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簡易郵便局法

  昭和24・6・15・法律213号  
改正昭和41・3・25・法律  8号--
改正昭和45・5・11・法律 50号--
改正昭和46・12・31・法律130号--
改正昭和54・6・12・法律 45号--
改正昭和55・12・11・法律109号--
改正昭和60・5・1・法律 32号--
改正昭和61・4・25・法律 34号--
改正昭和62・6・2・法律 54号--
改正平成2・6・27・法律 50号--
改正平成2・6・27・法律 53号--
改正平成2・6・29・法律 72号--
改正平成5・6・14・法律 64号--
改正平成8・6・12・法律 72号--
改正平成10・5・27・法律 78号--
改正平成10・10・21・法律140号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・8・法律151号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成13・6・29・法律 84号--
改正平成13・6・29・法律 88号--
改正平成14・7・31・法律 98号--
改正平成17・10・21・法律102号==(施行=平19年10月1日)
改正平成24・5・8・法律 30号==(施行=平24年10月1日)
《改題》平14法098・旧・簡易郵便局法
《改題》平17法102・旧・郵政窓口事務の委託に関する法律
《改題》平24法030・旧・郵便窓口業務の委託等に関する法律
第1条 この法律は、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務の委託に関し必要な事項を定めることにより、これらの業務の円滑な運営に資することを目的とする。
第2条 この法律において「郵便窓口業務」とは、次に掲げる業務をいう。
一 郵便物の引受け
二 郵便物の交付
三 郵便切手類販売所等に関する法律(昭和24年法律第91号)第1条に規定する郵便切手類の販売
四 前3号に掲げる業務に付随する業務
第3条 日本郵便株式会社(以下「会社」という。)は、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を次条第1項各号に掲げる者に委託することがその業務の運営上適切であると認めるときは、この法律の定めるところに従い、契約によりこれを他の者に委託することができる。
第4条 会社の委託により郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を行う者(以下「受託者」という。)は、次に掲げる者でなければならない。
一 地方公共団体
二 農業協同組合
三 漁業協同組合
四 消費生活協同組合(職域による消費生活協同組合を除く。)
五 前各号に掲げる者のほか、十分な社会的信用を有し、かつ、委託業務を適正に行うために必要な能力を有する者
 地方公共団体は、この法律の定めるところに従い、会社から委託された郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務(以下「委託業務」という。)を行うことができる。
 第1項第2号から第4号までに掲げる組合(以下単に「組合」という。)は、当該組合に関する法律の規定にかかわらず、この法律の定めるところに従い、委託業務を行うことができる。
第5条 次の各号のいずれかに該当する者は、受託者となることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しないもの
二 前条第1項第5号に掲げる者のうち、法人であつてその役員のうちに前号に該当する者があるもの
第6条 会社は、総務大臣の認可を受けて定める基準に従つて、第4条第1項に規定する者と会社の指定する場所において委託業務を行う契約(以下「委託契約」という。)を締結しなければならない。
第7条 受託者は、会社の指定する場所に、委託業務を行う施設(以下この条において「簡易郵便局」という。)を設けなければならない。
 簡易郵便局(受託者が当該簡易郵便局において日本郵便株式会社法(平成17年法律第100号)第2条第2項に規定する銀行窓口業務及び同条第3項に規定する保険窓口業務を行う場合に限る。)は、同法第6条(第2項第2号を除く。)の規定の適用については、同法第2条第4項に規定する郵便局とみなす。
 簡易郵便局は、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和23年法律第142号)第3条第1項、お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和24年法律第224号)第3条第1項、特許法(昭和34年法律第121号)第19条(実用新案法(昭和34年法律第123号)第2条の5第2項、意匠法(昭和34年法律第125号)第68条第2項、商標法(昭和34年法律第127号)第77条第2項及び附則第27条第2項並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年法律第30号)第41条第2項において準用する場合を含む。)及び日本郵便株式会社法第6条第2項(第2号に係る部分に限る。)の規定の適用については、会社の営業所とみなす。
 受託者(受託者が団体である場合にあつては、当該団体における委託業務の責任者)は、簡易郵便局長という呼称を用いることができる。
第8条 受託者が組合である場合においては、組合は、当該組合に関する法令の規定にかかわらず、組合員以外の者に対しても、公平に役務を提供しなければならない。
第9条 会社は、受託者が第5条各号のいずれかに該当するに至つたときは、委託契約を解除しなければならない。
第10条 受託者は、郵便切手類販売所等に関する法律第4条の規定の適用については、同法第2条第1項に規定する郵便切手類販売者とみなす。この場合において、同法第4条中「郵便切手類販売所」とあるのは、「施設(簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第7条第1項の施設をいう。)」とする。
第11条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第12条 第6条の規定により総務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたときは、その違反行為をした会社の取締役又は執行役は、100万円以下の過料に処する。
附 則
 この法律は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
 日本郵便株式会社法附則第2条第1項の規定により日本郵便株式会社の業務が営まれる間、第7条第2項中「及び同条第3項に規定する保険窓口業務」とあるのは「、同条第3項に規定する保険窓口業務、日本郵便株式会社から独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)第15条第4項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による再委託を受けた業務及び日本郵便株式会社から同法第18条第4項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による再委託を受けた業務」と、同条第3項中「第6条第2項」とあるのは「附則第2条第2項の規定により読み替えられた同法第6条第2項」とする。