外国為替及び外国貿易法

第１条　この法律は、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第２条から第４条まで　削除

第５条　この法律は、本邦内に主たる事務所を有する法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、外国においてその法人の財産又は業務についてした行為にも適用する。本邦内に住所を有する人又はその代理人、使用人その他の従業者が、外国においてその人の財産又は業務についてした行為についても、同様とする。

第６条　この法律又はこの法律に基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

２　居住者又は非居住者の区別が明白でない場合については、財務大臣の定めるところによる。

第７条　財務大臣は、本邦通貨の基準外国為替相場及び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定め、これを告示するものとする。

２　財務大臣は、前項の規定により本邦通貨の基準外国為替相場を定めようとするときは、内閣の承認を得なければならない。

３　財務大臣は、対外支払手段の売買等所要の措置を講ずることにより、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする。

第８条　この法律の適用を受ける取引又は行為に係る通貨による支払等（支払又は支払の受領をいう。以下同じ。）は、財務大臣の指定する通貨により行わなければならない。

第９条　主務大臣は、国際経済の事情に急激な変化があつた場合において、緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、政令で定める期間内において、この法律の適用を受ける取引、行為又は支払等の停止を命ずることができる。

２　前項の規定により命ずる停止は、その停止の時までにこの法律により認められている支払を不可能とするものではなく、その停止による支払の遅延は、政令で定める期間内に限られるものとする。

第10条　我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第16条第１項、第21条第１項、第23条第４項、第24条第１項、第25条第４項、第48条第３項及び第52条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。

２　政府は、前項の閣議決定に基づき同項の対応措置を講じた場合には、当該対応措置を講じた日から20日以内に国会に付議して、当該対応措置を講じたことについて国会の承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならない。

３　政府は、前項の場合において不承認の議決があつたときは、速やかに、当該対応措置を終了させなければならない。

第11条から第15条まで　削除

第16条　主務大臣は、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき又は第10条第１項の閣議決定が行われたときは、当該支払等が、これらと同一の見地から許可又は承認を受ける義務を課した取引又は行為に係る支払等である場合を除き、政令で定めるところにより、本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者との間で支払等をしようとする居住者に対し、当該支払又は支払等について、許可を受ける義務を課することができる。

２　前項に定める場合のほか、主務大臣は、我が国の国際収支の均衡を維持するため特に必要があると認めるときは、当該支払が、次章から第６章までの規定により許可を受け、若しくは届出をする義務が課され、又は許可若しくは承認を受ける教務を課することができることとされている取引又は行為に係る支払である場合を除き、政令で定めるところにより、本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者に対して支払をしようとする居住者に対し、これらの支払について、許可を受ける義務を課することができる。

３　前２項に定める場合のほか、主務大臣は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときは、当該支払等が、次章から第６章までの規定により許可を受け、若しくは届出をする義務が課され、又は許可若しくは承認を受ける義務を課することができることとされている取引又は行為に係る支払等である場合を除き、政令で定めるところにより、本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者との間で支払等をしようとする居住者に対し、当該支払又は支払等について、許可を受ける義務を課することができる。

４　前３項の規定により許可を受ける義務を課することができることとされる支払等についてこれらの規定の２以上の規定により許可を受ける義務が課された場合には、当該支払等をしようとする者は、政令で定めるところにより、当該２以上の規定による許可の申請を併せて行うことができる。この場合において、主務大臣は、当該申請に係る支払等について許可を受ける義務を課することとなつた事情を併せ考慮して、許可をするかどうかを判断するものとする。

５　この法律又はこの法律に基づく命令の規定により、取引又は行為を行うことにつき許可若しくは承認を受け、又は届出をする義務が課されているときは、政令で定める場合を除き、当該許可若しくは承認を受けないで、又は当該届出をしないで当該取引又は行為に係る支払等をしてはならない。

第16条の２　主務大臣は、前条第１項の規定により許可を受ける義務を課した場合において、当該許可を受ける義務が課された支払等を当該許可を受けないで行つた者が再び同項の規定により許可を受ける義務が課された支払等を当該許可を受けないで行うおそれがあると認めるときは、その者に対し、１年以内の期間を限り、本邦から外国へ向けた支払（銀行（銀行法（昭和56年法律第59号）第２条第１項に規定する銀行をいう。以下同じ。）その他の政令で定める金融機関（以下「銀行等」という。）が行う為替取引によつてされるものを除く。）及び居住者と非居住者との間でする支払等（銀行等が行う為替取引によつてされるものその他政令で定めるものを除く。）について、その全部若しくは一部を禁止し、又は政令で定めるところにより許可を受ける義務を課することができる。

第17条　銀行等は、その顧客の支払等が、次の各号に掲げる支払等のいずれにも該当しないこと、又は次の各号に掲げる支払等に該当すると認められる場合には当該各号に定める要件を備えていることを確認した後でなければ、当該顧客と当該支払等に係る為替取引を行つてはならない。

第17条の２　財務大臣は、銀行等が前条の規定に違反してその顧客の支払等に係る為替取引を行い、又は行うおそれがあると認めるときは、当該銀行等に対し、同項の確認が適切に行われるための措置をとることを命ずることができる。

２　財務大臣は、前項の規定による命令を銀行等に対してする場合において必要があると認めるときは、同項の措置がとられるまでの間、当該銀行等に対し外国為替取引に係る業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は当該銀行等の当該業務の内容を制限することができる。

第18条　銀行等は、次の各号に掲げる顧客と本邦から外国へ向けた支払又は非居住者との間でする支払等（当該顧客が非居住者である場合を除く。）に係る為替取引（政令で定める小規模の支払又は支払等に係るものを除く。以下「特定為替取引」という。）を行うに際しては、当該顧客について、運転免許証の提示を受ける方法その他の財務省令で定める方法による当該各号に定める事項（以下「本人特定事項」という。）の確認（以下「本人確認」という。）を行わなければならない。

２　銀行等は、顧客の本人確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のために特定為替取引を行うときその他の当該銀行等との間で現に特定為替取引の任に当たつている自然人が当該顧客と異なるとき（次項に規定する場合を除く。）は、当該顧客の本人確認に加え、当該特定為替取引の任に当たつている自然人（以下この条及び次条において「代表者等」という。）についても、本人確認を行わなければならない。

３　顧客が国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるものである場合には、当該国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるもののために当該銀行等との間で現に特定為替取引の任に当たつている自然人を顧客とみなして、第１項の規定を適用する。

４　顧客（前項の規定により顧客とみなされる自然人を含む。以下同じ。）及び代表者等は、銀行等が本人確認を行う場合において、当該銀行等に対して、顧客又は代表者等の本人特定事項を偽つてはならない。

第18条の２　銀行等は、顧客又は代表者等が特定為替取引を行う際に本人確認に応じないときは、当該顧客又は代表者等がこれに応ずるまでの間、当該特定為替取引に係る義務の履行を拒むことができる。

第18条の３　銀行等は、本人確認を行つた場合には、直ちに、財務省令で定める方法により、本人特定事項その他の本人確認に関する事項として財務省令で定める事項に関する記録（以下「本人確認記録」という。）を作成しなければならない。

２　銀行等は、本人確認記録を、特定為替取引が終了した日その他の財務省令で定める日から、７年間保存しなければならない。

第18条の４　財務大臣は、銀行等が特定為替取引に関して第18条第１項から第３項まで又は前条第１項若しくは第２項の規定に違反していると認めるときは、当該銀行等に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第19条　財務大臣は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときは、支払手段第６条第１項第７号ハに掲げる支払手段が入力されている証票等を含む。）又は証券を輸出し、又は輸入しようとする居住者又は非居住者に対し、政令で定めるところにより、許可を受ける義務を課することができる。

２　財務大臣は、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるとき又は国際収支の均衡若しくは通貨の安定を維持するため特に必要があると認めるときは、貴金属を輸出し又は輸入しようとする居住者又は非居住者に対し、政令で定めるところにより、許可を受ける義務を課することができる。

３　居住者又は非居住者は、第１項に規定する支払手段又は証券若しくは貴金属を輸出し、又は輸入しようとするときは、当該支払手段又は当該証券若しくは貴金属の輸出又は輸入が前２項の規定に基づく命令の規定により財務大臣の許可を受けたものである場合その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該輸出又は輸入の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣に届け出なければならない。

第20条　資本取引とは、次に掲げる取引又は行為（第26条第１項各号に掲げるものが行う同条第２項に規定する対内直接投資等に該当する行為を除く。）をいう。

第21条　財務大臣は、居住者又は非居住者による資本取引（第24条第１項に規定する特定資本取引に該当するものを除く。）が何らの制限なしに行われた場合には、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げ、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することを妨げることとなる事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるとき又は第10条第１項の閣議決定が行われたときは、政令で定めるところにより、当該資本取引を行おうとする居住者又は非居住者に対し、当該資本取引を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。

２　前項に定める場合のほか、財務大臣は、居住者又は非居住者による同項に規定する資本取引（特別国際金融取引勘定で経理されるものを除く。）が何らの制限なしに行われた場合には、次に掲げるいずれかの事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるときは、政令で定めるところにより、当該資本取引を行おうとする居住者又は非居住者に対し、当該資本取引を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。

３　前項の「特別国際金融取引勘定」とは、銀行その他の政令で定める金融機関が、非居住者（外国法令に基づいて設立された法人その他政令で定める者に限る。以下この項及び次項において同じ。）から受け入れた預金その他の非居住者から調達した資金を非居住者に対する金銭の貸付け、非居住者からの証券の取得その他の非居住者との間での運用に充てるために行う次に掲げる取引又は行為に係る資金の運用又は調達に関する経理をその他の取引又は行為に係る資金の運用又は調達に関する経理と区分して整理するため財務大臣の承認を受けて設ける勘定をいう。

４　前項に規定する特別国際金融取引勘定（以下この項及び次条第２項において「特別国際金融取引勘定」という。）とその他の勘定との間における資金の振替その他の特別国際金融取引勘定の経理に関する事項及び特別国際金融取引勘定において経理される取引又は行為に関し当該取引又は行為の相手方が非居住者であることの確認その他必要な事項については、政令で定める。

５　第２項に規定する資本取引について第１項及び第２項の規定により許可を受ける義務が課された場合には、当該資本取引を行おうとする者は、政令で定めるところにより、これらの規定による許可の申請を併せて行うことができる。この場合において、財務大臣は、当該申請に係る資本取引について許可を受ける義務を課することとなつた事態のいずれをも生じさせないかを併せ考慮して、許可をするかどうかを判断するものとする。

６　財務大臣は、第23条第１項の規定により届け出なければならないとされる同項に規定する対外直接投資を行うことについて第１項又は第２項の規定により許可を受ける義務を課したときは、当該許可の申請に係る対外直接投資については、当該許可を受ける義務を課することとなつた第１項に規定する事態又は第２項各号に掲げる事態のほか、同条第４項各号に掲げる事態のいずれをも生じさせないかを併せ考慮して、許可をするかどうかを判断するものとする。

第22条　財務大臣は、前条第１項の規定により許可を受ける義務を課した場合において、当該許可を受ける義務が課された同項に規定する資本取引を当該許可を受けないで行つた者が再び同項の規定により許可を受ける義務が課された同項に規定する資本取引を当該許可を受けないで行うおそれがあると認めるときは、その者に対し、１年以内の期間を限り、同項に規定する資本取引を行うことについて、その全部若しくは一部を禁止し、又は政令で定めるところにより許可を受ける義務を課することができる。

２　財務大臣は、前条第３項各号に掲げる取引若しくは行為以外の取引若しくは行為（以下この項において「対象外取引等」という。）を特別国際金融取引勘定において経理し、又は同条第４項の規定に基づく命令の規定に違反した者が、再び対象外取引等を特別国際金融取引勘定において経理し、又は当該命令の規定に違反するおそれがあると認めるときは、その者に対し、１年以内の期間を限り、同条第３項各号に掲げる取引又は行為の全部又は一部について特別国際金融取引勘定において経理することを禁止することができる。

第22条の２　銀行等、信託会社（信託業法（平成16年法律第154号）第２条第２項に規定する信託会社及び同条第６項に規定する外国信託会社をいう。以下同じ。）及び金融商品取引業者（金融商品取引法第２条第９項に規定する金融商品取引業者であつて、同法第28条第１項に規定する第１種金融商品取引業を行う者及び同条第２項に規定する第２種金融商品取引業を行う者をいう。以下同じ。）（以下「金融機関等」という。）は、顧客又はこれに準ずる者として政令で定める者（以下この項において「顧客等」という。）との間で資本取引に係る契約の締結その他の政令で定める行為（以下この条において「資本取引に係る契約締結等行為」という。）を行うに際しては、当該顧客等について、本人確認を行わなければならない。

２　第18条第２項から第４項まで及び第18条の２から第18条の４までの規定は、金融機関等が資本取引に係る契約締結等行為を行う場合について準用する。この場合において、第18条の３第２項中「特定為替取引」とあるのは、「第22条の２第１項に規定する資本取引に係る契約」と読み替えるものとする。

第22条の３　第18条第２項から第４項まで、第18条の２から第18条の４まで及び前条第１項の規定は、本邦において両替業務（業として外国通貨又は旅行小切手の売買を行うことをいう。）を行う者が顧客と両替（政令で定める小規模のものを除く。）を行う場合について準用する。

第23条　居住者は、対外直接投資のうち第４項各号に掲げるいずれかの事態を生じるおそれがあるものとして政令で定めるものを行おうとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該対外直接投資の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣に届け出なければならない。

２　前項の「対外直接投資」とは、居住者による外国法令に基づいて設立された法人の発行に係る証券の取得若しくは当該法人に対する金銭の貸付けであつて当該法人との間に永続的な経済関係を樹立するために行われるものとして政令で定めるもの又は外国における支店、工場その他の事業所（以下「支店等」という。）の設置若しくは拡張に係る資金の支払をいう。

３　第１項の規定による届出をした居住者は、財務大臣により当該届出が受理された日から起算して20日を経過する日までは、当該届出に係る資本取引を行つてはならない。ただし、財務大臣は、当該届出に係る対外直接投資の内容その他からみて特に支障がないと認めるときは、当該期間を短縮することができる。

４　財務大臣は、前項の届出に係る対外直接投資が行われた場合には、次に掲げるいずれかの事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認められるとき又は第10条第１項の閣議決定が行われたときに限り、当該対外直接投資の届出をした者に対し、政令で定めるところにより、当該対外直接投資の内容の変更又は中止を勧告することができる。ただし、当該変更又は中止を勧告することができる期間は、当該届出を受理した日から起算して20日以内とする。

５　前項の規定による勧告を受けた者は、第３項の規定にかかわらず、当該勧告を受けた日から起算して20日を経過する日までは、同項の届出に係る対外直接投資を行つてはならない。

６　第４項の規定による勧告を受けた者は、当該勧告を受けた日から起算して10日以内に、財務大臣に対し、当該勧告を応諾するかしないかを通知しなければならない。

７　前項の規定により勧告を応諾する旨の通知をした者は、当該勧告をされたところに従い、当該勧告に係る対外直接投資を行わなければならない。

８　第６項の規定により勧告を応諾する旨の通知をした者は、第３項又は第５項の規定にかかわらず、当該勧告を受けた日から起算して20日を経過しなくても、当該勧告に係る対外直接投資を行うことができる。

９　第４項の規定による勧告を受けた者が、第６項の規定による通知をしなかつた場合又は当該勧告を応諾しない旨の通知をした場合には、財務大臣は、当該勧告を受けた者に対し、当該対外直接投資の内容の変更又は中止を命ずることができる。ただし、当該変更又は中止を命ずることができる期間は、第２項の規定による勧告を行つた日から起算して20日以内とする。

10　前各項に定めるもののほか、対外直接投資（第２項に規定する対外直接投資をいう。以下同じ。）の内容の変更又は中止の勧告の手続その他これらの勧告に関し必要な事項は、政令で定める。

11　第１項の規定により届け出なければならないとされる対外直接投資について第21条第１項又は第２項の規定により財務大臣の許可を受ける義務が課された場合には、当該対外直接投資を行う居住者は、第１項の規定にかかわらず、その届出をすることを要しない。この場合において、当該対外直接投資について既に同項の規定による届出がされているときは、当該届出（同条第１項又は第２項の規定により許可を受ける義務が課された際現に行つていない対外直接投資（第６項の規定により中止の勧告を応諾する旨の通知がされたもの及び第９項の規定により中止を令ぜられたものを除く。）に係るものに限る。）については、これを当該届出のあつた日にされた同条第１項又は第２項の規定により受ける義務を課された許可に係る申請とみなし、当該届出に係る対外直接投資について第４項の規定による勧告、第６項の規定による通知（内容の変更を応諾する旨のものに限る。）又は第９項の規定による命令（内容の変更に係るものに限る。）があつたときは、当該勧告、通知又は命令については、これをなかつたものとみなす。

第24条　経済産業大臣は、居住者による特定資本取引（第20条第２号に掲げる資本取引（同条第12号の規定により同条第２号に準ずる取引として政令で定めるものを含む。）のうち、貨物を輸出し、又は輸入する者が貨物の輸出又は輸入に直接伴つてする取引又は行為として政令で定めるもの及び鉱業権、工業所有権その他これらに類する権利の移転又はこれらの権利の使用権の設定に係る取引又は行為として政令で定めるもの（短期の国際商業取引の決済のための資本取引として政令で定めるものを除く。）をいう。以下同じ。）が何らの制限なしに行われた場合には、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げ、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することを妨げることとなる事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるとき又は第10条第１項の閣議決定が行われたときは、政令で定めるところにより、当該特定資本取引を行おうとする居住者に対し、当該特定資本取引を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。

２　前項に定める場合のほか、経済産業大臣は、居住者による特定資本取引が何らの制限なしに行われた場合には、第21条第２項各号に掲げるいずれかの事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるときは、政令で定めるところにより、当該特定資本取引を行おうとする居住者に対し、当該特定資本取引を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。

３　特定資本取引について第１項及び前項の規定により許可を受ける義務が課された場合には、当該特定資本取引を行おうとする者は、政令で定めるところにより、これらの規定による許可の申請を併せて行うことができる。この場合において、経済産業大臣は、当該申請に係る特定資本取引について許可を受ける義務を課することとなつた事態のいずれをも生じさせないかを併せ考慮して、許可をするかどうかを判断するものとする。

第24条の２　経済産業大臣は、前条第１項の規定により許可を受ける義務を課した場合において、当該許可を受ける義務が課された特定資本取引を当該許可を受けないで行つた者が再び同項の規定により許可を受ける義務が課された特定資本取引を当該許可を受けないで行うおそれがあると認めるときは、その者に対し、１年以内の期間を限り、特定資本取引を行うことについて、その全部若しくは一部を禁止し、又は政令で定めるところにより許可を受ける義務を許することができる。

第25条　居住者は、非居住者との間で次に掲げる取引を行おうとするときは、政令で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

２　経済産業大臣は、前項の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときは、非居住者との間で特定技術を同項第１号の特定の地域以外の地域において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者に対し、政令で定めるところにより、許可を受ける義務を課することができる。

３　居住者は、非居住者との間で、役務取引（労務又は使益の提供を目的とする取引をいう。以下同じ。）であつて、鉱産物の加工その他これに類するものとして政令で定めるもの（第30条第１項に規定する技術導入契約の締結等に該当するものを除く。）を行おうとするときは、政令で定めるところにより、当該役務取引について、主務大臣の許可を受けなければならない。ただし、次項の規定により主務大臣の許可を受ける義務が課された役務取引に該当するものについては、この限りでない。

４　主務大臣は、居住者が非居住者との間で行う役務取引（第１項第１号に規定する特定技術に係るもの及び第30条第１項に規定する技術導入契約の締結等に該当するものを除く。）又は外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引（第１項第２号に規定するものを除く。）（以下「役務取引等」という。）が何らの制限なしに行われた場合には、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げ、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することを妨げることとなる事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるとき又は第10条第１項の閣議決定が行われたときは、政令で定めるところにより、当該役務取引等を行おうとする居住者に対し、当該役務取引等を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。

第25条の２　経済産業大臣は、前条第１項の規定による許可を受けないで同項第１号に規定する取引を行つた者に対し、３年以内の期間を限り、非居住者との間で貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術の提供を目的とする取引を行い、又は特定技術に係る特定の種類の貨物の輸出を行うことを禁止することができる。

２　経済産業大臣は、前条第１項の規定による許可を受けないで同項第２号に規定する取引を行つた者に対し、３年以内の期間を限り、非居住者との間で外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引を行い、又は貨物の輸出を行うことを禁止することができる。

３　経済産業大臣は、前条第２項の規定により適商産業大臣の許可を受ける義務が課された場合において当該許可を受けないで同項に規定する取引を行つた者に対し、１年以内の期間を限り、非居住者との間で貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術の提供を目的とする取引を行い、又は特定技術に係る特定の種類の貨物の輸出を行うことを禁止することができる。

４　主務大臣は、前条第４項の規定により役務取引等を行うことについて許可を受ける義務を課した場合において、当該許可を受ける義務が課された役務取引等を当該許可を受けないで行つた者が再び同項の規定により許可を受ける義務が課された役務取引等を当該許可を受けないで行うおそれがあると認めるときは、その者に対し、１年以内の期間を限り、役務取引等を行うことについて、その全部若しくは一部を禁止し、又は政令で定めるところにより許可を受ける義務を課することができる。

第26条　外国投資家とは、次に掲げるもので、次項各号に掲げる対内直接投資等を行うものをいう。

２　対内直接投資等とは、次のいずれかに該当する行為をいう。

第27条　外国投資家は、対内直接投資等（相続、遺贈、法人の合併その他の事情を勘案して政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）のうち第３項の規定による審査が必要となる対内直接投資等に該当するおそれがあるものとして政令で定めるものを行おうとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該対内直接投資等について、事業目的、金額、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない。

２　対内直接投資等について前項の規定による届出をした外国投資家は、財務大臣及び事業所管大臣が当該届出を受理した日から起算して30日を経過する日までは、当該届出に係る対内直接投資等を行つてはならない。ただし、財務大臣及び事業所管大臣は、その期間の満了前に当該届出に係る対内直接投資等がその事業目的その他からみて次項の規定による審査が必要となる対内直接投資等に該当しないと認めるときは、当該期間を短縮することができる。

３　財務大臣及び事業所管大臣は、第１項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る対内直接投資等が次に掲げるいずれかの対内直接投資等（次項、第５項及び第11項において「国の安全等に係る対内直接投資等」という。）に該当しないかどうかを審査する必要があると認めるときは、当該届出に係る対内直接投資等を行つてはならない期間を、当該届出を受理した日から起算して４月間に限り、延長することができる。

４　財務大臣及び事業所管大臣は、前項の規定により対内直接投資等を行つてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、当該延長された期間の満了前に第１項の規定による届出に係る対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないと認めるときは、当該延長された期間を短縮することができる。

５　財務大臣及び事業所管大臣は、第３項の規定により対内直接投資等を行つてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、第１項の規定による届出に係る対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該対内直接投資等の届出をしたものに対し、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等に係る内容の変更又は中止を勧告することができる。ただし、当該変更又は中止を勧告することができる期間は、当該届出を受理した日から起算して第３項又は次項の規定により延長された期間の満了する日までとする。

６　前項の規定により関税・外国為替等審議会の意見を聴く場合において、関税・外国為替等審議会が当該事案の性質にかんがみ、第３項に規定する４月の期間内に意見を述べることが困難である旨を申し出た場合には、同項に規定する対内直接投資等を行つてはならない期間は、同項の規定にかかわらず、５月とする。

７　第５項の規定による勧告を受けたものは、当該勧告を受けた日から起算して10日以内に、財務大臣及び事業所管大臣に対し、当該勧告を応諾するかしないかを通知しなければならない。

８　前項の規定により勧告を応諾する旨の通知をしたものは、当該勧告をされたところに従い、当該勧告に係る対内直接投資等を行わなければならない。

９　第７項の規定により勧告を応諾する旨の通知をしたものは、第３項又は第６項の規定にかかわらず、当該対内直接投資等に係る届出を行つた日から起算して４月（同項の規定により延長された場合にあつては、５月）を経過しなくても、当該勧告に係る対内直接投資等を行うことができる。

10　第５項の規定による勧告を受けたものが、第７項の規定による通知をしなかつた場合又は当該勧告を応諾しない旨の通知をした場合には、財務大臣及び事業所管大臣は、当該勧告を受けたものに対し、当該対内直接投資等に係る内容の変更又は中止を命ずることができる。ただし、当該変更又は中止を命ずることができる期間は、当該届出を受理した日から起算して第３項又は第６項の規定により延長された期間の満了する日までとする。

11　財務大臣及び事業所管大臣は、経済事情の変化その他の事由により、第１項の規定による届出に係る対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しなくなつたと認めるときは、第７項の規定による対内直接投資等に係る内容の変更の勧告を応諾する旨の通知をしたもの又は前項の規定により対内直接投資等に係る内容の変更を命じられたものに対し、当該勧告又は命令の全部又は一部を取り消すことができる。

12　第５項から前項までに定めるもののほか、対内直接投資等に係る内容の変更又は中止の勧告の手続その他これらの勧告に関し必要な事項は、政令で定める。

13　外国投資家以外の者（法人その他の団体を含む。）が外国投資家のために当該外国投資家の名義によらないで行う対内直接投資等に相当するものについては、当該外国投資家以外の者を外国投資家とみなして、前各項の規定を適用する。

第28条及び第29条　削除

第30条　居住者は、非居住者（非居住者の本邦にある支店等を含む。以下この条において同じ。）との間で当該非居住者の行う工業所有権その他の技術に関する権利の譲渡、これらに関する使用権の設定又は事業の経営に関する技術の指導に係る契約の締結又は更新その他当該契約の条項の変更（以下この条、第55条の６及び第70条において「技術導入契約の締結等」という。）のうち第３項の規定による審査が必要となる技術導入契約の締結等に該当するおそれがあるものとして政令で定めるものをしようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該技術導入契約の締結等について、その契約の条項その他の政令で定める事項を財務大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない。

２　技術導入契約の締結等について前項の規定による届出をした居住者は、財務大臣及び事業所管大臣が当該届出を受理した日から起算して30日を経過する日までは、当該届出に係る技術導入契約の締結等をしてはならない。ただし、財務大臣及び事業所管大臣は、その期間の満了前に当該届出に係る技術導入契約の締結等がその技術の種類その他からみて次項の規定による審査が必要となる技術導入契約の締結等に該当しないと認めるときは、当該期間を短縮することができる。

３　財務大臣及び事業所管大臣は、第１項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る技術導入契約の締結等が次に掲げるいずれかの事態を生ずるおそれがある技術導入契約の締結等（我が国が加盟する技術導入契約の締結等に関する多数国間の条約その他の国際約束で政令で定めるもの（以下この項において「条約等」という。）の加盟国の非居住者との間でされる技術導入契約の締結等で技術導入契約の締結等に関する制限の除去について当該条約等に基づく義務がないもの及び当該条約等の加盟国以外の国の非居住者との間でされる技術導入契約の締結等でその国が当該条約等の加盟国であるものとした場合に当該義務がないこととなるものに限る。次項及び第５項において「国の安全等に係る技術導入契約の締結等」という。）に該当しないかとうかを審査する必要があると認めるときは、当該届出に係る技術導入契約の締結等をしてはならない期間を、当該届出を受理した日から起算して４月間に限り、延長することができる。

４　財務大臣及び事業所管大臣は、前項の規定により技術導入契約の締結等をしてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、当該延長された期間の満了前に第１項の規定による届出に係る技術導入契約の締結等が国の安全等に係る技術導入契約の締結等に該当しないと認めるときは、当該延長された期間を短縮することができる。

５　財務大臣及び事業所管大臣は、第３項の規定により技術導入契約の締結等をしてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、第１項の規定による届出に係る技術導入契約の締結等が国の安全等に係る技術導入契約の締結等に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該技術導入契約の締結等の届出をした者に対し、政令で定めるところにより、当該技術導入契約の締結等に係る条項の全部若しくは一部の変更又は中止を勧告することができる。ただし、当該変更又は中止を勧告することができる期間は、当該届出を受理した日から起算して第３項又は次項の規定により延長された期間の満了する日までとする。

６　前項の規定により関税・外国為替等審議会の意見を聴く場合において、関税・外国為替等審議会が、当該事実の性質にかんがみ、第３項に規定する４月の期間内に意見を述べることが困難である旨を申し出た場合には、同項に規定する技術導入契約の締結等をしてはならない期間は、同項の規定にかかわらず、５月とする。

７　第27条第７項から第12項までの規定は、第５項の規定による勧告があつた場合について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

８　前各項の規定は、非居住者の本邦にある支店等が独自に開発した技術に係る技術導入契約の締結等その他政令で定める技術導入契約の締結等については、適用しない。

第31条から第46条まで　削除

第47条　貨物の輸出は、この法律の目的に合致する限り、最少限度の制限の下に、許容されるものとする。

第48条　国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

２　経済産業大臣は、前項の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときは、同項の特定の種類の貨物を同項の特定の地域以外の地域を仕向地として輸出しようとする者に対し、政令で定めるところにより、許可を受ける義務を決することができる。

３　経済産業大臣は、前２項に定める場合のほか、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第10条第１項の閣議決定を実施するために必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。

第49条及び第50条　削除

第51条　経済産業大臣は、特に緊急の必要があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、１月以内の期限を限り、品目又は仕向地を指定し、貨物の船積を差し止めることができる。

第52条　外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第10条第１項の閣議決定を実施するため、貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある。

第53条　経済産業大臣は、第48条第１項の規定による許可を受けないで同項に規定する貨物の輸出をした者に対し、３年以内の期間を限り、輸出を行い、又は非居住者との間で特定技術の提供を目的とする取引を行うことを禁止することができる。

２　経済産業大臣は、貨物の輸出又は輸入に関し、この法律、この法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反した者（前項に規定する者を除く。）に対し、１年以内の期間を限り、輸出又は輸入を行うことを禁止することができる。

第54条　経済産業大臣は、政令で定めるところにより、その所掌に属する貨物の輸出又は輸入に関し、税関長を指揮監督する。

２　経済産業大臣は、政令で定めるところにより、この法律に基く権限の一部を税関長に委任することができる。

第55条　居住者若しくは非居住者が本邦から外国へ向けた支払若しくは外国から本邦へ向けた支払の受領をしたとき、又は本邦若しくは外国において居住者が非居住者との間で支払等をしたときは、政令で定める場合を除き、当該居住者若しくは非居住者又は当該居住者は、政令で定めるところにより、これらの支払等の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。

２　前項の規定による報告は、当該報告に係る同項の支払等が銀行等が行う為替取引によつてされるものである場合には、政令で定めるところにより、当該銀行等を経由してするものとする。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して前項の報告をする場合には、当該銀行等を経由しないで報告することができる。

第55条の２　削除

第55条の３　居住者又は非居住者が次の各号に掲げる資本取引（特定資本取引に該当するものを除く。以下この条において同じ。）の当事者となつたときは、政令で定める場合を除き、当該各号に定める区分に応じ、当該居住者又は非居住者は」その都度、政令で定めるところにより、当該資本取引の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣に報告しなければならない。ただし、第６号に掲げる資本取引のうち第23条第１項の規定により届け出なければならないとされるものについては、この限りでない。

２　銀行等及び金融商品取引業者は、前項第５号、第10号又は第11号に掲げる資本取引の媒介、取次ぎ又は代理をしたときは、その都度、政令で定めるところにより、当該資本取引の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣に報告しなければならない。

３　銀行等、金融商品取引業者及び届出者（第１項第４号又は第11号に掲げる資本取引の当事者となる居住者であつて、財務省令で定めるところにより自己のこれらの資本取引の相手方となる者の同項の規定による報告を要しないこととしたい旨並びにその氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を財務大臣に届け出たものをいう。以下この条において同じ。）以外の居住者が同項第４号又は第11号に掲げる資本取引の当事者となつた場合において、当該資本取引の相手方が銀行等、金融商品取引業者又は届出者であるときは、当該居住者は、同項の規定にかかわらず、当該資本取引に係る同項の規定による報告をすることを要しない。

４　前項で定める場合のほか、居住者が第１項第５号、第10号又は第11号に掲げる資本取引の当事者となつた場合において、当該資本取引の媒介、取次ぎ又は代理をする者が銀行等又は金融商品取引業者であるときは、当該居住者は、同項の規定にかかわらず、当該資本取引に係る同項の規定による報告をすることを要しない。

５　銀行等、金融商品取引業者及び届出者は、それぞれ、銀行等及び金融商品取引業者については第１項又は第２項の規定、届出者については第１項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、一定の期間内に当事者となり、又は媒介、取次ぎ若しくは代理をした資本取引について財務省令で定める事項を一括して報告することができる。この場合において、その報告をした者は、政令で定めるところにより、当該報告に係る資本取引に関して財務省令で定める事項を記載した帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

６　届出者は、第３項に規定する届出事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨及び当該変更があつた事項を財務大臣に届け出なければならない。

７　第３項の届出に関する公告、届出者の名簿の閲覧その他同項の届出に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第55条の４　居住者が次に掲げる特定資本取引の当事者となつたときは、政令で定める場合を除き、当該居住者は、政令で定めるところにより、当該特定資本取引の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を経済産業大臣に報告しなければならない。

第55条の５　外国投資家は、対内直接投資等（相続、遺贈、法人の合併その他の事情を勘案して政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）を行つたときは、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣及び事業所管大臣に報告しなければならない。ただし、第27条第１項の規定により届け出なければならないとされる対内直接投資等については、この限りでない。

２　外国投資家以外の者（法人その他の団体を含む。）が外国投資家のために当該外国投資家の名義によらないで行う対内直接投資等に相当するものについては、当該外国投資家以外の者を外国投資家とみなして、前項の規定を適用する。

第55条の６　居住者は、非居住者（非居住者の本邦にある支店等を含む。）との間で技術導入契約の締結等をしたときは、政令で定めるところにより、当該技術導入契約の締結等について、財務大臣及び事業所管大臣に報告しなければならない。ただし、第30条第１項の規定により届け出なければならないとされる技術導入契約の締結等については、この限りでない。

２　前項の規定は、非居住者の本邦にある支店等が独自に開発した技術に係る技術導入契約の締結等その他政令で定める技術導入契約の締結等については、適用しない。

第55条の７　財務大臣は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、政令で定めるところにより、外国為替業務（外国為替取引その他の取引又は行為であつて我が国の国際収支又は対外の貸借の動向と密接に関連するものとして政令で定めるもののいずれかを業として行うことをいう。第68条第１項において同じ。）を行う者のうち相当規模のものを行う者として政令で定めるものに対し、当該外国為替業務に関する事項（第55条の３の規定による報告の対象となる事項を除く。）についての報告を求めることができる。

第55条の８　この法律で別に規定するもののほか、主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、政令で定めるところにより、この法律の適用を受ける取引、行為若しくは支払等を行い、若しくは行つた者又は関係人に対し、当該取引、行為又は支払等の内容その他当該取引、行為又は支払等に関連する事項についての報告を求めることができる。

第55条の９　財務大臣は、政令で定めるところにより、対外の貸借及び国際収支に関する統計を作成し、定期的に、内閣に報告しなければならない。

２　財務大臣は、前項に規定する統計を作成するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、関係行政機関その他の者に対し、資料の提出を求めることができる。

第55条の10及び第55条の11　削除

第55条の12　第25条第１項若しくは第２項又は第48条第１項若しくは第２項の規定による許可又はその取消しについては、行政手続法（平成５年法律第88号）第２章及び第３章の規定は、適用しない。

第56条　主務大臣は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分についての異議申立て又は審査請求を受理したときは、異議申立人又は審査請求人に対して、相当な期間を置いて予告をした上、公開による意見の聴取を行わなければならない。

２　前項の予告においては、期日、場所及び事実の内容を示さなければならない。

３　第１項の意見の聴取に際しては、異議申立人又は審査請求人及び利害関係人に対して、当該事実について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

４　前３項に定めるもののほか、第１項の意見の聴取の手続について必要な事項は、政令で定める。

第57条　前条第１項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての異議申立て又は審査請求に対する決定又は裁決を経た後でなければ、提起することができない。

２　前条第１項に規定する処分については、行政手続法第27条第２項の規定は、適用しない。

第58条から第64条まで　削除

第65条　この法律のいかなる条項も、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の適用又は同法に基き公正取引委員会がいかなる立場において行使する権限をも排除し、変更し、又はこれらに影響を及ぼすものと解釈してはならない。

第66条　この法律又はこの法律に基づく命令の規定中主務大臣の許可、承認その他の処分を要する旨を定めるものは、政府機関が当該許可、承認その他の処分を要する行為をする場合については、政令で定めるところにより、これを適用しない。

第67条　主務大臣は、この法律又はこの法律の規定に基づく命令の規定による許可又は承認に条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、同項の許可又は承認に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。

第68条　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員をして、外国為替業務を行う者その他この法律の適用を受ける取引又は行為を業として行う者の営業所、事務所、工場その他の施設に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。

２　前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第68条の２　主務大臣は、政令で定めるところにより、この法律に基づく権限の一部を地方支分部局の長に委任することができる。

第69条　主務大臣は、政令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務の一部を日本銀行をして取り扱わせることができる。

２　前項の規定により事務の一部を日本銀行をして取り扱わせる場合における当該事務の一部については、日本銀行法（平成９年法律第89号）第43条第１項の規定は、適用しない。

３　第１項の規定により事務の一部を日本銀行をして取り扱わせる場合においては、その事務の取扱に要する経費は、日本銀行の負担とすることができる。

第69条の２　削除

第69条の３　この法律における主務大臣は、政令で定める。

２　この法律における事業所管大臣は、別段の定めがある場合を除き、対内直接投資等又は技術導入契約の締結等に係る事業の所管大臣として、政令で定める。

第69条の４　次の各号に掲げる主務大臣は、当該各号に定める規定の運用に関し、特に必要があると認めるときは、外務大臣その他の関係行政機関の長に資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

２　外務大臣その他の関係行政機関の長は、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため又は国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるときは第１号から第３号までに掲げる規定の運用に関しそれぞれ第１号から第３号までに定める主務大臣に、国際的な平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは第４号に掲げる規定の運用に関し同号に定める主務大臣に、意見を述べることができる。

第69条の５　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第69条の６　次の各号の一に該当する者は、５年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の５倍が200万円を超えるときは、罰金は、当該価格の５倍以下とする。

２　前項第２号の未遂罪は、罰する。

第70条　次の各号の一に該当する者は、３年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の３倍が100万円を超えるときは、罰金は、当該価格の３倍以下とする。

第70条の２　第18条の４（第22条の２第２項及び第22条の３において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者は、２年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第71条　次の各号の一に該当する者は、６月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

第71条の２　本人特定事項を隠ぺいする目的で、第18条第４項（第22条の２第２項及び第22条の３において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第72条　法人（第26条第１項第２号及び第４号、第27条第13項並びに第55条の５第２項に規定する団体に該当するものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第69条の６から前条まで（第70条の２を除く。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第70条の２の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して３億円以下の罰金刑を、その人に対して同条の罰金刑を科する。

３　第26条第１項第２号及び第４号、第27条第13項並びに第55条の５第２項に規定する団体に該当するものを処罰する場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第73条　次の各号の一に該当する者は、10万円以下の過料に処する。