、第148条の２、第161条第１項、第３項及び第４項、第164条の６、第166条、第178条（選挙運動）、第15章（争訟（第202条第２項、第204条、第205条第５項、第206条第２項、第208条、第209条の２第２項、第211条第２項、第216条及び第220条第４項の規定を除く。）、第16章（罰則）（第224条の３、第235条の２第１号及び第２号、第235条の３、第235条の４、第235条の６、第236条第２項、第236条の２、第238条の２、第239条第１項第４号及び第２項、第239条の２第１項、第240条第２項、第242条第２項、第242条の２、第243条第１項第１号及び第２号から第９号まで並びに第２項、第244条第１項第１号から第５号の２まで、第７号及び第８号並びに第２項、第246条から第250条まで、第251条の２第２項、第３項及び第５項、第251条の３、第251条の４、第252条の２、第252条の３、第255条第３項から第５項まで並びに第255条の２から第255条の４までの規定を除く。）、第264条の２（行政手続法の適用除外）、第270条第１項本文（選挙に関する届出等の時間）、第270条の２（不在者投票の時間）、第270条の３（選挙に関する届出等の期限）、第272条（命令への委任）並びに附則第４項及び第５項の規定は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の長及び市町村の議会の議員の選挙に関する部分を除くほか、海区漁業調整委員会の委員の選挙に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定の中で同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄のように読み替えるものとする。

第95条　委員は、都道府県の議会の議員と兼ねることができない。

第96条　委員は、正当な事由がなければ、その職を辞することができない。

第97条　委員が被選挙権を有しない者であるときは、その職を失う。その被選挙権の有無は、委員が第87条第１項第２号若しくは第２項又は第94条において準用する公職選挙法第252条の規定に該当するため被選挙権を有しない場合を除くほか、委員会が決定する。この場合において、被選挙権を有しない旨の決定は、出席委員の３分の２以上の多数によらなければならない。

２　前項の場合においては、委員は、第102条の規定にかかわらず、その会議に出席して自己の資格に関して弁明することはできるが、決定に加わることはできない。

３　第１項の規定による決定は、文書をもつてし、その理由をつけて本人に交付しなければならない。

４　第１項の規定による決定に不服がある者は、前項の交付を受けた日から30日以内に、委員会を被告として裁判所に出訴することができる。この期間は、不変期間とする。

５　委員は、第94条において準用する公職選挙法第15章の規定による異議の申出若しくは訴訟の提起に対する決定若しくは判決又は本条第１項若しくは前項の規定による決定若しくは判決が確定するまでは、その場を失わない。

第97条の２　委員が地方自治法第180条の５第６項の規定に該当するときは、その職を失う。その同項の規定に該当するかどうかは、第85条第３項第１号の委員にあつては委員会、同項第２号の委員にあつては都道府県知事が決定する。この場合において、委員会の決定は、出席委員の３分の２以上の多数によらなければならない。

２　前条第２項（委員の弁明）の規定は第85条第３項第１号の委員に、前条第３項（決定書の交付）及び第４項（出訴）の規定は委員会及び都道府県知事の決定に準用する。

第98条　委員の任期は、４年とする。

２　第85条第３項第１号の委員の任期は、一般選挙の日から起算する。但し、委員の任期満了の日前に一般選挙を行つた場合においては、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。

３　補欠委員は、前任者の残任期間在任する。

４　委員は、その任期が満了しても、後任の委員が就任するまでの間は、なおその事務を行う。

第99条　選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の３分の１以上の者の連署をもつて、その代表者から、都道府県の選挙管理委員会に対し、委員の解職を請求することができる。

２　前項の選挙権を有する者とは、選挙人名簿確定の日においてこれに登載された者とし、その総数の３分の１の数は、都道府県の選挙管理委員会において、選挙人名簿確定後直ちに告示しなければならない。

３　第１項の請求があつたときは、委員会は、直ちに請求の要旨を公表し、これを選挙権を有する者の投票に付さなければならない。

４　委員は、前項の規定による解職の投票において過半数の同意があつたときは、その職を失う。

５　政令で特別の定をするものを除く外、委員の選挙に関する規定は、第３項の規定による解職の投票に準用する。

第100条　都道府県知事は、特別の事由があるときは、第85条第３項第２号の委員を解任することができる。

第101条　海区漁業調整委員会は、定員の過半数にあたる委員が出席しなければ、会議を開くことができない。

２　議事は、出席委員の過半数で決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。

３　漁区漁業調整委員会の会議は、公開する。

４　会長は、議事録を作成し、これを縦覧に供しなければならない。

第102条　委員は、自己又は同居の親族若しくはその配偶者に関する事件については、議事にあずかることができない。但し、海区漁業調整委員会の承認があつたときは、会議に出席し、発言することができる。

第103条及び第104条　削除

第105条　都道府県知事は、必要があると認めるときは、特定の目的のために、２以上の海区の区域を合した海区に連合海区漁業調整委員会を置くことができる。

２　農林水産大臣は、必要があると認めるときは、都道府県知事に対して、連合海区漁業調整委員会を設置すべきことを勧告することができる。この場合には、都道府県知事は、当該勧告を尊重しなければならない。

３　都道府県知事が第１項の規定により連合海区漁業調整委員会を置こうとする場合において、その海区の一部が他の都道府県知事の管轄に属するときは、当該都道府県知事と協議しなければならない。

４　海区漁業調整委員会は、必要があると認めるときは、特定の目的のために、他の海区漁業調整委員会と協議して、その区域と当該他海区漁業調整委員会の区域とを合した海区に連合海区漁業調整委員会を置くことができる。

５　前項の協議がととのわないときは、海区漁業調整委員会は、これを監督する都道府県知事に対して、これに代るべき定をすべきことを申請することができる。この場合において、各海区漁業調整委員会を監督する都道府県知事が異なるときは、その協議によつて定める。

６　第３項又は前項の協議がととのわないときは、都道府県知事は、農林水産大臣に対して、これに代るべき定をすべきことを申請することができる。

７　前２項の規定により都道府県知事又は農林水産大臣が定をしたときは、その定めるところにより協議がととのつたものとみなす。

第106条　連合海区漁業調整委員会は、委員をもつて組織する。

２　委員は、その海区の区域内に設置された各海区漁業調整委員会の委員の中からその定めるところにより選出された各同数の委員をもつて充てる。但し、海区漁業調整委員会の数が第３項の規定による委員の定数をこえる場合にあつては、各海区漁業調整委員会の委員の中から１人を選出し、その者が互選した者をもつて充てる。

３　委員の定数は、前条第１項に規定する場合にあつては、同条第３項に規定する場合を除き、都道府県知事が、同条第３項に規定する場合にあつては各都道府県知事が協議して、同条第４項に規定する場合にあつては各海区漁業調整委員会が協議して定める。

４　前条第１項の規定により連合海区漁業調整委員会を設置した都道府県知事又は同条第４項の規定により連合海区漁業調整委員会を設置した海区漁業調整委員会を監督する都道府県知事は、必要があると認めるときは、第２項の規定により選出される委員の外、学識経験がある者の中から、その３分の２以下の人数を限り、委員を選任することができる。

５　前項の委員の選任については、前条第３項に規定する場合及び同条第５項後段に規定する場合にあつては、当該都道府県知事と協議しなければならない。

６　第３項の海区漁業調整委員会の協議がととのわないときは、前条第５項の規定を準用する。

７　第３項、第５項又は前項において準用する前条第５項の都道府県知事の協議がととのわないときは、前条第６項の規定を準用する。

８　前３項の場合には、前条第７項の規定を準用する。

第107条　前条第２項の規定により選出された委員の任期及び解任に関して必要な事項は、各委員の属する海区漁業調整委員会の定めるところによる。

第108条　第106条第２項の規定により選出された委員は、組区漁業調整委員会の委員でなくなつたときは、その職を失う。

第109条　第85条第２項及び第４項から第６項まで（海区漁業調整委員会の会長、専門委員及び書記又は補助員）、第96条（委員の辞職の制限）、第98条第４項（任期満了の場合）並びに第100条から第102条まで（解任及び会議）の規定は、連合海区漁業調整委員会に準用する。この場合において、第85条第２項中「第３項第２号の委員」とあるのは「委員」と、同項及び同条第５項中「都道府県知事が」とあるのは「第106条第４項の委員の選任方法に準じて」と、第100条中「都道府県知事」とあるのは「第106条第４項に規定する都道府県知事」と、「委員を」とあるのは「委員をその選任方法に準じて」と読み替えるものとする。

第110条　太平洋に太平洋広域漁業調整委員会を、日本海・九州西海域に日本海・九州西広域漁業調整委員会を、瀬戸内海に瀬戸内海広域漁業調整委員会を置く。

２　前項の規定において「太平洋」、「日本海・九州西海域」又は「瀬戸内海」とは、我が国の排他的経済水域、領海及び内水（内水面を除く。）のうち、それぞれ、太平洋の海域、日本海及び九州の西側の海域又は瀬戸内海の海域（これらに隣接する海域を含む。）で政令で定めるものをいう。

第111条　広域漁業調整委員会は、委員をもつて組織する。

２　太平洋広域漁業調整委員会の委員は、次に掲げる者をもつて充てる。

３　日本海・九州西広域漁業調整委員会の委員は、次に掲げる者をもつて充てる。

４　瀬戸内海広域漁業調整委員会の委員は、次に掲げる者をもつて充てる。

第112条　農林水産大臣は広域漁業調整委員会の議決が法令に違反し、又は著しく不当であると認めるときは、理由を示してこれを再議に付することができる。ただし、議決があつた日から１月を経過したときは、この限りでない。

第113条　農林水産大臣は、広域漁業調整委員会が議決を怠り、又はその議決が法令に違反し、若しくは著しく不当であると認めて水産政策審議会が請求したときは、その解散を命ずることができる。

２　前項の規定による農林水産大臣の解散命令を違法であるとしてその取消しを求める訴えは、当事者がその処分のあつたことを知つた日から１月以内に提起しなければならない。この期間は、不変期間とする。

第114条　第85条第２項及び第４項から第６項まで（海区漁業調整委員会の会長、専門委員及び書記又は補助員）、第96条（委員の辞職の制限）、第98条第１項、第３項及び第４項（委員の任期）、第100条から第102条まで（解任及び会議）並びに第108条（委員の失職）の規定は、広域漁業調整委員会に準用する。この場合において、第85条第２項中「第３項第２号の委員」とあるのは「太平洋広域漁業調整委員会にあつては第111条第２項第３号の委員、日本海・九州西広域漁業調整委員会にあつては同条第３項第３号の委員、瀬戸内海広域漁業調整委員会にあつては同条第４項第２号の委員」と、同項、同条第４項及び第５項並びに第100条中「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、同条中「第85条第３項第２号」とあるのは「第111条第２項第２号及び第３号、同条第３項第２号及び第３号並びに同条第４項第２号」と、第108条中「第106条第２項の規定により選出された」とあるのは「第111条第２項第１号、同条第３項第１号又は同条第４項第１号の規定により互選した者をもつて充てられた」と読み替えるものとする。

第115条　削除

第116条　漁業調整委員会又は水産政策審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するために必要があると認めるときは、漁業者、漁業従事者その他関係者に対しその出頭を求め、若しくは必要な報告を徴し、又は委員若しくは委員会若しくは審議会の事務に従事する者をして漁場、船舶、事業場若しくは事務所について所要の調査をさせることができる。

２　漁業調整委員会又は水産政策審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するために必要があると認めるときは、その委員又は委員会若しくは審議会の事務に従事する者をして他人の土地に立ち入つて、測量し、検査し、又は測量若しくは検査の障害になる物を移転し、若しくは除去させることができる。

３　前項の場合には、第39条第６項から第12項まで（損失補償）の規定を準用する。この場合において、同条第６項、第10項及び第11項中「都道府県」とあるのは「広域漁業調整委員会又は水産政策審議会にあつては国、その他の場合にあつては都道府県」と、同条第８項中「都道府県知事が海区漁業調整委員会」とあるのは「広域漁業調整委員会又は水産政策審議会にあつては農林水産大臣がその委員会又は審議会の意見を聴き、その他の場合にあつては都道府県知事が海区漁業調整委員会」と読み替えるものとする。

第117条　農林水産大臣は、広域漁業調整委員会及び水産政策審議会に対し、監督上必要な命令又は処分をすることができる。

第118条　国は、漁業調整委員会（広域漁業調整委員会を除く。次項において同じ。）に関する費用の財源に充てるため、都道府県に対し、交付金を交付する。

２　農林水産大臣は、前項の規定による都道府県への交付金の交付については、各都道府県の海区の数、海面において漁業を営む者の数及び海岸線の長さを基礎とし、海面の利用の状況その他の各都道府県における漁業調整委員会の運営に関する特別の事情を考慮して政令で定める基準に従つて決定しなければならない。

第119条　この章に規定するもののほか、漁業調整委員会に関して必要な事項は、政令で定める。

第120条　漁業者、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会は、左に掲げる目的のために必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、他人の土地を使用し、又は立木竹若しくは土石の除去を制限することができる。この場合において、都道府県知事は、当該土地、立木竹又は土石につき所有権その他の権利を有する者にその旨を通知し、且つ、公告するものとする。

第121条　漁業者は、必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、特別の用途のない他人の土地に立ち入つて漁業を営むことができる。

第122条　漁業に関する測量、実地調査又は前２条の目的のために必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、他人の土地に立ち入り、又は支障となる木竹を伐採し、その他障害物を除去することができる。

第123条　前３条の行為をする者は、あらかじめその旨を土地の所有者又は占有者に通知し、且つ、これによつて生じた損失を補償しなければならない。

２　前項の場合には、第39条第７項、第11項及び第12項（損失補償）の規定を準用する。

第124条　漁業者、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会は、土地又は土地の定着物が海草乾場、船揚場、漁舎その他漁業上の施設として利用することが必要且つ適当であつて他のものをもつて代えることが著しく困難であるときは、都道府県知事の認可を受けて、当該土地又は当該定着物の所有者その他これに関して権利を有する者に対し、これを使用する権利（以下「使用権」という。）の設定に関する協議を求めることができる。

２　前項の認可の申請があつたときは、都道府県知事は、同項の土地又は土地の定着物の所有者その他これに関して権利を有する者、同項の認可を受けようとする者及び海区漁業調整委員会の意見をきかなければならない。

３　都道府県知事は、第１項の認可をしたときは、その旨を土地又は土地の定着物の所有者その他これに関して権利を有する者に通知しなければならない。

４　前項の通知を受けた後は、土地又は土地の定着物の所有者その他これに関して権利を有する者は、第１項の協議がととのうまでは、使用の目的たる漁業に支障を及ぼす虞がない場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければ、当該土地の形質を変更し、又は当該定着物を損壊し、若しくは収去することができない。但し、その協議がととのわない場合において、第125条第１項但書の期間内に同項の裁決の申請がないときは、この限りでない。

５　前項の許可の申請があつたときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見をきかなければならない。

第125条　前条第１項の場合において、協議がととのわず、又は協議をすることができないときは、同項の許可を受けた者は、使用権の設定に関する海区漁業調整委員会の裁定を申請することができる。但し、同項の認可を受けた日から２箇月を経過したときは、この限りでない。

２　前項の規定による裁定の申請があつたときは、海区漁業調整委員会は、当該申請に係る土地又は土地の定着物の所有者その他これに関して権利を有する者にその旨を通知し、且つ、これを公示しなければならない。

３　第１項の規定による裁定の申請に係る土地又は土地の定着物の所有者その他これに関して権利を有する者は、前項の公示の日から２週間以内に海区漁業調整委員会に意見書を差し出すことができる。

４　裁定の申請に係る土地又は土地の定着物の所有者は、前項の意見書において、海区漁業調整委員会に対し、当該土地若しくは当該定着物の使用が３箇年以上にわたり、又は当該土地若しくは当該定着物の形質の変更を来すような使用権の設定をすべき旨の裁定をしようとする場合には、これに代えて、当該土地又は当該定着物を買い取るべき旨の裁定をすべきことを申請することができる。

５　裁定の申請に係る土地の上に定着物を有する者は、第３項の意見書において、海区漁業調整委員会に対し、使用権を設定すべき旨の裁定をしようとする場合には当該工作物の移転料に関する裁定をすべきことを申請することができる。但し、当該工作場が前条第３項の通知があつた後に設置されたものであるときは、この限りでない。

６　海区漁業調整委員会は、第３項の期間を経過した後に審議を開始しなければならない。

７　裁定は、その申請の範囲をこえることができない。

８　海区漁業調整委員会は、土地若しくは土地の定着物の使用が３箇年以上にわたり、又は土地若しくは土地の定着物の形質の変更を来すような使用権の設定をすべき旨の裁定をしようとする場合において第４項の申請があつたときは、これに代えて、当該土地又は当該定着物を買い取るべき旨の裁定をしなければならない。

９　海区漁業調整委員会は、使用権を設定すべき旨の裁定をしようとする場合において第５項の申請があつたときは、当該工作物の移転料に関する裁定をしなければならない。

10　使用権を設定すべき旨の裁定又は買い取るべき旨の裁定においては、左の事項を定めなければならない。

11　海区漁業調整委員会は、裁定をしたときは、遅滞なくその旨を当該土地又は当該定着物の所有者その他これに関して権利を有する者に通知し、且つ、これを公示しなければならない。

12　前項の公示があつたときは、裁定の定めるところにより当事者間に協議がととのつたものとみなす。

13　民法第612条（賃借権の譲渡及び転貸の制限）の規定は、前項の場合には適用しない。

14　第１項若しくは第４項又は第５項の裁定において定める使用権の設定若しくは買取の対価又は移転料の額に不服がある者は、第11項の公示の日から６月以内に訴えをもつてその増減を請求することができる。

15　前項の訴においては、申請者又は当該土地若しくは当該定着物の所有者その他これに関して権利を有する者を被告とする。

第126条　漁業者、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が第124条第１項に規定する土地又は土地の定着物を漁業に使用するため貸付を受けている場合において経済事情の変動その他事情の変更によりその契約の内容が適正でなくなつたと認めるときは、当事者は、海区漁業調整委員会に対して、当該貸付契約の内容の変更又は解除に関する裁定を申請することができる。

２　前項の申請があつた場合には、前条第２項、第３項、第６項及び第７項の規定を準用する。

３　第１項の裁定においては、左の事項を定めなければならない。

４　前項の裁定があつた場合には、前条第11項、第12項、第14項及び第15項の規定を準用する。

第127条　内水面における第５種共同漁業は、当該内水面が水産動植物の増殖に適しており、且つ、当該漁業の免許を受けた者が当該内水面において水産動植物の増殖をする場合でなければ、免許してはならない。

第128条　都道府県知事は、内水面における第５種共同漁業の免許を受けた者が当該内水面における水産動植物の増殖を怠つていると認めるときは、内水面漁場管理委員会の意見をきいて増殖計画を定め、その者に対し当該計画に従つて水産動植物を増殖すべきことを命ずることができる。

２　前項の規定による命令を受けた者がその命令に従わないときは、都道府県知事は、当該漁業権を取り消さなければならない。

３　前項の場合には、第39条第３項及び第４項（公益上の必要による漁業権の変更、取消又は行使の停止）の規定を準用する。

４　農林水産大臣は、内水面における水産動植物の保護増殖のため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第１項の規定による命令をすべきことを指示し、又は当該命令にかかる増殖計画を変更すべきことを指示することができる。

第129条　内水面における第５種共同漁業の免許を受けた者は、当該漁場の区域においてその組合員以外の者のする水産動植物の採捕（以下「遊漁」という。）について制限をしようとするときは、遊漁規則を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。

２　前項の遊漁規則（以下単に「遊漁規則」という。）には、左に掲げる事項を規定するものとする。

３　遊漁規則を変更しようとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。

４　第１項又は第３項の認可の申請があつたときは、都道府県知事は、内水面漁場管理委員会の意見をきかなければならない。

５　都道府県知事は、遊漁規則の内容が左の各号に該当するときは、認可をしなければならない。

６　都道府県知事は、遊漁規則が前項各号の一に該当しなくなつたと認めるときは、内水面漁場管理委員会の意見をきいて、その変更を命ずることができる。

７　都道府県知事は、第１項又は第３項の認可をしたときは、漁業権者の名称その他の農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。

８　遊漁規則は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。その変更についても、同様とする。

第130条　都道府県に内水面漁場管理委員会を置く。

２　内水面漁場管理委員会は、都道府県知事の監督に属する。

３　内水面漁場管理委員会は、当該都道府県の区域内に有する内水面における水産動植物の採捕及び増殖に関する事項を処理する。

４　この法律の規定による海区漁業調整委員会の権限は、内水面における漁業に関しては、内水面漁場管理委員会が行う。

第131条　内水面漁場管理委員会は、委員をもつて組織する。

２　委員は、当該都道府県の区域内に存する内水面において漁業を営む者を代表すると認められる者、当該内水面において水産動植物の採捕をする者を代表すると認められる者及び学識経験がある者の中から都道府県知事が選任した者をもつて充てる。

３　前項の規定により選任される委員の定数は、10人とする。但し、農林水産大臣は、必要があると認めるときは、特定の内水面漁場管理委員会について別段の定数を定めることができる。

第132条　第85条第２項、第４項から第６項まで（海区漁業調整委員会の会長、専門委員及び書記又は補助員）、第95条（兼職の禁止）、第96条（委員の辞職の制限）、第97条の２（就職の制限による委員の失職）、第98条第１項、第３項、第４項（任期）、第100条から第102条まで（解任及び会議）及び第116条から第119条まで（報告徴収等、監督、費用及び委任規定）の規定は、内水面漁場管理委員会に準用する。 この場合において、 第118条第２項中 「各都道府県の海区の数、海面において漁業を営む者の数及び海岸線の長さを基礎とし、海面」とあるのは、「政令で定めるところにより算出される額を均等に交付するほか、各都道府県の内水面組合（水産業協同組合法第18条第２項の内水面組合をいう。）の組合員の数及び河川の延長を基礎とし、内水面」と読み替えるものとする。

第133条　この法律又はこの法律に基づく命令の規定により、農林水産大臣に対して漁業に関して申請をする者は、農林水産省令の定めるところにより、手数料を納めなければならない。

２　前項の手数料の額は、実費を勘案して農林水産省令で定める。

第134条　農林水産大臣又は都道府県知事は、漁業の免許又は許可をし、漁業調整をし、その他この法律又はこの法律に基く命令に規定する事項を処理するために必要があると認めるときは、漁業に関して必要な報告を徴し、又は当該職員をして漁場、船舶、事業場若しくは事務所に臨んでその状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　農林水産大臣又は都道府県知事は、漁業の免許又は許可をし、漁業調整をし、その他この法律又はこの法律に基く命令に規定する事項を処理するために必要があると認めるときは、当該職員をして他人の土地に立ち入つて、測量し、検査し、又は測量若しくは検査の障害となる物を移転し、若しくは除去させることができる。

３　前２項の規定により当該職員がその職務を行う場合には、その身分を証明する証票を携帯し、要求があるときはこれを呈示しなければならない。

４　第２項の場合には、第116条第３項（損失補償）の規定を準用する。

第134条の２　第34条第４項、第37条第１項、第38条第１項並びに第39条第１項、第２項及び第13項（第36条第３項において準用する場合を含む。）、第38条第３項並びに第128条第２項の規定による処分については、行政手続法第３章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

２　第50条第１項に規定する登録に関する処分については、行政手続法第２章及び第３章の規定は、適用しない。

第135条　漁業調整委員会又は内水面漁場管理委員会がした処分については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てをすることができない。

第135条の２　農林水産大臣又は都道府県知事が第２章から第４章まで（第65条第１項又は第２項の規定に基づく農林水産省令及び規則を含む。）の規定によつてした処分の取消しの訴えは、その処分についての異議申立て又は審査請求に対する決定又は裁決を経た後でなければ、提起することができない。

２　前項に規定する処分については、行政手続法第27条第２項の規定は、適用しない。

第135条の３　漁業調整委員会（広域漁業調整委員会を除く。）又は内水面漁場管理委員会は、その処分（行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第２項に規定する処分をいう。）又は裁決（同条第３項に規定する裁決をいう。）に係る同法第11条第１項（同法第38条第１項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県を被告とする訴訟について、当該都道府県を代表する。

第136条　漁場が２以上の都道府県知事の管轄に属し、又は漁場の管轄が明確でないときは、農林水産大臣は、これを管轄する都道府県知事を指定し、又は自ら都道府県知事の権限を行うことができる。

第137条　この法律中市町村に関する規定は、特別区のある地にあつては特別区に、地方自治法第252条の19第１項の指定都市にあつては区に、全部事務組合又は役場事務組合のある地にあつては組合に適用する。

第137条の２　この法律又はこの法律に基づく命令の規定により農林水産大臣に提出する申請書その他の書類は、農林水産省令で定める手続に従い、都道府県知事を経由して提出しなければならない。

第137条の３　この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

２　この法律の規定により市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第２条第９項第２号に規定する第２号法定受託事務とする。

第138条　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。

第139条　第67条第11項（第68条第４項において準用する場合を含む。）の規定に基づく命令に違反した者は、１年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

第140条　第138条又は前条の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船又は漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

第141条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第142条　第138条、第139条又は前条第１号の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

第143条　漁業権又は漁業協同組合の組合員の漁業を営む権利を侵害した者は、20万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪は告訴がなければ公訴を提起することができない。

第144条　次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

第145条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第138条、第139条、第141条、第143条第１項又は前条第１号若しくは第２号の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

第146条　第27条第１項又は第62条第２項の規定による届出を怠つた者は、10万円以下の過料に処する。