社会教育法
《最初》
第１章 総 則
第１条（この法律の目的）
第２条（社会教育の定義）
第３条（国及び地方公共団体の任務）
第４条（国の地方公共団体に対する援助）
第５条（市町村の教育委員会の事務）
第６条（都道府県の教育委員会の事務）
第７条（教育委員会と地方公共団体の長との関係）
第８条
第９条（図書館及び博物館）
第２章 社会教育主事及び社会教育主事補
第９条の２（社会教育主事及び社会教育主事補の設置）
第９条の３（社会教育主事及び社会教育主事補の職務）
第９条の４（社会教育主事の資格）
第９条の５（社会教育主事の講習）
第９条の６（社会教育主事及び社会教育主事補の研修）
第３章 社会教育関係団体
第10条（社会教育関係団体の定義）
第11条（文部科学大臣及び教育委員会との関係）
第12条（国及び地方公共団体との関係）
第13条（審議会等への諮問）
第14条（報告）
第４章 社会教育委員
第15条（社会教育委員の構成）
第16条
第17条（社会教育委員の職務）
第18条（社会教育委員の定数等）
第19条
第５章 公民館
第20条（目的）
第21条（公民館の設置者）
第22条（公民館の事業）
第23条（公民館の運営方針）
第23条の２（公民館の基準）
第24条（公民館の設置）
第25条及び第26条
第27条（公民館の職員）
第28条
第28条の２（公民館の職員の研修）
第29条（公民館運営審議会）
第30条
第31条
第32条
第33条（基金）
第34条（特別会計）
第35条（公民館の補助）
第36条
第37条
第38条
第39条（法人の設置する公民館の指導）
第40条（公民館の事業又は行為の停止）
第41条（罰則）
第42条（公民館類似施設）
第６章 学校施設の利用
第43条（適用範囲）
第44条（学校施設の利用）
第45条（学校施設利用の許可）
第46条
第47条
第48条（社会教育の講座）
第７章 通信教育
第49条（適用範囲）
第50条（通信教育の定義）
第51条（通信教育の認定）
第52条（認定手数料）
第53条
第54条（郵便料金の特別取扱）
第55条（通信教育の廃止）
第56条（報告及び措置）
第57条（認定の取消）